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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成25年6月21日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境農林生活水産分科会 会議録

平成25年6月21日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録   

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環境生活農林水産常任委員会

予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日    平成25年6月21日(金) 自 午前10時1分 ~ 至 午後4時59分

会  議  室    201委員会室    

出 席 委 員     8名

            委 員 長   森野 真治

            副委員長    中西   勇

            委    員    田中 智也

            委    員    杉本 熊野

            委    員    小野 欽市

            委    員    中嶋 年規

            委    員    日沖 正信

            委    員    岩田 隆嘉

欠 席 委 員     なし

出席説明員   

      [三重県飲酒運転防止に関する条例検討会]

            座    長    中川 康洋(議提議案第8号の審査時) 

            副座長       北川 裕之(議提議案第8号の審査時)

       [環境生活部]

            部    長                         竹内   望

            廃棄物対策局長                     渡辺 将隆

            副部長                           田中   功

            次長(環境担当)                     岡本 弘毅

            次長(人権・社会参画・生活安全担当)       伊藤 久美子

            次長(廃棄物対策局)                  田畑 知治

            環境生活総務課長                   松田 克彦

            私学課長                         冨田 康成

            文化振興課長                      明石 典男

            新博物館整備推進プロジェクトチーム担当課長  岡村 順子

            地球温暖化対策課長                   鈴木  修

            大気・水環境課長                    林   秀樹

            人権課長                         中村   弘

            男女共同参画・NPO課長               中尾 治光

            多文化共生課長                     中谷 惠子

            交通安全・消費生活課長               浦川 広巳

            廃棄物・リサイクル課長                和田 一人

            廃棄物監視・指導課長                 橋爪   昇

            廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長    中川 和也

            人権監                           山本 寛二

            消費生活監                        別所 志津子

            RDF・広域処理推進監                 小川 正彦

                                               その他関係職員

委員会書記     議  事  課   主幹  加藤   元

            企画法務課  主査  中西 宣之

傍 聴 議 員     なし

県 政 記 者     1名

傍  聴  者     1名

議題及び協議事項

Ⅰ 常任委員会(環境生活部関係)

 1 議案の審査

  (1)議提議案第8号「三重県飲酒運転(ゼロ)をめざす条例案」

Ⅱ 分科会(環境生活部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第105号「平成25年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)

  (2)議案第106号「三重県海岸漂着物地域対策推進基金条例案」

  (3)議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算(第2号)」(関係分)

 2 所管事項の調査

  (1)四日市朝鮮初中級学校での使用教科書について

Ⅲ 常任委員会(環境生活部関係)

 1 所管事項の調査

  (1)「平成25年版成果レポート(案)」について(関係分)

  (2)「新しい文化振興方針(仮称)」の策定について

  (3)新県立博物館の開館に向けた取組について

  (4)地球温暖化対策の推進に係る条例のあり方について

  (5)三重県自動車排出窒素酸化物等総量削減計画に基づく流入車対策について

  (6)寄附金税額控除の対象となるNPO法人の指定、基準及び手続き等にかかる条例制定について

  (7)三重県認定リサイクル製品の県の使用・購入状況について

  (8)産業廃棄物の不適正処理事案について

  (9)各種審議会等の審議状況について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 常任委員会(環境生活部関係)

 1 議案の審査

  (1)議提議案第8号「三重県飲酒運転(ゼロ)をめざす条例案」

    ①三重県飲酒運転防止に関する条例検討会から資料に基づき補充説明(中川座長)

    ②質疑

〇森野委員長 提出者に対する御質疑がありましたら、お願いいたします。

〇小野委員 今の座長からの御説明の中で支援という文言がありましたが、支援の具体的内容というのは、例えばアルコール依存症と認定されて治療を受ける際、これはもう、御案内のとおりにかなり長期間、あるいは入院措置等も必要になってきますので、それぞれの事業所や家庭での経済的な、あるいは財政的な負担というのが非常に大きくなるところがあり、それで知事に必要な措置をとるように求められておりますけれども、そこら辺はどんなふうにお考えなんでしょうか。

〇中川座長 まさしく今御指示いただきましたところは、第3条2項の「県は、県民、事業者等が行う飲酒運転の根絶に関する取組に関し、必要な支援を行うものとする」という項目であるというふうに認識いたしております。ここに関しましては、事業者とかNPO、さらには県民等が任意的に様々な運動をされる場合、その支援を県が行うものとするということですが、この検討の段階では、これがイコール財政的支援も入れ込むというところまでの書きぶりにはしておりません。最終的に、また様々な議論を重ねる中で、執行部が財政的な支援も含めていくとなれば、それも読み込めるというふうにはなっておりますが、現状、検討会の範囲においては、財政的な支援も明らかに入るというようなところの検討まではしていない部分があります。
 それと、いわゆる違反者に対して受診義務を課す場合、今委員が御指摘の財政的支援があるのかどうかというのに関しましては、実は参考人招致等で参考人から、そのようなところまでも考える必要があるとの御意見をいただいたところであります。しかし、県民からどこまでその部分において理解を得られるのか、いわゆる交付金を出すということ等に関しましては、やはり相当な時間を要するであろうということも含め、この条例の中において、例えば受診に要する費用とか、経済的支援までも明らかに負担するというところまでは、現在のところ考えておりません。具体的には、この条例が成案となってから、執行部の側でその辺の運用等が検討されてくる状況にあると思いますが、スタートの段階においては、そこまでを考えての支援という書きぶりではないというふうに、我々の検討会では認識いたしております。
 しかし、行く末において、県民の皆さんからそこに対する交付金支出も必要であるという認識が得られると判断すれば、県の側としてそういった部分に対する交付金の支出、これもできるものとするという判断はあると思いますが、現状では、そこまでこの条例では考えておりません。

〇小野委員 今、国においては教育の場面で、貧困による教育の不均衡をなくそうという法案をつくろうとする動きも一部ありますが、それと同じようにアルコール依存症というのは特に根が深く、家庭崩壊にまで行ってしまうことから、そこにいる子どもたちに対する影響というのが非常に大きいがため、三重県でせっかくこういういい条例をつくりますので、やはりきちっと基本計画の中で踏み込むべきところとして、ある程度付言できるようなことがあればいいなと思いますが。

〇中川座長 まさしく今御指摘いただいた子どもたち、また、いわゆる違反者の家族における子どもという部分も含めて考えると、第10条の「相談」というところに関しまして、これはちょっと包括的な流れになりますが、ここに県は「必要な措置を講ずるものとする」とありますので、予算措置を講じて、まさしく「飲酒運転をするおそれのある者」、これは違反者も含めてですけども、「及びその家族等」からの相談には応じなければいけないというように条例には書かせていただいています。
 さらには、第7条の(教育及び知識の普及)で、「小学校、中学校、高等学校その他の教育機関」における教育、ここに関しましても、必要な措置についての予算化はしていく、ないしは様々な教材等をつくっていくということに関しての予算は当然考えていくものというふうになります。
 さらに、今委員のおっしゃった具体的な部分で、違反者や、子どもとか家族に対する措置、ここもやっぱり財政的な支援を包含的に考えていくべきじゃないかと。将来的な流れとして、この条例はそれを否定するものではありませんので、執行部の側が基本計画運用等で考えていただく事項というふうに認識いたしております。

〇森野委員長 ほかに御質疑はございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇森野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議

〇森野委員長 次に、委員間討議に入ります。
 本議案に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。

〇小野委員 今、質疑の中でもちょっとさわらせていただいたように、第10条の「必要な措置」という文言の幅広い読み方の部分を、この条例を施行するときに広く県民が認識できて、執行部のほうにもやはりそういうことだよというのを求めるような何らかの、それこそ措置をお考えいただくといいなと思います。

〇森野委員長 ほかにございますか。

                〔発言の声なし〕

〇森野委員長 附帯決議までするということではないですね。

〇小野委員 どうなんでしょうね。

〇森野委員長 理念条例的なものなので、余り予算のところまで踏み込んでいくのは、ちょっと行き過ぎかなと。

〇小野委員 だから、理念条例の限界があるんでしょう。それで、現場は理念条例じゃなくて現実にもう一歩踏み込んでよと。治療する医療機関も非常に限定されてますし、やはりそこら辺をもう少し拾い上げることができるようなところが読み込めれば一番いいんですがね。

〇田中委員 まさしく私も小野委員と同じです。ただ、これを突き詰めていくとアルコール依存症対策という方向性にどんどん行っちゃうので、あくまで今回は飲酒運転防止という観点でのことを。アルコール依存症問題に付随する様々な社会問題というのがあって、飲酒運転もそうですし、児童虐待もそうですし、DVもそうですが、今回はそういう様々な枝葉の部分からのアルコール依存症問題への対策というようなアプローチなので。本委員会では飲酒運転防止の部分について、今回、理念とはいえども条例一行一行をしっかり書き込んでいただきましたので、委員会で後、基本計画を議論するときにその行間を埋めていくような活動ができればなというふうに思うんですけどね。

〇森野委員長 小野委員、そういうことでよろしいですか。

〇小野委員 はい。

〇森野委員長 ほかに御意見はございますか。

                〔発言の声なし〕

〇森野委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する委員間討議を終了いたします。

    ④討論     なし 

    ⑤採決   議定議案第8号   挙手(全員)   可決

(休  憩)

Ⅱ 分科会(環境生活部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第105号「平成25年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)

  (2)議案第106号「三重県海岸漂着物地域対策推進基金条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(竹内部長)

    ②質疑

〇森野委員長 ただいまの説明に対し、御質疑がありましたらお願いいたします。

〇中嶋委員 済みません、これは議案質疑とか一般質問でもありましたので、その中で聞き漏らしたところだと思っておるんですが、中村欣一郎議員の一般質問で、漂流物については対象外というお話の説明があったんですが、その考え方をもう一回。国の考え方になると思うんですが、漂着物はいいんだけど漂流しているものはだめですよという。そのときに、漂流しているものをとめるためのオイルフェンスみたいなものは対象になるのかならないのかというところも含めて御答弁いただけるとありがたいんですが。

〇竹内部長 本会議の中村議員の質問に対してお答えさせてもらったんですけども、もともと環境省のこの枠組みは、海岸漂着物処理推進法というのができ、それに基づいて今回、国のほうからの新たな補助金ができたということで、根っこは海岸漂着物処理推進法ということになります。これは、海岸に漂着または散乱しているごみの処理を推進するんだということが目的になってまして、残念ながら漂流物、ほかにも海底のごみとか、こういうものは、今回の枠組みでは補助の対象として使えないというふうなことになってますので、漂流物については今回の補助制度とは別の枠組みの中で取り組まざるを得ないのかなというふうに思っております。
 オイルフェンスがどうなのかというところは、ちょっと確認がとれておりません。

〇林課長 オイルフェンスでございますが、もともと、海岸漂着物の処理費と発生抑制のための普及啓発・事業に対して充てることができるというふうになってございますので、オイルフェンスが発生抑制という意味にはならないかなということになりますと、処理費に当たるかどうかということになろうかと思います。
 備品等そのあたりも、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律とかその辺もありまして、多分この2カ年で使えるものに限られるということですので、例えばその2カ年以降もオイルフェンスだと使えますので、そのあたりで補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律とか、その辺とどういうふうに整合をとるかという部分については、ちょっと検討させていただきたいと思うんですが、基本的にはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。

〇中嶋委員 国の枠組みの話ですので、当然、予算そのものに反対するような話でもなくて、あとは使い勝手の問題だというふうに思っていますし、一般質問や議案質疑の中で、恒久対策についても国に対して求めていくというふうな御発言をいただいておりますので、一年、これから事業をやっていく中で、必ずそこの使い勝手の悪さについて漁業者なり地元の方から御意見があろうかと思いますが、それこそそういうのを丁寧に拾い上げていただいて、国のほうへ恒久対策とともに提言していただきますことをお願いしたいと思います。

〇竹内部長 今年の春の国への提言や要望活動の中でも、担当の課長、局長とお会いして状況をお伝えしたところですので、引き続きそういう形で。現場での作業の結果、いろんな問題点も見えてくると思いますので、そういうのをしっかり受け止めて国のほうへ提言、提案していきたいなと思います。

〇中嶋委員 よろしくお願いします。

〇森野委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇日沖委員 中嶋委員のお話と連続した話になるかと思うんですけども。
 国からの話なので、なかなか県独自のどうのこうのということは言えないようですけれども、海岸漂着物として漂着しないと、回収、処理はできないと。発生抑制対策ということはうたってありながら、それについてはソフト事業にしか使えないというようなルールのようでございますけれども、やっぱり両道で、もとから絶つという意識もきちっと反映されてないと、将来ごみとして海に流れ出るとわかっとるものをほっとくのかということになりますので、その辺は、先ほど中嶋委員への答弁で、国のほうへいろいろ働きかけていただくような意思のお話もありましたけれども、ぜひ発生抑制対策というもので、きちっと回収とか、そんなこともできるような形にしてほしいなというふうに思います。もとから絶たないと意味がありませんし。
 それと、発生抑制対策については、「発生の抑制に関する普及・啓発」とか「発生原因・抑制等に関する調査」とか「関係者間の連携・交流」とか、そういうソフト事業が書かれていますけれども、具体的にどういうようなものなんですかね、発生抑制対策の事業というのは。

〇竹内部長 前段のもとから絶つという話は、我々も非常に大事なことだと思ってまして。結局、伊勢湾へ流れ込むまでに大雨等で道路から川のほうへ流れていって、川から海へ行っているということから、春の提言の中でも我々は、やはり河川で回収するということが海へ流れ出ないための一つの大事なポイントだろうということで、河川での回収に要する経費についての財源措置というのをお願いしてきているところでございます。これについては引き続きやっていきたいなと。
 それから、結局、ごみのポイ捨てであるとか、ネックはそこら辺にもありますので、いわば伊勢湾流域にお住まいの皆さんに、ポイ捨てであるとかそういうことが海岸に漂着するごみのたくさん出る原因なんだということをまず理解していただこうということから、シンポジウムであったり、あるいはいろんなパネルを使ったり、そういう形で認識していただこうということで、発生抑制のための普及・啓発活動みたいな形でいろんな取組を今も、これまでにもやってきてるんですけども、3県1市の枠組みが大事ですので、岐阜県には海岸がないんですが、やはりそういったところでも市民の方に理解していただくのは大事だろうということで、いろんな知恵を出して、今年はどんな普及・啓発活動をやるのかというのを3県1市の枠組みの中でも検討しているところですし、今回は予算をいただいてますので、それを使ってしっかりPRをやらせていただきたいなというふうに思ってます。

