三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年６月２０日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２５年６月２０日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年６月20日（木） 自 午前10時０分～至 午後４時１分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 石田 成生
委 員 下野 幸助
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 中森 博文
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
次長（観光・国際局） 岩田 賢
雇用経済総務課長 渥美 仁康
参事兼雇用対策課長 田中 幹也
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 濱口 正典
ものづくり推進課長 山神 秀次
サービス産業振興課長 永田 慎吾
地域資源活用課長 内藤 一治
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 川添 洋司
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
人権・危機管理監 福井 夏美
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 前嶌 卓弥
次長兼調整審査課長 服部 隆之
［健康福祉部］
次長（健康・安全担当）兼食品安全課長 永田 克行
委員会書記
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成25年版成果レポート（案）について（関係分）
（２）首都圏営業拠点について
（３）ものづくり中小企業の販路開拓に関する支援について
（４）緊急雇用創出基金事業について
（５）障がい者雇用の推進について
（６）三重県観光キャンペーンについて
（７）2013 日台観光サミットｉｎ三重について
（８）ブラジル・サンパウロ州姉妹提携40周年事業等について
（９）みえスマートライフ推進協議会の活動について
（10）「三重県・北海道」産業連携推進会議の取組について
（11）「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードの概要について
（12）みえ国際展開に関する基本方針について
（13）各種審議会の審議状況の報告について
（14）景気動向調査結果報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（山川部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第115号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成25年版成果レポート（案）について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（山川部長、佐伯副部長、村上総括監）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御意見等がございましたら、お願いいたします。いかがですか。
〇下野委員 ３点ほど教えていただきたいと思います。
一つは、７ページの「みえ産業振興戦略」のことについてなんですけども、これまではローリングということでやってきて、今度、アドバイザリーボードという形で有識者の方の知恵や知識をもらって、リニューアルしていくというお話がございましたけど、もうちょっと、そのリニューアルの中身、どういう方向性でというところをお教えいただきたいと思います。
それから13ページ、５つ目のポツのリーディング産業展の話でございますけども、私も今年２月に4000人近く来ていただいて、非常に大成功だったと思います。本当によかったと思います。
平成24年度の成果と残された課題では「商談の質・量ともに拡大・充実を図る必要があります」と書かれておりますけども、14ページのポツ４つ目にも「開催時期や効果的な運営方法等」という形で書かれておりますけども、そこのところをもう少しお教えいただきたいと思います。
それから３点目で、最後なんですけども、先ほど村上総括監からお話がありました首都圏営業拠点の話で、41ページの平成24年度の成果と残された課題というところの最後のポツで、大阪事務所の話が書かれておりますが、「打って出る営業活動」ということなんですけども、この「打って出る営業活動」というのは、活動回数を増やしていくことだと思うんですが、そこのところをどのような形で展開していくのかというのを教えていただきたいということと、40ページの一番下の活動指標のところに活動回数が書いてありますけども、これは東京と大阪のを足した数なんでしょうか、というのも加えて教えていただきたいと思います。
〇村上総括監 まず私のほうから、「みえ産業振興戦略」の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
「みえ産業振興戦略」につきましては、昨年７月に策定させていただきまして、その後、アドバイザリーボードをこれまでに３回ほど開催させていただきまして、それぞれ御議論といいますか、御意見を頂戴しているところでございます。
今回の、５月に開催させていただきましたときの内容につきましては、後ほどまた御説明申し上げたいというふうに思っておりますが、今年度もう１回、それぞれ議題を設けたり、あるいは、そもそもの役割としまして、産業振興戦略のローリングということがございますので、特に県内の産業情勢であるとか、あるいは、特にアベノミクスという形で成長戦略が今般示されたということもございますので、国の動向も踏まえながら、昨年策定させていただきました「みえ産業振興戦略」について、具体的に変更すべきところがあれば変更していくという形、新しい施策があればそういうものもつけ加えていくという形で考えております。
〇佐伯副部長 13ページのリーディング産業展でございますが、今年度については11月の初旬を予定して進めているところで、詳細については固まってくるのがもう少し後になりますけれども、昨年の商談会での反省点といたしましては、川下企業と県内企業のマッチングということになるのですけれども、川下企業のニーズがどういうところにあるかというのを、より詳しく県内企業に伝えるような、そういったことが必要ではないかと。
それともう一方で、県内企業の技術であるとか、そういったものがどういうものかというのを川下企業にきちっと伝えるということも必要だという反省点がございまして、申し込みの時点で、そのマッチングを希望する業者に、川下企業のニーズもきちっと伝えた上で、そういったものに対応するより詳しい書き込みをしていただいて、ある程度事前の段階でかなり内容がわかるような取組をすることによりまして、当日のマッチングではより深まった、深掘りのできる、そういったマッチングができるように今、様式とかそういったものを工夫しているところでございます。
あと、昨年度は4000人ということで集まっていただいたんですけれども、今年度はもう少し入場者を増やしたいということで、目標については5000人ということで取り組んでいきたいと思いますが、やはりそういった、人を呼び込むということになりますと、どういったセミナーを開催するかとか、あるいは出展者、どういう出展をどういうところからお願いするかというような、中身が大事になりますので、今、そういったところをいろいろ考えているところでございます。
〇村上総括監 もう１点、関西事務所に関する御質問を頂戴しておりますので、お答え申し上げます。
これまで大阪事務所というふうに言っていたときには、基本的に観光であったり企業誘致であったりということで、そういう業務とネットワークの拡大を目指した取組を中心に行っていただいていたというふうに思っています。
今回、部長級の職員を配置して、関西事務所という形で改めさせていただきました。
基本的には、これまで特に大阪を中心に活動していたということがございまして、これを関西という形に名称も変えましたので、京都であるとか兵庫、それよりももう少し幅を広げて活動領域を広げるということ、それから、特に三重県のイメージアップにつながる取組ということで、例えば各スーパーで企画される三重県フェアにそれぞれ絡んでいくというようなことも、今のところ、事業として考えていただいているというところでございます。
それから、特に奈良とか島根とは式年遷宮を生かした取組なんかもございますので、こういったことも関西事務所のほうでやっていただくということを、今のところ考えております。
〇藤田委員長 それと、営業活動の回数を。
〇山川部長 補足で、リニューアルの「みえ産業振興戦略」の中身ですけれども、私どもは２年前に5000社のアンケートをしました。1000社訪問をしました。それを昨年度もやっておりますので、そういったものの対比ですね。どこが１年間で変わってきたかというところのデータの話。それから、まさに今、アベノミクスで、これから海外戦略も国のほうはしっかり考えようと思ってみえるところもあるだろうし、雇用の部分も相当変わりそうだと。
それの合わせわざで、データの再分析もして、ニーズも把握しながら、イメージとしては、我々のあれは印刷物じゃなくて職員が手刷りしておりますので、できたらそれをごろんと、変える必要があれば変えていきたい。変える部分については抜いて変えるということで、構成についても変えていかないといけないというふうに思っていますので、施策だけ追加したというのでなくて、時代背景とともにそれも全部変えていきたいというのが、ローリングという意味ですので、そういった思いで変えていきたいと考えています。それが１点。
それから、リーディング産業展の質とか量とかという部分については、今、副部長がお話ししましたように、川下企業に中小企業の技術がどんなにあるかというのは、私が単にペーパーにこんな技術が得意ですと書いても、なかなか川下企業にはわからないので、自分のところでつくれる商品なんかの写真を貼ってみたりとかいうことをし、出前商談会の冊子を作っています。
そういうのを充実して、川下企業に、リーディング産業展に来る前にきちっと渡すということをしていかないといけないんですけど、中小企業の方は自分がやっている切削技術がどこまでレベルが高いかというのを、すごいことをやってみえるんですけれども、なかなか自分で評価されないので、私も、そこをちゃんと評価し、こういう研究者も入って、ちゃんと、あなたのところの技術はこうやって使えるよという提案まで持っていかないと、なかなか商談に結びつかないということで、リーディング産業展のＢｔｏＢをやったことの結果と、私どもで出前商談会を昨年度も10回ぐらいやった経験上、やはり本田技研工業とかのユーザーがそうやって言われるので、そこは直しながらやりたいという感じが、質とかいうものの変えたいというものの内容です。
それから関西事務所の「打って出る営業」というのは、まさに今、村上総括監が話しましたけれども、京都とか兵庫もいわゆる対象範囲に入りましたので、当然営業活動を増やすということで、どんどん「打って出る営業」、要するに企業活動を増やす、どんどん営業をやっていくということですから、この数値についても、東京のだけではなくて、国内外の全てのものが回数としては入っているということですので、大阪事務所がどんどんエリアを増やしていくと、活動も数値も上がってくるという数値目標にしております。
〇下野委員 先ほど、もう一つ質問したと思うんですけれども、40ページの活動回数というのは、どうなるんでしたっけ。
〇山川部長 だから、今言ったように、東京だけじゃなくて大阪の回数も当然入っています。国内外全部、私どもが活動したものは回数として入っていると。
〇下野委員 いろいろ御丁寧に説明していただきましてありがとうございました。
リーディング産業展のほうは今度5000人を目標でということで、先ほど、佐伯副部長がおっしゃったとおり、そのニーズをもうちょっと深掘りしてやっていただくということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、関西事務所には私も先週お伺いさせていただきましたが、三重県の県外から三重県に来る誘致の企業というのは関西が56％ぐらいということで、半分以上が関西頼みのところがございますので、この「打って出る営業活動」につきまして積極的にお願いしたいというふうに思います。
〇藤田委員長 ほかにはございますか。
〇北川委員 ４点ほどというか、４分野ぐらい聞かせてください。
まず４ページの施策321のところで、進展度Ｃをつけていただいて、目標達成状況が昨年度の取組では0.48ということですが、この最終年度の目標数値もアベノミクス以前に置いていただいた数字ですよね。そういう意味では、かなりハードルの高い数字を置いていただいてあるんだなと改めて敬意を表させていただくんですが、平成24年度の目標達成状況でも半分に満たなかった部分でいくと、今後のこの見込みというのは当然、課題なり、いろいろ書いてはいただいてあるんですけれども、この27年度の目標数値に対して県民指標、県民指標ですから、景気、経済の動向にも大きく左右されてきますので、今、期待値が上がっているところなのでいいのかもわかりませんが、この辺の部長の意気込みというか、思いをもう一度確認させてもらいたい。
それから、せっかく健康福祉部にも来ていただいているので、その中で、ライフイノベーションの部分について。実績値が24年度は18件ということですが、二、三事例を挙げていただいて、実際にこの18件はいわゆる販売実績等にまでもうつながってきているものなのか、あるいはその見込み等についても、簡単で結構ですので教えていただけませんか。
２つ目に、７ページのところで、今後の企業誘致活動で、「サービス産業」の誘致というのを挙げていただいてあるんですけれども、これの具体的な取組の考え方を、もう少し詳しく聞かせていただきたい。
３点目が、12ページの海外展開拠点、ビジネス・サポートデスクの関係ですけれども、よく引き合いに出して恐縮なんですが、いわゆる関西広域連合、ここの今の新しい取組として、連合内の府県の持っている海外事務所、それからビジネス・サポートデスク、これの共同利用ということを今、うたわれていますよね。当然、自分の県が持っていない国にあるビジネス・サポートデスクなり海外事務所なりも一定の費用を負担しながら活用していこうと、こういうトライを開始されましたけれども、三重県として例えば隣県の、連合には今、入っていないのであれですが、東海エリアの県も含めて、こういった共同利用のあり方というのは検討されているのかどうかを聞かせていただきたいと思います。
４つ目に、今もお話が出ました関西事務所の件ですが、今、下野委員も言われましたけれども、企業誘致にしても、それから観光客の入り込み、いわゆる来ていただいているところも関西が主ということで、首都圏営業拠点については、新たにいろんな分野の顧客を開拓していくということですから、これはこれで期待させていただいていますし、ぜひ頑張っていただきたいんですけれども、実利の部分でいうと、やっぱり関西の重要性というのはかなり高いので、関西営業戦略（仮称）というのは、いつ、どの地点で、どんなものができ上がってくるのか、所管事項の説明のときに聞かせてもらったかもわからないんですが、ちょっと改めて概略を教えていただけませんか。
〇山川部長 私が全体を順番に御説明させていただいて、足らないところは課長なりから補足させていただけますか。
企業立地の関係につきましては、昨年度国がやっております工場立地動向調査、この動向調査というのは、1000平方メートル以上の土地を取得した者に限るということで、もう既に持っている土地のところに増設した分は、基本的にはカウントされないというということで、土地を買ったら件数に上がるということです。昨年度だけを見てみますと、新規誘致については平成23年度と24年度は20件の同数ですが、実は増設の部分が６件、減っています。
