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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成25年6月19日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

平成25年6月19日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録 

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総務地域連携常任委員会

予算決算常任委員会総務地域連携分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日    平成25年6月19日(水) 自 午前10時1分~至 午後1時39分

会  議  室    301委員会室

出 席      9名

             委 員 長    津村   衛

             副委員長     粟野 仁博

             委    員      藤根 正典

             委    員     奥野 英介

             委    員     服部 富男

             委    員     前野 和美

             委    員     前田 剛志

             委    員     中村 進一

             委    員     永田 正巳

欠 席       な  し

出席説明員   

      [地域連携部]

             部   長                                 水谷 一秀

             スポーツ推進局長                          世古   定

             南部地域活性化局長                        森下 幹也

             副部長                                  鈴木 伸幸

             次長(地域支援担当)                        紀平   勉

             スポーツ推進局次長                         村木 輝行

             南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長   水島   徹

             地域連携総務課長                         横田 浩一

             水資源・地域プロジェクト課長                   立花   充

             交通政策課長                             原田 孝夫

             IT推進課長                              樋口 俊実

             地域支援課長                             太田 憲明

             市町行財政課長                            中西 秀行

             「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム

             担当課長                                松本 直樹

             スポーツ推進課長                          辻   昭司

             国体準備課長                             辻 日出夫

             東紀州振興課長                           西口   勲

             人権・危機管理監                           山口 武美

                                                      その他関係職員

委員会書記

             議  事  課  主幹  中村 晃康

             企画法務課  主査  濱口 麻裕子

傍 聴 議 員      なし

県 政 記 者     1名

傍  聴  者      なし

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(地域連携部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第105号「平成25年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)

  (2)議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算(第2号)」(関係分)

Ⅱ 常任委員会(地域連携部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第109号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

 2 所管事項の調査

  (1)「平成25年版成果レポート(案)」について(関係分)

  (2)地籍調査事業の推進について

  (3)「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」について

  (4)宮川流域ルネッサンス事業について

  (5)地域スポーツの推進について

  (6)競技力向上の取組について

  (7)第76回国民体育大会の開催準備について

  (8)南部地域活性化プログラムの取組状況について

  (9)審議会等の審議状況について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会(地域連携部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第105号「平成25年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)

  (2)議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算(第2号)」(関係分)

    ①当局から資料に基づき補充説明(なし)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議  なし

    ④討論        なし

    ⑤採決   議案第105号の関係分   挙手(全員)   可決

             議案第115号の関係分   挙手(全員)   可決

 2 委員間討議

    ①執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

Ⅱ 常任委員会(地域連携部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第109号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(なし)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議  なし

    ④討論        なし

    ⑤採決   議案第109号   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査

  (1)「平成25年版成果レポート(案)」について(関係分)

    ①当局から資料に基づき説明(水谷部長、村木次長、水島次長、紀平次長、鈴木副部長)

    ②質問

〇津村委員長 御意見がありましたら、お願いいたします。

〇中村委員 4ページに、「特に小学生の体力が全国の状況からみて低いことから」という表現があるんですけれども、これは身長とか体重とか、それから、病気にかかりやすいとか、健康状態とか、そういったものも含めての表現なんですか。駆けっこが遅いとか、ジャンプ力がどうのこうのとか、そういう部分だけなんですか。ここの表現で、三重県の小学生の状況というのを、もう少し詳しく教えてもらえませんか。

〇村木次長 ここの体力の部分につきましては、教育委員会のほうで把握しておるところでございますが、内容につきましては、今、委員がおっしゃったように、50メートル走であるとか、あるいは幅跳びであるとか、柔軟性を問うものであるとか、そういった項目のある、新体力テストという文部科学省が定めておるものがございますので、それに基づいた調査結果であるというふうなことでございます。

〇中村委員 私が申し上げたように、子どもの体というか、身体をめぐるものにはもっといろいろありますよね。だから、三重県の子は、本当に背も低いし、全体的にひ弱でという状態なのかどうか。そこら辺もしっかり見ないと、可能性があるのかどうかも含めて、これを上げていくということは難しいところもあるだろうし。それから、インターハイなんかになると、こういった子とか、中学生がどんな状態なのかはわかりませんけれども、その辺もすごく影響してくるのかなと思って、聞かせてもらっているんですけど。

〇村木次長 全国的に見て低位と申しますのは、先ほどの新体力テストでの数値が低位であるということでございます。一方、身長とか体重とかいいますのは、学校におきましての健康診断での体重測定であるとか、そういったものも行っておりますが、ここの体力につきましては、そういったものとのクロス集計などはしていないというのが今の実態でございます。

〇中村委員 特に注力するポイントというのが挙がっていますけども、これから健康状態も含めて様々な部分で総合的に子どもたちの体というか、体力を見てやってもらった上で、競技力を上げていくとか、そういうことにつなげてもらったらどうかと感じました。

〇村木次長 子どもたちが運動をするというのが今、する子としない子に非常に二極化しているということから、多くの子どもたちが運動をするような取組をしようということで、ここに記載させていただいております。委員御指摘の部分につきましても、教育委員会と連携を図りながら、いろいろ御相談もさせていただきたいと思っております。