〇日沖委員 シンポジウムなんかもやりながら一生懸命普及、啓発していくんだということで、ごみを捨てないようにということなども含めてやっていくんだというように今言っていただきましたけれども、住民の川からきれいにしようという意識が醸成されてくるならば、なおさら、そういうところの活動にも具体的に使えるようにならないと。やっぱり大事な部分やと思いますので。何か偏っている感じがいたしますので、ぜひ国への働きかけをよろしくお願いいたしたいというふうに思います。

〇森野委員長 ほかに御質疑はございますか。

〇小野委員 鳥羽の海岸漂着物は、本会議の議論で中村欣一郎議員も若干触れてましたように、何層も重なってしまって、という現実があるわけですね。そうすると、この予算で、底のほうにある物も上げていってきれいに除去していくというときの重機、備品に金は使えない、そうすると、重機を動かすための人件費はいいわけですね、燃費もいいわけですね、というように細かくいくと、これは県が予算を持って市や町に協力を仰いでやっていくんでしょうけど、そこら辺の仕分けはどんなふうになるんですか。

〇竹内部長 実際に作業をするのに人手がたくさん要るというのは当然なんですけども、そういう場合、いろんな処理をするに当たって必要な小さい手袋であったりいろんなごみ袋であったり、そういうものが要ると思うんですが、そういうものは当然対象になる。で、集めてきたやつを処分せんとなりませんもので、多分これに結構お金がかかると思うんですね。基本的にはそういう一連のものが今回の補助の対象になってるんですけども、今、委員から何層にもなってるというお話があったのは、去年、答志島のほうで、実際に東海3県のNPOと一緒に我々行政も3県1市で参加して清掃をやってみたんですけども、やっぱり一回きれいにとってしまうと、そこではきれいになるんですね。ただ、一雨来るとやはり同じような状況が繰り返されるという中で、対症療法的なところはやむを得ないんですけども、やろうということで、今回の予算については、伊勢湾の海岸延長と過去にごみが出た実績がありますので、それでもって大体1年間で2回きれいにしようと。それと、大雨が出てきたときにはプラスアルファのお金が要りますので、それも予算を置いて、全体では2年間で2億円ぐらいあれば年の2回の清掃と大雨に対応できるのかなという形で考えてます。今はまずそれをスタートする段階ですので、しっかりそれでやっていきたいなというふうに思ってます。
 ちょっと人件費については……。

〇林課長 今回の処理費の対象でございますが、旅費とか謝金、それから消耗品費、印刷製本費とか通信運搬費、それから借料・損料、レンタル料ももちろん入ってございます。それから、会議費。それから、賃金。それから、備品費と申しましても非常に少額の範囲ですけども、50万円ぐらい。あとは役務費とか委託料、負担金、こういうようなものは対象となりますということです。
 ただし、先ほど申しましたように補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、補助金をそれ以外のもので余りに長々と使うとか、そういう説明がつかないものには与えられないということがございます。
 対象については、そういうことでございます。

〇小野委員 国のほうでの法律があって、それが施行されて以降の漂着ごみに対する体制ですね。だから、私も去年の6月ぐらいに中村欣一郎議員と一緒に海岸をずっと歩いて、何層にも蓄積してる現場も見ましたが、蓄積してるものを今から改めて、まだまだ底にありますけど除去していくとか、そういうふうなものに使えるようなことではないということですか。

〇林課長 もちろん、蓄積しているものは海岸漂着ごみだと言えるのであれば、それは処理費の対象になろうかと思います。ですので、底まで全部掘り起こすのが適切かという部分につきましては、それはもう、現場との御相談になるだろうと思うんですけども、不可能ではないと思います。

〇小野委員 鳥羽市の現場では、特に漁民の皆さんなんかに任意で協力体制を組んでやっていただいてることが随分ありますが、そこら辺は、現場での相談というのが非常に大事になってきますので、よく御意見を聞いて対応していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

〇森野委員長 ほかに御質疑はありますでしょうか。

〇田中委員 1点だけ、確認と要望なんですが。
 漂流物の話なんですけど、漂流してる部分を除去するのに、船舶の航行の妨げになるという観点で、国土交通省関係のメニューとかはないんですかね。

〇竹内部長 船舶の安全確保、航路確保という意味で、国土交通省のほうでは、ちょっと今、手元に資料がないんですけども、名古屋の事務所だったと思うんですが、そこに白龍という、いわゆるごみを撤去する船を持ってまして、そこが必要に応じてごみを撤去したりしてるというのは、一応航路については国土交通省でと。四日市港なり、それぞれの港湾なりということになると、それは港湾の管理者のところになると思うんですけども、伊勢湾の港湾区域以外の航路の部分については国土交通省が所管してまして、そこが基本的には対応するところになって、現に船も持ってやっているという状況です。

〇田中委員 船舶の安全な航行という観点で国への要望というのも一点かなと発想したものですから、所管が水産庁であったりとかいろいろ分かれるとは思うので難しいかなと思ったんですけど、ちょっと確認だけということで。

〇森野委員長 ほかに御質疑はございますか。

                〔発言の声なし〕

〇森野委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議   なし

    ④討論         なし

    ⑤採決   議案第105号の関係分   挙手(全員)   可決

             議案第106号         挙手(全員)   可決

  (3)議案第115号「平成25年度三重県一般会計補正予算(第2号)」(関係分)

    ①当局から資料に基づき補充説明(竹内部長)

    ②質疑         なし

    ③委員間討議   なし

     ④討論        なし

    ⑤採決   議案第115号の関係分   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査

  (1)四日市朝鮮初中級学校での使用教科書について

    ①当局から資料に基づき説明(田中副部長)

    ②質問

〇森野委員長 ただいまの御説明に対し、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇中嶋委員 この助成制度のスキームというか、仕組みをちょっと確認させていただきたいんですが。
 12ページのほうでは助成の目的だとか額、定額補助ですというふうなお話なんですけれども、四日市市は四日市市で市単独補助だったと思うんですが助成金を出してるわけですけども、そことの関係というんですかね。これは直接学校に対しての補助なので、間接補助ではないとはわかっておるんですけれども、四日市市との連携というか、四日市市は四日市市で助成金を出している、それとの関連性ということ、それを踏まえてのこの300万円という定額の考え方、そこをちょっと御説明いただけますでしょうか。

〇田中副部長 考え方といいますか、要領上、平成21年度からは一定の教育に対しての役割を担っているということで補助金を出しておるわけでございますけれども、実は外国人学校というのは、今四日市の朝鮮学校のお話をしてますが、それ以外にブラジル関係の学校が四日市に1つと、鈴鹿に1つございます。
 考え方としては、基本的には在籍生徒数というか生徒の数によるもので、例えばこの朝鮮学校については100人いたということですので、100人以下の学校については300万円と。100人を超えて200人以下については400万円、200人を超えるところについては500万円という形で出しておるところでございまして、もちろん四日市市との関係はございますけれども、三重県としてこの程度は教育に対して補助をしていきたいと。考え方は2つ、国際人権規約と子どもの権利条約がございましたけれども、そういうのも踏まえて三重県として整理しているものでございます。

〇中嶋委員 四日市市の出してる助成金の考え方と、三重県が出してる助成の金考え方が全く一緒だということでしょうか。そこを確認させてもらっていいですか。

〇竹内部長 県としては平成4年、私立各種学校振興補助金というのを創設して以降、地域社会の一員として必要な資質を身につけるための教育の機会確保等、それを県として支援するという意味で県単独の補助金を出しており、現在は私立外国人学校振興補助金という形に改正してますけども、基本的にはそういう趣旨で、学校教育法に基づきます設置基準というのがありまして、各種学校として認可しているところについて、外国人学校は現在3校ですけども、支援しているということで、四日市市が昨年度まで補助されてきたということについては、市としてそれを振興するという意味でされたんだろうというふうに思ってまして、基本的には県は県で判断してやらせていただいているということだと思います。

〇中嶋委員 県は県としての判断の中でしていらっしゃる中で、そのベースとなってるのが国際人権規約であったり子どもの権利条約の趣旨であったりという、これについて別に反対するものでも何でもないんですが、昨年度から議論になっています、いわゆる教育基本法の第2条の考え方に沿った内容であるかどうか、そういう教育目標をちゃんと目指した学校であるかどうかという、そこのあたりの判断基準は、助成に関しては全くないわけですか。

〇竹内部長 教育基本法の中で、基本的に私立学校についてはその自主性を尊重するということで、これまでその教育内容について、教育基本法に照らして妥当であるかどうかというふうなところまで精査していたかというと、実態としてそこまではやってませんでした。今回、改めて委員長報告という形で、その教科書の内容及び教育内容が教育基本法に照らして妥当なものかどうかというのを調査しろということを受けまして、現段階の経過的な話で申しわけないんですけども、全ての教科書、教科について、まずはその目次を全部翻訳させていただいて、あわせて校長からどういう教育をしてるんだ、どういう教科書になってるんだというふうな話を聞き取った段階でございます。
 先ほど、副部長が申し上げましたけども、次回以降には具体の歴史教科書の内容と日本の公立学校が使っている教科書とを比較する中で、それが歴史教育あるいは民族教育として、法に照らして妥当なものになっているのかどうかというところをさらに調査させていただいて、御報告させていただこうかなというふうに思っておるところです。

〇中嶋委員 この委員会で昨年度から日本語訳した冊子が登場してきていて、我々の会派としてこれをみんなでよく見ていく中では、見方がすごく難しく、民族教育なのか反日教育なのかというところはスタンスによって違うので、県がどの角度から見るかということによって随分違ってくる。そういう意味では、いわゆる第三者的な、客観的な立場の方からの何らかの御意見というものもあわせて聞いていただく、それは2つの立場でも3つの立場でもいいんですが、ひとつ県や我々と違う立場の方からの御意見も聞いていただくことをお願いしたいと思います。
 また、朝鮮歴史というところが非常に今、焦点になってきてはいるんですけども、あわせて朝鮮地理について、この四日市朝鮮初中級学校での使用教科書目次を見ますと朝鮮半島全体の地理を勉強している中で、今韓国との領土問題になってます、領土問題ではないと私は思ってますけども、竹島の記述についてどのようになってるのかということもあわせて確認しといていただきたいというふうに思います。
 今後のあり方については、非常にセンシティブな話ということは重々わかっておるつもりでございますから、それだけに時間をかけて、来年度当初予算までのことも含めて引き続き分科会での議論をさせていただきたいと思いますので、委員長にもそれも含めてお願いしたいと思います。

〇森野委員長 ほかに御質問はございますか。

〇岩田委員 今のに関連してなんですけども。
 いろいろと意見はあると思いますが、そんな中で、これから先、教科書あるいは教育の内容を精査していった、あるいは外部から入れた人の御意見も聞いたということで、その後もしも疑問点が生じたときということになりますと、この執行についていろいろ考えられると思うんですが、補助金停止ということもあり得るわけですか。

〇竹内部長 平成25年度予算としては、我々で当然その必要性があると判断して300万円の予算化をさせていただきました。一方で、委員長報告という形で、教育内容について、法に照らしてどうなのかということも含めて調査をしろという御指示をいただいています。したがいまして、我々としてはこの分科会での議論を踏まえる中で、最終的に今年度執行するかどうか、いつ執行するのかということについて判断していきたいなというふうに思っております。

〇岩田委員 そのときに、四日市市も独自でやっておられるということでありますと、そこら辺との話し合いだとか、四日市市の情勢を見た中で、県と違うという場合もあり得るということですか。

〇竹内部長 実は四日市市につきましては、今年度、補助金の予算が計上されていないというふうに聞いておりますので、四日市市と何らかの形で連携なり連動なりということについて、現段階で我々は考えていません。

〇岩田委員 今年度がないということは聞いてなかったんですけども。ちなみに昨年度の場合はどうだったんですか。

〇竹内部長 昨年度は、四日市市議会の中でもこの補助金の執行については議論になったというふうに聞いております。そういう中で、昨年度については議会で議論、御説明した結果として執行されたと聞いております。
 県といたしましては、昨年度のいろんな政治情勢、特にミサイルの発射問題がありまして、その状況を踏まえ、一応その問題が決着した時点で予算の執行を県としてさせていただいたということでございます。

〇岩田委員 わかりました。
 それと、ちょっとこの問題とは関係がないんですけども。今外国人学校は3校だと聞いてるんですけど、ほかにも私立学校があると思います。それの一覧表があれば、後ほどで結構ですので、資料をいただければありがたいと思います。

〇森野委員長 また、資料提供のほどをよろしくお願いします。

〇杉本委員 1つだけ教えてください。56名の子どもたちの国籍はいかがでしょうか。

〇田中副部長 今委員がおっしゃった56名の国籍でございますけれども、朝鮮籍が14名、これは全体の中で25%でございますが、韓国籍が40名で71.4%、日本国籍を取ってみえる方が2名で3.6%、合わせて56名でございます。

〇杉本委員 先ほどの中嶋委員がおっしゃったことに私は賛成で、そういった観点で今年一年お願いしたいと思うんですけれども、そのときに、いろんな角度からの検証が必要やということをおっしゃったと思うんですが、この問題は極めて政治的なところから出発しておりますけれども、教育にかかわることで、やっぱりどの子どもたちにも学ぶ権利があるというか、そのことを保障していくというのが国際人権規約と子どもの権利条約やと思うんです。
 そのときに、民族教育、自分がどういう民族であるのか、どういう歴史文化を背景に持っているのかということは子どものアイデンティティーにかかわることで、自己肯定感の醸成にとてもかかわるところなんですが、そこのところもきちっと視点に入れてやっていただきたい。当然やっていただくとは思うんですけれども、事の経過が政治的なところからきておりますので。けれども最終的には子どもたちの教育の保障というところにかかわっていきますから、そこのところはぜひ留意していただきたいと思います。国籍は、そういう現状にありますが、そういう現状の中で、なぜここへ通わせているか、学ばせているかといったら、やっぱりその子の人間形成に民族教育が必要やという判断があってのことで、日本国籍の子どもたちも通っているというのが現状だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇森野委員長 答弁はよろしいですか。

〇杉本委員 はい、結構です。

〇森野委員長 ほかに御質疑がありましたら、お願いいたします。

〇小野委員 つい先日、津市に日韓親善の在日本大韓民国民団というところの三重県地方本部がございますが、その団長や関係者とちょっとお話し合いをさせていただいたときにこの話になったんですけれども、やはり幼いころからかなり偏った教育でどーんといくことがいいことですか、どうですかと伺ったら、とんでもない話で非常に困惑しているという言い方を民団の方がされましたので、ここに40名、韓国籍の子どもたちが行ってますけれども、やはりそういうことから考えても、今三重県として公費を投入するという判断というのは違うんだろうなというふうに私は思いますし、我々日本人ではなくて、民団の方たちがそんなふうに受け取られてるということを、当局は真摯に受け止めていただきたいなというふうに思います。