今年度、高い目標値かどうかというのはあるんですけど、過去５年間の平均値では同じ数字じゃなくてやはり上げようということを基本的に考えていますので、果敢ではあるんですけど、件数については毎年毎年、どこがあかんだかと反省しながら取り組みたいと思っています。、私自身も20年ぐらいやっていますけど、非常にハードルが高い数字だなとは思っていますが、県内の企業が活性化するためには必需品だと思っていますので、その意味もありまして、この４月に企業誘致制度を変えさせていただきました。去年、過去のトレンドを見た中で、まさにこれから新しいトレンドにしないといけないという制度に変えたつもりです。先ほど言った増設部分が増えていないというところもありますので、新規はそれなりに頑張ったけれども、既設の企業にそこに投資していただくという環境ができていなかったのかなということで、マイレージ制度もそうですし、国内で立地するのなら、単なる生産拠点は海外へ行ってしまう、だったら、どういう機能が国内に残るかということで、マザー工場化というのをうたっています。
これを一生懸命頑張るということで、実はもうそういう芽もあり、この間、四日市の化学会社で立地協定をさせていただきましたが、まさにマザー工場の第一例です。それ以外にも県内では玉城町のほうに１件、北勢のほうに１件、これは適用しておりませんがそういう事業があったので、私どもとしてはそういう企業に聞いて、これは国内でいくのなら今後こういうふうになるよと。人を集めたり、生産拠点から設計部隊が来たりとか、一番の事例は知事がいつもお話ししていますが、本田技研工業の事例です。軽四輪車に特化したために、購買部門まで本社から来た。それで一体に設計もやれる。そのスピード感がどんなのかというと、先週、本田技研工業の商談会があったので見せていただきましたら、見たらあかんところも見せていただいたんですが、いかに時間短縮するかというので、設計部隊と購買と量産技術というのを一体のワンフロアで既にやられています。そうすると、あそこがあかんだ、ここがあかんだと瞬時に変わっていくということをやられているということを、見せていただいて、まさにこういうことがマザー工場として国内に残っていく一つのわかりやすい事例だったと私は思っていまして、県内企業に再投資を促す制度に変えさせていただいたので、頑張らせていただきたいと思っています。
もう一つ、これに関連いたしまして、サービス産業ですけれども、事例としましては、知事の答弁でもお話しさせていただいたと思うんですけど、集客力の高い施設ということで、余り事例を言うと、それを私どもとしてはイメージしてしまうんですけども、例えば今でいうと観光工場みたいなものとか、それから野菜工場みたいなもので対面販売もする、一体的にするという事例もたくさんございますので、これ以外の部分でも、文化施設的なもので集客もするような施設とか、まさにサービス産業というのはものづくり以外の幅広いところを持っておりますので、これについて、私どもとしては職員がなかなか、我々もわかりにくいので、できたらサービス産業立地の研究会を立ち上げて、そういった方々に入っていただいて、我々も戦略を練るための勉強会を開始しようとしているところでございますので、そういった研究会の方々の御意見も踏まえながら、サービス産業の戦略は練っていきたいなと思っています。
あとは、海外のビジネス・サポートデスクです。これについても、もともと東海エリアは、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ、ＧＮＩというところで、東海３県１市がまとまって、海外に企業を立地しようということでやらせていただいておりますので。ただ、まだ海外事務所をお互いに運用するというところまで至っておりません。他県の部長がどう思われるかはわかりませんが、部長会も年に二、三回ございますので、私としてはそういった中で話題にしながら、中部経済産業局長らにも御尽力いただきながら、もともと中部経済産業局がＧＮＩ構想というのをお立てになったので、非常に思い入れがあり、広域でやりたいということを言っていただいているので、それについても、事務所が共同運営になるかどうかは別として、広域で頑張って海外に打っていきたいなと。
それと、中部経済連合会ともこういう議論をさせていただいておりまして、中部経済連合会としてもそういったものを一緒にやっていきたいということで、企業誘致もそうですが、加藤局長のミッションですけど、昇龍道もまさにその一環だと思っていますし、そういったもので広域でやっていこうという動きがようやくこの中部経済界の中にも出てきているのかなというふうに思っておりますので、具体的にどういうことが三重県にとって一番メリットがあるかというのを考えないと、単に連携したからといっても、実は他県に吸い上げられてしまうというおそれが我々のところにあるので、そこはそういった仕組みをと。連携すればいいというのではなくて、三重県にメリットになる連携がどうあるのかということを考えないと、ＧＮＩというのを10年やってきましたが、やはりグレーター・ナゴヤ・イニシアティブということになると、名古屋は売れるんですが、三重県と岐阜県はやっぱり陰に隠れてしまうところがあったということもありますので、そこをどういうふうにするか、上手に名古屋というのを売りながら、私どもとしてはメリットを出していくかというのを、10年やりながら、いろいろ考えながら、連携というのもいいけども、難しいところもあるなというのは、これは私の個人的な感想ですけども、そこをうまくしていかないと、単なる連携がいいかという議論はあると思いますので、頑張ってそこら辺も議論していきたいというふうに考えております。
私からは以上です。何か漏れたところがあれば。
〇永田課長 私のほうからは、御質問いただきましたライフイノベーションの件につきまして御説明させていただきます。
委員御指摘のこの成果レポートにも出ております製品開発取組件数18件でございますが、平成23年度からの事業開始でございまして、23年度が９件、そして24年度も同じく９件ということでございます。このうち製品化されております案件につきましては、18件中12件が製品化されておりまして、例えば23年度の開発でございますけども、県内のゴム会社が、手術のときに使う血管に似せた縫合トレーニング用、手術のときの縫う縫合、縫合トレーニング用の疑似血管の作製というようなことで１件、代表的に申し上げますが、24年度につきましては、昨日報道でも取り上げられましたけども、自宅とかの段差にも適用する車椅子用の持ち運びができるスロープでございます。車椅子は、段差があるとなかなか移動が困難なんですけども、その段差を解消するような、車椅子とともに持ち運びができるようなスロープを開発して、これが製品化されておりますし、もう少し前には、三重大学附属病院のほうで採用していただきましたけども、手術のときに麻酔科医が着用する専用のユニホームという形で、例えば医療のニーズから麻酔科医の方がたくさん持ち込まれるタブレット、ｉＰａｄとかそういうものがあるんですけど、そういうものも収容できるようにポケットをつけるとか、あと、麻酔科医は女性が多いということもあって、機能性とともにファッション性も取り入れたユニホームを作製したというようなことが、24年度の取組件数のほうに上がっております。
簡単ではございますが、以上でございます。
〇山川部長 関西営業戦略を忘れておりましたので、ちょっとこの辺の御説明を。
昨年度、市町とか商工会、商工団体の方々、それから大阪で仕事をされている方、三重県人会の方であったり、御商売をされている方々に、私どもの大阪事務所がいわゆるニーズ調査をさせていただきました。
そのときに、例えば市町からは旅行エージェントと交流できる機会を増やしてほしいとか、マスコミの方々からは、雑誌などの誌面を埋められないときがあるので事前にそういった情報が早く欲しいとか、アクセス情報と一緒にＰＲすると記事にしやすいとか、観光エージェントの方々からは年間行事やイベントなどの情報を半年スパンで提供してほしいとか、飲食店からは、地域性がある食材を扱いたいので仲間の店舗と連携して三重の食材を扱うフェアのようなものを開催したい、そういったことで御支援をいただきたいということで、こういうようなニーズを踏まえながら、三重県の食材を活用した三重フェアの開催に向けての飲食店ネットワークの拡大であるとか、販路拡大に向けたスーパーとの営業活動とか、バイヤーとのマッチングの実施とか、県人会のかかわり、それから関西連携交流会や三重県人会の若手の経済人の方の参画を働きかけてほしいとか、奈良県や島根県の大阪事務所なんかと連携した式年遷宮を生かした連携イベントの検討であるとか、県産品の特産販路開拓の新たな機能の検討とか、市町と連携した最新の情報発信につなげるマスメディアの訪問活動をやっていくであるとか、こういったようなことで今、ニーズをもうちょっと詳しく掘り起こしています。
それと、関西圏認知度意向調査事業というのを、緊急雇用創出事業を昨年12月からやらせていただいておりまして、この中で今言った部分のニーズをもうちょっと深掘りさせていただいておりますので、こういうニーズ調査をちゃんとしながら、そういったものを踏まえてどういった戦略をつくっていきたいのかというので、ニーズはある程度つかんでいるので、もうちょっとそれを深掘りするために緊急雇用創出事業で関西圏認知度意向調査事業というのをやらせていただいておりますので、それがまとまりながら戦略を練っていくのかなと。イメージとしてはそういう方向で、要するに、関西事務所に変えたということで、エリアも増やしたし、やり方についてもうちょっと深掘りをしていきたいというふうに考えております。
〇藤田委員長 時期は。
〇山川部長 この調査がまとまり次第ということで、関西事務所がまだ事業をやっておりますので、この調査をやりながらなるべく早い時期に。
〇藤田委員長 それは本年度中の早い時期ということですね。
〇山川部長 当然、年度を越えることはありませんので、９月かと言われても、ちょっとそこは関西事務所と相談しながらということで、当然年度内の早い時期に取りまとめていきたいというふうには考えております。
〇北川委員 たくさんお答えいただきましてありがとうございます。
施策321については、マイレージ制度もつくっていただいたことですから、どの程度成果が上がっていくのか、これから注視させていただきたいと思っています。
ライフイノベーションについては、販売実績なり売上高等も含めて、もし差し支えない範囲でもらえる資料がありましたら、まとめて後ほどいただけませんでしょうか。
それから、サービス産業の誘致については、いわゆる工業系のものというのはやはり工業団地の整備であったりだとかで、それから水関係は、いろんな条件もありますし、なかなかハードルが高いものですから、逆に言うと、サービス産業の誘致というのは、そういうのに余り左右されず、いろんな市町で可能な部分ですので、ぜひ積極的に。研究会をつくっていただくということなので、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、その中では特に都市圏的なところから離れていけばいくほど、従来の商店街や旧の町なかが疲弊してシャッター街になっていたりだとか、あるいはいろんな公共施設が廃止されて、あいた建物になっていくとか、こういうものもたくさん出てきていますので、そういうところにつながる立地をしていただけると地域の活性化にもつながっていきますから、ぜひお願いさせていただきたいと思います。
ビジネス・サポートデスクとか海外事務所の共同利用については、当然、競争ですから、使い方というのは恐らくデリケートなものだというふうに思っています。恐らく関西広域連合での利用の仕方というのは、その地域、国に何か関係をとりたいけれども、企業誘致なり何なりの話があって、でも現地にサポートデスクがないというときに、ある一定の費用を負担して、そこで情報を得てもらうとか、やりとりしてもらうとか、恐らくそんなレベルからスタートされているところかなというように思いますので、そういう段階からでもできるような共同利用というのを、近県の府県とこれからも協議いただきたいというふうに思っています。
関西営業戦略については非常に期待させていただいていますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
〇藤田委員長 健康・安全担当の次長におかれましては、先ほどの資料をよろしくお願いいたします。
ほかには。
〇下野委員 自分の質問で１つ質問し損ねたので、済みませんが。
40ページの、先ほど最後に質問させていただいた営業本部活動回数、活動指標の一番下のところなんですけども、これは233回と、平成24年度の実績値で書いてありますけども、東京と大阪の回数というのはどんなものだったんでしょうか。
〇濱口課長 割合については手元にございませんので。申しわけございません。後ほど集計いたしましてお示しさせていただければと思います。
〇下野委員 それと、これは東京と大阪だけですよね。できれば２つを別々で書いていただけるような表記にしていただきたいというのを希望として。それから、平成24年度の実績値が233回で、25年度は200回で落ちているんですけども、やはりここは27年度の目標値を前倒ししていただいてもと。いろんなイベントがございますので。そこの目標値についてももうクリアしていることですので、御検討いただきたいというふうに思います。
〇山川部長 目標値については、当初、平成24年度の目標値が100でございましたので、25年度は200にしてございますが、当然、これは上方修正させていただくと考えております。
ただ大阪と東京を分けるというのは、これ多分、知事がトップセールスをしたやつも入っておりまして、東京と大阪以外のところへも行っており、東京、大阪、その他、名古屋も我々はやっておりますので、余りはっきりとは。ちゃんと内訳を御説明できるようにはさせていただきますが、この中を割って関西と書くのは名古屋とかほかもやっていますので、そこら辺はちょっと数字的には一度工夫はさせていただきます。
〇藤田委員長 確認ですが、目標値は変更されるということですか、今の御答弁は。
〇山川部長 今回は成果レポートですので昨年度の実績ということで、委員方の御意見も踏まえて、多分全庁的にそういったご意見を踏まえた中でどうするのやという議論があるというふうに思います。昨年度もそういうふうな感じだったと思っていますので。私の思いとしては、既に平成25年度の目標値を達成していますので、当然、これは変えていかないといけないと思いますが、これは全庁的な話ですので、またそういうところを協議して、私の意味としては、上方修正の話で全庁的に話をしていきたいというように考えております。
〇藤田委員長 ほかにはございますか。
〇中川委員 施策323の関連で。経済産業省は１万社の企業ベンチャーを応援しますと銘打って、女性とか若者の起業・創業のために創業補助金を出すなど、創業のために力を入れておるということなんですが、日本政策金融公庫も、東海３県で実施した創業支援の融資総額が前年と比べて47％増であったということで、先ほど、三重県の創業・再挑戦アシスト資金は120件で融資額が6.5億円と、こういうことであったんですが、この公庫と比べて実績はどうなのか。まずそのあたりからお示し願いたいと思います。
〇永田課長 創業・再挑戦アシスト資金ということで、県のほうでは県単独融資制度を設けておりまして、これにつきましては、昨年度の予算ベースでいいますと、120件で、融資額が6.5億円ということで、全体としましては、県単独融資のほうも実際に伸びているということでございます。
〇中川委員 私が申し上げたのは、日本政策金融公庫と比較してどうなのかと。こういうことを聞いておるんですよ。
〇山川部長 済みません、今、資料を持っておりませんので、後で御説明させていただきます。
委員が言われているのは、要は平成23年度と比べて日本政策金融公庫は伸びているけど三重県は伸びているのかという御質問だと思っておりますが、今、数値を持っておりませんので、後できちっと御報告させていただくということでよろしくお願いします。
〇藤田委員長 御報告いただくということでよろしくお願いします。
〇中川委員 それで、なぜ三重県の現況はこうで、日本政策金融公庫のほうは伸びておるのかという、その理由はわかっていますか。