〇津村委員長 ほかにはございませんか。

〇藤根委員 この成果レポートは、県民の皆さんに県の施策の進捗状況をわかりやすく伝えるというところで、数値の設定について説明はいただいたんですが、もう少しお聞きしたいところが幾つかあるんです。
 例えば、7ページの施策242でいきますと、30位台との目標だったのが38位ということで、進展度はCということになっていますが、目標達成状況という数値が、1.00なんですよね。1.00ということは、達成できているんですよね、数値的には。30位台で38位と、達成しているという数値なのに、進展度がCというのはわかりにくいと思うのと、そこでいいますと、その下の活動指標のところも、平成24年度の目標値が80万4000人余、実績値が84万7000人余ということで、実績値が目標値を大幅に上回っています。それは、平成25年度の目標値をも上回っているわけですよね。こういう状況でもCで、25年度の目標値がそのままというのは、どうなのかなと思います。
 ついでに思うところを言わせていただきます。ちょっと時間がかかるかもわかりませんが。
 11ページの施策251南部地域の活性化についてなんですが、生産年齢人口の減少率ということで、先ほど説明があったように、減少率15.6を維持していくという目標が立てられています。平成23年度の現状値よりもマイナス0.2ポイントで維持していくという目標で、実際、24年度はマイナス1.0ポイントということでかなり下がってしまっているというんですが、これは、目標達成率が恐らく実績値と目標値との計算の上で0.95という数字であり、1に達しないというところだと思うのでBがついているんですけども、生産年齢人口の減少率というのを目標に設定しているために、1.0ポイントもここが下がっているのに、ある程度進んでいると。活動指標で実際に取組をされているという部分も評価されていると思うのですが、実際に県民指標に挙げている数字からいって、Bでいいのかどうかと思いました。
 それから、23ページの施策255なんですが、県民指標が、平成23年度の現状値で21取組から、24年度にはほぼ倍増の40取組になっています。これは、目標値を大幅にクリアしているんじゃないかなというふうにも思うんですが、目標達成状況は、40割る36から1.00というような形で、大幅に取り組んでいただいているのに1以上の数字が出ていないというのも、これはわかりにくいんじゃないかなと思わせていただきました。
 それから、39ページの南部地域活性化プログラムですけれども、ここも、先ほども少し言ったんですが、若者の定住率でいくと62.4%のところがマイナス2.3ポイントの60.1%というところで、かなり定住率が下がっているんじゃないかなというふうに思うんです。それぞれの活動をプラスしてBという評価なんだとは思いますが、どうなのかなというふうに思わせていただきました。
 そこらあたりで、県民の皆さんがこれを見たときにはまず数字を見られるんじゃないかなというところから、私としては、その数字の意味がちょっとわかりにくいといいますか、そういうところを感じたので、何か御説明をもう少しいただけるんやったら、お願いしたいと思います。

〇村木次長 まず、7ページでございますが、国民体育大会の順位で、30位台に対し38位でございましたので1.00とはしたものの、実は前年度が32位、平成22年度も32位でございました。そこはここでは見えてこないわけなんですけど、平成23年度の32位から順位を大きく落としているということが、Cにした大きな考え方の一つにございます。
 確かに、目標達成状況が1.00でCはいかがかというふうなことで、我々としましても随分議論はさせていただきましたが、果たして38位がある程度進んだと言えるかどうかというところでいきますと、決してそうではないだろうというふうに判断させていただきましたが、委員御指摘のように、ここは少しわかりにくい部分があるかと思います。
 それから、県営スポーツ施設の年間利用者数なんですが、実は、ここの84万人余というのは我々も予想していなかったような数字でございます。これまで、多くはその前年度が80万人少々、その前年が81万人余という推移をしており、ずっとこういう推移でというふうなことを考えておりましたので、84万人余ということで相当利用者が多かったということについては、我々としても、指定管理者といろいろ協議しながらその要因を探っておるところでございます。そういう前提がありますので、平成25年度については、まだそのままの数値を置いてあるということでございます。

〇水島次長 南部地域の活性化の指標につきまして、御意見をいただきました。
 御指摘のとおりで、施策251の生産年齢人口の減少率でございますとか、南部地域活性化プログラムのほうの若者の定住率は、どちらも、もともとの目標自体が非常にチャレンジングな目標であるというふうに認識しておりますが、現実的には目標値が達成できていないという中で、その判断をBとするのか、Cとするのかにつきましては、内部でも相当議論をさせていただいたところでございます。
 そういう中でございますけれども、言いわけのようになりますが、今の年齢層でそのまま推移していくとこういう数字になるというのは、ある程度推測が立つわけです。そういった中で、少しでも歯どめをかける取組ということで、具体的な減少率の歯どめみたいな形で数字が出ていないことは事実なんですが、そういう取組が徐々に出てきているということから、施策的にはある程度進んだんじゃないかということで、ぎりぎりの判断かと思いますけども、そのようにさせていただいたところでございます。
 御指摘の点は、私どももよく踏まえていきたいというふうに思っております。

〇紀平次長 私のほうから、23ページの施策255についてお話しさせていただきます。
 まず、進展度の考え方でございますけども、県の場合は、県民指標という指標とその下の活動指標という、この2つの指標がありまして、まず県民指標をどれだけ達成したかということで考えさせていただきます。一応、100%とか、ある程度進んだら8割ぐらいとか、そういった基準で、ある程度のランクで線を引きまして、さらに、県民指標を達成したら次は活動指標がどうなったかというのを見ましょうということで、それらを総合的に、機械的に見ましょうと。その後、先ほど御指摘がありましたように、BかCかとかいう議論につきましては、これは機械的にはBに入るけども、全体的、感情的には本当にBでいいのか、Cがいいのか、あるいは、機械的にいうとCだけど、やっぱり努力したものの、いろんな社会情勢も見ながらBにしようかといった主観が入る部分もございまして、BかCか、そこはちょっと分かれる部分がございます。
 それで、先ほど御指摘いただきました施策255の県民指標の21取組が40取組になって、1.00ということでございますが、これにつきましては、単年度でいいますと、100%が最高ということで、100で頭打ちになりますので、1.00と。ただ、23ページをごらんいただくと、最終目標が90取組になっておりますので、例えば、平成25年度にこれを達成したら、もうここで達成しましたという表記には書かせていただくんですけど、それ以外におきましては、100%が最高ということで、単なる数字の話でございます。ほぼ目標どおりに、100%達成できましたという意味の1.00ということでございます。