〇森野委員長 御意見ですね。ほかに御質疑はございますか。

                〔発言の声なし〕

〇森野委員長 よろしいでしょうか。なければ、四日市朝鮮初中級学校での使用教科書についての調査を終わります。

  (2)その他

〇森野委員長 ただいまの朝鮮学校以外の件で、所管事項で何かあればお願いいたします。

〇中嶋委員 今回、県の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書もあわせて御説明いただいたところなんですが、その中で、総合文化センターがこの部の所管だというふうに認識しておりまして、1点ちょっとお聞きしたいんですけれども。
 総合文化センター自体は、公益財団法人三重県文化振興事業団が総合文化センター等の指定管理者として非常に健全経営もしていただきながら努力していただいておる中で、特に事業収益とか受取協賛金について、この不景気の中でも最大限の努力をしていただいているということで評価させていただいてるんです。
 考え方をちょっと教えていただきたいんですけれども、総務部のほうはネーミングライツの導入というのをこの総合文化センター、特に大ホールであったり中ホールであったりに考えてらっしゃるというふうなことを、昨年度、総務部の委員会がありましたので聞かせていただいておりまして、田中副部長も当時総務部にいらっしゃったので、同じ質問になるなということで、わかっていただいてると思うんですが、ネーミングライツを入れるのはいいんですけれども、一方で、先ほど申しましたように、三重県文化振興事業団としては8500万円近い事業収益、それから3780万円近い協賛金をいただいてる中で、当然ネーミングライツと競合しちゃう部分というのは出てくると思うんですよね。三重県文化振興事業団の健全経営というところをチェックするべき環境生活部としては、ネーミングライツ導入に伴う経営への影響というものについてどう考えてらっしゃっていて、どのような対応があるべきだと今の時点では考えているのかを聞かせていただきたいんですが。

〇竹内部長 御指摘のとおり、三重県文化振興事業団に指定管理者として総合文化センターの指定管理業務をやっていただいてますが、この期間は平成26年度までですので、我々としては大ホール、中ホール、小ホールのネーミングライツ・パートナーを今年度の一定の時期にもう募集していきたいなと。これは全庁的な動きと合わせる形になっていくと思うんですけども、やっていこうと思ってます。
 当然、三重県文化振興事業団ともいろんなお話をさせていただいてまして、指定管理が既に始まってる中で、後からネーミングライツを導入するのは、結果的に、例えば協賛事業に、あそこがネーミングライツを取るのならうちはもう協賛をやめるよとか、それから事業協賛をやめるよとか、影響が出る可能性があると思ってます。変な言い方ですけども、指定管理が始まって、その後に我々がネーミングライツという話を申し上げる以上は、そのマイナス部分についてはきちっと補?というか何らかの形で、指定管理の中で迷惑をかけない形で、結果としてどれだけ事業協賛なり協賛金なりがマイナスになるかはわかりませんので、その状況を踏まえて何らかの手当てをきちっとしないといかんというふうに思ってまして。そこの部分については我々が後からネーミングライツをお願いする形ですので、指定管理者に迷惑をかけないような形でネーミングライツを進めていきたいなというふうに思っています。

〇中嶋委員 現時点ではその考え方を確認させていただくにとどめさせていただきますけれども、どれぐらいそれで影響があったのかどうか、それが経営で努力の足らない部分であったのか、まさにネーミングライツの影響だったのかというところは、線引きが正直なところ、なかなか難しいと思いますし、家屋補償とか用地購入のときの補償基準みたいなものはなかなかないかと思いますので、そこのあたりは事業団ともよくお話しいただいてお考えいただきたいと思います。
 当然、それは指定管理料とは別の科目として支出されるものだと私は認識しております。指定管理料というのは、我々議会としては5年間だったら5年間これだけとして、債務負担行為も認めてやってる中ですので、その損失補?的な部分がもしあるのならば、別の科目としてちゃんと上げていただきたいなというふうに思います。これは要望で、この時点では要望にとどめさせていただきますので。

〇森野委員長 ほかに、その他でございますか。

                〔発言の声なし〕

 3 委員間討議

    ①所管事項調査に関する事項

〇森野委員長 予算決算常任委員会本委員会への分科会委員長報告について、先ほどの議案と所管事項に関して特にあればお願いいたします。また、執行部に処理経過の報告を求めるべきものがあれば、それもあわせてお願いいたします。

〇小野委員 確認させてください。さっきの執行部からの所管事項の調査では、あくまで途中経過というようなことだったので、それでよろしいですね。

〇森野委員長 はい、そうですね。教科書の概要についての調査で、教育内容については改めて、1年以内をめどに経過報告がされます。

〇小野委員 ということですね。

    ②執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

Ⅲ 常任委員会(環境生活部関係)

 1 所管事項の調査

  (1)「平成25年版成果レポート(案)」について(関係分)

    ①当局から資料に基づき説明(竹内部長、伊藤次長)

    ②質問

〇森野委員長 この項に対しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇小野委員 今御説明をいただいた県民指標のところの平成25年度、これは先のこともあるのでわかりにくいところはありますが、既にこの6月半ば過ぎの時点で昨年度実績よりも交通事故死者数が増えたりということもありますし、そこら辺は非常に危機感を持って目標項目のところに取り組んでいただかなきゃいけないんだろうなというふうに思ってますが、何かこれについてお考えがあるのか。
 もう一つは、4ページの平成25年度の改善のポイントと取組方向の最終で説明がありましたが、「条例検討会における議論を注視していきます」という表記は、先ほど、この常任委員会が始まる前に「三重県飲酒運転(ゼロ)をめざす条例案」の説明もあり、ちょっとずれがあるんじゃないのかなと思うので、やはりここら辺の訂正はしていっていただいたほうが、取組として姿勢をもう少し前へ出すという表記になったほうがいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

〇竹内部長 2点お話しいただきましたんですけど、1点目の交通事故死者の状況、これについては警察本部ともしっかり連携いたしまして、状況を注視して本当に適切に対応していきたいなというふうに思っています。
 それから、お話がありましたように飲酒運転防止の条例の関係なんですけども。この「平成25年版成果レポート(案)」をつくった時点では議論の過程だったということからこういうふうに書いてますけども、状況が変わってまいりましたので、それについては書き方を修正していきたいなというふうに思っております。

〇小野委員 特に交通死亡事故の実態を見てみますと、去年も松阪で重大死亡事故がありましたけど、今年も松阪から南のところでの死亡事故が多いような感じがしますので、そこら辺の取組を。
 それから、高齢者が依然として多いんですよね。そのところを警察本部ともよく御相談いただいて、交通取り締まりは特に夜間の取り締まりが難しいんですけれども、ポイントを適宜、1時間ごとに変えていっていただくとか、見える交通取り締まりをしていただくとか。啓発にもっと力を入れていただかないといけない部分もあろうかと思いますので、よく御相談いただきたいなというふうに思ってます。

〇伊藤次長 6月20日現在の死者数は46名で、そのうち高齢者の方が20名ということでございます。半分を切っているということはありがたいことなんでございますが、先ほど委員がおっしゃったとおりに、警察本部としっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。

〇森野委員長 ほかにはございますか。

〇中嶋委員 先ほど小野委員の御質問にありましたように、実数だけですと、やっぱり人口の多い、少ないもありますので、人口10万人当たりになるのか、少ない人口のところは10万人だと余りあれかもしれないんですが、何かもう少し市町別の比較がしやすいようなデータも工夫して、また御検討いただきたいなというふうに思いますので。これはあくまで要望で、また何らかの機会にいただければありがたいということで申し上げさせていただきます。

〇森野委員長 伊藤次長、よろしいですか。

〇伊藤次長 わかりました。また御用意させていただきます。

〇岩田委員 1つ聞かせてください。信号機の整備箇所数なんですけども。
 警察本部で信号の設置やとかいうのは直接担当してると思うんですが、昨年度も30基、今年度も30基ということなんですけども、住民からの要望ではどれぐらいだと聞いておりますか。
 それと同時に、こちらでは、警察本部がやってくれることに準じてそれでいいと納得されているのか、もう少し増やせという方向なのか、ちょっと聞かせてください。

〇浦川課長 現在、警察本部、公安委員会のほうで把握しております信号機の要望は、七百幾つございます。その中から必要性、緊急性を警察本部のほうで勘案していただいて、予算の中でおおよそ30基ということで、今年間の計画で設置していただいております。
 基本的に信号機の要望につきましては、それぞれの地区から市町を経由して警察本部のほうへ上がってきておりまして、当所のほうでは一応、結果だけをいただくというような形になっております。

〇岩田委員 昨年度は30基の実績なんですけども、これは、そうなんですか。平成23年度から24年度にかけて。

〇浦川課長 作年度は30基ですね。

〇岩田委員 30基ですね。これは、最初の計画されたときも30基じゃなかったんですか。

〇浦川課長 そうです。そのとおり30基で。

〇岩田委員 結果が30基ということは、あとはやってないということなんですか。増やしてないということなんですか。

〇浦川課長 増やしてないというか、予算の中で計画して必要性を判断しており、予算の中で30基しかつけられなかったというふうに考えております。

〇岩田委員 もちろん予算の範囲ということだと思うんですけども、1基設置するのに500万円要るところだとか、簡易な方法であれば300万円で済むとか、いろいろあると思うんですけども、そこら辺の運用をうまくやっていって、住民の要望に達するように基数を増やしていくということのほうが僕は大事なような気がするんですけども、いかがですか。

〇浦川課長 委員のおっしゃる、そのとおりでございまして。ただ、本当に簡易な、押しボタン式で足りるのか、あるいは通常の、定周期の信号が必要なのかというのを常に公安委員会のほうで精査していただいており、委員のおっしゃるような簡易の、押しボタン式とか点滅式というので足りるというところは緊急性が余りないので、必要性はあるかもわかりませんけど、緊急性というところからいくとちょっと難しいのかなというような観点でこのような結果になっとると思ってます。

〇岩田委員 注意信号で黄色の点滅だけというのだとか、いろんなものがあると思うんですけども、緊急性がないということよりは、皆さんの必要性があってやっているということなので、緊急性についてはまた後ほどいろんな角度から見るとして、とりあえずたくさんの箇所につけるということが僕は大事なような気がするんですけども。それでやってみて安全度が保たれればそのままいくし、なおかつ危険が生じるということであればまた変えていただいて、緊急度の高いほうにしていただくということだと思うんですけども、その辺のところを考慮していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

〇森野委員長 ほかにはございますか。

〇日沖委員 事故なり死亡なりで、全体は少なくなってきとっても高齢者の割合が右肩上がりに上がっていっとるということが大変問題になってますが、その辺はどういうように捉えて、これから高齢者の交通事故防止に向けても力を入れていくということは示していただいてあるんですけれども、高齢者の交通事故が多くなってきておる原因の検証というものはどのようになされとるのかなと思うんですけども。それに基づいて対策を講じなければいけないので。法律も変わってきて、高齢者の免許の更新時期の対応とか、いろいろ出てきましたけれども、やっぱり高齢化に伴って車を運転する年齢層が高くなって、集中力が低くなっとるのに車を運転する方が多いので事故が多いとか、車を運転されんでも、歩行中とかそんなときに、注意力が衰えとるので車が走っとっても出ていってしまうとか、どういう原因で高齢者の事故なり死亡なりが増えとるのかというところはどういうふうに捉えられとるんですか。

〇伊藤次長 警察本部のほうの調べによりますと、高齢者の方の事故原因別発生状況がございまして、例えば自転車以上の車両等の原因では、人身事故によりますと安全不確認が746件、それから動静不注視、よく見ていなかったというのが410件、それから前方不注意が290件というふうになっておるところでございます。また、歩行者の原因では、人身事故になりますと横断歩道外横断という、横断歩道のほかを横断してしまったものとか、そういったことがあるようにこちらのほうの分析ではなっております。
 ちょっと細かいことを当局の浦川課長のほうから答えたいと思います。

〇浦川課長 1点、加齢に伴う身体能力の変化というところを高齢者の方に認識していただいてないという部分が非常に多いのかなというのが一つの検証でございます。この高齢者の死者のうち、去年で52%が交通弱者と言われる歩行者、自転車の高齢者の方でございます。先ほど次長がおっしゃったように安全不確認とかそういうような部分では、自分が若いころに道路を渡れた時間の倍かかる、あるいは後ろを振り向く角度、首が回らないというので見たつもりでもほとんど後ろが見えてないというふうなところで、高齢者の弱者の事故がこれだけ増えているというふうに考えてます。ですから今、この部分でいかに高齢弱者を減らしていくかというところの施策を推進していきたいというふうに考えております。

〇日沖委員 それで、そういう検証のもとにいろいろ対応していただくことになると思いますけれども、これから「シルバーリーダーの育成・活用に力点を置いて取り組みます」ということなんですが、「自分たちが中心になって地域の安全を確保する」と括弧書きでしてもらってあるんですけど、これがどういうことなのかということなんですが、街頭指導とかそういうものに参加するということについては、いろんな団体、交通安全協会もあるし、地域の地縁団体もありますし、いろんな奉仕団体もありますし、いろいろやっておられますけれども、そういうところへ参加することがこの活動や、みたいなことではあかんと思うので、今、検証された内容を報告いただきましたけれども、そのところをやっぱり。改めて、シルバーリーダーに先頭に立って自覚を促すような活動をしていただいて、現実に高齢者の事故なり死亡数なりが減ってくるようにこれを活用していただかなければいけないと思うので、シルバーリーダーと今の検証とのかかわりで、もう少し話を聞かせてください。

〇浦川課長 委員のおっしゃる、そのとおりでございまして。このシルバーリーダーの育成・活用というのは、老人クラブや地域の高齢者の中で交通安全推進のリーダーになっていただける人を養成して、それぞれの地域で危ない行動をする高齢者の仲間にいろいろワンポイントで指導していっていただきたいという趣旨で、年に1回、シルバーリーダーを集めていろんな講習会をしたりして、それぞれ指導のポイントを教えさせていただいて、地域へ帰ってよろしくそういうふうに指導してくださいというような形の制度を施策として推進しております。基本的に街頭指導とかいうのはそれぞれの交通安全協会とかいろんなボランティアがみえますので、そういうのには余り注力せずに、自分たちの仲間で危ない人、先ほど申し上げたようにゆっくり道路を横断する人とか、自転車に危ない乗り方をする人とかにこういうように注意してくださいというふうなことを意図に、この施策を推進してるところでございます。