〇山川部長 今、御質問の内容についてすぐにお答えする資料を持っておりませんので、そこもあわせて精査して、きちっと日本政策金融公庫にも確認しながら、後で御報告したいと思っております。
〇中川委員 それでいいんですけども、こちらで調べた状況を申し上げますと、要は商工会とか商工会議所とか、日本政策金融公庫に相談に行く方が多いんです、創業をやりたい方は。商工団体というのは事業計画の策定を支援しておったりし、また、日本政策金融公庫は事業計画に基づき、創業資金の融資を実行するスキームができておるわけです。そこで、県のこの創業・再挑戦アシスト資金の申し込みは、取扱金融機関になったわけですね。
創業は、特に若者とか女性に多く、女性も91％増という状況になっておって、最近でも金融機関に行きますと、融資を断られたり、相手にされない場合が多いわけです。したがって、なかなか金融機関に行きづらいという、そんな状況があるわけです。したがって、商工団体があっせんする方法をとれば、より行きやすいと。融資のほうも、恐らく調べていただいたらわかると思うんだけど、えらい差だと思うんです。この状況をやはり変えてもらわなきゃならんのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
〇山川部長 今のお話はよくわかりました。
私どもは、経営革新についても、商工会、商工団体の経営指導員にお世話になっております。そのときに私どもの県単融資制度を単に金融機関だけでＰＲしているところがあるとすれば、まさに委員のおっしゃるように創業・再挑戦アシスト資金を含めて、県単融資制度についても経営指導員の方にお話はしているものの、そこの中身について周知が行き届かないということであれば、再度そういったことで総合的にできるような体制に向けて、商工会、商工団体、中小企業団体中央会の方々ときちっとお話ししていきたいと考えております。
〇中川委員 もう１点。かつては経済産業省の委託事業として、創業塾とか、あるいは経営革新塾というのがあったわけです。それが平成23年度以降はなくなって、各商工団体が自己負担でやっておるわけです。私は三重県としても、今一度この助成制度をつくってもう一遍やったらどうかと思うんですけど、どうでしょうか。
〇山川部長 私どもでは、この平成24年度の取組概要のところの、創業志望者とか新事業展開を目指す中小企業の方々には、ビジネスプランコンテストとか、それから、次代を担う経営者なんかに関しては、三重大学と連携いたしまして「ＭＩＥ経営者育成道場」というのをやっておりまして、従来の創業、ベンチャービジネスというのは商工会、商工団体でおやりになっていただいていたので、私どもとしては重複感があったので、ベンチャービジネスをやっていても結局、経営者の方々は、その経営者同士が孤独になっていって、相談する出口がなかなかないということで、ビジネスプランとか、いいアイデアはあるんだけれども、なかなか創業に至らないというのを私どもは十何年やってきまして、いわゆる一時的に創業とか、そういうことをすることはいいよということを商工会、商工会議所の方々にお願いしつつ、そこからもうちょっとビジネスにできるようなことを育成していきたいということで、どちらかというと、連携する事業の創業という形に県の事業は持ってきたつもりなんです。
委員の言われるように、そこの補助というのは、もともと商工会、商工会議所は国の委託事業でおやりになっていたので、県は決してそこに補助金を出していたわけではないんですけど、商工会、商工会議所にやっていただく事業の中身としては、そういう項目もオーケーだということでやっておりましたので、そこにやってくださいというお願いではなかったんですけど、商工会、商工会議所の中では必要なところはそういうことをおやりになっているということですので、今年度、これとは別に、商工会、商工団体の方々に。今年度事業は大体1000万円の事業ですが、県がこれをやりなさいというのじゃなくて、それぞれの地域に合った事業を提案いただくということで、提案公募型の事業も別にやっておりますので、もしそういう商工会、商工団体がおありになるのなら、そういう事業を提案していただければ、私どもとしては、できる工夫はしておりますので、一律にこういうことをやってくださいということ自体は、事業を見直してきたことは事実でございます。
〇中川委員 よくわかりました。とみに今、安倍政権のアベノミクスというのが大変効果を発揮しつつあると思うんです。したがって、こういった地域で起業とか創業したいという方が増えておると思いますので、その助成の意味でも頑張っていただきたいと思います。
〇山川部長 今のお話で、後の所管事項のほうで起業支援型緊急雇用創出事業というのがございますので、ここでは委員の言われた10年以内の創業間もない方をどんどん育成しようということで、今回、国のアベノミクスの緊急雇用創出事業をいただきましたので、この中で今やっておりますが、後の所管事項の中で御説明させていただきます。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〇後藤委員 選択・集中プログラムのほうなんですけれども、58ページの緊急課題解決４働く意欲が生かせる雇用確保プロジェクトの中なんですけども、特に若者の就労支援ということで、数値目標も上がって、かなり高い数字が出ておりますが、このあたり、いわゆる教育委員会とのかかわりなんですけども、１つは雇用経済部として何か具体的にかかわってみえるのかどうかというところ。
それから、これは内定率とか若年者の就労支援の数とかいうのが上がっているんですけれども、問題として離職とか、そういうところもあるわけなんです。けれども、離職理由の調査が必要等の意見が出されていると、「おしごと広場みえ」のところ、60ページの一番下のポツにもちょっと出ておりますが、そういったところへの対応はどうかとか、そのあたりを聞かせてもらいたい。
〇山川部長 今は産業の部分で、委員への御説明は、雇用の部分ですので……。
〇後藤委員 わかりました。済みません。
〇藤田委員長 済みません。私の説明が足りず、申しわけなかったです。
現在は３つに分けさせていただいた、産業関連施策ということでございますので、御了解願います。
ほかにはございませんか。
〇中森委員 ２点ほどお願いします。
三重県営業本部の展開、施策341でございます。冷静に見ながら、私もちょっとわかりにくかったのが、基本事業というのは県の事業ということで積極的に取組をしていただいている内容であって、県民指標というのは全体から見る、県民はどういう状況かという総合的な判断かなというふうに理解するんですが、基本事業、県が一生懸命やっていた34101の営業機能の強化のために、営業本部活動回数をやりましたと。100回が目標やったけれども233回やりましたと、こういうことですな。一生懸命やったということで、目標達成をやったと。
ただこの下の結果として、効果的な情報発信戦略の推進でいくと、三重の応援団など三重県を応援する三重県ファン数は累計で予定の250人に行かなかった、105人しか行っていないという状況があったということです。野球でいくと、回も重ねて打席数を増やしたり、試合回数を増やしたりしたと。見ている人も。しかし、応援団は少ないという、そんな感じですよ。試合回数を増やして、いろいろな場所をやりながら、どの球場でもやって、いろいろやってきましたが、予定の応援団が来なかったと。
しかし、トータル的な野球ファンというんですか、このファンはまあまあで、応援団は少ないけども52％を超える、こういう感じはいいかなと。三重県はいいかなということから、総合的判断はＢということでやっています。
ということは、冷静に我々から見ると、営業機能の強化のための営業本部活動回数が空振りやったのと違うか、ファウルばっかりやったのと違うかと。こんな感じに受け止めるんです。ヒットとか満塁ホームランがなかったのかなというふうな心配をしまして、全てヒットにはならんかもわからんけれども、回数だけと違って、回数も大事やけども、打率をよくしたほうが応援団やらファンの数も増えるのではないかなと。ボールの質が上がればホームランが増えるからよくなるという野球のようなものと違って、ここはせっかく試合数も増やした、打席数も多くなったということで、やはりミートしないとヒットしないというふうに感じ取られると。これを見たらね。その辺のことに対して、こういうまとめ方ですが、次なる攻め方としては、それをちょっとお聞きしておきたいというのが１点目です。
次に、関西営業戦略についていろいろと。
大阪事務所から関西事務所に格上げしていただいたというふうになっているわけです。大阪事務所へもたびたび行かせていただきながら、まず場所がわからんという、４回も５回も行っても間違うということがあるということで、若干大阪に詳しい私でさえ間違いやすいという場所にあるということは、かねてからの課題であるというふうに思っております。
職員数について、大阪事務所の推移を見ますと、いっときのことを思ったら人数は少ないんです、実は。内容さえよければいいということであるんですけども、人数は少ないということです。今、ランクアップして、所長のランクを上げたと。これを非常に積極的な取組にと、関西事務所エリアも広げて守備範囲を広げたと。それから、ちょっとレベルを上げたと。こういうことになっているわけですが、見たら、場所が場所やし、人も増えてへんし、どこで会議をするのか、誰が寄ってくれるのかとか、そんなことで、大阪事務所から関西事務所に変わった今の状態を見て、変わったのはトップが変わった、名前が変わったというだけかなということを非常に心配しているんです。やはり関西事務所としていただいたということであれば、内容を伴うような人事配置であったり、予算であったり、そういうことを含めたものにしないと、関西事務所にした値打ちがないというふうに追いますので、何とかこれは改善をしていただきたいと思うんです。
最後に、これが一番、文章表現が気に入らんのは、42ページの一番下でございまして、「特に注力するポイント（平成25年度）」と、２点、していただいているうちの下側の関西事務所、これはつけ足しか何か知りませんけども、この文章でいくと、「関西営業戦略（仮称）」の策定が目的であって、ネットワークや情報発信力の拡充、販路拡大や観光誘客の取組を強化し策定につなげるということで、策定につなげるが最後に書いてあるということは、何か、策定ができたらもう、やれやれというような感じに受け止めるんです。文章をつくった人は、手段であって、策定してこれの強化や取組をやっていきますというような文章に表現しないと。最後に「策定につなげ」とは、策定したら終わりかなという感じに誤解してしまいます、これは。文章表現とすれば、特に注力するポイントとして、関西営業戦略が非常に大きなポイントであれば、そこを強化、それを策定することを手段としてどういうことに持っていくんだということにつなげていただきたいと。いかがでしょうか。
〇山川部長 三重県営業戦略の数値のお話です。
応援団と三重ファンになったというのは、なぜこの数値、要は座席を増やしたけれども、人が入っていないのか、ボールをようけ投げるが空振りと違うかというお話ですけれども、実は当初の数値目標のとき、名簿登載をしていただいた方というように限定をさせていただいたんです。要するに、三重ファンになっていただくという人で、名簿で、あなたは誰の誰べえになってくれるということで賛同を得た人ということでしたので、そこら辺の数値も、私どもで目標としたとき、個人情報的なことがあるので、皆さんに割と三重のファンにはなってもらったけど、そこに書くのはどうのこうのと、なかなか賛同を得られなかったということで、県人会の方々に主体になっていただいているというのが現状で、例えば丸の内朝大学で、三重県の伊賀や、かなりいろいろなところへ来ていただいて、いろいろなプロジェクトを起こしていただき、７回も８回もフェイスブックなんかで伊賀の忍者がこんなんやった、あんなんやったと言っていただいている方々を数に入れていないというのが現状です。
ということで、空振りばかりではなく、そういった回数で、伊賀へ来た人はかなりおり、我々としては、何人かの人が何十回来たというのを数字としてはわかっているんですけれども、もともとのこの数値というところを名簿登録に賛同を得た人というように限定をしてしまったというところがございます。
三重ファンとか応援団というのは、物理的にお店が１店舗やったら１件やけど、そこに従業員の人が40人おったら40件としても考えられるということもありますが、そういったところの数値は決してボールをようけ振って空振りだったというわけではなくて、そういう意味では、三重県の認知度が逆に数値としては上がっているというところもございますので、ここについては今後の検討課題の中で、どういったことをしていくかということの、我々としての認識は持っています。決して空振りにならないようにしたいということを思っておりますが、決して言いわけではないんですけど、そういう数字になっているということで、やはり今後はＳＮＳを生かした人たちをどういうふうに定量的につかんでいくかということも大事だと思っていますので、そこら辺とかをきちっと把握していきたいというふうなことを、ちょっと今、私すぐに答えを持っていませんが、検討もしておりますので、そういった数値、どういうふうに三重ファンとして、応援団としての活動を上げていくかということは課題だと思っております。
それと関西事務所については、場所が悪いと言われると確かにいい場所ではないので、だから私ども関西については、今年度は「打って出る営業活動」ということで、あそこのところに来ていただくということではなくて、外へ出ていって認知度を上げていくなり三重県を知っていただくなりという営業活動回数を上げていくことだろうというふうに思っております。ただし、今後、あの場所でいいのかどうかも含めて、きちっと議論をしていかないといけないとは思っていますが、私の一存だけでどうのこうのということではないので、そういった戦略がきちっとできて、今年度の実績を踏まえた中で、そういったことを総合的にどう考えるんだろうというのは、今後の検討課題だと考えております。
それと、最後の文章のところについては、決して戦略を策定することが目的ではないんです。確かに戦略を策定しながら営業活動をするというと、何かおかしいんじゃないかと言われる言い方もあるので、戦略も策定しないまま活動するのかという話があるので、ここは、活動しながら、その課題をちゃんと踏まえて戦略に結びつけますよという意味で、戦略を策定することが目的ではないんです。今回も我々がしっかり営業活動をしていく、強化しますと書いてあるのに、戦略を策定して活動するのか、じゃなくて、並行していくという意味の書きぶりだったんですが。誤解を生ずる書きぶりだと言われるとそうかもわかりませんが、我々の心としては、展開していきながら、ネットワークや情報の拡充もして、観光客の誘客や販路拡大もして、それもあわせて戦略もつくっていきますよと。並行だという文章と理解していただければと考えております。
〇中森委員 恐らくそのような回答だと思いました。そうでないと困るんですけれども。
要するに、内野安打でもいいし、見ていただいた人が結構よかったなということ、どういうルールであれ、ヒットになる率が上がる、ルール上、これはやっぱりセーフやったということで、その数が多いということが結果じゃなしに、やっぱりお客さんがいて、声援があって、最後の試合まで見ていただく人でないと、途中で帰ってしまった人も１人じゃなく、最後の９回裏の試合終了まで見ていただく人を増やしていくということが大事かなと思うので、いろいろなデータの話もありましたけれども、やっぱりこの結果というのはレポートやから、県民にもわかるように、最後はまとめてもらわないとあかんがな。そこを表現なり注釈なりしながら、誤解を招かないような表現にしないと。あなたたちがわかっているということとか、内部の問題やからここが管理してるみたいな話では、このレポートというのを県民に公開しても、何やこれは、と言われるおそれがあるということです。