〇藤根委員 1.00が一番いい数字というのは理解するんですけども、2.00に近い1.00もあるなというところでどうなのかなというのを少し思っています。例えば最初の30位台というところが、やっぱり。30位台だから、30位から39位までだったらいいわけですよね。というところが、ちょっとわかりにくい。だから、例えば、順位が30位でも1.00ということになるんですか。かなり違うなというところで同じ1.00の数字ができちゃうので、どうなのかなというところを思いました。
 補足というか、追加なんですが、例えば31ページの施策354でいくと、進展度がBで、県民指標が地籍調査の実施面積ということになっていますが、ほかの目標値と実績値の計算でいくと、ここにある456平方キロメートルと、469平方キロメートルの計算になると思うんです。それを計算すると、0.97ぐらいになるんじゃないかなと思うんですが、ここだけが目標達成状況が、目標値はプラス21平方キロメートルで、実績値は8平方キロメートルやったということで、増えた分だけの計算になっているんですよね。そこだけ、計算方法がまちまちになっているというところがありますし、それから最後に1点だけ。
 43ページの行政運営5のところの一番下なんですが、市町行財政運営の支援というところで、ここは現状値も目標値もゼロ市町ということになっているのに、ゼロ市町でありながら1.00というのはおかしくないのかなと思うんです。計算上、ゼロ割るゼロは計算できませんので、1という数字をここへ出すのはどうなのかなというところも思ったりし、そのあたりで数字という部分が、本当に見たものか、同じ計算方法でされているのかとか、そこら辺を少し感じましたが、今の点についてはいかがでしょうか。

〇鈴木副部長 施策の354の31ページでございます。
 県民指標のところでございますけれども、ここにつきましては、目標項目のところを見ていただきますと、地籍調査の実施面積(累計)というふうに書いてございます。ここの目標の立て方としては、累計のものと単年度のものを見るという両方がございまして、累計の場合につきましては、先ほど委員が御指摘のとおりに単年度の実績値と目標値で見るというようなことで県庁の中が統一されております。ほかの累計のものを見ていただいても、同じような形になっているというふうに思います。そこでちょっとわかりにくいかもわかりませんが、累計と単年度のものとは、少し見方を変えておるという状況でございます。

〇紀平次長 43ページの行政運営5をごらんいただきたいと思います。
 今、委員から御指摘がありました活動指標の一番下のところの財政健全化計画策定団体数、これは何かというと、ネガティブな話なんですね。市町の行財政が行き詰まって再建団体になりそうだということで、ならないように、あるいはなった団体でそれをいかに回復していくかという計画を立てた団体が幾つになりますか、要は三重県では出さないでおきましょう、だから三重県の29市町は全て健全な団体にしましょうという目標でゼロという置き方をさせていただいて、それが出なかったということで、100%という意味でございます。ゼロ団体というのはわかりにくいかもしれませんけど、行財政に行き詰まった団体を出さないという目標で、それが達成されたということで100%ということでございます。ちょっとわかりにくいかもわかりませんし、補足が要るかもわかりませんけど、そういう意味の1.00でございます。

〇藤根委員 最後のところはわかりましたが、計算上はおかしいなというところが残ります。
 地籍調査のところは説明でもわかるんですが、目標達成状況が0.38という大変低い数字になるわけですよね、ここだけ。ほかは、例えば0.97でBであるとか、いろいろな要素をかみ合わせてBであるとかいうふうになっていますが、0.38という数字である程度進んだということになっているのは、水資源の確保と有効利用というあたりのところでの実績値をプラスアルファしてのことだというふうには理解できるんですけども、県民指標が地籍調査になっている以上0.38という数字がBになっていくというところも、わかりにくいところじゃないかなと思いました。

〇鈴木副部長 施策354の進展度につきましては、全く委員御指摘のとおりでございます。県民指標につきましては目標を達成しておりませんが、活動指標のほうが1.00、0.96というようなことであり、それらをトータルとして考えておりますし、地籍調査のほうで申し上げますと、休止の市町につきましては、1つの町で今年度から再開していただくというようなこともございまして、トータルとして考えてBにさせていただいたということでございますので、御理解のほうをよろしくお願いします。

〇藤根委員 済みません、時間をとらせました。
 繰り返しですけども、数字というのは一番目につきやすいところですので。こうやって御説明いただくとある程度、うーん、というところもありますが、やはり、何もない中で数字だけを見るということになりますので、そこの意味合いは本当にいいのかどうかというところをもう少し、というふうに思いました。

〇津村委員長 ほかにはございませんか。

〇永田委員 関連で。施策354の地籍調査の問題なんですが。前に私が何度も申し上げたんですけど。この進捗状況のあれは、皆さんに行っていますか。行ってますね。そこで1つ、進捗率の8.59をということで。