〇日沖委員 よくわかりました。期待させてもらいますので、よろしくお願いいたします。

〇森野委員長 ほかにはございますか。

〇杉本委員 ちょっとだけ教えてください。3ページの2つ目の表で予算額等と概算人件費と配置人員というのがあるんですけど、この配置人員が16人というのは、どういう内容の16人でしょうか。それから、この配置人員で、概算人件費の中にその人件費が入って1億4400万円という数字になっているんでしょうか。

〇田中副部長 配置人員、それから人件費でございますけれども、配置人員というのは、この交通安全の施策を実施するに当たり、県が知事部局で配置する、警察本部からも来てもらってますけれども、そういう方も入れた人数でございます。何人がこの施策をやっているかということでございまして、この概算人件費の中に16人の方の人件費は入ってございます。

〇杉本委員 ほかにはこういう地域の人材にかかわる人件費も含まれるということでしょうか。1億4400万円ですよね、これは。16人分が1億4400万円ということではないと思うので、何が入っているのかなと。後で全部見せてもらったらわかるんですけれども。

〇竹内部長 ちょっと確認させていただいて、また御報告させていただきます。

〇森野委員長 じゃ、後ほど資料をいただくということでお願いいたします。
 ほかにはございますか。

〇杉本委員 はい、わかりました。

〇森野委員長 よろしいですか。なければ、「平成25年版成果レポート(案)について(関係分)の概略について、及び施策132交通安全のまちづくりについての調査を終わります。
 次に、施策133消費生活の安全の確保について、当局より説明をお願いいたします。

    ①当局から資料に基づき説明(伊藤次長)

    ②質問

〇森野委員長 ただいまの御説明に対し、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇中嶋委員 ちょっと教えていただきたいのが、単独で消費者相談窓口設置が難しい市町というのは幾つあるのかで、できれば市町名も教えていただきたいんですけども。

〇伊藤次長 現在、三重県におきましては、12市5町におきまして相談員の配置がございます。取り組んでいないところは言いにくいのですが。

〇中嶋委員 法律の考え方も全くそうですし、地方分権の考え方にしてもニア・イズ・ベターという考えからいけば市町で相談員を置いていただくのが望ましいとは思うんですけども、市町の事情によっては、行政改革の絡みもあり、なかなか難しいというのもよくわかりますので、できる限り市町で設置していただけるように引き続き御努力いただきたいなということを思っておりまして。置いていない市町それぞれの事情というのもあるとは思います。ですので、あえてその市町名を明らかにしていただく必要はないですけれども、17市町で設置済みということは、何市何町でないのかだけ教えてもらってもいいですか。

〇伊藤次長 12市5町でございますので、ないのは2市10町でございますね。

〇中嶋委員 わかりました。

〇伊藤次長 もう一つ、済みません。ただ、ないところはございますが、ないことでそのまま手をこまねいてらっしゃるところばかりではございませんでして、例えば他の大きい市と一緒になって取り組みたいということで働きかけを行っていらっしゃる町もございますので、ちょっとその点は申し添えたいと思います。

〇森野委員長 ほかにはございますか。

                〔発言の声なし〕

〇森野委員長 よろしいですか。なければ、施策133消費生活の安全の確保についての調査を終わります。
 次に、施策151地球温暖化対策の推進について、当局より説明をお願いいたします。

    ①当局から資料に基づき説明(岡本次長)

    ②質問

〇森野委員長 ただいまの項に対しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇小野委員 基本事業15102、これが目標達成状況は0.73ということなんですが、ここのところの原因というのは、先ほどお話しいただいたんでしたかね。

〇岡本次長 M-EMSの認証取得事業所の累積でございますが、今は経済状況も厳しい中で、なかなか認証取得が進まない状況にございます。ただ、M-EMSのいろんなメリットというのを商工会とかそういうところを通じて各事業者に説明しながら、鋭意努力しているところではございます。

〇小野委員 済みません。改めて伺いますが、メリットというのは簡単に言うとどんなことなんでしょうか。

〇岡本次長 例えば環境に配慮しないために環境破壊を起こしてしまったりとか、そういうことによって逆に大きな費用を要するということで、環境に配慮することが経済的にも有利になる、もう一つ、地球温暖化でいいますと、省エネルギー活動をすることによって、経済的な部分でのメリットがあるというような説明をさせていただいております。

〇小野委員 非常に結構なことですが、それを取ることによって例えば三重県関連の入札のときの総合評価の中で何か特典があるとか、そういう制度設計というのはないんですか。

〇岡本次長 既に総合評価方式の中で、ISOと同じように加点されるような仕組みというふうにはなってございます。

〇小野委員 なってはいても進まないというのは、やはりメリットらしいメリットにはなってないということではないのかなと思うんですが。既に取得されて入札に参加されてる企業等の話なんかも一度聞いていただいて、やってるからいいんだよ、じゃなく、どこに原因があるのかというその分析をちゃんとやっとかないと、こんなものは伸びていかないと思いますが、いかがですか。

〇岡本次長 今、ちょっと考えておりますのが、委員が御指摘のとおり、実際に取っていただいとるところにはこういうメリットがあったというのを聞きながら、それを新たに商工会などを通じて広く企業の方に知っていただいてやっていこうということで、今年度、そういうことをやろうというふうに思っておるところでございます。

〇小野委員 たまに会社にお邪魔したりしますと、玄関にこれを掲げていただいてるところがあったりし、かなり大きなやつで見えるようにしていただいてますので、企業側に啓発していただいてるというようなところが大きいのですが、やはりつくった側でもう少しちゃんと啓発できるようにしてもらわないと。意味を持たせないと意味がないと思いますので、よろしくお願いします。

〇岡本次長 しっかり普及啓発したいと思っております。

〇森野委員長 ほかにはございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇森野委員長 よろしいですか。なければ、施策151地球温暖化対策の推進についての調査を終わります。
 暫時休憩いたします。再開は午後1時からとさせていただきます。

(休  憩)

〇森野委員長 休憩前に引き続き、環境生活農林水産常任委員会を再開いたします。
 まず、午前中の質疑に対する補足の説明があるとのことですので、お願いいたします。

〇松田課長 午前中、杉本委員から頂戴いたしました概算人件費と配置人員の計上につきまして御説明申し上げます。
 概算人件費につきましては、県職員1人当たりの年間平均額、これに施策別に集計いたしました配置人員を乗じて算出したものでございます。なお、この年間平均額につきましては、平均給与に退職手当、雇用主負担額等の費用も含めたものを採用しておりまして、全施策等共通で、約900万円でございます。
 また、施策別の配置人員でございますけれども、これにつきましては、各課の人員を事業量などを勘案いたしまして案分した人数となってございます。したがいまして、ここには環境生活部だけではございませんで、施策ごとに、例えば健康福祉部であるとか教育委員会など、関連部局における事業に係る分についても含んでおるということでございます。

〇森野委員長 杉本委員、特によろしいですか。

〇杉本委員 はい。

〇森野委員長 それでは、引き続いて、「平成25年版成果レポート(案)」について(関係分)についての調査を続行いたします。
 施策152廃棄物総合対策の推進、及び緊急課題解決10地域を守る産業廃棄物の不適正処理是正プロジェクトについて、当局より説明をお願いします。

    ①当局から資料に基づき説明(田畑次長)

    ②質問

〇森野委員長 この2つの項につきまして、御意見がありましたらお願いいたします。

〇中嶋委員 不適正処理事案への対応につきましては、真摯に、地元ともよく協議をしていただきながら進めていただいておりますことを、私のほうからも感謝申し上げたいというふうに思います。
 それとは別の話なんですけど、緊急課題解決10の最後のところに書いていただいてます優良認定処理業者の件なんですが、ここを優先的に活用しようよというこの方向性もぜひ進めていただきたいんですけど、現時点での検討状況というのが何かありましたら教えていただきたいんですが。

〇和田課長 優良認定処理業者につきましては、平成23年度に制度がスタートしたところでございます。ただ、残念ながらまだ収集運搬業者、処分業者とも十分な数に至っていないという状況がございますので、例えば県の事業の中での加点等の制度ということについても、まだ導入という状況には至っておらないというのが実情でございます。

〇中嶋委員 どういう方向で今おっしゃったような県が発注の場合の加点でだとか、どういう県としてのインセンティブを与えるための考え方を。さっきの小規模のあれじゃないですけど、今どう考えているのかというところを教えてもらえたらありがたいんですけど。

〇和田課長 先ほど、公共関係のことを若干説明させていただきましたが、これに加え、排出事業者の方々につきまして、電子マニフェストの普及とともに優良認定処理業者の仕様の有効性というものを個別に説明させていただいとるという状況でございます。

〇中嶋委員 今年度の検討状況については、今後とも委員会の中でも適宜御報告いただきたいなと思うんですけれども、公共事業の調達における面でのインセンティブ、それから優良認定事業者でありますよということを県としても一般に知らしめるということによるインセンティブ、また、手続上、優良認定事業者となって後の更新手続だとか、そういうところにおけるインセンティブだとか、そういったことを総合的に一度考えていただいて、パッケージとしてお示しいただきたいと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。

〇渡辺局長 国のほうの認定制度で一番大きなインセンティブとしては、許可の期間が5年から7年になるというところで、事業者のほうからは、移行期間中ではございますけれども、当初に申請できなかったところについては次の更新までなかなか難しいというようなことがございまして。私どもとしても国のほうに要望等をさせていただいたところでございますけれども、それについては法制度上、なかなか難しいということがございました。
 委員のおっしゃるように、やはり適正処理を進める上でこういう優良処理事業者の認定というのを活用しながらやっていくというのは非常に重要なことだと思っております。これをやれば必ず進むぞというようなところはなかなか、県の中では決定打がないというような状況でございますが、優良処理事業者の育成もそうなんですけれども、排出事業者なんかも活用しながら総合的に進めていくということで検討させていただきたいと思います。

〇中嶋委員 お願いいたします。

〇森野委員長 ほかにございますか。

〇小野委員 15ページの悪質事業者に対する改善命令5件というのは、5法人に対して1件ずつなのか、あるいは違うのか、そこら辺はいかがなんですかね。

〇橋爪課長 5法人にでございます。

〇小野委員 5法人に1件ずつということですが、その改善命令というのはある程度の期間を入れて改善していくよう命令してるんでしょうけど、既にこれは平成24年度内で完結してるんでしょうか。

〇橋爪課長 もう命令の期間は過ぎておりますので、今改善傾向に進んでおるところに対しましては再度命令をかけ直す場合もございますし、このまま改善が見込めないということでありましたら、告発等も検討してまいりたいと考えております。

〇小野委員 事案によっては周辺の集落や住民に対する影響もあることだと思うんですが、そこら辺の時間の経過がどうなのか、今すぐにということではないにしても、委員会等でまた御報告をいただければと思いますが、できますか。

〇橋爪課長 改善命令でございますが、現在、緊急に環境問題になるという事案ではないというふうには理解しておりますけれども、この改善命令をかけております業者に関する結果、進捗状況につきましてはまた御報告申し上げたいと思います。

〇森野委員長 ほかにはありますでしょうか。

                〔発言の声なし〕

〇森野委員長 よろしいでしょうか。なければ、これで施策152廃棄物総合対策の推進、及び緊急課題解決10地域を守る産業廃棄物の不適正処理是正プロジェクトについての調査を終わります。
 次に、施策154大気・水環境の保全について、当局より説明をお願いいたします。

    ①当局から資料に基づき説明(岡本次長)

    ②質問

〇森野委員長 ただいまの項に対しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇岩田委員 生活排水処理施設なんですけど、昨日、一昨日でしたか、我々が業者に聞き取りをしたところ、新設の合併処理浄化槽は補助金が今年に半額となって、来年度からなくなるとお聞きしたんですけど、それはそれでいいんですか。

〇岡本次長 昨年度から新設につきましては2分の1ということで、今年度も2分の1を継続いたしまして、来年度は新築分については廃止という方向で補助制度を改正しております。

〇岩田委員 新設はそうだと言うんですけども、ここの、単独処理浄化槽からそちらへ移行するについては、まだ県で上乗せ補助制度をするということなんですか。これは違うんですか。

〇岡本次長 非常に財政状況が厳しい中、限られた財源でいかに未整備の生活排水処理人口の解消を行っていくのかということで、実は平成20年ぐらいから、市町と補助制度のあり方はどうあるべきかという協議を行ってまいりました。たしか23年だったと思うんですけど、事業仕分けの中でも合併処理浄化槽の効率性について審議されまして、効率的な合併処理浄化槽への転換を図っていくような補助制度の見直しというので指摘を受けております。
 そうしたことから、新築につきましては昔のように単独処理浄化槽というのがございませんので、できれば未整備処理人口の解消に向けまして、単独処理浄化槽から転換を図る部分への補助制度の創設、あるいはくみ取りから合併処理浄化槽への転換を図る部分、それから単独処理浄化槽から配管を入れかえる部分につきまして、新たな補助制度を創設して昨年度から実施しているような状況でございます。

〇岩田委員 それは、国からの助成はもはやないということなんですか。

〇岡本次長 新築につきましては、市町が補助する部分についてございます、今も継続して国から。県の部分といたしまして、そのような転換部分の促進を図っていこうということで、補助制度を見直したというところでございます。

〇岩田委員 ちょっと観点は違うんですけども、今、下水の処理については浄化槽だけじゃなしにいろいろやっておられます。公共下水道あり、それから農業集落排水あり、単独処理浄化槽ありということなんですけども、それらを固めて集落ごとにやっていくと。そんなときに、1戸だけ離れてあるということについては、市町がその事業主体になって単独処理浄化槽も組み入れた中でやっていくということが行われてると思うんですけど、その辺の事業費というのは、合併処理浄化槽も集落排水の中に入るということなんですか。

〇林課長 集落がありまして、それから離れたところをどういうふうにしていくかというふうにおっしゃったと思うんですが、やっぱり社会資本整備を効率的にしようと思うと、ある程度戸数が集まったところは集合処理をしたほうがいいだろうという判断がございます。その集落から離れて結構配管を延ばさなきゃいけないとなると、例えば下水道とか集落排水のような集合処理をしようと思うと配管がかなり長くなり、結構それに対して整備費がかさむと思います。ですので、そういったところについては見直しというか、離れたところは当然合併処理浄化槽をつけていただいたほうがよろしいであろうという評価をして、そこは合併処理浄化槽で整備をすると。そういうようなことが市町単位で、ここは集合処理、ここは戸別処理だということである程度決まっておりますので、その中で無理やり引っ張っていくということは余り市町としては考えてないはずでございます。