それから、関西営業戦略は、確かにそういうことで、場所の問題は費用もかかるし、急に変えられへん、変えるのが難しいということをよく承知しています。でも、大阪へ行っていただいて、北へ行ったらどう変わったかです、場所が。大阪北全体ですよ、あの大阪駅が変わりましたやんか。そうすると、人が変わり、内容が変わり、大阪経済も変わるということで、今、変わっているんです。物理的に変わっているんです、大阪北は。大阪南もあべのハルカスで変わっています。民間の人たちからすると、例えば代表的には伊賀のモクモクが営業展開されているということで、いろいろと今、やっているわけです。そういうことをもう民間は既にやっているわけやから、県の関西事務所がまだまだそういうところで従来どおりの形でやっていること自体、今の時代ではないかなと思いますので、どんどん打って出るような新たな取組に変えていってほしいなと。これは要望させていただきながら、期待もさせていただきたいと思います。
〇村上総括監 先ほどの、目標数値の達成の関係で。施策341、三重県営業本部の展開のところの活動指標で、既に平成25年度の目標値を達成しているけど目標数値を変えないのか、上方修正しないのかというお話でございますけれども、県庁全体の整理としましては、平成27年度の目標値を達成しても目標値の再設定は行わないということがルールという形になっているようでございまして、全体最適の観点から、未達成の施策に注力していって、経営資源を配分するという形で整理されています。今回の数値につきましては、25年度の目標値を超えているということでございますので、27年度の400回という数値に向けて少しでも早く達成できるような形で、25年度の目標値については柔軟に見直しをしていきたいというふうに考えております。
〇藤田委員長 先ほどの回数のことの再答弁ということでございます。
ほかにはございませんか。
〇今井委員 確認も含めて聞かせていただきたいと思います。先ほどの企業誘致、施策321のところで、目標達成状況が0.48ということで、実際の企業誘致件数が26件で、先ほどの御説明やったら20件が1000平方メートル以上の土地を取得してもらった新規誘致、６件が増設や増資ということをお聞かせいただきました。目標値は達成していないわけですけども、これは企業の動き自体、全国的にはどうなんですか、というのがまず１点目。
それと、地域特性のようなものがあるのかを。以前は、三重県という場所をチャンスと捉えて企業誘致をしていくということがありましたけど、企業の側から見て、昨年度は三重県だけが、何というんですか、目標値に対して行かなかったというのではなくて、この実際の新規誘致が20件というところからいくと、他県も企業自体が余り動かなくて、苦戦しているような状況であるのか。
もう１個が、地域的な特性があるのか。九州地域に人気が集中したとか、そういったことがあるのかというのを全体的に。目標が達成できなかったからいい、悪いという議論だけでは今後の対策になっていかないと思うので、そのあたりをまず教えていただきたいというように思います。わかればということで。
〇安井課長 まず、企業誘致件数のほうから補足させていただきます。
先ほど部長から御説明申し上げた工場立地動向の20件新設、それから４件増設、これにつきましては、この目標項目の企業誘致件数（累計）、26件が昨年度の成果でございますけど、この内数でございまして、この26件といいますのは工場立地動向件数の24件と……。
〇藤田委員長 それではないので。
〇安井課長 申しわけございません。
全国の状況について御説明申し上げます。
全国の立地動向ですけれども、平成24年度の立地動向調査の件数でいきますと、全国では若干伸びておりますが、三重県では減少というふうになっております。一方で、平成19年度から平成23年度、ここのトレンドを見てみますと、全国では平成19年度に比べて約半減しておりますけども、三重県では若干でこぼこはありますが、ほぼ現状維持、横ばいというような状況でございました。そういうことが全国のトレンドと三重県のトレンドとしてはあります。
一方で、全国の全ての地域と比較しているわけではございませんけれども、東海３県の状況を見ますと、愛知、岐阜では件数が若干増加しておりまして、三重県は下がっているという状況で、このあたりについては非常に厳しい状況かなと思っております。
こうしたことの背景でございますけれども、一つは企業が近年アジアの新興市場を取り込むということでグローバルな視点での海外展開の創業をやっておりますので、そういったことの影響ですとか、それから全国的に大型投資が減って小規模な投資が増えているという、そういうような状況がございますので、そういったところで三重県としては今ちょっと苦戦しているのかなというふうに考えております。
〇今井委員 平成19年度から23年度の状況からいけば、三重県は頑張った。だけど昨年度に関しては周りが伸びておるけど三重県が、ということからいくと、やっぱり先ほど部長が言われたように、今後増設や増資をしてもらうためのマイレージ制度であるとか、マザー工場化というのが大変重要になってくると思いますので、これは提案なんですけども、本来であればこの企業誘致件数という活動目標のところは、新規誘致と増資や増設と、２つに分けたほうが目標が明確になって、また、そこに対する支援制度も新規誘致の場合と増資や増設の場合では違うと思います、今回のマイレージ制度等のように。
ですので、今後の三重県の産業振興のため企業誘致、また企業のさらなる増資、マザー化のためには、新規誘致というのと増資や増設とを分けたらどうかと。これは一応提案だけで終わらせておいていただきたいと思います。
その上で、この企業誘致の概念なんですけども。例えば、私は不動産業等を以前やっていましたので、ショッピングセンターから出店したいので結構広い土地を探してくださいと言われるようなことがありました。それで話を決めて、今、各地域でショッピングセンターというのは大きい規模のが建っていますけれども、ああいうのは、新たな企業の増資や増設には入らないのかどうか。ここで言う企業誘致というのは、県が、また市町等も含めて関与して、県の行政が準備した土地に対して来てもらった企業のみが企業誘致の新規に入っていくのか。企業誘致とここで言う概念をちょっと教えていただきたいと思います。
〇安井課長 誘致の概念でございますけれども、今、委員がおっしゃったような場合は、県が積極的に誘致をしたものというのがまずございます。ただ、現状では、ショッピングセンターの誘致というのは取り組んでいないところでございます。ただ新たにサービス産業というところで、先ほど部長が申しましたような集客の関係の施設でありますとか、そういったものは含まれてきますので、そういった中でこれから誘致の考え方も若干変化してくる可能性はございますけど、現時点ではそういった考え方で進めております。
〇今井委員 それでは、先ほど私が例に挙げたようにいろんな地域でショッピングセンターが増設というか、されていきますね、新設で増えていっていますけど、そういう動向というのも雇用経済部としては捉えてもらっているんですか。この企業誘致の中でいう増資や増設には入らないけども、三重県の経済として、しっかり民間の動きがどのように推移していっておるのか、今年度どれぐらいの新規開店があったのかとかというので統計をとってもらっているようなことはあるんですか。
〇山川部長 ここの数値目標の企業誘致件数というのは２つございます。
１つは県が立地協定をした件数で、工場立地動向調査件数と合わせてこの企業立地件数にしております。
工場立地動向調査というのは、先ほどもお話ししましたように国が調査をしておりますので、国が定める1000平方メートル以上の土地を取得した企業、主に製造業が中心です。対象業種の中には、エネルギーとかも入ってございます。
ということで、サービス産業の部分については、国の立地動向調査には入ってございません。私どもとしては、サービス産業も基本的に対象にしたということをどちらでカウントするかというと、我々が先ほど集客力が高いような施設と認定し、市町の方と協議をしながら進めた案件がどういうものかという、具体的にショッピングモールなのかという話とは別に、そういったものであれば件数として上げさせていただきたいというように考えております。
〇今井委員 立地協定を県が結ぶ、工場立地動向調査等での２つの考え方があるということで、今、県が抱えておる工業団地等の土地、用意できておる敷地というのは、平成25年度、27年度の目標値に対して十分あるんでしょうかというのはどうか。資源としての土地ですね。新規誘致で三重県に来てもらうに当たっての資源となる土地というのは十分用意できておるのかどうかというのを教えてください。
〇山川部長 工業団地の部分につきましては、３つぐらいの方法があると思います。
１つは今、委員が言われたようにレディーメード。中勢北部サイエンスシティとか、ニューファクトリーひさいとか、私どもが開発した上野新都市とか、ああいった部分について来ていただくというやり方がレディーメード。
もう一つは半オーダーメードということで、市町の方々がここを工場用地にしてほしいんやというような部分について、私どもでちゃんと市町から意向をいただいて売る。原野の部分で売るのか半造成で売るのかと、売り方はたくさんあるんですけど、市町の方からの、工業団地として県が売りに行ってくれるというようなところは、面積から開発行為がどれぐらいかかって、水はどれだけ、排水がどれだけ、というそういう諸元の調査をいただいたデータを、市町のほうから県のほうに出していただいて、それを売っていく。
あとは、民間が開発しデベロッパーから、我々に用地があるんだけど、これを何とかしてくれないかというお話。これについても、地元の市町の意向を前提としており、地元の市町がオーケー、この民間のやつはいわゆる公的工業団地ではないけど、準じるような用地だよねと言ったものについて、やってくださいと。
もう一つは、工場跡地調査というのを実はやっておりますので、この３つプラスワンですが、既に私どもとしては従来のように大規模なものではなくて、先ほども安井課長のほうから御説明しましたように、立地全体の面積は減ってきておりますので、件数としては、私どもとしては、十分足り得るボリュームはあるのかなと考えております。
〇今井委員 そうですね。県の工業団地等３つプラスワンと言った、市町を通しての民間との連携というのを、さらに強めていってもらいたいと思います。
スピード的には民間のほうが非常に早い。あの方々も食べていくために一生懸命いろんなところで日々、調査をしとると思いますので。逆に先方の企業にしたら、やっぱり三重県の対応の早さというのも一つの大切な部分であると思いますので、当然、工業団地等の整備、販売、今あるものの販売ということとあわせて、より早く。他県では企業誘致件数が横ばいまたは伸びている中、三重県が昨年度ちょっと減少した。なぜそうなったのかという部分も含めて、早い対応というのが企業に対しても必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後にここで１点だけ。
目標値なんですけれども、平成25年度が企業誘致件数80件となっていますけども、24年度が26件だったので、今年度は54件増やすという、考え方はそれでいいんですか。それでよろしいですか。
〇安井課長 委員のお考えのとおりでございまして、累計で80件ということですので、差し引き54件に向けて努力していくということで考えております。
〇今井委員 大変な数字やと思いますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思うのと、先ほど言ったように、もし分けられるのであれば、新規誘致と増資や増設というのを分けたらどうかと思いますので、よろしくお願いします。
あとはちょっと簡単に確認させてください。
施策322、10ページなんですけども、ここは県民指標が、平成22年度を100とした場合に23年度は117でしたよということですね。ですので、目標を達成しましたと。その下の25年度目標値の考え方というのは「ものづくり三重を強力に推し進めていくことにより、年平均３％の伸びを目標値として設定しました」ということで、106と上がっています。この106というのは、22年度の現状値である100に対しての６％で、３％、３％伸びた姿の106という考え方なのか、23年度の速報値から３％伸ばすということなのか。それをちょっと教えてください。
〇佐伯副部長 平成22年度の現状値が100でございまして、上に書いてあるように中小企業の従業員１人当たりの付加価値額の伸びが31.5％という数字であったんですけれども、それを27年度までに35.2％まで伸ばすという戦略の考え方も踏まえまして、それを年度ごとに割りまして３％、ポイント、割合でいきますと、３％ずつ上げていきたいというようなことで、ベースは100に対する106ということになります。
〇今井委員 私の理解力がちょっと悪いのかもわかりません。
平成23年度は100に対して117ということから、17％アップと考えていいのであれば、25年度、22年度に対して106ということは、下がってもいいということですか。昨年度が117と、付加価値額の伸び率というものが上がりましたよね。上がっても、ベースが22年度のものであれば、100、これが10になり、23年度の速報値より下がっても、県としては目標を達成したということになるんでしょうか。
〇山川部長 先ほどのお話と一緒で、平成24年度の実績値で達成したら、25年度については上方修正をするということです。
先ほど村上総括監がお話ししたのは、それにしても27年度の最終目標値は変えませんよというお答えです。来年度の目標値は当然上方修正するけど、最終年度については上げるとか下げるということはあり得ないという説明をしたのが、先ほどの数値、目標値の話です。
〇藤田委員長 今の今井委員の質問は、最終目標値が112であり、現時点で117ですが、こういう現状に対してどうなのだという御質問だと思うんですが。
〇山川部長 そのとおりですね。一遍検討させていただきます。
〇今井委員 一遍検討してください。要は、平成22年度をベースとして、この目標値だと、付加価値率が下がっても目標達成ということになっちゃうんです。やっぱり経済の持続的な成長、付加価値額の伸び率の上昇というのが企業に与える影響、雇用者に与える影響、三重県の元気に与える影響は大きいという大局的な考えのもとに、県が年３％の増で徐々に右肩上がりにしていくという目標が一番の肝になってくるのに、数字的には下がっても目標達成ということになっちゃうので、その辺一遍御検討いただければということで、よろしくお願いしたいと思います。
〇山川部長 全庁的な話ですので、一遍、全庁的に議論させてもらいます。
〇今井委員 経済というのは、今言ったように、徐々に上がっていかないといけないので。
以上で終わります。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、暫時休憩といたします。再開は13時からということにさせていただきます。
（休 憩）
（１）「平成25年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（山川部長、佐伯副部長、加藤局長、岩田次長）
②質問
〇藤田委員長 御意見等がありましたら、お願いいたします。
〇後藤委員 先ほどは失礼しました。
緊急課題解決４の働く意欲が生かせる雇用確保プロジェクトのところでございます。若者の未就職、不安定な就労状況を解決するためということでニーズが上がっておりまして、また、県立高等学校の就職内定率が挙げられているんですけども、先ほど申し上げましたが、主担当が雇用経済部ということになっているわけなんですけども、特に高等学校の卒業生の就職内定率が出ておりますので、教育委員会との連携とか、その辺のかかわりがどうなっているのかということをお聞きしたいのと、若者、それから高校卒業生の就職した者に対し、60ページの一番下のポツに、雇用創造懇話会においての一つの課題のような形で、離職理由の調査が必要というようなことも書かれておるわけですけども、そのあたりで実際されているのかどうか。ある意味では就職してから何年後の定着率というようなものを一つの指標として挙げる必要があるのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
〇田中参事 まず、教育委員会との連携の関係についてお答え申し上げます。