                〔「ほかのテーマである」の声あり〕

〇永田委員 それじゃ、そのときにしましょう。結構です。

〇津村委員長 ほかにございませんか。

〇服部委員 施策253の「美し国おこし・三重」の新たな推進について、ちょっと質問させていただきたいんですが。
 この事業は、平成21年度から6年間ということで、26年度である程度見直しを含めて今後どうするかということで考えておるということですけども、実際、これは27年度の目標値、実績値というふうにうたっておられますので、27年度も継続してやろうというようなところで今指標を出されておるのか。あくまで平成26年度で一応目標値は、パートナーグループにしても、1000グループを達成する、そこで評価をしていくと、私が最初にこの「美し国おこし・三重」の担当常任委員会にいたときに説明を受けたわけなんですが、どのように考えておられるのか。
 それと、パートナーグループの皆さん、513グループには、平成21年度からもう3年も活動しておられる方もたくさんあるわけですね。その活動の年間報告とか、そういったものも、実際に県としては提出を求めているのかどうか。活動報告も含めてやっているのかどうか、その点お願いしたいと思います。

〇紀平次長 この施策ですが、まず、そもそもこの成果レポートが4年間という設定でございますので、最終年度が平成27年度ということになりまして、27年度を置かせていただいております。「美し国おこし・三重」につきましては、今、委員が御指摘のように、来年度で終了いたします。ですので、平成27年度も続けるのかという話ではなくて、26年度いっぱいまでやって、27年度にこういった状況に持っていこうという目標として置かせていただいております。平成27年度以降どうするかにつきましては、まず26年度に実行委員会を振り返りまして、よかったところ、悪かったところを全て振り返りながら、今後そのいいところをどう伸ばそうかということについては、また今年度、来年度で検討していきたいと思います。一応、平成26年度の成果をもって、27年度にこういった数字に持っていきたいという意味合いでございます。
 あと、パートナーグループの活動報告でございますけども、一応地域のプロデューサーとか推進員とかがおりますので、いろいろヒアリングをさせていただいておりまして、その中で、例えばどの程度の活動をして、あなたのグループはどの程度か、例えばランクでいうとこのぐらいにあるという把握はさせていただいております。ただ、それを数値として報告という形ではもらっておりませんけども、個々のグループにつきましては、それぞれがヒアリングをする中で報告をいただいて、あなたたちのグループはどの程度のレベルにあるんだ、もうちょっと伸ばそうかという、ヒアリング形式でやらせてはいただいております。

〇服部委員 今の、プロデューサーが報告をしてくるというようなことですけども、やはりしっかりと文書で、こういった事業をしておりますよ、活動をしておりますよ、何かいいところもあって、悪いところもありますよというような報告があってしかりだと私は思います。
 それと、パートナーグループの登録数だけで0.48の目標達成状況とか言っておられますけど、大体、廃止取り消しが4グループあるわけです。やめられる方もあるわけなんですよ。その点で、やっぱり、しっかりとパートナーグループの皆さんにも活動報告を求め、そして活動内容を把握していかないと。プロデューサーから、これですよ、あれですよという報告を受けただけで納得しておってはいかんのですよ。やっぱりしっかりと汗をかいて、活動報告を求めるような形にしてください。

〇紀平次長 私の説明にちょっと不十分なところがございましたので、補足で担当課長のほうから御説明させていただきたいと思います。

〇松本課長 パートナーグループの活動の報告といったところで、補足させていただきます。
 パートナーグループに登録いただいて活動していっていただくに当たっては、プロデューサーや地域事務所の職員といろいろ課題とか、これからやっていきたいことというのを話し合いながら活動していっていただいています。その中で、プロデューサーも入って進捗度合いといいますか、そういったものの報告といったものは、事務局のほうへ頂戴いたしております。
 それと、パートナーグループの通常の活動での報告といった件ですけども、グループの方がこちらの支援メニューを利用して、例えば財政的支援を受けられたとか、専門家の派遣を受けられたといった場合ですと、当然、報告なり、それを受けてどうしたかというようなものなりは頂戴しておるところです。ただ、それ以外の通常の活動につきましては、特に報告の義務というのを課しておらないという状況でございます。

〇服部委員 予算を出したところにいろいろ報告を求めるというのは当然かもわかりませんが、やはりパートナーグループ全体の、こちらもしっかりと調査をしていくような考え方、方向性も含めて考慮していただきたいと思います。

〇紀平次長 おっしゃるとおりで、もっともなことでございます。文書形式で出すというと、それぞれの団体と県とのあつれきもございますので、今まで以上にフェース・ツー・フェース、人間関係の中で、きちっと情報を把握するように努めていきたいと思います。

〇服部委員 それじゃ、よろしくお願いします。

〇津村委員長 ほかにはございませんか。

〇奥野委員 この成果レポートは、もともと議会のほうから言ったのかな。たしかそう聞いているんだけど、部長、この成果レポート、どれだけのものなのか。本当に必要なのか。これをつくるために相当な時間を割いていると思うんですよ、実際に言って。あなた方が時間を割いてやるだけの意味が、この成果レポートにどれだけあるのかなと。意地悪な質問やけど、答えられなかったら結構です。

〇水谷部長 この成果レポートにつきましては、私ども執行部のほうも、県民指標であるとか活動指標でそれぞれの事業の目標を設定するのにいろんな議論をしまして、こういう形、こういう目標でその事業をやっていこうというところにつきましては十分意義があると思っております。それを県議会と共有して、しっかりこの事業をやっていこうということで、私としましては意義があると思っております。

〇奥野委員 意義がある割には、効果がないような気がするけど、まあ、そんなことを言っとってもしようがないので。だけど、説明も聞いていると非常に難しい。どれだけ効果があるんやと。さっきの質問もそうやし、だから、もっと大ざっぱでいいのと違うかなと思うね。

〇水谷部長 大ざっぱかどうかは別としまして、数値の指標を決めるにつきましては私どももいろいろと試行錯誤して、最終的にこういう形で指標を置かせていただきました。将来的にこの指標が一番いいかというところは、今後検証して、また、4年たって検討して、次の段階で見直しを検討していきたいと思いますが、その議論はオール県庁の中でされると思います。