〇岩田委員 そうだと思います。それで、一、二戸離れとると。これについては合併処理浄化槽でいいじゃないかと。そうすると、地域の方々にとっては、俺らは同じ集落の中にいるじゃないか、あとの維持管理費にしたって全て一緒にやっていこうよというようなところもあると思うんですが、そういったときの事業費の組み入れというんですか、市町でやっていくということについての県からの助成だとかいうのがほかの集合処理にはあると思うんですけど、それらには入っていかないのか。

〇林課長 考え方になろうかと思うんですけども、恐らくその公的な補助という部分につきましては、いわゆるイニシャルコストの部分ですね。イニシャルコストというのか、最初の設備をするものに対してはそれなりの公的資金が投入されると思うんですが、あとの維持管理費につきましては、具体的には公的な補助というのが入ってないと思うんです。例えば、下水道整備をしましたら、あとの下水道の処理費は個々の家庭が負担しておろうかと思いますし、浄化槽につきましても、一旦つけた後は戸別で維持管理がなされるという考え方になってますので、そのあたりは、市町でも維持管理費等は経費に入ってないと思います。

〇岩田委員 およそわかりました。維持管理は別個として、施設整備をするとき、市町が合併処理浄化槽も含めて全体の事業費としてやっていくときには、別段、合併処理浄化槽があり、農業集落排水がありということでも構わんということですね。

〇林課長 浄化槽につきましては、個人で設置する場合と、もう一つ、市町村設置型というのがございます。同じように整備をしとるところで、じゃ、何で公的に整備されないんだというようなところが多分あろうかと思うんですね。そういうところで多分、市町によっては市町村設置型で整備しましょう、ただし、維持管理費はまた負担金としていただきますと。下水道もそうですよね。そういう考え方で市町整備型を導入されるところもございますが、どちらを選ばれるかは市町の判断にお任せしておるということでございます。

〇岩田委員 はい、わかりました。

〇森野委員長 ほかにございますか。

〇田中委員 参考までに教えていただきたいんですが、平成25年度目標値の考え方の中で、「環境基準の達成が著しく困難な水域」、これは「一部」とあるんですけど、どこですか。

〇岡本次長 先ほど言いましたように大気環境測定地点と河川水域と海域水域の環境基準というのがあるんですが、平成25年度は、いわゆるなかなか改善というか難しい部分として、河川では3河川を見込んでおりまして、宮川と久米川と肱江川、この河川はなかなか達成が難しいであろうということでその3地点。それから、海域につきましては、四日市・鈴鹿地先で乙という、ポイントになるんですが、それと津・松阪地先で2地点。この5地点が、環境基準の達成が難しいであろうというふうに見込んでおるところでございます。

〇田中委員 困難ではあるけれども、水質改善を図っていくということで何か取組はしていただくんですか。

〇岡本次長 当然、工場排水の監視でございますとか、我々の部分としては浄化槽なんですが、市町が行う整備についての支援を行って生活排水対策を充実することにより、こういった河川等の水質の環境基準達成に向けた取組を行っているところでございます。

〇森野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇森野委員長 よろしいですか。なければ、これで施策154大気・水環境の保全についての調査を終わります。
 次に、施策211人権が尊重される社会づくりについて、当局より説明をお願いいたします。

    ①当局から資料に基づき説明(伊藤次長)

    ②質問

〇森野委員長 ただいまの項に対し、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇杉本委員 進展度がBになってるんですけれども、私は、「ある程度進んだ」というのが、進んでいるようには感じられません。それは実感の話なんですけれども。先ほど、人権侵犯事件が増加傾向にあるということで報告がありましたけれども、経済状況が厳しいというか、社会全体に厳しさが増してきている中で、複雑化・多様化する、人権に係る問題というのは多くなっているなと。これは実感でありますけれども、そういう感じがしています。
 そういう中で、配置人員が57人となっていますけれども、これは本庁であったり人権センターであったり、そういうところの職員であります。現実的に人権課題に地域で取り組んでいる人員は、ここ数年の中でとても減っています。一番は、5年前でしたっけ、人権教育主事が県教育委員会の職員として各地域に33人配置されておりました。その方たちは学校の中にいて、子どもの教育を中心にしながら、子どもの人権課題は背景に必ず家庭の問題と地域の問題があるので、家庭や地域と、特に地域と、地域のいろんな人材の方と連携しながら、そういった子どもの姿を通して出てくる人権課題の解決に向けて取り組んできていたと思うんですね。そこが、33人ばさっとなくなりました。
 その後、2年ほど、人権教育総合推進事業ということで予算をつけていただいて、地域のネットワーク事業ができるような形で進めてきていただいたと思うんです。以前に比べると、大分人的配置は落ちましたけれども、新たな地域のネットワークを構築するという形で進もうとしてたと思うんですが、それもやっぱり少しずつ減ってきていて、ここで例えば24ページの平成24年度の成果と残された課題の下から3つ目のぽつのように、「引き続き支援していく必要がある」とか書いてもらってあるんやけれども、その引き継いでいく「引き続き」の中身がもうどんどん小さくなってきています。
 やっぱりこういう課題は地域で起こっているんやで、現場で起こっとるのやで、現場で対応できるように支援を。市町になりますけれども、どう県が支援していくかということで、専門性であるとか広域性であるとか、いろんな立場から必要があると思うんですけれども、そのあたりのところはどのように捉えていただいているのかなというのをお聞きしたいと思います。

〇竹内部長 委員のほうから、まず教育委員会の関係で、所管は教育委員会になるんですけども、人権教育主事の33人が減って、それからネットワーク事業、それ自体も先細りになってるという中で、県としては現場に対してどういう支援をするのかというお話だったかと思うんですけども、人権啓発のときに、地域の中でいいますと隣保館というのが、それぞれの地域のいろんなサポートの、一つのキーの役割を担っていただいてると思うんですね。そこについては、県としても隣保館の事業に対する支援という形、それは講師の派遣であったり、あるいは運営費に対する支援であったり、そういういろんな形で、一番大事な地域の現場の活動への支援をしっかりと、いろんな相談であったりというふうな形の部分について、直接教育ということではないんですけどもやらせていただいてまして、引き続き県として、人権センターも含めて、隣保館に対する支援というのはしっかりやっていきたいなというように思ってます。

〇杉本委員 隣保館への支援というのは変わってないと思うんですが、教育の部分をはじめとしてほかのところが本当に細ってきている中で、隣保館がすごく大事になってきています。ですので、隣保館への支援が今のままでいいのかどうかというあたりは、今年度、県民意識調査をされるので、その結果を踏まえ、それぞれの地域でそれぞれの人権課題に対応できるような体制になっているかどうかというところを、県という立場でしっかり見ていただきたいなと思ってるんです。
 確かに、教育はああいう整理をしましたので、やっぱり今後大事なのは隣保館だというふうに思っております。そういうことでお願いしたいなと思います。

〇竹内部長 御指摘のように、隣保館というのは非常に重要な役割があるので、県としても、隣保館の状況を把握し、適切に支援を続けていきたいなというふうに思います。

〇森野委員長 ほかにはございますか。

〇田中委員 私も実感としては杉本委員と同じで人権意識が向上してきたというふうには思えず、これは肌で感じてるというか、いろんなお話を聞くだけで、客観的な表現はできないので申しわけないんですが、本当に障がい者であったりだとか、格差が広がっている中で生活困窮者に対する人権問題だったりとか、あと、施策213にも通じているところなんですが、外国人に対する差別の問題を非常によく聞きますし、とりわけインターネット上のことについては、ここで出すことがちょっとためらわれるような表現のものが見られ、何か妙な言い方をしてるので私自身には理解できない単語があったりするんですが、それにしてもこんな言い方をするのか、こんな書き込みをするのかというようなひどい状況があるんです。やっぱりここは県行政として何らかの、一歩も二歩も踏み込んだ対策をしてほしいなというふうには思っているんです。
 そんな中で、成果レポートについては、昨年度議会としても確認したところなので恐縮なんですけど、この「4年間で8%増加させる」という目標の考え方が本当にいいのかなと。やっぱりもっとしっかりやる気で、というか。これは、ただe-モニター及び啓発イベントによるアンケートでの結果ですよね。そこの設定の仕方とかというのも、今回変えてくださいというつもりではないんですが、今後しっかり検討していただいて、ある意味、全庁にかかわる部分でもあるので、本当に大きな課題として取り上げて取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども。

〇竹内部長 御指摘のように、人権の様々な問題というのは本当に広がってきてるなというふうに思ってます。障がい者、外国人という例示もいただきましたけども、それ以外にもいじめ等々、本当に幅がどんどん広がってきてるなと。特にインターネットを使ったいろんな問題というのは非常に大きな問題だと思ってます。
 インターネットを使った差別的な書き込みみたいな話は、我々もモニタリング活動をやったり、ネットモニターのリーダーというのを養成したりと、いろいろ手を尽くしてはいるんですけども、抜本的な、プロバイダーに対して国の法律で何らかの規制というのが必要なんじゃないかなというふうに思っていて、春の提言、要望の中でもそういうのはしてるんですけども、いずれにしても県としてやれることを各部局と連携して、本当に人権というのはベースの部分ですので、これからもしっかりやらせていただきたいなというふうに思います。

〇田中委員 部長に力強いお言葉をいただいたと思います。私も同感でして、やっぱり、人が人として生まれてきて、尊厳をしっかり認めながら暮らしていける、そんな三重県づくりを三重県は三重県としてしっかりやっていくべきだろうし、どんな背景があろうと人は人ですから、そこは本当にお願いしたいなというふうに思います。

〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。

〇日沖委員 先ほど来のやりとりの中でも、人権問題というのは複雑になってきてますし、多様化してきますし、大変難しいようになってきとるというふうなやりとりになったかと思うんですけれども、この平成24年度の成果と残された課題で、先ほども御紹介がありました、津地方法務局管内では585件の人権侵犯事件が発生して増加傾向にあるという一つの例を出していただいてるんですが、いろんな形の差別事象とか人権侵害とかがあると思うんですけど、県全体でどんな、どれぐらいの差別事象があるとか、人権侵害があるとか、そういう事象というものはどのように捉えられているんですか。何かバロメーターになるような、整理されたものというのはあるんですか。ちょっと聞かせてもらいたいんですが。

〇伊藤次長 バロメーター、事象とおっしゃいますと……

〇日沖委員 男女差別、人種差別、いろいろとあるとは思いますけれども、平成24年度は県全体で差別事象が何件ありましたとか、そういうものというのは何らかの形で把握して、整理されとるんですかね。

〇伊藤次長 人権センターのほうへ相談がありました差別事象は昨年度9件でございまして、そちらのほうは同和問題に関するもので、把握させていただいております。それから、こちらの津地方法務局管内での585件の人権侵犯事件でございますが、こちらのほうはいろいろ内訳がございますんですけれども、特に私人間のというか、公務員等による人権侵犯以外でありましたものは、セクシュアルハラスメント等の強制・強要事案が106件、隣同士の騒音問題といった住居・生活の安全関係事案が95件、暴力・虐待事案が69件と、このように内訳がなっておるところでございます。

〇日沖委員 県独自として把握したのは、人権センターに相談があったその9件ということになるんですか。

〇伊藤次長 これは、差別事象の中でも同和問題に関する差別事象でございます。

〇日沖委員 そうすると、どこでどんなことがあるというのを把握するのはなかなか難しいんだとは思うんですけど、活動指標の基本事業は、研修会に参加するとか、カリキュラムを作成しとる学校の割合とか、そういう取組がどこまで進んどるか、みんなが意識を持っていろんな機会に参加しとるかというところで評価するわけですね。けれども、結果がどうなっとるかというところがよくわからないままこの事業が進んでいくわけですよね。その辺で、捉えにくいというところがあるのは承知しますけれども、事業で取組をやって、差別事象なり人権侵害の事象なりが減っていかないとだめですよね。その辺はどう捉えながらいくのか。
 突き詰めていくと、この施策211で、それぞれの活動指標が全部目標を達成して1.00になったら、自動的にAになりますよね。けれども、実態としての差別事象なんかは増えていっていて減っていってないということもあり得ますよね。それではいかがなものかというふうに思うもので、もうちょっとその辺の結果の捉え方を工夫して、これに反映して比較しながら進められるようなものにならんものなんかなというふうに、今日この内容がどうのこうのというわけやないですけども、思うんですがね。何か言っていただくことがあれば。

〇竹内部長 人権問題を考えるときに、県民の方の意識の問題というんですか、人権が尊重されてるよねというこの県民指標は意識の面から捉えてるんだと思います。捉えてるんですけども、委員がおっしゃるように結果、いろんな差別事象がどれだけ起きてるのかという話とこの意識の問題が必ずリンクしてるかというと、そうではないと思うんですね。その辺は、県民意識調査の結果も分析する中で、実際の意識の面と、実際の事象の面とを、どこまで分析できるかはわからないんですけども、今年度は県民の意識の面からのアプローチと実際に起きているいろんな事柄とを、できる範囲で分析もしていきたいなというふうに思ってます。

〇日沖委員 よろしくお願いいたします。

〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。

                〔「なし」の声あり〕

〇森野委員長 ないようですが、ちょっと私から。出なかった件で1件だけなんですが。
 22101と22104の、先ほどちょっとふれられた研修会の受講者数等は、増加の目標を立ててくれていたんですが、両方ともかえって減少しているということで、0.93、0.94という数字を見ればいかにも頑張ってるかのようなんですけども、実際にはかなり厳しい結果が出ているというふうに感じるんですが、これについてはどのような考え方をされているのかということと、先ほど日沖委員へのお答えで指標のお答えがありましたが、必ずしもこの指標だけじゃなくて、施策の体感的な部分を含めて総合的に判断されてBやというふうに考えているんですけども、このABCの批評は、そういう全体的なことで考えていただいているというふうに考えて間違いないかということだけお答えいただけますか。

〇竹内部長 後半に御指摘いただきました全体の進展度の話は、県民指標なりそれぞれの活動指標なりを踏まえて、それと全体の、他の事業の進捗等も踏まえて総合的に判断させていただいたということで御理解いただきたいと思います。