高校卒業生の就職に関しましては、教育委員会あるいは雇用経済部、さらには三重労働局、中部経済産業局、商工団体、労働団体等が参画いたしました三重労働局新卒者就職応援本部という組織をつくっております。そこで各セクターの情報を共有し、それぞれのセクター同士がいろいろと協力、連携しながら説明会とか学校へのガイダンスとかを進めておるところでございまして、例えば直近ですと５月27日に、県庁で企業と高校の進路指導の教員、40社と53人でしたか、にお集まりいただいて、意見交換をしておると。そういったようなことを継続的に進めておるところでございます。また、教育委員会におきましては昨年度、企業ＯＢの方10名を就職支援相談員として置かれておりますので、そういったところで雇用経済部との連携も可能というふうに考えております。
次に離職理由でございますけれども、委員御指摘のとおり、２月の雇用創造懇話会で御指摘がありましたことから、雇用対策課のほうでは３月から５月の下旬にかけ、県内のハローワーク３つと「おしごと広場みえ」で、アンケート調査をしております。現在その取りまとめ中でございます。
ただ、取りまとまってはおりませんけれども、過去のいろんな調査とかと引き合わせますと、まず若者のほうは、離職理由として大きいのが、長時間労働であるとか、休日がとりにくいといった労働環境に関するもので、そういう不満がやや多いなというふうな印象を受けております。
逆に、別の調査でございますけれども、若者のコミュニケーション等の基礎能力が足りないとか、あるいは働く意識の醸成、そういったあたりが必要ではないかという声が、企業の側からは聞かれておるところでございます。
そのためにキャリア教育というものが最近いろいろと言われておりますけれども、教育委員会のほうで、県内の高校のキャリア教育支援連絡会というのを７地域ほどでつくっておるというふうに承っております。今後は三重県全体の、高校だけではなく、小中学校まで含め、また各団体も交えた形でキャリア教育の支援協議会のようなものをつくっていきたいなと。これに関しましては教育委員会と雇用経済部で連携、協力しながら協議しているところでございます。
〇後藤委員 いろいろ連携をとってやっていただいとるということですね。よくわかるんですけども、連携をとっている中で、ハローワークとか、それから三重労働局ですか、その辺とやっていただいておるんですが、先ほどちょっと最後に言われましたことで、61ページの一番下のポツには書かれているんですけれども、「キャリア教育の推進と若者の就労、企業等の人材確保を支援するため、『三重県キャリア教育支援協議会（仮称）』を設置します」という表現になっています。それは今までのものと同じような形だと捉えていいんですか。若干どこか違うようなところがあるわけですか。この「設置します」というところで。
〇田中参事 私どもが教育委員会のほうから聞いておりますのは、現在のキャリア教育連絡会議は高校を対象にしたものであって、ほぼ教育委員会の内部でやっておるように聞いております。もちろんいろんな場面で外部と意見交換しておられるとは思うんですけれども、我々が今ここで三重県キャリア教育支援協議会ということで想定しておりますのは、教育現場だけではなく、実際の企業とか各団体とか、そういったものも交えたような形のものができないかなということで、現在検討中でございます。
〇後藤委員 いろんな外部の方とかも交えて、いわゆる教育委員会内部だけの問題じゃなくてということで、よく理解させていただきました。
それと、先ほどちょっと質問しましたが、定着率というのを一つの数値目標として取り上げていくとか、その辺のお考えはどうですか。
〇田中参事 定着率につきましては、各種のアンケート調査等での数字が報道されておりますが、実数を把握するのはなかなか困難かなと思っております。実際に高校を卒業された後、就職されてからの動向をどういったセクターがどう把握するかというところの方法論がまだ確立しておりませんので、検討していきたいとは思っておりますが、目標値に上げる分には、いましばらくの検討が必要かと考えております。
〇後藤委員 なかなか把握するのが難しいというのはよくわかるところですけども、やはり就職率を上げるんだ、支援していくんだというだけで、数字ではすぐにやめていくじゃないかという部分がありますので、そのあたりをどのように調査していくのかということも含めて検討していただきたいと思います。
それと、関連して施策331の雇用への支援と職業能力開発のところで、同じような、34ページの、特に注力するポイントの一番上のポツですけども、特に若者の雇用支援のことが書かれておりまして、「非正規就労者、自立が困難な若年無業者等が持つ多様な課題を解決できるよう支援内容の見直し」とあるんですが、その辺を具体的に何か。これから注力していこうというところなんですが、説明していただければと思うんですけども。
〇田中参事 現在、若年無業者の方々に対しては、国の委託事業でございます地域若者サポートステーションを中心に進めております。ハローワークと地域若者サポートステーションとの連携等も最近進んでおりますが、私ども雇用経済部雇用対策課としては、いわゆる福祉対策に近い部分の就労支援と、県内の経済、産業に利益があるといいますか、そういった正当に資するような雇用対策、そのあたりを、今までは余り区別できずにやっていたのかなという反省がございます。そのあたりを、ある程度、重点というか焦点をはっきりさせながら、これは一雇用経済部だけで対応できることではないかもしれませんので、庁内の議論も進めながら、対応していきたいなと。現在そういったスタートに立ったところでございます。
〇後藤委員 その辺をきちっと区分けといいますか、分けてやっていただくということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〇下野委員 １点、教えていただきたいと思います。
施策342、44ページでございますけども、観光消費額の伸び率については、先ほど116の目標値に対して101というお話で、また45ページの一番上の県内の外国人延べ宿泊者数は10万人に対して９万4140人ということなんですが、これの反省といいますか、要因というのを、もしつかんでいらっしゃったら教えていただけないでしょうか。
〇加藤局長 観光消費額の部分は、入り込み客の人数とともに１人当たりの観光消費額が増えるということがあって初めてこの数字的な伸びが確保できるというところなんですが、入り込み客については予定というか目標よりは多かったんですけれども、観光消費額自体が当初想定したよりも金額が落ちたというところもありまして、人数の伸びはあったものの、消費額の落ち込みが１人当たりに直すと大きい部分があって、なかなかカバーし切れず101にとどまったというところです。
ですから私どもが今、三重県観光キャンペーンの中でやろうとしていることは、周遊性や滞在性や、少しでも長くいてもらって、お金を落としてもらうというようなところでの取組というところかなと思っております。
海外については震災絡みの影響とか、円高の影響とか、逆に今、円安になって人が流れてきているというようなところもありますので、そういった大きな要因があるのかなというふうに思っておりますが、このところは回復傾向にあるというような捉え方をしております。
〇下野委員 局長のおっしゃるのはおっしゃるとおりで、数字を見れば入り込み客数が増えておって伸び率が低いということは、単価が落ちておるということなんですけど、そこを突っ込んでどうしてでしょうかということを、もしつかめていたら教えていただきたいんですが。
〇加藤局長 本来ですと宿泊していただいて、宿泊の方のほうが消費額が大きいというところなんですけれども、率としては日帰りのお客様が多い、ですから、どうしても単価が小さくなっているというようなところが実態としてあるということでございます。
〇下野委員 それと、平成25年度は目標値が127という伸び率になっていますけれども、これは月別でもチェックされているんでしょうか。というのは、どれぐらいのスパンでウオッチしていただいているのかと思いまして。リカバリーしていかなくちゃいけないと思うんですけど、そこら辺を教えていただけないでしょうか。
〇加藤局長 月別といった、そういった追いかけ方はなかなか難しいものですから、観光レクリエーションの入り込み客のそういった数字を出すのに、観光客実態調査というのを四半期ごとに年４回、やっています。その数字をトータルでならして、宿泊客とか日帰り客といった比率とか、具体的に幾ら使われますかというようなところも聞き取りで調査をしていますので、そういった、年間での数字ということになっています。四半期ごとですと時期で、何というんですか、少しばらつきがあるというようなこともありますので。数字としてはそういった数字を使わせていただいております。
〇下野委員 これで最後にしますけれど、そうすると四半期ごとということは、４、５、６月の実績は今度、６末で閉じた数字が７月ぐらいに出てくるのか、７月、８月、もっと後か。
〇加藤局長 業者のほうに委託していますので、年間の実績としてもらうんですけれども、四半期ごとの数字はもらうにしても、具体的な時は、ちょっと済みません。
〇山岡課長 例えばこの４、５、６月の春の時期につきましては、５月に調査をしたところなんですが、そのデータがまとまるのは、やはり秋とかになります。あと、このデータの観光消費額の把握自体は、数字的に宿泊費とか土産代とか交通費とか、いろいろ細分化されておりまして、その辺も全体を調整して数字を出しております。四半期ごとに正確な数字をまとめているという形ではなくて、四半期のそれぞれのデータも見て全体を勘案し、昨年度のデータ等も加味しながらデータを出しておりますので、なかなか四半期ごとに数値を出すというのが困難なのか、業務を委託している実態では、そのような状況でございます。
〇下野委員 なるべく早くウオッチしていかないと。遷宮と来年の熊野古道世界遺産登録10周年というのがある中で、私は結構、この目標値に対して乖離があると思う。せっかくのチャンスにやっぱり三重県でお金を落としてもらうということが大切だと思うので、人は来ているけど、先ほど局長がおっしゃったように泊まる客数は少なくてなかなかお金が落ちていないというのが現状かなというふうに思いますので、現状把握をしていただいて、なるべく早目に目標値と乖離があるところは頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇加藤局長 実態把握を含めて、なるべくその辺ができるように。ただ、ちょっと統計的なこともありますので、よく考えさせていただきます。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〇今井委員 １つだけ、済みません。施策343、50ページですけれども、これは結果として全部目標が達成されたけども、具体的な国際戦略に基づいた取組を進めることについては、今後の課題であるために、本来であれば全部目標を達成したら進んだと自信を持って言ってもらっていいんですが、これまでは準備段階やったと。今年度具体的に国際戦略を策定していく中で、今後目に見える成果を出していくということを書いてもらっていますので。ということは、今後新たな目標を出してもらうということでいいんでしょうか。平成26年度以降です。
今年度、国際戦略をつくって、今までネットワークでいろんな準備をしてきたやつを26年度から、具体的な国際戦略を目に見える形でやっていくという目標なので、その成果をあらわす目標を新たに立てるのか、これ以外の２つの政策の中では外国人の宿泊者数というのも目に見える成果になってくるので、共有しようとするのか、その辺を１点目に教えてください。
それともう１点、53ページの特に注力するポイントの３行目なんですけれども、「海外からの誘客活動」は今、言ったことですね。宿泊者数等に絡んでくると思うんです。や、「県内産業の海外展開に」ということで、ここで言う「県内産業の海外展開」というのは、観光分野においてのことだけなのか、この言葉の中には例えば中小企業の海外展開というのも入っておるのか、その辺について。それによって目標とか、今後の判断をしていく上においての県民指標なり活動指標なりというのが変わってくるのかなと思うので、その２点をちょっと教えてください。
〇加藤局長 最初のは、おっしゃるとおり、この数値について見た場合は全部行っているじゃないですかということで、そういうふうになったら単純に言うとＡじゃないのというのは、当然内部でも議論があったところなんです。このネットワーク等の件数、例えば２件の目標値に対して３件で行きましたとか、これは観光分野というところなんですけど、具体的に言いますと、観光ですと中国の河南省とそういった協定を結んだことによって、河南省から観光プロモーションがこちらへやってきて、津のショッピングセンターで少林寺とか、そういった河南省展みたいなこともやってもらった、それが１つ。それから、日台観光サミットを昨年、三重県への誘致ということで行っていただいた。それから、２月に台湾ランタンフェスティバルへ知事等含めて行っていただいたものを含めて３件と、そういう数字が上がっております。
それからもう一つのほうの産業系のネットワーク１件についても、これは日台産業連携セミナーですか、そのＭＯＵで協定を結んだというものが１件上がっております。
そういう意味で言うと、表面的に数は目標を上回っていますが、中身の部分がまだあらわれていないんじゃないかということで、Ｂにさせていただいております。
それから、ここの国際戦略については、観光だけでなく、三重県の産業、物産全てを含めての国際戦略ということになっておりますので、当然そういう意味で言いますと、分野的には中小企業等の進出も含めて雇用経済部というようなところの位置づけのほうが範囲としては広いというような感じになっておりますので、先ほどの注力の部分についてはそういった意味合いのものということで御理解いただきたいと思います。
〇今井委員 わかりました。僕もＡにしたらいいと言うのではなくて、今までは準備段階で、ホップ、ステップ、次でジャンプなのかなというような形なので、その意味では何というんですか、組織の皆様方は本当に襟を正してＢを選んでくれたんだと思っています。これからに期待いたします。
それと、ただ今後、国際戦略には中小企業のことも、雇用経済というところも絡んできますけど、今後もこの国際戦略の推進に関しての主担当は、観光・国際局ということでよろしいわけですね。確認だけ。
〇加藤局長 現時点では、はい。
〇今井委員 よろしくお願いします。
〇山川部長 今、加藤局長がお話ししたとおりです。
少なからずここだけ見ると、従来、部またぎで合わせわざになった「みえ県民力ビジョン」をつくるときは、他部局がやってきた部分がございまして、そういう意味では友好都市提携とかいうところが、メーンで持っていたところを、国際戦略ということで、雇用経済部でがっちゃんしましたので、そういった意味で、全体のトーンとしてはやはり友好都市提携の書きぶりがちょっと大きいかなという感じはします。当然、観光は一生懸命頑張ってやりましたんですが、産業振興のほうがちょっと遅れておりまして、これは私の所管するところでございまして、協力してきっちりと、フードイノベーションの農林水産部の部分も含めて、我々としてはきちっとやっていかないといかんかなというふうに認識しておきます。
〇今井委員 どうぞよろしくお願いします。
〇中川委員 施策342、その中で成果として、ＪＦＣ、ジャパンフィルムコミッション総会、またバリアフリー観光を推進する全国フォーラム伊勢大会を誘致ということで、これは大変感謝しております。
そういった中で、バリアフリー観光のほうは、知事が声高らかに日本一宣言をされるわけですね。もう一方のＪＦＣ総会のほうは粛々とされると思うんですが、６月２日に吉永小百合さんが来てくださって、大変大きなセンセーションを巻き起こしたんですけど、私のかねてのからの要望みたいな話で恐縮なんですが、第６作目云々と、こういうことを三重県宣言みたいな形で、そういったところに入れ込むことはできないんだろうかと。それによって伊勢市で開いた総会がさらに意義あるものになるし、また、いろんな面でマスコミ等々にも取り上げていただけるんじゃないかということです。もう一歩進むと、三重県として、「潮騒」の誘致云々についても積極的、果敢な取組ができないかと。このあたりのことについてお聞かせ願いたいと思います。