〇津村委員長 ほかにはございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇津村委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
 また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、御報告願います。
 以上で(1)の調査を終わります。

  (2)地籍調査事業の推進について

  (3)「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」について

  (4)宮川流域ルネッサンス事業について

    ①当局から資料に基づき説明(鈴木副部長、紀平次長)

    ②質問

〇津村委員長 御質問等がございましたら、お願いいたします。

〇永田委員 例の地籍調査のことで、これを配られて、進捗率は8.59という数字をいただきました。これは、対策や何やかやでかなりいろいろ組まれておりますけども、8.59ということになりますと非常に問題で、私は余り時間がないように思いますよ。今の成果レポートのところで目標値とか実績値がありますけれども、もう少し危機感を持って、いろんな面で進めていただくことが、県政として本当に問われるときだと思い。
 というわけで、具体的には今、北勢地域で公共事業をやっとるわけですよね、新名神高速道路、国道1号北勢バイパス、東海環状自動車道と。かなり難航をきわめているところが多いんです。それに要する期間、費用、大変なことです。そういうことを考えますと、やっぱり今、もう少し非常事態的な考え方でもって。お金にかえられんと思いますよ。そういうことになりますと、いろんな方法で。例えば人的、あるいは費用の問題があることは明らかでありますし、よく承知しておるんです。それで、ここに民間委託の拡大とか何やかやありますけど、ここら辺はもう少し思い切って政策推進をしていただくようにしないと。先送りして、引き延ばしてやっていることとは違いますので、そこら辺をもう少し。再度私は申し上げたいんですが、この問題については、危機意識を持って進めてもらいたいと。特に要望にしますけれども、掲げるだけじゃなくて、実際に、民間委託の拡大なら拡大でいいから、そこら辺ももっと強硬に、進んでいくという方策をとっていただかないと、本当に手遅れになるんじゃないかな。
 以上でございますが、何か考えがあれば。

〇鈴木副部長 考え方と申しますか、先ほども御説明させていただきましたように、いろんな方策がございますので、私どものほうとしては、委員がおっしゃるように危機感を持ちながら、市町にお願いしたり、各部局にお願いしたりするところはお願いすると。国のほうも、それ以外にもいろんな事業を始めたりしておりますので、そういう事業についてはきちっと把握をしながら、地籍調査が少しでも進むようにやっていきたいというふうには考えております。

〇永田委員 そして、配られたものを見ますと、休止が5市町もあるんですね。この意識は、どういう感覚を持っておられるんですか、これは。

〇鈴木副部長 休止してみえるところについて、やはり一番大きい理由は、人、専任職員をどうするかというところかと思っております。やはり、ある程度の職員がいないとなかなか進まないということもあろうかと思いますが、その辺については、私どもも、今年度また休止の市町を御訪問させていただいて、お願いに回っていきたいなというふうには考えております。

〇永田委員 ここで言っておってもしようがない話ですけども、これは本当に県民全体の問題として全部が意識を共有するということが大事なので、そこら辺はもっと説得し、これについてはこういうことなんだからということで強力に進めていただく。何度もくどく申しませんが、進めてほしいということを申し上げて、終わります。

〇津村委員長 ほかにはございませんか。

〇奥野委員 地籍調査の件なんですけども、もう、やらんでもいいのと違うか、県は。これは市町なんやで。だから、あなた方が今回、交付税をカットされて給料を下げたのと一緒で、国が交付税でもカットせん限り、市町はやらんと思うよ。今日、明日の問題じゃない、だから、やってもやらんでもどうということはないという認識が市町には強いですから。やらんでも別に罰則が来るわけではない、やっても褒められるわけではない、ということは、やらんほうが楽やという結論になりますから、休止が出てくるんですよね。やっても効果がなかなか出ない。だから、今年度、面積とかそんなので、これだけの面積をやるんや、だからそのまちの1割をやりたいんやとか思ったって、目標設定をしてもできない、何年やっても進まないとなってくると、これはやらないですから。
 だから、国が地籍調査に対して、交付税をカットしてくる、だから、1割進んだ町に対しては1割の交付税か、どれだけかをやりますよと。これとは別に、地籍調査の費用に対しての交付税が算入されますから、交付税を上乗せしてあげる。だから、しないところには、目標値に対してできなかったらそれだけ交付税をカットするとかしないことには、こんなものは絶対に進まない。我々がここで何を言っとったって、本当にしようがないことやと思う。それがない限り進まない、こんな議論はしとってもしようがないと思います。いかがでしょうか。

〇水谷部長 地籍調査につきましては、従来からいろいろ御意見をいただきまして、私どもとしましても、できるだけ地籍調査の必要性ということを訴えて、市町にはお願いしてきております。
 ただ、現実は、市町が資産系の事務を持っていまして、県には事務はないんですが、固定資産税とか、そういった御承知のような事務がありますので、市町レベルでは、むしろこういった土地の正確な地籍調査が一番、どちらかといえば県より必要ではないかと認識しておるんです。現在は不動産登記法上の地籍も出て、それに基づいて課税台帳を転記して課税されているというような状況の中で、緊急的に適正な業務をするのに地籍調査をしなければというのは、制度的には必要性を感じていただいてはおるんですが、緊急的、直ちに行おうというのは、私も何回か言ってはおるんですけど、なかなか今の情勢、財政状況も厳しいですし、行政ニーズも多様化しているという中では、職員の確保が難しいと。特に、現在まで休止しているところが新たに事業を立ち上げるというのは非常に困難というようなこともあり、やりとりの中では、そういった地籍調査の実施体制づくりが難しいということではありますが、ここまでこういうふうに段階的に私どもも来ておりますし、この10年を見ますと、過去はもっと進捗率が低かったのが、最近、かなり御協力いただいて上がってきておりますので、粘り強く、やっていただけるところにつきましては、私どもも頑張って財源を確保して、進捗を図っていきたいと思います。