〇伊藤次長 先ほどの21101と21104の目標達成状況についての考え方でございますが、21101の地域における「人権が尊重されるまちづくり」推進研修、これは地域の住民組織とか住民の団体、それから企業の方と、いろんなところが主体となりまして、人権が尊重されるまちづくりをスタートさせるための基礎研修を開催しようとするものでございます。そういった場合、私どもにお申し出いただきますと、講師とかを派遣させていただきまして、皆様の研修のお手伝いをさせていただいているというところでございますので、講師派遣の地域をどんどん拡大させていただいておりましたが、今回、私どもの働きかけもちょっと足らなかったのでしょうか、どうしても目標が達成できませんでした。今、全体でいろんな地域を見ておりまして、開催が少ない地域でございますね、取組が余りない地域へは積極的に働きかけまして、平成25年度は目標が達成できるようにやっていきたいと考えているところでございます。
 それから、この21104の、相談員の研修会でございますが、こちらのほうは毎回90名を定員にさせていただきまして、8クラスで、年2回させていただいてるところでございます。相談員の皆様には、たとえマイノリティーであっても相談にはいろんな問題がかかわってくることから講座をさせていただいておるんでございますが、今回は余りお申し込みをいただかなかったということから、さらに周知させまして、皆様の関心のあるテーマでやっていきたいと考えているところでございます。

〇森野委員長 地域でいろんな人権の研修会なんかに、私も出させていただきますけども、地区の区長とか役職にある人に半ば動員的に出てきていただいてるというのが散見されまして、そういう意味ではなかなか底辺が広がっていかないというのが、こういうところに出ているのかなというようにも感じさせていただいてます。何かもうちょっと抜本的な取組をしていただかないとこういうことが続くのかなというふうにも思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、これで施策211人権が尊重される社会づくりについての調査を終わります。
 次に、施策212男女共同参画の社会づくりについて、当局より説明をお願いいたします。

    ①当局から資料に基づき説明(伊藤次長)

    ②質問

〇森野委員長 ただいまの項に対しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇杉本委員 第2次三重県男女共同参画基本計画第一期実施計画は全庁的に進めていくということで、今年度は知事への提言の年であるということなので、そのスケジュールというか、知事に提言をいつごろされるのか、それまでにどういう形で内容をまとめていくのかをちょっとお聞かせください。

〇伊藤次長 知事への提言の前に、まず男女共同参画審議会におきまして平成24年度の施策の評価を行っていただくことになっております。この7月から8月の上旬にかけまして、政策・方針決定過程への参画とか働く場における参画、家庭や地域における参画などについて、20人の委員の方に3つの部会に分かれ、庁内の事業課にヒアリングを行っていただくこととなっております。8月の初旬から中旬にかけて、その評価をもとに知事への提言を取りまとめてまいりまして、9月には知事のほうへ提言を行いたいというふうに考えているところでございます。

〇杉本委員 とてもそこは大事だなと思っているんです。といいますのは、どうしてもこの施策212というのは、活動指標の基本事業が環境生活部の事業中心ですので。それから、DVのことがあるので健康福祉部の事業が入ってるんですけれども。それが中心で推進を見ていくんですけれども、男女共同参画の計画そのものは全庁にまたがるもので、今回、就労支援のところが雇用経済部にいったというところで、そこがある意味では少しわかりやすくなったなということも思っています。
 それから、長い間農山漁村の女性たちの参画の問題というのは一つの大きなテーマで、農林水産部のほうではそれを進めてきていただいていると思うんです。農業委員への女性参画とか。そのあたりも以前はすごく課題になってたんですけれど、最近ちょっと抜け落ちてきている。やってはもらっているんですけど。
 ですので、どうしてもこの基本事業とか活動指標に縛られ、取組概要がこれに沿って書かれますので、できましたら取組概要に、「実施計画」を含めてもう少し全庁的な形で取り組んでもらってることも含めていただいて、課題やら次年度の方向性を出してもらいたいなと思っています。ですので、今年度はこんな形ですが、来年度、ぜひ知事への提言の内容含めて、その進捗状況含めて報告をいただけるとありがたいなと思っています。知事への提言内容には大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。

〇竹内部長 御指摘のように、男女共同参画基本計画の体系は農山漁村含めて幅広いものになってますので、来年度この成果レポートをつくるに当たっては、その辺も含めて検討させていただきたいというふうに思ってます。
 それと、今年度はおおむね2年に1回の知事への提言をいただく年に当たりますので、提言も含めて、全体的な評価なりをいただくんだろうと思うんですけど、特に女性が働き続けやすい環境整備であるとか、子育てであるとかの、最近話題になっているというか、重点的に議論を進めなきゃいけないような話には、めり張りのついた、論点を絞った形での提言も御検討いただけたらなというふうに思ってます。そういったことを踏まえて、またその取組状況についても御報告させていただきたいというふうに思ってます。

〇杉本委員 ごめんなさい、もう1点だけ。本当は、これは健康福祉部に言うべきやと思うんですけれども、DVについては新しい実施計画ができるので、加害者の再生プログラムというか、そこのところが次の課題やと私は思っています。
 若年のところはデートDVという形で大分進めてきていただいてるんですけど、加害者プログラムというのを。DVもそうですし実は虐待もそうですが、今後の課題としてそこがあるので、男女共同参画の視点から、そのあたりのところが盛り込まれるような形でまたやっていただければと思います。

〇伊藤次長 非常に重要な視点かと私も今、思いましたので、これは、健康福祉部のほうにもお伝えさせていただきますし、私どものほうも委員に入っておりますので、意見として申し述べたいと思います。

〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。

〇田中委員 今、杉本委員のほうからは、今年度の改善のポイントと取組方向の部分については期待値を込めて御評価いただいておるという御発言やったと思うんですが、進展度に関して言わせていただくと、Bで「ある程度進んだ」ということなんですけど、県民指標、これは15.0%が目標値で実績値が11.5%ですよね。前年度13.9%のところが11.5%ということで、後戻りですよね。これで、Dの次にEがあるとすれば、ここだけ捉えるとEなのかなというふうに感じるんです。
 ただ、活動指標を見ていきますと、0.98、1.00、1.00、1.00と目標を達成してるんですよね。ということは、活動指標の設定の仕方ですとか県民指標の置き方というものを、やはりある程度整合性のとれるようなものにしていただく必要があるんじゃないかなと。先ほどの人権の尊重とも同じですけど、男女共同参画が進んでいると私には感じられないんですよね、肌感覚として。そこらあたりが表現されるようなものにしていくべきだろうというふうに思いますし、進展度も、確かに他部局との比較とかをして、環境生活部としてCが多かったりするとちょっとまずいなとか、知事に怒られるんかな、みたいな話はあるかもわかりませんが、県としてより進めていきたいところが進んでいないのであれば、そこはもうはっきりとDをつけてもいいと僕は思うんですよ。Dがついてしまってるからこうやっていくんやということをしっかりと打ち出していくのが筋やと思うんです。
 人権感覚もそうですし、男女共同参画の感覚もそうですし、非常に難しいと思います。頭じゃなくてマインドというか体の問題、体というか、もう肌感覚の問題やと思うので。だから、そこが困難だということは皆さんも十分承知しとると思うので、そこら辺のところはもう、だめなものはだめで進んでいない、現状維持なら現状維持ということがわかるような形で表現されていくべきだろうなと。今後ね。もう今はこれでやってるので、これを変えたらって、そんなやぼは言いませんけれども、そんなことを思っているんですが、いかがでしょうか。

〇竹内部長 御指摘いただいた点はごもっともな点で、本当に我々もしっかり受け止めなきゃいかんなというふうに思ってて、今回、県民指標のところの意識の問題を問う話について、e-モニターという形でのアンケートで結果がこういうふうに出たことについては非常に我々もショックを受けてまして。こういう意識面をアンケートで問う、最終的には多分、やり方としてこれしかないんだろうと思うんですけども、これは県民の方から見て、県民指標ですから、いわゆるアウトカムみたいな捉え方をしたいということで、こういうように置いてます。ただ、ほかの活動指標、いわゆる県がやったアウトプットの部分は一応達成してるんですけど、それとの因果関係というのか、そういう意味では、ここはまだまだ改善の余地があるんだろうなというふうには思ってます。
 今回、最終的にはBという評価をさせていただいたんですけども、これについてはまだまだ啓発が必要で、特に意識の部分に訴える啓発というのは、フレンテみえと、より本当に効果の上がるような啓発というのをしっかりやっていこうということで、議論も始めてるところなんですけども、しっかり取り組ませていただきたいなというように思ってます。

〇田中委員 十分御認識いただいてるとは思うんですけれども、そのとおりだと思いますので。我々議会としても、今後、改善の余地というか、議会全体として何をやっていくかというのはまた議論しなきゃいけないと思うんですけれども、議会独自で何か取組ができたらなと私個人としては考えてますので、そのときは連携してやっていきたいなと思ってますので、お願いします。

〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。

                〔発言の声なし〕

〇森野委員長 よろしいですか。なければ、施策212男女共同参画の社会づくりについての調査を終わります。
 次に、施策213多文化共生社会づくりについて、当局より説明をお願いいたします。

    ①当局から資料に基づき説明(伊藤次長)

    ②質問

〇森野委員長 ただいまの項に対しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇杉本委員 「医療機関へモデル的に通訳を配置」するって、どこの医療機関へ配置していただくのかというのを。

〇伊藤次長 配置させていただくのは、ポルトガル語とスペイン語で2名ずつということになるんですが、医療機関といたしましては、三重県立総合医療センターへポルトガル語の方を週2日、市立四日市病院へポルトガル語の方を週2日、鈴鹿中央総合病院へポルトガル語の方を週2日、それから鈴鹿市保健センターへ月4日、ポルトガル語とスペイン語の方を。それから、三重大学医学部附属病院へスペイン語の方を週4日。何か今、ポルトガル語の方しかおみえになりませんので。それから、三重中央医療センターに週2日、スペイン語の方を配置させていただきたいと考えております。

〇杉本委員 これは今までの継続ということでしょうか。新たにでしょうか。

〇中谷課長 新規でございまして。今まで常駐の通訳がいましたのは、三重大学医学部附属病院のほうで、ポルトガル語の方が1名。これも、非常に長い年月をかけまして私どもで訓練した方をやっとそこで雇っていただいたという状況でございます。全国でも、国立の病院では初めて三重大学医学部附属病院でそういう常駐の方を置いていただけました。今年度は緊急雇用創出事業でこういう事業を組ませていただきましたので、初めてでございます。
 今まで、常駐という形ではなくボランティアのような形で、有料ですけれども、その時間だけついていただいて、そこで通訳をしていただくという方はいらっしゃいました。これがなかなか難しい状況もありましたので、できるだけ医療の現場では正しい知識を持った方に正確に治療の内容を説明していただくということが大事だということで、今回初めてでございます。

〇杉本委員 これは、子どもが通訳をやっていて、親の通訳のために学校へ行っていないというのをよく聞いてきましたので、ようやくというのと、1カ月ぐらい前かに、出産されたお母さんがお亡くなりになりました。赤ちゃんは助かったんですけども。そのあたりのところも、周りでサポートして事なきを得ましたけれども、命にかかわるところで言葉が通じないと不安だなと思っていたので。わかりました。よろしくお願いします。

〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。

〇日沖委員 全く基本的なことを教えていただくので申しわけないんですけども、県民指標の目標項目の説明で、見せていただくと、多文化共生事業に県と協働で取り組む団体・企業および国際交流団体の数ということになってますけれども、この県と協働で取り組む企業とか国際交流団体というのはどういう基準で。何か、登録とかそんなことでなっとるんですか。
 もう一つ、下の活動指標の基本事業で、外国人住民との円滑なコミュニケーション支援という21301の目標項目の日本語指導ボランティア数というのは、資格を持ったボランティアの数なんですか。この数字の基準というのか、要件というのかをちょっと教えていただけませんか。

〇中谷課長 最初のほうでございますが、なかなか団体を発掘するというのは難しいというふうに思っておりまして、これは私どもと協働して事業をやっていただいて、かなり御理解をいただいて、今後もそういう活動をしていただけるだろうというふうに想定できる方を私どもで把握しているということでございます。簡単に言いますと、例えば昨年度の状況ですけれども、実際にイベントを上野でやりましたときに、例えば上野商工会議所であるとか伊賀市商工会であるとか、それから上野ガスであるとかエクセディという企業、こういったところに御協力いただきまして、今後もそういった活動をしていただけるだろうということからそこにカウントしていったということで、積み上げております。
 もう1点の、日本語の指導に当たっていただくボランティアの皆さんの数でございますけれども、こちらは資格というのではございませんで、各市町に御案内をさせていただいて確認させていただきまして、調査に入らせていただいて、日本語教室を持っていらっしゃるところに登録していらっしゃる方々を合計した数でございます。

〇日沖委員 そうですか。まあ、わかりました。

〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。

                〔「なし」の声あり〕

〇森野委員長 よろしいですか。なければ、また申しわけありませんが、私からちょっと聞かせてください。
 先ほどの杉本委員からの質問で、この通訳を、北勢の外国人の多いところには大体つけていただけるような話があったんですが、どうして伊賀がこの配置から外れているのかについてを、単純な疑問で申しわけないんですが持ったものですから、わかればお教えいただきたい。既に自前でいるからとか何か、そういう理由があればいいんですけど。

〇中谷課長 伊賀の病院ということでございましょうか。

〇森野委員長 はい、そうです。

〇中谷課長 最初にお声かけをさせていただいたのが県立の病院でございまして、あとは医師会とか市町にこちらのような事業をやるということで出させていただいて、手を挙げていただいたところにまずは実験的に置かせていただくということで、手を挙げていただいたところでございます、県立の総合医療センター以外は。そういった形で募集させていただいて、応募していただいたところでございまして、今後またそういった形で手を挙げていただくところが増えれば、派遣するところで若干日を変えるとか、そういう工夫をしたいとは思っておりますが、スタートはそういった形で始めたところでございます。

〇森野委員長 わかりました。またよろしくお願いいたします。
 JSLカリキュラムについてなんですけれども、モデル事業として各小学校でやっていただいてますが、平成27年度ぐらいまでと、まだ完成するまでにかかるというふうなことだけはそのときにお答えいただいたんですけど、そのモデル事業をやっている学校とやってない学校の格差といいますか、というのが結局27年度まで続いていくということになると思うんです。
 その市町でその学校に外国人が集中的に行くようになれば、そこだけを押さえていればいいかもしれませんが、分散しているところであれば、JSLカリキュラムのモデル校とそうでない学校との格差といいますか、というのがあるんですけど、できた科目のところから順次広げていくとか、何か少しでも早く成果があらわれるような仕組みというのはあるんですか。