〇加藤局長 ジャパンフィルムコミッションの総会の開催、賓日館での部分ですけれども、伊勢志摩観光コンベンション機構が中心になって、その総会に合わせて、今後につながるような打ち出しの部分を今、考えていただいているようなところもあります。ただ、委員がおっしゃるような宣言とか、「潮騒」の部分の話とかはあれなんですけども、その辺は少し御相談もしながら、できるだけ後につながるような形で生かしていきたいと思っておりますので、そういった方向で一度話もしてみたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〇中森委員 １点だけ、済みません。45ページになるんでしょうけれども、施策342観光産業の振興の中の「地域資源を活用したニューツーリズムとして、スポーツツーリズムや」云々ということで、ニューツーリズムに関する新たなエコツーリズムは、所管が違うからここに入れていないのか。どこかにあるんやったら、教えていただきたかったんです。
〇加藤局長 ここには書き込みはありませんが、もともと観光振興の基本計画とか、そういったところにもエコツーリズムという言葉は入れてあります。ここには入っていません。思いは入っています。
〇中森委員 思いだけでは評価できませんので、それと加えて、一般質問でも質問しているわけですので、それはやはり、きちっと受けとめていただいて、何らかの表現があってしかりであると。そうでないと、何か、それはそれ、これはこれみたいな感じでいかがなものかと思いますので、これはきちんと明記していただきたい。よろしくお願いいたします。委員長、よろしくお願いします。
〇加藤局長 わかりました。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〇北川委員 文字数までエコにしてもらったということですね。
何度もお聞きしていて、またかと言われては申しわけないんですが、昇龍道プロジェクトの進捗度合いなり、実績なりの状況を少しかいつまんで教えていただけませんか。
〇川添課長 昇龍道プロジェクトについては、中部運輸局、それから中部北陸９県の取組として、中部地方を昇龍道ということで、竜に見立てて広域で海外、主に中華圏の国を対象にＰＲしていこうということで、平成24年３月から進めております。
直近では、この５月に「昇龍道」誘致ミッションということで、台湾のほうに日台観光サミットのＰＲも兼ねまして、石垣副知事も参加したところです。
その後、日台観光サミットが行われまして、その直後にも、ファムトリップということで台湾の旅行会社を招きまして、三重県を含んだ中部地域を視察していただきました。
さらに昨日、昇龍道プロジェクト推進協議会東南アジア部会というものも開設されまして、対象地域が今までは台湾、中国、香港といったところでしたんですが、東南アジアで主に中華圏の富裕層を対象に広げていこうというような動きで、三重県もその動きに合わせて取り組んでいるところです。
〇北川委員 昇龍道春夏秋冬百選も選定いただいたということで、ごめんなさい、大変勉強不足で百選が全部頭に入っていないんですが、このプロジェクトの中で、いわゆる海外誘客のためのお勧めコースというか、それは今、何コースぐらいあるんですか。
〇川添課長 昇龍道春夏秋冬百選につきましては、中部北陸全体で94の観光施設が選定されまして、そのうち三重県は19の観光資源が選定されまして、ガイドブック等をつくっていただきまして、海外のほうに展開しているところです。
そのほか、「昇龍道ウェルカムカード」ということで、外国人向けに、観光施設を利用していただいた場合に割引特典が受けられるということで、こちらのほうは全体としては414店舗・施設、うち三重県では51店舗・施設で利用が可能ということになっております。
〇北川委員 いわゆるそのコースというのは、特段設けられていないんですね、そういうポイント、ポイントが設定されているだけで。
〇加藤局長 具体的なコースというのは、三重県も竜の尻尾になるんですけれども、三重県と富山県の立山黒部とか岐阜県の高山のほうとか、そういうことで組み合わすというようなことでコースにするということになりますので、今、特別このコースというのがあるわけではありません。
〇北川委員 三重県は竜の尻尾の部分に当たるんですが、伊勢志摩の中川委員がいらっしゃるので言いにくいんですけど、実は伊賀のほうが、その尻尾の尻尾にもなっていないのではないかなという懸念を非常に持っておりまして、以前も中部の広域で、中部広域観光推進協議会だったと思うんですが、選定いただいているコースが、たしか二、三年前、15コースほどあって、そのうち伊賀がコースに入っているのはたしか１コースぐらいで、なおかつその１コースが、伊賀のモクモクが入っているという程度のコース設定だったと記憶しているんです。
特に忍者もあるということで、忍者には力を入れていただいている。中華圏の中国、東南アジアも含めて、それ以外の国でも忍者というのは非常に取っつきやすい、親しみやすいツールですので、そういう意味で伊賀市、名張市というところを含んだ形の海外誘客のエージェント向けのコースというのをきちんと増やしていただきたいというか、組んでいただきたいというか、昇龍道プロジェクトのいわゆる南北の筋から行くと、実はちょっと行きにくいんですよね、伊賀というのは、恐らく。
そういう意味からもコース的には外れがちになりやすいので、伊賀のことばっかり申し上げて恐縮ですけれども、やっぱりそういう海外誘客戦略の中で伊賀というのをどう取り込んでいくか、位置づけていくかというのをきちんと考えていただきたいというか、配慮いただきたい。
場合によっては、昇龍道という流れとは別のものを、例えば、奈良県とも組んでいただいていますよね。そういうところで、関西の奈良、京都と。奈良とかは伊賀や名張とは隣接ですので、すぐ立ち寄っていただけるところにあるので、東大寺やそんなところに来てもらって、そのまま伊賀や名張に足を運んでもらうとか、こういうコースがやっぱり海外から来ていただいた方にはとっていただきやすいルートなので、そういうところと組んで、海外誘客のそのコースをつくっていただいて、ＰＲしていただくということ、ぜひお願いさせていただきたいというように思います。
〇岩田次長 昇龍道について、忍者、伊賀がコースに入っていないということですが、竜の形、尻尾というかが細くなってしまった関係で、伊勢神宮と、あとは熊野古道ということなんですけど、中部運輸局も忍者はすごく重視しておりまして、例えば５月上旬に先ほど申しました「昇龍道」誘致ミッションが台湾であったんですが、忍者のプロ軍団阿修羅を５名、中部運輸局のお金で連れていきまして、ＰＲ回数も５回前後で、ステージをやっていただきましたし、特別にいろいろやっていただいております。
また、コースについても、三重県というよりも忍者のほうですと、京都ですとか大阪に抜ける、関西国際空港に抜けるコースの中で必ず入ってきますので、忍者というもの自体が中華圏も加えて世界的に有名ですし、あと、その取組がＮＨＫでも評価されまして、来週の29日、土曜日のＮＨＫの夜のスペシャルで観光特集をやるんですが、忍者についての新しい企画というものが放映されますので、忍者というのは昇龍道でも重要なコンテンツと考えているところでございます。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 よろしいですか。
なければ、ただいまいただきました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
以上で「平成25年度版成果レポート（案）」についての調査を終了いたします。
（２）首都圏営業拠点について
（３）ものづくり中小企業の販路開拓に関する支援について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監、佐伯副部長）
②質問
〇藤田委員長 御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇今井委員 これから募集をしてもらうということで、先日、議会のほうにも濱口課長の名前でいただいて、ありがとうございます。
20日からということは今日から説明会を各地域で順番に庁舎でやってもらっとるんですけれども、これはどこまでの人に声をかけて、どういうふうにアナウンスしてもらっとるんですか。ここで見せてもらうと、県内でとれた農産品であるとか、当然、県内ゆかりのものということですけれども、どの規模の方までが、こういった説明会に行かせてもらえるのか。逆に言うと、県がどこまで、各庁舎の方のお力もかりて、募集を広げてくれとるのかというのを１点目に教えてもらいたいと思います。
もう１点が、これは３カ月ごとに商品を見直していくということになるんですけども、その募集はどこが責任を持ってやるんですかということです。三重県営業本部のほうがやられるのか、委託してある企業がその後募集して、県が協力するという形になるのか。まずこの２点を教えてください。
〇濱口課長 本日から説明会を開かせていただいております。御案内につきましてですが、県内の市町、それから商工団体、関係団体を通じて御案内をさせていただいたり、それから県庁の関係部局のほうから関係団体のほうに流させていただいたり、あるいは事業者へのダイレクトメール等の手法も通じて、お声かけはさせていただきました。
〇村上総括監 募集の責任でございますが、今後も県が受け付けをさせていただくという形で考えております。
それと、随時受け付けをしているということをやはりＰＲする必要もございますので、そういったことも含めて、県で対応していきたいというふうに考えております。
〇今井委員 今の市町や商工関係団体という中には、当然農産物や林業の関係のもの等も入っとるんだと思うので、よろしくお願いいたします。それで、今後、今、言っていただいたように随時募集しておることは、うまくＰＲを。こういうことをやっておるというのを、いかに県内の方に知ってもらうかということが重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
この決定する機関ですけど、これはどんな人が入っていらっしゃるんですか。どういう方々が入っているところで商品が決定されていくのかというのを教えていただきたいと思います。要は商品選定会議というのは、どういうメンバー構成になるんでしょうか。
〇濱口課長 商品選定会議は、まず県と運営事業者で構成しまして、それから外部の有識者から意見を聴取して決定していきたいということで、今、準備を進めておるところでございます。
〇今井委員 とにかく県としては、有識者の方々や、いろんな視点で、何がいいのかというのは、消費者の視点もしっかり重要視しながら商品選びを。最初の１回目に首都圏営業拠点に来てもらったときのイメージというのが、その後リピーターになるかどうかということで、中のレイアウトとか内装とかも当然ですけど、どんなものを置いてあるかというのは重要だと思うので、消費者の立場からの見方というのも、しっかりとお考えいただきたいと思います。
今、最後に報告いただいた名称なんですが、たくさん応募があって本当にすばらしいなと思うんですけども、これはどういうふうに決めていくんですか。名称の最終決定は、三重県営業本部で決めていくのか。
〇村上総括監 今、３段階を考えていまして、1700もございますので、担当レベルの職員である程度、絞り込みをさせていただいた上で、外部有識者も含めて県の上層部、部長級の方なんですけども、これで第２段階を考えております。最終的には知事、それから副知事も交えて、合議制で決めていきたいなというふうに思っております。
〇今井委員 そこに議会も入れるようでしたら。入れるかは入れないかはわかりませんが。担当レベルの職員、有識者と部長級、最終的に知事や副知事もという３段階ことですけども、みんなに愛される、親しまれる、そういった名前を、せっかく皆さんから知恵を出して1700以上の応募をいただいたと思うので、しっかり御検討いただきたいのと、我々にも途中段階を教えてもらえればありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〇下野委員 ちょっと教えていただきたいんですけど。Ａ３判の横長の資料（２）の１なんですけども、①のところで、ＰＲ用のフィルムを張りますよとか、ＰＲ用のチラシを配布していただくということなんですが、確認ですけど、これは３カ月張りっ放しじゃなくて、２週間かそこら辺でかえていただけるのかということが１点目。
２つ目は次のＡ３判の資料の２なんですけど、１階から２階にはどうやって行くのかというのがわからないので、教えていただきたい。
最後に、３点目なんですけど、先ほど今井委員に説明があった首都圏営業拠点で取り扱う商品の募集についてで、鈴鹿市がないんですけど、これは何でかなということです。９カ所と書いてありますけど。
〇濱口課長 まず資料（２）の１の左上のガラス面へのＰＲ用フィルムの貼付の件でございますけれども、ガラスへの直接の貼付というのがなかなか難しい仕様になっておりますので、張りかえるという作業が困難というふうに聞いておりますので、難しい面があろうかと思いますけれども、工夫してやっていきたいなというふうに考えております。
〇村上総括監 １階から２階への行き方なんですが、基本的にはエレベーターを使っていただく形になります。ですから一旦、店を出て１階と２階とを往復していただくという形になります。階段もあるんですけども、なかなか不便なところもございますので、基本的にはエレベーターかなというふうに思っています。
それから御質問のございました鈴鹿市につきましては、なかなか日程を調整できず、この段階では入っておりませんけれども、やらせていただく形で今、準備を進めております。
〇下野委員 藤田委員長と３つ目の話をしていたんですけど。鈴鹿市は切られていないかなと。済みません、余談でした。
１つ目なんですけど、?がしにくいとかいうのが今、出ましたけど、やっぱり東京とかの大都会へ行くと、結構なスピードで入れかわっていますので。１週間、長くても２週間ぐらいのスピードで情報がころころ変わってきますし、やっぱり通る方に飽きのないよう、変化に注力していただきたいというふうに思いますので、なるべくそこら辺も考慮していただいて、ＰＲのほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから２つ目ですが、私も先月、現地を見せてもらって、１階から２階へはどうなっているのかなと思って。先ほどの、一回外に出て、またエレベーターで２階へ上がるとかいう話、これは非常にお客の動線としてまずいと思います。１階の中心部にあるのは階段らしきものだと思うんですけど、これが２階の絵にはないような感じで、やはりそれはちょっと。設計的なことで、多分、中森委員とかが詳しいかと思うんですけども、どうかなというふうに思いますので、検討していただきたいというふうに思います。
〇山川部長 今のＰＲ用のフィルムについては、実はもう千疋屋ビルもオープンしておりまして、中が暗くなっていますので、防犯上の話もあって、ビルの方々から、やはりそこは明るくして、見えるような、こういうフィルムをお願いしますということなので、そこをぼんぼんかえると値段もかかりますから、例えば工夫次第でと。専門家のフィルムはなかなか難しいにしても、透明になりましたから、見せることは外からできると思うので、そういったものを何か工夫できればとは思います。どこまで御期待に応えられるかはちょっとわかりませんが、値段的なこともあるし、やはりこれから工事が入ってまいりますので、そういった部分もあって、ころころかえるというのは、期間的にもそうですが、ちょっと難しいところもあるのかなという感じはしておりますが、一度考えさせてはいただきます。
それと階段の件は、これはもう設計上、最初からこういうふうになっておりますので、我々も１階のところからぶち抜いて、ここに階段をつけるということは現状では無理だというふうに考えておりますので、この外というか、ビルの中のエントランスから階段を上がって、エレベーターでという、ここに対して、ここの部分をどうオープンにしながら人が上へ上がれるかという工夫をしていくことを現在は考えております。これはビルの構造上という問題でございますので、ひとつ御理解いただきたいと思っております。