〇奥野委員 おっしゃられるんやけど、これは市町にとって、きちっとやれば恐らく広くなるんですよね。部長より、よく知っていますから。それで、売るときは住民にとって、個人にとってメリットがある。売らない場合は、メリットがないんですよね、実際に言って。資産が増えて、税金を多く払わないといかんというだけのことやで、それでは進まんわな。そやで、どこかで大なたを振らん限りは進まへんのやけど、地震とかいろんな災害があったとき、ぐちゃっとなってきたときに、今度は、自分のところの土地はどれだけあったんやと法務局で言った面積と実際は違うと言う。
 だから、そこまで認識していただかない限り、この事業は絶対に進まないと思うんですよ。実際に言って、30年はかかるわけですから。真面目にやっても30年、やらんだら120年から150年か200年ぐらいかかると思う。こういう休止の状態が来ておったら、そういうふうな状態になってしまう。伊勢市が、今、現実に言って6.4%でしょう。小俣町はほとんど数字が出とると言ったけど、伊勢市は多分ゼロに近いと思うんですよ、実際に言って。6.4%でいい格好しとるけど、これは限りなくゼロ。そういうところがほとんどですから、やっぱり、さっき言ったように交付税とか、そういう大なたを振らん限りは、なかなか進まないのと違うかなと思います。
 だけど、僕とあんたとでは僕のほうがこれをよく知っとるので、答弁は要らないと思うから、もうやめときます。
 地籍調査はそれだけですが、もう1点。宮川流域ルネッサンス事業は、まだやっとったのか。もう済んだんかいなと思ったけど。

〇紀平次長 先ほどの31ページに書かせていただきましたように、平成23年度からは県の主体の事業じゃなく、宮川流域ルネッサンス協議会というのをつくりまして、今、事務局に4名の職員がいます。県が2名、伊勢市が1名、あとは残りの町から持ち回りで出すということで、今、500万円の負担金がありまして、半分は県から出し、半分は市町に出していただくということで、協働でやっていこうということでやらせていただいていますので、県が主体ではないんです。一応、県から離れて協議会、地元の地域主体でやっていくというような形に平成23年度から変わっており、そういう形でやっております。

〇奥野委員 そうすると、市町は、人も出しているわけですよね。

〇紀平次長 県が2名、伊勢市が1名で、残りを1年ずつ、各町で持ち回りで出すという格好でやっています。

〇奥野委員 人件費だけでも5000万円ぐらいかかっとるということやね。

〇紀平次長 その年齢によりますけど、県の場合は、若い職員が行っておりますので。その人件費の分は別途かかるということでございます。

〇奥野委員 この事業というのは、北川元知事がパフォーマンスの事業をやったわけですよね。僕が一番よく知っているけど。こんな事業というのは、もうそこそこでいい。こういう事業というのはきっかけづくりでしょう。10年も20年もやるような事業ではないと思うんです。大概、大概で、お金だけ出させていただいてやる。500万円ですか。その場合、2000万円出しても、あれだけきちっとしていればいいので、人も出すのはやめて、金で、その地域の人らでする。やりかけたものを消すということはなかなか難しいですから。その辺で、無駄な人件費は使わずに、お金で整理整頓していったらいかがでしょうかと思うんですけど、どうですか。

〇紀平次長 この事業というのは、かなり成果がございまして、モデル事業ということで、今、しっかり地元の方々、地域の方々が自主的にしっかり取り組むという動きが起こってきております。宮川の清流日本一というのが何年も続いている、環境が守られているという成果もございますので、私はこの事業自体はよかったと思っております。ただ、やり方自体については、今、奥野委員から御指摘がありましたようにお金だけを出すのがいいのか、人だけを出すのがいいのかというように、いろんな方法がございますので、市町の意向、あるいは地元の方々の意向も含めまして、どういう形がいいのかというのは、今後要検討だと思います。議論をして、結果的に、今の形がいいんじゃないかということになるかもしれませんし、あるいはお金だけ出してくれ、県は要らんということになるかもわかりませんけど、今後のあり方については、議論をしていきたいと思っております。