〇伊藤次長 外国人児童生徒教育担当者会議、それから、全ての小中学校と外国人生徒が在籍する高等学校に外国人児童生徒担当者というのを配置しておるんですが、そういう方々を対象としました会議がございまして、そこで情報共有を図られているということでございます。
 いろんな取組、実績を積まれまして、それを形として報告させていただけるのは平成27年度ということでございますが、それまではいろんな事例をいろんなところで皆様が勉強し合って、その事例を共有し合っていくというふうに伺っております。

〇森野委員長 じゃ、格差的なことが、モデル校とそうでないところではないというお答えと考えてよろしいんですかね。

〇伊藤次長 はい。そういったことがないように、教育委員会では取り組んでいます。

〇森野委員長 わかりました。
 ほかにはございますでしょうか。

                〔「ありません」の声あり〕

〇森野委員長 なければ、これで施策213多文化共生社会づくりについての調査を終わります。
 次に、施策214NPOの参画による「協創」の社会づくりについて、当局より説明をお願いいたします。

    ①当局から資料に基づき説明(伊藤次長)

    ②質問

〇森野委員長 ただいまの項に関しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇杉本委員 全体にかかわることじゃないんですけども、「みえ災害ボランティア支援センター」のことについてです。私も3回、ここの「みえ発!ボラパック」で岩手県山田町のほうに行かせてもらいましたけど、ここで終わりにするというのは、理解できるところもありますが、それでいいのかとすごく思います。
 というのは、「みえ発!ボラパックⅡ」のほうは仮設住宅のコミュニティーづくりを支援してきたというのが一番だったと思いますので。そこへ行っていろんなことをすると、ふだんばらばらで顔を見合わさない人、仮設住宅の中で閉じこもりがちの人が出てきて、ああ、久しぶりねとか、ああ、元気出たわと。それはその地域の者じゃなくてよそ者だからできる支援だったというふうに思っていますし、そういうことだというふうに言われる方もあって、そのとおりだと思っているんです。それを、向こうの受け皿のこともあるし、いろんな形でここで切る、一定整理するというのはわかるんですが、本当に被災地にどんどん支援が入っていかなくなってきている中で、そして、まだその必要性を感じているボランティアの方たちがいっぱいいる中で、ばっさりなくなってしまっていいのかというのはすごく疑問に思うところです。
 これから、それで得たものを県内に生かすというのは、これはそのとおりなんですけれども、県内で大災害が起こったときには、県内のボランティアは被災者ですから、やっぱり県外のボランティアに頼るわけです。ですから、この東日本大震災に限らず、三重県から県外の被災地に支援に行くということで、何かあるとすぐに動き出せるというようなところをきちっと担保しておくというか、整備しておくとか、残しておくとか。山田町でずっとやってきていて、この先山田町から何かSOSがあったときに動き出せるような、何かそういうものを残しておくとか、そんな考えはないのかなと思っているところです。
 まだ山田町に何も家は建ってませんし、これからですので、これでいいのかとすごく思います。小野委員も一緒に、最初に山田町には行かせていただきましたので、様子がわかっている議員は多いと思いますけれども、いかがでしょうか。

〇竹内部長 お話にあったように、山田町のほうへはこれまで継続的に支援という形で、「みえ災害ボランティア支援センター」の「みえ発!ボラパック」でやらせていただいたんですけども、当初予算の議論のときに、我々としてこれからどういうふうにしていこうかという議論をさせていただきました。皆さんにはずっとこういう形でやれるのかなという思いが当然あって、一方で、やっぱりこういう貴重な経験をしていただいたので、いざ県内での災害といったときにそのネットワークなり、あるいは東日本大震災でのいろんな教訓なりをどういうふうに生かすのかという形で、一定の節目を用意して、そこに向かってやっていこうよということで、当初予算の議論の中で整理をさせていただいた結果なんです。
 委員もおっしゃいましたけども、今年度は特に、いわば現地での自立的、主体的な取組というのが現地でできるようにという意味で、三重県からお邪魔して支援する中では、向こうの人たちが継続的、永続的に取り組めるような形で支援しようという形で、従来の支援とは少し取組を変えてきてるところがあるんですけども、そういう形で、三重県としての役割を、今年度の12月末まで「みえ災害ボランティア支援センター」を置こう、9月までボランティアバスをやろうということで、一定、整理をさせていただいたところです。
 今後、山田町からのSOS云々というところについては、今の段階で「みえ災害ボランティア支援センター」の中でも特にそういう議論をしてないんですけども、そういう臨時的な御支援も含めて何ができるのかというのは、少し議論させていただきたいなと思います。

〇杉本委員 お願いします。ボランティアの参加者の数も減ってきているというのはわかっているんですが、まだまだ行かなければと思っているボランティアが県内にいる、それから、山田町の自立は当然なんですけれども、中ではできない、よそ者だからできる支援というのがあると思います。そういう視点で私は入っておりました。
 よそ者だから言えること、同じ仮設住宅の中ではとても言えないことがよそ者のあんたやで言えるということがあるというか、外の者が入っていくというのは元気づけというか、忘れられてないというようなことも含めて、私はゼロになるのはいかがかというふうに思っております。繰り返しになりますが、ぜひ何かそんな視点も今後御検討いただければと思います。

〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。

〇小野委員 ある意味で、進展度Cと、行政側が自己評価で進まなかったんですわというふうに正直に出されるというのは、非常に勇気が要ったことだろうと思いますが、NPOというのはそういうところが非常に難しいというのが御認識の中であるんだろうと思うんですよね。NPOは、後の条例のところにも絡んでくると思いますけど、日本というのはNPOが根づいてきて随分時間がたったものの、裾野の広がりというので非常に厳しいところもあろうかと思いますが、特にこれから先、もっと「夢をかたちにするまちづくり」というのでやっていっていただくとありがたいなというふうに思います。
 それから、今杉本委員が言われた部分は、これからは「復旧から復興へ」で、要救護から自立へというふうな転換がかかる年次になってきてますし、国の施策も随分変わってこようかと思いますので、行政としてかかわりを持っていただいてるのは当然だと思うんですが、我々の側も「みえ発!ボラパック」だけではなくて、もう自立的に向こうで活動してる団体もありますので、そこら辺との連携も考えていただきながら、より効果的なこともお考えいただければありがたいなというふうに思います。

〇森野委員長 御意見ですね。

〇竹内部長 三重県はどちらかというとNPOの先進県ということで、長い歴史の中で一生懸命、協働という形で、今の知事のもとでは協創ということで、新しい価値を生み出そうみたいな形で取り組んでるんですけども、今回、委員からお話がありましたけども進展度Cということで、実際にe-モニターで調査した結果が低かったということを正直に受け止めまして、ほかの指標はいいのもあったんですけども、一層頑張ろうと。
 ただ、その他の環境整備の目出しというので条例指定のNPOについて、今回後ほど御議論いただきますけども条例であるとか、「夢をかたちにするまちづくり~『新しい公共』のヒント集」であるとか、幾つか新たな取組というのもやってますので、引き続きしっかり取り組んでいきたいなというふうに思います。

〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。

                〔「なし」の声あり〕

〇森野委員長 よろしいですか。
 なければ、施策214NPOの参画による「協創」の社会づくりについての調査を終わります。
 次に、施策261文化の振興、及び施策262生涯学習の振興について、当局より説明をお願いいたします。

    ①当局から資料に基づき説明(田中副部長)

    ②質問

〇森野委員長 ただいまの2項目に対しまして、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇小野委員 斎宮跡の整備事業、これは既に斎宮跡を中心として随分整備が進められてきてまして、「斎宮跡を核としたまちづくり」ということを表記していただいてますけれども、あの地域全体の、住民との連携なんですかね、やっていただいてるのが。果たしてそれだけでいいんですかということを、私はあそこを見に行って感じたんですよ。
 確かに地域の自治体もありますから連携は非常に大切だけども、やはりあの地域だけの文化財ではなくて、どちらかというと伊勢神宮にまつわる国全体の文化財だと思いますので、もう少し観点を広げて取組をしていただけるようなことを。お金の面もそうだと思うんですよ、周辺の道路整備の。平安のころの和歌を刻んだ道標だとかいろんなものも置いてはいただいてますが、あれだけでは何か寂しいなというような気もします。余り現代風にどんどん変えていくのもいいとは思いませんが、文化振興の面で、もう少し大きな観点で何か物語をつくれやんのかなというふうな気がします。
 それから、海女なんですけど、実は去年の6月末に韓国の海洋博覧会での海女文化のシンポジウムを見せていただいて思ったんですが、三重県側で持っている海女文化に対する認識と韓国の皆さんがお持ちの文化に対する認識の度合いが全く違うのに、私は現場で聞いてて愕然としたんですよ。こんなに違うのかと思いますよ。
 その一つは歴史認識の部分で、今も若干問題になってますが、日本海のことは東海という認識を持った韓国の皆さんと、特に鳥羽の海の博物館の石原館長、南山大学の目崎教授とのシンポジウムが全く合わないんですよ。それでなおかつ、日本と韓国の海女文化を一緒に世界遺産に登録しようなんていう動きだったんですね、あのころは。今はちょっと整理をされまして、方向がちょっと変わってきましたけど。
 やはりそこのところは、民間は民間ですごく走っていただいてますが、今、県のほうで整理をしておられるように、県から国へ上げていってというふうな一段ずつの整理をしていただくというのが非常に重要なことだと思いますし、今、国内の海女文化の集大成が鳥羽の海の博物館ということでもありますから、鳥羽、志摩の地域での海女文化をもっともっと大事にできていけるようにというのと、この海女文化とともに、干潟の環境の保護という運動も、韓国の麗水の海洋博覧会ではシンポジウムでやっていらっしゃいましたので、そこら辺は、当然資料をお持ちだと思いますが、一度よくお考えを。日本国内の干潟の保護や育成活動も一緒にやってみえますのでね。ここら辺に近いところでは愛知県ですし、遠いところでは九州、あるいは茨城県というところもありますが、三重県は残念ながらありませんでした。やはり、やられる以上はそういうバックボーンを一度よくお考えいただきたいなというふうに思います。

〇竹内部長 まず、私のほうから斎宮跡の東部整備の関係で。
 委員のほうからの、いろんな地域での地元との連携は当然なんだけど、もっと広域的な視点も含めて新たな展開をという御指摘は、本当にごもっともだと思ってまして、より広域で、と。今、明和町のほうでは斎宮、外宮、内宮という一つのストーリーを考えてみえて、我々も県の観光部局といろんな話をする中で、そういう一つの切り口、広域で捉えるというのは非常に大事だと思ってます。
 それと、斎宮歴史博物館のほうでは、当然伊勢神宮とのつながりというのが非常に深いわけですから、いろんな切り口で、展覧会の企画展の内容であるとか、いろいろ考えてますので、地元との連携というのは当然ベースになるんですけども、これからもより広域的に、いろんな知恵を出して進めていきたいなというふうに思います。

〇田中副部長 海女文化の関係でございますけれども、これは基本的に今、教育委員会のほうで進めてもらっておりますが、ようやく5月18日に海女保存会というのが立ち上がりまして、今年度中を目指して、まずは県の文化財として認定を受け、来年度以降、国の文化財指定、その次には世界遺産と、そういうふうに目指してやっておるところでございます。
 また、委員のほうからおっしゃった干潟との関係のやつにつきましても、当局も少し勉強させてもらった上で教育委員会とともに進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇小野委員 斎宮歴史博物館の見せる展示のところは、拝見して、非常に勉強になりますし、ああいう発想があると。片や、今度期待しとるのは新県立博物館なんですが。斎宮歴史博物館では見せる展示が十分できている。あれは、来館者が結構楽しみながら歩けると思うんですよね。今度の新しい三重県立博物館にもああいうふうな展示の発想というのか、があれば、子どもたちにも夢を語ることができるし、今、斎宮歴史博物館ではあの展示の中で、昔の歴史を語りながら、昔の物語が見えるようになってますけど、やはりそういう発想というのが非常に大事だと思いますので、ぜひ新県立博物館にも生かしていっていただければなと思いますが、よろしくお願いします。

〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。

                〔「なし」の声あり〕

〇森野委員長 よろしいですか。なければ、私からまた1点聞かせてください。
 平成24年度の成果と残された課題の最後に、学校図書館のことが書かれています。学校図書館環境整備推進員を県内全域の小中学校に配置いただいて作業をしていただいているということは聞かせていただいたんですけども、レイアウトが利用しやすくなって、データベース化が進んで、「学校図書館の整備が進みました」と。平成25年度の改善のポイントと取組方向には「積極的に子どもの読書活動の普及に取り組みます」というふうに書かれているわけですが、このレイアウトはいいんですけど、データベース化って多分相当お金もかけて、手間もかけてやってると思うんですが、これは子どもの読書活動の普及のためにどのぐらいの効果があるのかよくわからないので、その先に何を見据えているのかということが全然見えてこないというのと、ちなみに各市町や県の公立図書館とかの部分はどうなのかというのについてお聞かせいただけますか。

〇明石課長 まず、データベース化なんですけども、現在、小学校では64%、中学校では63.7%、高等学校では100%でデータベース化がされているというようになっております。データベース化されますと、いろいろな、検索とか整理とかいうようなものが短時間でできるというか、効率的にできるかというように思いますけども。

〇森野委員長 公立図書館の関係は。所管じゃなかったんでしたっけ。

〇明石課長 済みません、公立図書館の関係は、ちょっと資料がございませんので。また確認してお届けさせていただきたいと思います。

〇森野委員長 はい。結局、データベース化しても、閉じた学校の部分だけのためにそこまでやって費用対効果がどれだけあるんだということと、その先にどう横の連携とかをして、例えば図書の重複とか学校間の貸し借りとか、将来的に公立図書館も含めて生涯学習のためのそういう窓口としても使っていくとか、全体的な生涯学習の振興ということでの広がりというのが余り感じられないものですから、もうちょっと。生涯学習の項ですから、学校図書館のことだけじゃなくて公立図書館のことも含め、きちっとそういう展開にも踏み込んで記入いただけたらよかったなというふうに感じるところでございます。

〇竹内部長 御指摘のように、いろんな図書館があって、学校の図書館、公立の図書館、県の図書館、それの全体がどういうふうに動いているのかでは、県立図書館が中心になって、各公立、市町立の図書館とはしっかり連携させてやってもらってますけども、その先、学校の図書館とどういう状況になるかというのは、今ちょっと手元に資料がないので把握できてません。また報告させていただきたいと思います。