〇藤田委員長 今の回答に関連して確認ですけども、外から入ってきていただくお客様は、物品販売の店を通り越して、奥のエレベーターで上がって２階へ行くということですね。直接エレベーターホールへ行く方法はあるんですか。どうですか。
〇山川部長 地下街のところからや、銀座線の地下鉄からは直接上がれます。だから、通り面の人が直接この２階へ行くのは無理ですけれども、地下街から上がれますので例えばＣＯＲＥＤＯとかＹＵＩＴＯとか、あそこの通路から直接、下のカフェの横を通ってどんと上がれますので。反対にＣＯＲＥＤＯのお客さんには、地下鉄を上がると下からつながっていますので、ＣＯＲＥＤＯとはつながっているということで、通りの人とつながっているかどうかというだけのことなので、大体、東京のあそこら辺は地下鉄から上がってこられる方が多いので、我々がそういったところを動線上、いかに見やすいように誘導していくかという工夫で考えていきたいと考えています。
〇下野委員 今、まさに部長がおっしゃったとおりで、その動線をよく考えていただいて、行き来がしやすいようによろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにはございますか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 なければ、（２）首都圏営業拠点について及び（３）ものづくり中小企業の販路開拓に関する支援についての調査を終わります。
（４）緊急雇用創出基金事業について
（５）障がい者雇用の推進について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇藤田委員長 御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇北川委員 緊急雇用の関係で、この起業支援型地域雇用創造事業ですが、スタートいただいて、公募もしていただいて、71件、事業費で約11.4億円、新規雇用者が241人の事業を採択ということで聞かせていただいたんですけど、一つは、差し支えなければいわゆる地域ブロック的なバランス、例えば北勢に偏っているとか、その辺のところ、少しバランスを教えていただきたい。
それから、93件応募があって71件を採択ということで、いわゆる採択されなかったところについて、主たる要因というか、はなから条件が要項に合っていない話のレベルなのか、また別の次元の話なのか、傾向があれば聞かせていただきたい。
それから、確認ですが、一度受けた方は対象にならないということが従来の緊急雇用ではありましたけれども、以前に緊急雇用で採用されていた方がこの起業支援型地域雇用で採用というのは、これはオーケーということで理解してもらったらよろしいんでしょうか。
〇田中参事 ３点、御質問がございました点につきまして、お答えさせていただきます。
まず採択71件の地域別でございますけれども、単純に数字を述べさせていただきますと、桑名市から鈴鹿市までの、いわゆる北勢地域で17件、それから津市から松阪市までの、いわゆる中勢地域で24件、伊勢志摩地域で13件、伊賀地域で３件、東紀州地域で14件という数字になっております。応募件数のバランスも大体同じようなものでございまして、それぞれＰＲの仕方にも問題があったのかもしれませんが、地域的にアンバランスが生じておるところは、現実として受けとめざるを得ないかなというふうに私は考えております。
それから、93件から22件ほどの方が落ちられましたけれども、当然、もともとの条件というのがございまして、その条件に合致しないというような形で落ちた方はございます。受け付けの段階でそこは審査いたしますので、あとは事業内容的に、起業支援型というのはやはり新しい事業を起こしていくので、その事業の継続性あるいは継続雇用といったあたりが、どこまで担保できるかといいますか、事業計画から見られるかで、これにつきましては外部有識者、学識経験者の方と公認会計士の方も交えまして、その御意見を伺いながら審査をしたところでございます。第二次募集もございますので、そういった点につきましては我々のほうから内容的に御指導申し上げたいと思っております。
それから、今回発表申し上げましたのは県からの直営の委託事業でございまして、それ以外に、市町に県が補助する形で、市町のほうから募集するのもございます。これは、６月補正で上げている市町もございますし、当初予算で上げていたところもあると思うんですけど、随時それの発注も進むところであろうかというふうに思っております。
それから、雇用される方の条件でございますが、従来の緊急雇用は、一度受けると二度目がなしということがございましたけれども、起業支援型地域雇用はそれの対象外ということになっております。起業支援型のほうには従来、緊急雇用を受けられた方も応募できる、雇用できるということでございます。
〇北川委員 聞かせていただいて、伊賀地域で少ないのがちょっと心配というか、残念というか、もともとリーマン・ショック以降の流れの中でも、伊賀地域の落ち込みは随分厳しかったところですから。ＰＲ不足なのか、そういう意欲のある方がいらっしゃらないのか、10年以内というところにうまくはまる方がいらっしゃらないのかよくわからないんですが、応募も同じ傾向のバランスだというお話ですから、これは応募いただかなきゃならない話なので、伊賀地域については周知していただいて、なおかつ事業の継続性とか雇用の継続性、これはどちらも重要な話ですので、それが十分担保されないということであれば採択されないのは当然としても、そのあたりのアドバイスとか、その辺のところをしっかりしていただいて、せっかく国がこういう形でやろうとしたので、地域の起業も応援しながら、雇用も広げながらという、二兎を追うような難しい事業やと思うんですけれども、ぜひともできるだけ事業が採択されるという方向で力を入れていただきたいというふうに思います。
二次募集は、ホームページとかで見れば、東紀州方面ということではなかったですか。全体に二次募集をかけていただけるんですか。
〇田中参事 二次募集の日程につきましては、まだ決定しておりませんが、一次募集分の契約を今、一生懸命やっているところでございまして。ただ、二次募集を地域限定にするとか、そういう予定はございません。
〇北川委員 一次募集でやっていただいた上でのいろんな課題を十分勘案しながら、二次募集のやり方にも十分配慮いただきたいということをお願いさせていただいて、とりあえず終わります。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〇今井委員 今のに関連してちょっと確認させてください。
さっきのは直営と市町を通してというのがあるんですよね。このポンチ絵にもあるんですけど、この71件というのは全部直営の部分で、71件で約11.4億円使っているということで、まだ市町から今年度の第一次募集で上がってくるやつがあるということですか。その辺は、もう市町にお金を渡してあるということですか。
〇田中参事 委員の御指摘のとおり、71件につきましては全部県直営、県からの発注でございます。予算的には市町実施分といたしまして４億円を予定しておりまして、計画的には100人の雇用創出を予定しております。
市町と県を合わせまして、もともと平成25年度の予算といたしましては18.5億円ということを考えておりますが、これは平成26年度分等もございますので、そのあたりは年度間のやりくりも多少はできるかなという中で、できるだけ前倒しでもらっていきたいとは思っております。
〇今井委員 わかりました。じゃ、県の直営として71件で、新規雇用者が241人の事業を採択してもらったということで、４億円分を渡してあるので、また市町のほうから今後上がってくるということで、これは早く市町の方に対応していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
あと、障がい者雇用の推進についてというところで、今後のお願いなんですけども、できたらの話なんですが、先ほど農業参入の話云々というのもありましたけれども、農福連携等で、これ、農林水産部所管の常任委員会のほうでの、例えば昨年度は農業経営体のほうで23名の障がいをお持ちの方が働いてくれましたよ、福祉事業所のほうで38事業所ですか、462人ぐらいに農業でお仕事をしてもらっていますよという情報を、当然、健康福祉部、農林水産部、そして雇用経済部で会議を開いて、情報共有しながら進めてもらっとると思うんですけども、ある面、これが横串になっていくと思いますので、この雇用経済部のほうが雇用ということに関して、主的にやっていただいておるのかなというふうに思います。
そしてお願いというのは何を言いたいかというと、こちらにもその辺の情報を、障がいをお持ちの方々が、全体としてこれぐらい就職率が増えましたよ、これだけ働いてもらっていますよということですけども、どういうふうな働き方をしてもらっとるのかというのを今後、横の連携の中でお示しいただくとありがたいなというふうに思うんですけども、可能でしょうか。
〇瀧口推進監 庁内でも農福連携の担当者会議というのを年３回ぐらいやっておりまして、その中で、お互いがどういう事業を持ってどういう取組をしている、それからどういう成果を出しているというのを共有しております。またその場には国の労働局等も入っておりますので、そういった形で、全体でどういう雇用がある、どういう取組をしているというのを次回以降、お示しさせていただくように、十分配慮させていただきます。よろしくお願いします。
〇今井委員 本当に、そちらのほうがいろいろとわかりやすくなって、横の連携も、我々議会のほうとしても他の常任委員会との情報共有というのもできますので、どうかよろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〇中森委員 障がい者雇用の関係でちょっと確認というんですか、お願いだったりするんですけれども、障がい者というのは、障がいの種類があるわけです。もちろん身体や知的や精神ということで大くくりに３種類に分けるとするならば、それぞれの障がいの種類に応じて、障がい者雇用のあり方や雇用推進の方法というのは、おのずと違うわけです。
ここで一まとめにされているので、うまくそれをしんしゃくすればいいんですけれども、現状を見ると、例えば先ほどの後藤委員が言われた高等学校の就職率のことを考えますと、特別支援学校との連携をしっかりやれば、特別支援学校の生徒が卒業するときにはきちっと就職できる、どのようにあっせんし、そのための準備をするかというのが教育の問題であって、そこにどのような形で県が関与し、就労しやすいような環境づくりをするかというのが大切なことであって、そこは今、私の知る限りでは、例えば三重県ビルメンテナンス協会と教育委員会とが協定を結んで、特別支援学校の生徒が清掃部門で現地へ行ったりし、研修も深めていただいていると。そういうところについては、そういう点で就労の道が開かれると。
岡山県では特別支援を要する高等専門学校のようなものがあって、例えばイオンで物を運んだりするのには適した人にニーズに合った仕事の場が提供されるわけやから、イオンにこうやって協力していただいている物品販売のことで、していただくんでしたら特別支援学校の人にも一緒になって販売であったり、そういうのを強調してやるようなところに取り組むだとか、いろいろとやり方はいろいろあります。そういうところをここに新たな仕組みづくりであったり、考え方を明記しながら進めていただいたほうが、より雇用率の向上につながるんだと私は思うんですけれども、その辺についてはどうですか。
〇瀧口推進監 教育委員会のほうとも十分連携を図らせていただいておりまして、三重県ビルメンテナンス協会の研修のほかに接客というものもやっていただくということで、そういう取組をやっていただいております。
それから、やっぱり障がいの別にきめ細かい分析が必要だということですが、その辺も十分認知しておりまして、身体、知的障がいでそれぞれの調査とか、それから雇用状況等を把握しておりますので、それがわかるような形で次回以降、どういう障がいをお持ちの方にはどういう取組をしていくか、そこら辺をわかりやすくできるように工夫させていただきたいと思います。
〇山川部長 今、委員がおっしゃったように。
私ども障がい者の方を雇用する側から言うと、先ほど、最初に御説明したように、適切な仕事があるかどうかがわからないという企業側の方が多いんです。それで、今回もセミナーの中から、委員の言われるようにそれぞれ、例えば金融業における雇用事例とか、情報処理業における雇用事例とか、それからここには建設業もありますが、そういった事例をきちっとお示しすることが必要で、その業態の方が、こういう方なら雇用できるねといった事例を、私どもでしっかり啓発していくと。
雇用創造懇話会でもやはりそこの部分のなぜわかりにくいのかというところがあり、やはり全国の事例、県内の事例だけではなくて、そういうことをお示しすることが必要で、雇用する側の方から見たら、こういうような障がい者の方のいわゆる特徴を生かせばこういう仕事ができるね、というようなことを雇用側から切っていくのが雇用経済部の障がい者雇用の部分なのかなというふうに思っておりますので、今、委員が言われたように、この新しい仕組みづくりをするときにも、適切に、その方々が当たり前に働いていけるということはどういうことかという仕事を、特例子会社もいいんですけど、切り出すというよりも、こういう仕事ならできるというのをお示ししていくように、新しい仕組みづくりの中に事例も出しながら、検討していきたいと考えています。
〇中森委員 まさにそういうことですね。ここにきちっと、少しでも表現していただいたらもっとよかったのになと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〇後藤委員 関連しまして。
障がい者雇用のところで、平成21年度に調査をされて、ある程度企業側の課題、それから障がい者側の課題が書かれているんですけども、また４年たって、新しい情報を得るということは大事なことだと思うんですが、このあたりは底上げを図るという表現になっとるわけですけども、これをどういうふうに使うのかというと、支援施策の検討というところに生かしていくということなんですが、この２つの調査は同じような調査なのか。片や１万4000事業所と、こう書いてあるんですけども、前回のとどこが違うのか。ある程度前回の調査で課題が出ているのにまた実態とか課題とかというのをされるということなんですけれども、そのあたりはどのように考えてみえるのか、ちょっと教えていただきたい。
〇山川部長 私どもが今回この調査をしなければというのは、同じような調査というか、対象事業者は一緒なんですけど、実は障がい者を過去に雇ったことがあるという企業の８％ぐらいの方が過去に障がい者を雇っていただき、その後、雇わなかったというところがあり、なぜかというのを分析していなかったんです。一番大事なことは、先ほどもあった定着支援というお話で、どういうものでもあると思うんですが、やはり一遍は雇用をちゃんとしていただいたけど、なぜその方が雇用されなかったか、雇用創造懇話会でも非常にこれは問題になって、そこをきちっと把握しないと幾ら政策を打ってもだめなのではないかという御指摘もありまして、我々も、そういえばそういうデータが三重労働局に聞いても、どこに聞いてもないと。
ということで、若年無業者の方もそうですし、女性就労の方もそうですし、障がい者雇用の方もそうですし、高齢者の方もそうですが、フォローアップをちゃんとしていかないと、やはり原因を究明しても施策が打てないのかなということで、どこまで我々が実態を把握できるかはわかりませんが、この間、御質問があった内容についての分析も、女性就労についても、やっぱりしていかないといけないということはあり、今回は障がい者雇用ですけど、離職した、過去に雇ったけどって、何が問題になるのかなと。そういった問題意識が今回調査をするというきっかけでございます。