〇奥野委員 それで結構だと思います。僕も、やめてからそちらへ入らせてもらって、応援させていただきます。

〇津村委員長 ほかにはございますか。

〇中村委員 今の宮川流域ルネッサンス事業の関係で、北川元知事のときに、パフォーマンスか何かよくわかりませんが始められましたけれども、そのおかげで、宮川が清流となり、今も日本一が続いているということには、それもかなり影響があったと思うんですよね。僕もちょっと、今の議論の中で、いろんな意見がある中で。
 県が北川元知事で始めて、中心になって、本庁にその事務局があって、全面的にやってもらったわけですよね。だんだん県民局というか、そちらのほうに事務所を移して、現地でやるほうがいいという話やったと思うんですよね。ずっと議論に参加してきていますけれども、そのうちに、事務局を県から外して、伊勢市かどこか、地元でやってくださいという形でそこへやったと。
 そういう経過の中で、先ほどのパンフレットを見てもそうですけれども、実質的にいろいろな成果というのが上がっていまして、宮川を守ろうという県民のグループ、これは93団体ぐらいでしたか、すごくたくさんのそういう人たちを育成してきたということですよね。子どもたちもあるし、県外のいろんな人たちもかかわるというところまで行ったということで、これはすごく成果が出ているというふうに思うんですよ。単なる遊びのグループじゃなしに。一つ一つの成果を見ていくと、頑張っていただいているというふうに思います。
 それから、宮川流域案内人の人たち、ああいった人たちなんかも、うまくやってきてくれておる。そやけど、そんなボランティアの人たちに何千万円も金を出すというのは絶対に無理なんです。私は、県としてそういった活動をする人たちを育てたというだけでも大変なことだと思います。これを伊勢市とか、大紀町とか、地元の人たち、自治体にやれと言ったって絶対に無理な話なんです。宮川というのはすごく長いし、小さなそれぞれの市町が絡んで今の状態もあるのであるし。
 私はこれをいつも思うんですけど、県としても「多様な主体の一員として」参画していくというのが逃げるように見えて仕方がないので、やっぱりこれは、きちっとした、大事な三重県の財産を守っていくという意味での金が必要であり、さっきは若い人を出すという話でありましたけれども、なるべくここから逃げないということを理念として持っとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、成果レポートの中でも、25ページに、宮川流域ルネッサンス協議会の活動予算の減少への対応というのが課題になっとると挙がっておりますけれども、この辺もしっかりと。際限なく金をつぎ込むとか、そういうことやなしに、県にかかわって育てていただいた県民運動ですから、そこら辺は支えていくということで、事務局体制といいますか、最低限、そういったものはしっかりと位置づけておいていただきたいなというふうに思いますが、その辺の担当の御意見があれば。

〇紀平次長 全くおっしゃるとおりでございます。今、宮川流域ルネッサンス事業は地域住民の方々が自主的にやっていくという取組と、それから行政が連携をとりながらいろいろPRしていこうという取組、それから、今、奥野委員からもありましたけど、協議会をつくっておりますので、その協議会で自主的にやっていこうという取組の3本柱で事業を展開させていただいております。さっき中村委員から御指摘がございましたように、地域の住民の方々に自主的に活動していただく、自分らで活動して、ある程度は収入も得て自活できるというのが理想ですけども、なかなかそこまで行くのは難しいので、どの程度まで県がフォローしていくのかというのも含めまして、ここは考えていきたいというふうに思っております。
 今の「多様な主体の一員として」というのはよく使う言葉でございまして、県も一緒に、対等になって中へ入っていくという意味でございます。また平成27年度以降につきましては、今後、地元の方々とも協議をさせていただきながら、どのような形がいいのか、いい形を模索していきたい、検討していきたいというように考えております。

〇中村委員 清流日本一を維持するために、やっぱり県は逃げないで頑張ってください。以上です。

〇津村委員長 ほかにはございませんか。

                〔発言の声なし〕

〇津村委員長 なければ、(2)から(4)までの調査を終わります。
 それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時からとなりますので、よろしくお願いをいたします。

(休  憩)

  (5)地域スポーツの推進について

  (6)競技力向上の取組について

  (7)第76回国民体育大会の開催準備について

    ①当局から資料に基づき説明(村木次長)

    ②質問     なし

  (8)南部地域活性化プログラムの取組状況について

    ①当局から資料に基づき説明(水島次長)

    ②質問

〇津村委員長 御質問等がございましたら、お願いいたします。

〇中村委員 高速道路がどんどん延びて便利になってきているんですけども、よく聞くのは、従来の沿線、国道42号沿いで、それぞれの集落で細々と地元の産物を売ってというか、それをなりわいにして生計を立てていたところが、通過地域になってしまっていますよね。その辺への対応みたいなものを、この南部地域活性化プログラムの中では何か考えておられるんですか。その辺の考え方を。他の部局との連携も必要やと思うんですけども。

〇森下局長 基金の活用事業のほうですが、例えば、紀勢自動車道が着々とできてきておりますので、道の駅を使った観光誘客事業というのを、基金を活用して今年度から始めることとしております。先ほどの説明にもありましたが、紀北町の道の駅「紀伊長島マンボウ」が今まで集客力としては一番大きかったわけですけれども、高速道路が通ることによりましてお客さんが減るという危機感から、紀北町が道の駅つながりで大紀町、大台町に声をかけられて、パンフレットをつくるとか、それを高速道路のサービスエリア等に置かせていただいてPRするとか、あるいは地元産品をもっと売り出していくために、例えば販売する設備を更新するとか、そういったところに基金を充てまして、事業を2カ年の計画で進めていただいております。
 ほかに、同じような形で、例えばサニーロードを活用した誘客促進事業というのもございまして、これは玉城町、度会町、南伊勢町で協力してやっていただいていますけれども、高速道路が通ることによりまして周遊ということが非常に考えやすくなりますので、そういったところでも取組を始めていただいています。

〇中村委員 紀勢自動車道ができて、一般的には目的地へ早く着くし、尾鷲市とか、熊野市とか、目的地がはっきりしとる人たちは、それで早く着いて、そこの地域の魅力に触れることができますけども、今まではどちらかというと、そこへ行く人たちに、ついでにといいますか、途中のいろんな趣を感じながら、またお金も使っていただきながらというイメージがあったんですよね。現状はどうなんですか。今までかなりたくさんお客さんが入ったところも全く入らなくなって寂れてしまったとか、そういうようなことは起こっていないんですか。

〇森下局長 減少傾向は出ております。例えば「紀伊長島マンボウ」でいきますと、8割程度まで下がっておるというような感触を聞いたこともございますし、実際にいろんな方から、やはり通行量が減った、国道42号の通行量そのものもかなり減った、という話は聞いております。

〇中村委員 そこら辺が各町の、地域の、自治体の知恵の出しどころなんじゃないかなというふうに思うんですけど。先ほどおっしゃったように、横の連携で地元産のものをPRするというのもすごく大事ですが、そこへおりなければ話にならんような気がするんですけども。その辺の対策というのは。これは現実的な話なので。何か打っていく方法というのは考えていないんですか。

〇森下局長 東紀州地域振興公社のほうでも、町なかへの誘導というのは一つの大きな事業の柱にしておりまして、高速道路ができて、行く時間が短くなるということは、逆に滞在時間を長くとれるということにもつながると思うので、増やせる滞在時間でいかに観光地とか物品販売なんかのところに呼び込むかということは既に議論をしていただいておりますし、それに対しても、基金のほうで支援できるものについてはしていきたいと考えています。

〇中村委員 熊野古道の世界遺産登録10周年ということもあるので、その地域も。熊野古道だって、それぞれのところで魅力的なところがあるので、売り出し方も含めて、観光の部局とも連携をとってもらって、おりて楽しんでまた上がるみたいな、あるいは地元産のものをもっとくっきり浮かび上がらせるような、そういうものも含めて、その辺にも力を入れていかないと。小売とかの、今まで売れていたところが売れなくなって、それでなくても若い人たちがいないのに、どんどんつぶれて、ストロー現象もあるのかもわかりませんけれども、余計にいろんなことが起こってくるような気がするので、正面からそういうことに取り組むのが、この南部地域活性化基金の活用にもつながるのと違うかなと思いますが。

〇森下局長 全く、委員の御指摘のとおりでございまして、そういう危機感を持って、神宮への参拝客が増えて県外へも三重県のPRができるというこの絶好のチャンスを活用して、しっかりとやってまいりたいと思います。
 ちなみに、神宮のほうでは、内宮も外宮もそうなんですけど、内宮前の美し国観光ステーションとかで東紀州のPRも始めておりますので、そういったことをあわせながら、いい方向に向けて頑張っていきたいと思います。

〇中村委員 頑張ってください。

〇津村委員長 ほかにはございませんか。

〇服部委員 1点だけ質問させていただきます。
 「里創人 熊野倶楽部」のことなんですけども、実際に、地元の漁師とか、漁業関係の方たちの製品を、販売ルートということで、あそこへ置かせていただいている部分がたくさんあるわけなんですが、昨年来から今の事業者の代表者の株がほかの会社に100%買われているという状況もありまして、「里創人 熊野倶楽部」では地元産の物品販売の強化が薄れているんじゃないかなということも聞いてきたんです。賞味期限とか消費期限というのがありますけども、実際に、例えば消費期限が来ているということであったとしても、全然連絡もなしにそのまま置いてある部分もありまして、実際に中で事業をやっておられる方にちょっと活気がないんじゃないか、勢いがないんじゃないかというようなことも心配するところなんですけども、その点は、いかがでしょうか。

〇森下局長 確かに紀伊半島大水害で、「里創人 熊野倶楽部」の利用客は、平成24年にかなり影響を受けました。平成25年に入り、1月から順調に回復してきておりまして、人の出入りも日帰り客も含め、4月、5月と順調に戻ってまいりました。
 そういう中で、御指摘の期限が切れた商品の連絡が悪いとかいうことについては、細部について承知していないので何ともお答えのしようがないわけですけれども、元来、熊野倶楽部をつくったときの趣旨からいきまして、地域とともに「里創人 熊野倶楽部」はあるんだというふうに考えておりますので、例えば、いろは展でありますとか、熊野里人市ということで、地元産品なんかも扱ってやっていくんですけれども、こういうものにも力を入れていくように、「里創人 熊野倶楽部」と相談していきたいと思っておりますし、実際に平成25年度は既に熊野里人市なんかは開催して、例えば小物でありますとか、木工ガラス細工の商品なんかも売っておりますし、地域の産品も販売したりしておりますので、御指摘を踏まえて、しっかり拡充できるように頑張ってまいります。

〇服部委員 地元の特産品なんかの販路拡大とか推進に対しては、「里創人 熊野倶楽部」の皆さんにも、もう少し地元という頭を持っていただいて、協力いただけるとありがたいですので、要望として、皆さんのほうから御指摘いただきたいというふうに思います。

〇津村委員長 ほかにはございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇津村委員長 なければ、(8)についての調査を終わります。

  (9)審議会等の審議状況について

    ①当局から資料に基づき説明(紀平次長、村木次長)

    ②質問     なし

 3 委員間討議

    ①所管事項調査に関する事項  

〇津村委員長 先ほどの所管事項について、御意見のある方はお願いいたします。

〇奥野委員 成果レポートなんですけど、これは北川知事時代、野呂知事時代からいろいろ変わってきて、何か、無理して続けとるというような気がしないでもないので、一度、原点に戻って、本当の成果というのか、これからのための行政の役割というのを考えてみる必要があるんじゃないかな。だから、無駄な時間、無駄な人件費、高い給料を下げられて使われてはかなわんので、一度原点に戻って見直す必要があるんではないかなと思うんです。他の委員会でもそういうことを言っておられる方もおりましたので、成果レポートに関しては一度見直したらいかがかなと、そんなふうに思います。

〇津村委員長 委員間討議ですので、ほかの委員も、御意見がある方はお願いいたします。

〇中村委員 一言だけ。わかりやすくしてほしいですね、これは。

〇藤根委員 わかりやすくするために、よく見える化というような言葉を使われますけども、わかりやすくするのであれば、グラフとか、何かもっと別の方法も考えてもらうべきかなというふうに思います。

〇津村委員長 ほかにはいかがでしょうか。

                〔発言の声なし〕

    ②執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

総務地域連携常任委員長

予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長

津村 衛 

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