〇後藤委員 雇用率と同時に、やはりすぐやめていくという状況、やめざるを得ないというんですか、特にその辺の原因究明を含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〇北川委員 アンテナショップカフェなんですけど、障がい者の方の雇用率が三重県は低いという中で、知事からここのところずっとアンテナショップのカフェの話が出ていて、奈良県のきずなかふぇなんかもよく事例に出されてきて、議員のほうもそれぞれの立場で見に行かせていただいたりして、皆さん、研究されていると思うんですけども、少なくとも奈良県の事例を見せていただく限りでは、私の印象ですけれども、直接的な雇用というより、いわゆる授産所も含めて収入、ひいてはそれが賃金ということになりますが、そこのアップというところでは大きく貢献してくれるかなというイメージを持ちましたけれども、雇用については入ってられる方がかなり少人数でしたので、それで雇用率のアップにつながっていく、起爆剤になっていくというイメージにはちょっとつながらなかったものですから、そのあたりは同じようなスタイルを考えていられるのか、三重県独自のものとして、その辺のことも踏まえ、こんなふうに改善したやり方でトライしてみたいとか、何か今、考えていらっしゃることはあるんでしょうか。
〇山川部長 私どもでは当然、障がい者雇用を増やしていく中で、実雇用率と障がい者雇用率の話があり、法定雇用率はありますが、三重県はやはり、企業が１人雇ったらいい法定雇用率の場合、２人、３人、４人を雇っていないというのが数値からしてもわかるだろうと。そこら辺について県民の方々の意識はあるんだけどもっと、というのは、法律を守ったらいいというのではなくて、やはり障がい者の方がちゃんとした戦力になってやっていくというところの見える場所がやはりないのではないかというふうに思っています。
奈良県はきずなかふぇもそうですし、青葉仁会もそうですし、やはりちゃんとカフェというところで障がい者の方が、いわゆる給仕に来られてもこの方が障がい者なのかどうかわからないぐらい、成長されている。やはりああいうことを見せていくことが即法定雇用率が上がるとかじゃなくて、１人でも２人でもちゃんと訓練をすれば成長するというところに私どもは焦点を当てながらやっていく必要があるというように考えておりまして、法律を達成するとかというんじゃなくて、全体の底上げをしていくのに、そういう、見えるという場所が要るのが一つ。
それと、障がい者の方の訓練の中に、カフェというのは、物をはかったり、煮たり焼いたりという作業工程が様々あります。障がい者の方は、訓練をしていくことが大事なので、この障がい者の方はこのはかるということをちゃんとできて、それができると次のこれとこれを組み合わせるということができるようになって、という工程が、一連の製造工場みたいな形になっておりますので、一つの小さいところで全てのところが見えてくるということで、カフェについては、この中でも事例が書いてあるようなフロントヤードでの接客というのが一番難しいんですけれども、清掃とか調理とかいろんな業務があるので、そこで訓練していけるという姿を見ていただくということが大事なのかなという形で、私どもではこのカフェの中身というのを検討していきたい。
もう一つ、今回のこのセミナーのところでも、製造業の部分で、この間、伊賀市にある製造業の会社、個々の名前はあれなんですけど、そこが特例子会社を設けておりまして、我々は製造業の中でなかなか難しいのかなと思っていましたら、その本社が大阪府寝屋川市にありまして、そこで見たときに、やはり障がい者の方が最初の訓練から徐々に成長していって、最終的に、いわゆる変速機の世界でナンバーワンの会社なんですけど、そういったところの組み合わせまでできるようになる、ということで、これは訓練によってできると言われたので、やはりそういった訓練をしていくということは大事だなと。そういうことを製造業でもできる。危なくないんですかと言ったら、危なくないと。それをきちっと最初に教えていくということをやっていくということで、私どもとしては、やはり成長するというところを見せていくこと、企業の方にも知っていただくということが大事なのかなと。こんなものというのは、我々としては、いろんな事例を見ながら、三重県なりにどういったことができるのかなというのを検討している段階です。
〇北川委員 青葉仁会を事例に出していただいたのですが、あちらの事例は、そういう意味ではすごく雇用につながっているなという印象を受けました。やっぱり抱えている範疇、分野が広いですし、工程がたくさんあるので。ただ、きずなかふぇは余り工程的にないので、カフェができました、それで雇用促進ということとはちょっと違うのかなという印象を受けたため、そう申し上げただけで、奈良県の青葉仁会のようにいろんな分野を持っておられて、すごくいろんな工程があるという中では、そこで訓練していただいて、成長していただいて、雇用にもつながってという意味では、あちらのスタイルがすごく有効かなというふうに思いましたので、ぜひうまくミックスしたものにしていただきたいですし、いつも議論になることですけども、企業への障がい者の方の就業に際して、やっぱり初めはいろんな手厚い手助け、支援がないと。結局、雇ったけどできなかった、お互いできなかったみたいな話で終わってしまったケースが多いように聞きますので、そこを丁寧に。あるいはまた、自分のところでできる仕事はないよと言うものの、実際にのぞいてみれば、こんな作業工程がやれるじゃないですか、ということは、いつも話に上がることですから、そういうことをうまく拾い上げていただける方をたくさんつくっていただくというのも雇用を広げていただくポイントだと、多分、認識していただいていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、（４）緊急雇用創出基金事業について及び（５）障がい者雇用の推進についての調査を終わります。
ここで休憩をとりたいと思います。再開は今、15時14分ですが、10分間休憩で15時25分からといたします。暫時休憩いたします。
（休 憩）
（６）三重県観光キャンペーンについて
（７）「2013日台観光サミットｉｎ三重」について
（８）ブラジル・サンパウロ州姉妹提携40周年事業等について
①当局から資料に基づき説明（岩田次長）
②質問 なし
（９）みえスマートライフ推進協議会の活動について
（10）「三重県・北海道」産業連携推進会議の取組について
（11）「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードの概要について
（12）みえ国際展開に関する基本方針について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監、岩田次長）
②質問
〇藤田委員長 御質問がございましたらお願いします。
〇中川委員 １点だけ確認したいんですが。
みえスマートライフ推進協議会の中で、伊勢で、電気自動車等を活用した低酸素社会モデル事業ということを、昨年度、策定されたわけですよね。要するに協議会がつくられて行動計画ができた。
その中で、前から私が申し上げておるんですけど、路面電車の問題を指摘したことがあるんですが、それについては協議会で審議されたのかどうか。そのあたりをちょっとお聞きしたいんですが。
〇辻課長 みえスマートライフ推進協議会の中で、伊勢の電気自動車等を活用した低炭素社会モデル事業を位置づけてあるんですが、大変申しわけないんですけれども、これは環境生活部のほうでやってございまして、私どもでそこら辺まで掌握しておりませんので、環境生活部にお伝えして、改めて御報告に参りたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〇今井委員 26ページなんですけども、この「みえ産業振興戦略」アドバイザリーボードのほうで、これは中小企業振興条例（仮称）についての意見だと思うんですが、いいものにしたい、三重県として独自性のあるものにしたいというのは非常にありがたいことであるんですけども、１つ目のポツですが、「従来の中小企業とは違い、競争力のある強い中小企業」ということ、「地域経済循環等を条例で支援していくこと」ということや、最後の「すべての企業を守るような保護主義ではなく、競争力のある企業」と、ここでも競争力のある企業への支援を充実してほしいということで、どちらかというと、言い方は悪いですけど、競争力のない弱いところは支援しないと。この意見等を見ると、もう、そちらに力を入れるのではなくて、伸びるだろうというところをしっかり支援していけ、みたいな御意見に聞こえなくもないというような形があるんですね。
しかし、今、本当に中小企業、小規模事業者、零細企業というのは困っとるので、当然、県のほうからもいろいろサポートしてもらったり商工団体から専門家を派遣してもらったりして、立て直しを図っておるんですけど、やはり本来は、両方をしっかりと。競争力のあるところはより競争力を、また海外展開を、ということでやっていくのは当然いいんですけども、もう一方の、大多数の、後継者もなかなか見つからないけどもいいものをつくってくれとるというところや、資金があれば新しい展開に頑張っていけるというようなところも。ここの意見だけを見ると、アドバイザリーボードの方々が大きい会社の方々なので、また三重県の地域の現場で中小企業の抱える問題を本当にどこまで御理解いただいとるのか、また県には説明してもらっておると思うんですが、ちょっと中小企業振興条例の方向性を私は危惧しておるところなんですけども、雇用経済部としては、中小企業振興条例の目的をはっきりと、今後示していってもらいたいと思います。この意見だけを見とると、ちょっと心配な点があるんですけど、雇用経済部としてはこの専門家の人らの意見に対してどういうふうにお考えなのか、ちょっと教えといてください。
〇村上総括監 中小企業にもいろんなレベルがあるというふうに思っています。基本的には、地域で活躍していただけるような企業であるとか、あるいはもう少しレベルを上げて県内あるいは日本国内で活躍する、場合によっては世界にも出ていけるような中小企業に育っていただくということを我々は目指していきたいなというふうに思っていまして、その中で、やっぱり地域で活躍していただけるような中小企業というのを大事にしていきたいと思います。
そういう企業が何に困っているかといいますと、やはり技術人材が不足しているとか、あるいは経理とか法律面とか、営業も含めてなんですけども、そういうところで余り強くないというようなことで、委員がおっしゃっていただいたような後継者がなかなか見つからないというようなこともございます。そういったことを克服していただけるような条例に、といいますか、そういうものを我々で考えていきたいなというふうに思っております。
〇今井委員 その思いをちゃんとアドバイザリーボードの方々にもわかってもらいたいんです。この文章だけを見ると、「従来の中小企業とは違い、競争力のある強い中小企業」「競争力のある企業への支援」ということで、既に競争力をある程度持っとるところへの支援というのをどのようにしていこう、それで海外展開をどのようにさせていこうというのを、このアドバイザリーボードの皆様方は、一部なのかはわかりませんけども、特に強く持ってもらっておるのかなと。
一方で、今、言ってもらったように、今は競争力がないけど競争力を持ってもらうように、今は地域で本当に頑張って雇用を守り雇用を持続してもらっておる、そこをどう育てていくのか、サポートしていくのかというところが、そちらも非常に大事やと思いますので、その辺では、しっかりと、今、三重県の中小企業、小規模事業者等が置かれとる実態というものと、どういった支援が必要なのかという部分を、県のほうからこのアドバイザリーボードの方々によくわかってもらっとるとは思うんですけども、今回の条例の持っていきたい方向性、その３段階、今、言われたこの３つですね、そこのどれもが大事なんだという部分はしっかりと訴えてもらいながら、その中に三重県の独自性、付加価値率を上げていく取組であるとか、そういったものをぜひ入れていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〇下野委員 29ページのみえ国際展開に関する基本方針（案）についてということで、ちょっとお伺いします。
これは先ほどの施策343国際戦略の推進と連係しているかと思うんですけども、そこでは、「今年度前半には国際戦略を策定します」というふうに書かれております。多分、この基本方針が今年度前半にでき上がってくると思うんですけども、この策定をされて、今年度はどのような方針でいくのかというのと、どれぐらいの企業を想定されているのかというのを、概要だけでも教えていただけないでしょうか。
〇岩田次長 先ほど説明しました成果レポートで説明した国際戦略は、ちょっと名前を変えたんですが、まさに基本方針ということで、今年度前半にも策定したいと思っております。
今年度はどういう方向性でいくのかということですけど、現時点では、31ページの世界地図でまとめさせていただきましたが、やはり中国ですとか台湾ですとかタイといったアジア諸国、あとはブラジルも中長期的にはあるかなと思っております。
それも含めまして、あと、企業ということでも今、御質問がありましたが、現在、産業振興戦略のアドバイザリーボードでもう少し議論を深めていこうということで議論をしているところでございますので、まだ結論には至っていませんが、イメージとしては31ページというのが、現段階でのイメージとなります。
〇下野委員 これの基本は、みえ産業振興戦略のアドバイザリーボードの委員たちが協議した内容を、国際展開に結びつけるというようなイメージだと思うんですけども、それと、観光振興とかも入ってくるということですので、なかなか壮大なスケールといいますか、それを今年度前半で策定していただいて、どういうような動きをするのかというのは、私もまだイメージがつかないところなので、また、この31ページの世界地図を見ても壮大なスケールだと思いますので、また教えていただきたいというふうに思います。
〇山川部長 今年度前半ということですので、早急に検討を進めております。この世界地図は、これをやろうということじゃなくて、今までやっていたという実態がここに載っているだけで、これを全部やるのかどうかというところも含めて、今、きちっと議論をさせていただいておりまして、この基本方針というのは、こういう点をきちっと詰めないといけないよというのがあり、具体的な事業としては、展望であるとかニーズの課題とか国際展開を行う上での今後の方向性とか、基本方針でそういうものをこれからまとめるということで、今、大至急とりまとめをしておりますので、前半と言っているこの間はきちっと前半でやらせていただきたいと思っています。
〇藤田委員長 よろしいですか。ほかにはいかがですか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 よろしいですか。
なければ、（９）みえスマートライフ推進協議会の活動についてから、（12）みえ国際展開に関する基本方針についてまでの調査を終わります。
（13）各種審議会の審議状況の報告について
（14）景気動向調査結果報告について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇藤田委員長 御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇下野委員 １点だけ、要望といいますか、今年度もまた企業の5000社アンケートとか1000社訪問とかいうのがされると思うんですけども、このアンケートは1500社やって回答が481件ということなんですが、それとの相関関係といいますか、比べられるところは見ていただきたい。全般的にこれはいい数字なんですけども、そんなにぶれてはないと思うんですが、比較できるところは比較してほしいということでお願いしたいと思います。
〇佐伯副部長 データについては、それぞれきちっと見ていきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 なければ、（13）各種審議会の審議状況の報告について及び（14）景気動向調査結果報告についての調査を終わります。
２ 委員間討議
① 所管事項調査に関する事項 なし
② 執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
藤田 宜三