〇森野委員長 わかりました。それでは、ほかに特になければ、施策261文化の振興、及び施策262生涯学習の振興についての調査を終わります。

〇林課長 委員長、よろしいですか。

〇森野委員長 はい、どうぞ。

〇林課長 先ほど、施策154の岩田委員の御質問に対してお答えさせていただいた中で、浄化槽の維持管理費については基本的に公的補助がないと申しましたが、実は市町独自のお考えで、維持管理費に補助をされているところがございますので、それだけちょっと補足させていただきます。

〇森野委員長 岩田委員、それでよろしいですか。

〇岩田委員 はい。

〇森野委員長 暫時休憩いたします。

(休  憩)

〇森野委員長 休憩前に引き続き、環境生活農林水産常任委員会を再開いたします。
 まずは、先ほど御意見をいただきました「平成25年版成果レポート(案)」について(関係分)についての意見の取りまとめを行いたいと思います。
 具体的な内容につきましては、委員協議でまた御議論いただくんですけども、そちらのほうは非公開の場になりますので、皆様から先ほどいただきました進展度の部分だけ、公開のままの状態で御報告させていただきます。
 それぞれ皆さんから総合判定をつけていただきまして、施策211人権が尊重される社会づくり、これがBからCへ、それから、施策212男女共同参画の社会づくり、これもBからCへという、この2点が、平均しますと執行部の評価と変わってきている点でございます。
 各委員からそれぞれ厳しい御指摘等もございましたので、それらを理由に変更すべきということで、上げさせていただくということでよろしいでしょうか。

〇中嶋委員 前の委員会のときも申し上げましたが、それが他の議員の皆さんからの質疑に答えられる十二分な理由かどうかということについてはよくよく考えて、最終的には正副委員長にお任せします。

〇森野委員長 はい。
 ほかにはございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇森野委員長 よろしいでしょうか。
 そうしたら、中嶋委員から正副委員長に御一任いただくということでございましたので、そのようにさせていただきます。

  (2)新しい文化振興方針(仮称)の策定について

  (3)新県立博物館の開館に向けた取組について

    ①当局から資料に基づき説明(田中副部長)

    ②質問

〇森野委員長 ただいまの説明に対しまして、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇田中委員 私のほうから2点ほど。
 1点目が、せっかく情報発信していくのに三重県観光キャンペーンとのタイアップとか、何か連携、協働みたいな視点での御検討というのはないですか。

〇竹内部長 三重県観光キャンペーンと新博物館の情報発信というので直接云々というのはないんですけども、新しい博物館がオープンしますよというふうな素材、PRの材料としてはいろんな形でいろいろなところへ提供して、それをやっていこうというふうに思ってます。
 それと、「文化交流ゾーン」全体の話とも絡むんですけども、今年は伊勢をテーマに、各博物館なんかがキャンペーンをやりますので、そういう文化施設の情報発信というのも、例えば東京の首都圏営業拠点でやったり、県内でもいろいろな形でやったりしますけども、それは観光・国際局と本当にタイアップしてやっていこうと。
 それから、三重県観光キャンペーンの「みえ旅パスポート」のほうも、この文化施設のほうでもう取組を進めています。そういう感じです。

〇田中委員 何か素人的ですけど、私の発想としては、斎宮歴史博物館ですとか、伊勢のせんぐう館だとか、ああいう感じで一連の流れをつくり、物語性じゃないけれども、三重の歴史をという形で、最近歴女とかいう形で歴史ブームでもありますし、ツアー、ツーリズムでというところまでは行かんのかもわかりませんけれども、何かそういう打ち出しというのも一つの方法かなと思ったので、一度また御検討いただけたらなというふうに思います。
 それから、もう1点。東京国立博物館でしたっけ、スマートフォンだとかモバイル端末用の、「トーハクなび」という端末上で疑似体験ができるようなアプリケーションソフトウエアがあると聞いたんです。その開発にどれぐらいかかるのかとかはちょっとわからないので、費用対効果を考えていただかんとあかんとは思うんですが、そういうもので、ぜひ行ってみたいというように思っていただけるような打ち出し方というのはないのかなと思っているんですけど。

〇岡村課長 東京博物館のモバイルアプリケーションは存じておりますけれども。それと同じというわけではありませんが、当館でも今、情報システムの検討の中で、スマートフォンを活用した館内のガイドの開発とか、あと、スマートフォンというのは、博物館とかへ行ったときによく展示ガイドがありますが、ああいうものに近いものなんですけど、皆さんがそれとは別に御自分でもスマートフォンを持ってこられるようなこともありますので、そういうものへの対応についても並行して考えていきたいと考えております。
 あと、先ほど観光の話がございましたが、東京にできます三重県営業拠点のほうではミュージアム・トークセミナーというふうな形で、文化施設、斎宮歴史博物館とか新県立博物館の分もですけれども、連続でトークセミナーをやるような話も予定しておりますし、それ以外にも、新県立博物館のPRといった形で、東京での展開というのを雇用経済部と連携してやることを進めております。あわせて、観光部署とは、先ほど出ました素材という形で、新県立博物館など文化施設も含めて発信していくような連携の打ち合わせなどもしております。

〇田中委員 現状の取組については理解いたしました。
 アプリケーションソフトウエアなんかだと、「三重ぶらり」だとか「伊勢ぶらり」だとか、いろいろありますよね。ああいうのと連携すると三重県全体に対する「ワクワク感」というものを持っていただけるかなというふうに思いましたので、一度御検討のほうをよろしくお願いします。

〇森野委員長 ほかに御質問はございますでしょうか。

〇小野委員 新しい文化振興方針(仮称)の策定については、いいんですか。

〇森野委員長 はい。

〇小野委員 文化振興方針というのは、平成20年後の変化を踏まえて新しいものをつくるということで書かれてますが、文化ってそんなにころころ変わるのかなと思うんですよね。それと、文化というのは、今、県立美術館もそうなんですが、やはりああいうものを運営するのに人の力も要りますし、その人の力というのは金がかかることだと思うんですね。この新しい文化振興方針(仮称)のところもそうですが、まずは、厳しい財政状況のという枕言葉がありましたけど、財政状況を考えたら文化なんていうのはできないなというのを私は認識として持ってるんですが、そこら辺で、ちょっと認識のところを聞かせていただこうかなと思います。

〇竹内部長 平成20年に策定して、おっしゃるようにまだ5年なんですけども、今も、5月の所管事項説明のときにも御指摘いただいたんですが、一つはやっぱり東日本大震災という中で、文化の持つ復旧・復興の中での役割みたいな話とか、あと、これまでも比較的ゾーンとして目指そうとはしてたんですけど、新しい博物館ができることによって、それがいよいよ形になってくるという中で、「文化交流ゾーン」の魅力を高めるということが、文化施設が集中しているメリットをどう生かすかという議論でもありますので、そこもしっかり議論をしたいなと。主な論点としてここに書かせていただいているのはそういうことなんですけども。
 それともう一つ、やっぱり他の分野というんでしょうか、観光であったり、あるいは産業であったり、そういったところと連携することによって6次産業化なり付加価値を高めるという視点で、文化が少し表へ出られるような何かの仕掛けができないのかなと。例えば、県立美術館で型紙展をやってたんですけども、そういうものをもうちょっと産業的に捉えたときにどうなんだろうかとか、これまでにない切り口も含めた議論を審議会の場でしていただいて、新しい文化振興のあり方みたいなものを描きたいなというのが思いでございます。

〇小野委員 まさに文化のところは、三重の歴史というのがそのバックボーンにあって、それを素材にしてやっていかないと広がりも重みも奥行きも出てこないものだと思いますので、ぜひそこはしっかり捉えてやっていただかないといけないと思いますが、これはハードでいいますと、地域的に津市の津駅西側のところなんですが、これまで津市は道路等を「文化交流ゾーン」として捉えて、整備をするに当たってもそういう思い入れがありながらやってきました。
 道路も総合文化センターも県立美術館もということで、整備をしながらやってるんですが、地域的にいいますと整備の仕方は、ある程度の清掃業務や何かは地域の自治会や何かに委ねて、もうそれっきりというところが多いんです。御存じのように農林水産省の出先機関がありますが、あそこら辺は前の道路にある花に水さえやらない。地域の皆さんが年に2回、花の植えかえをしますが、協力もしない。そんなところに「文化交流ゾーン」をつくられるに当たっては、三重県の担当部局として、やはりそこら辺に位置する国の出先機関も含めて、しっかりと、ゾーニングをするときに共通認識を持ってもらうような仕掛けを、審議会とは別に運営委員会なり何なりを立ち上げてやっていっていただかないと。高等学校へ通う子どもたちはいつもあそこを通学で通ってますからよくわかってますが、住民と行政と文化とに、余りにも相入れないものがあり過ぎるような気がしますので、運営の面でちょっと考えていただかないといかんなというふうに思いますが、そこら辺の取組はいかがですか。

〇竹内部長 お手元の資料の8ページにも、展開のイメージというのは少し入れてあるんですが。これは「文化交流ゾーン」全体として連携を強化する、あるいは相互利用するみたいな話の中で、イメージとして一体感の醸成というのを上のほうに書いてるんですけど、その中に、地域との連携ということ、それから、その上にはプロムナード整備とか、こういうゾーンとして何ができるんだろうと。要は、ゾーンとしての魅力を高めるということが集客にもつながるし、地域の魅力を高めることにもつながるので、そういう視点でいろんな議論をしていただいて、できること、できないこと、時間がかかることもあると思いますけども、そのための委員御指摘のような地元の方の協力も含めて、何かこう、取組を前に転がしていきたいなというふうに思ってます。

〇小野委員 ぜひ地域としっかりタッグを組んでやっていただけるように、運営委員会等のものも考えていただいて、それから、新県立博物館については7項目の中で特に、連合審査会でも私から付言しましたが、やはりその周辺の道路整備というのが、これまで15年ほどかけて整備されてきた現実がありますので、その土台があった上で今度の新しい博物館が運営されるという認識を持っていただいてこれから前へ進めていただかないと、地域全体が困ることになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇森野委員長 ほかに御質問はございますでしょうか。

〇日沖委員 新しい博物館の運営について、抜けとるわけでもないんでしょうけども、当初は地域の博物館とか市町の博物館なんかとも連携した一体的な博物館運営というような考え方があったように思うんですが、何かだんだんそういう部分の話を聞く機会がなくなってきたような気がするんです。よう探さんのかもわかりませんけれども。
 地域の博物館と一体として、一つの博物館としてフィールドの中でどうとかこうとかというのを当初、聞かせてもらったもので、その辺が一体どこへ行ったのかなというふうに思うし、もう一度確認のためにその考え方をこの機会に。簡単で結構ですので。どうやって連携して一体化させていくのかということで、要点だけもう一度確認させていただきたい。
 もう一つ、もう連合審査会で集中審議をしましたので、そこで話はしたやないかということになるかわかりませんけれども、開館を前にしての7項目の中で、経費の節減の約束の部分、企業の寄附に頼るとか、寄附をお願いするとか、また入館料の積算であるとか、その辺が、我々の信頼に足る根拠にちょっと、表現は申しわけないが、乏しいというか、現実味があるのかとか、そういうところがやっぱり議論になりましたので、この間も連合審査会でいろいろお答えをいただいたんですけれども、その点で、改めて我々のこの常任委員会のほうでお話しいただけるところがございましたらお願いいたしたいというふうに思いますけども。

〇竹内部長 公立博物館を含めまして、他の博物館との連携みたいな話をいただきました。例えばという形で端的に申し上げますけども、お手元の資料の23ページに来年度上半期の企画展を幾つか挙げさせていただいている中で、7月に予定しています三重県博物館協会40周年記念、「我が館はここから始まった」というのは仮称なんですけども、三重県博物館協会の皆さんといろんな議論をさせていただく中で、こういう企画展に向けてしっかり連携し、準備をさせていただいておるところでございます。
 それ以外にも、新しい博物館が事務局を持ちますので、そういった中で公立、私立の博物館ともしっかり連携させていただきたいなというふうに思っております。
 それから、7項目、特に収支の2割削減のお話をいただきました。大きく2つありまして、一つは観覧料の4200万円という収入見通し、もう一つは企業からの協力のきちっとした裏づけというのか見通しということで、改めて御説明させていただきたいんですけども。
 今回、平成20年のときには8万7000人という入館者見通しを14万人に上方修正させていただいて、それに向けて取り組みますということを御説明申し上げたんですが、一つには、平成20年当時には全国の平均的な博物館を捉えて8万7000人という数字を推計させていただいたところなんですけども、結果、いろんな博物館がありまして、頑張ってる博物館と、言葉は変なんですけども普通の博物館とがあって、頑張ってる博物館というのが、やっぱりその推計を見たときに上振れしてるというのがありました。隣接する県立美術館についても過去の平均が約12万人ということで、我々としてはやはり、総合文化センターに隣接することから、年間、100万人以上のお客にお越しいただく中で、新県立博物館にもぜひ足を運んでいただけるような、見たい企画展なり、そういうことでリピーターを確保して、ぜひ14万人を目指して頑張っていきたいということでございます。
 それから、企業の協賛、寄附等につきましては、200社ぐらいリストアップさせていただいて、現在、30、40社を回らせていただく中で、いい感触をいただいているところもあります。ただ、具体的に結果として数字が出ていないというのは事実ですので、裏づけがないじゃないかということについては我々がまだまだ努力不足で、これからさらに回らせていただいて御理解と御協力をいただきたい、そのとき、今度は企業にとってもメリットがありますよという形で、ぜひいろんな形で企業の協力を得ていきたいなというふうに思っておるところでございます。いずれにいたしましても、2割削減に向けまして、我々としてはしっかり企業の協力、あるいはそれ以外の、観覧料であるとか、それから外部資金であるとか国の資金であるとかいう形で、しっかり達成を目指して頑張っていきたいなというふうに思っております。

〇日沖委員 地域の博物館との連携については、ああ、こういうところにもあったんだということで、ありがとうございました。改めていろいろ確認させていただきながら、私なりに理解していきたいと思うんですけども、やっぱり津にあるということですので、細長い三重県ですから北のほう、南のほうの端からはなかなか来られず、1回来たらどうかなというところが正直なところ、出てくるかもわかりません。やっぱり地域の博物館と一体となって、三重県の幾つかの地域の博物館の魅力を通して、連携を通して、ああ、やっぱりこういうことは津のもとの博物館へ行かないとあかんなとか、また、津の博物館から、自然環境については北のほうのこういう博物館を一遍訪ねてみやなあかんなとか、連携の中でそういう広がりが生まれてくると理想的でいいなというふうに、一体感を持った連携ということになると思いますので、そういうふうになっていくように期待させていただきながら見守らせていただきたいなというふうに思います。
 それと、7項目のうちの収支のところで、もう集中審議を連合審査会でしましたので何度もは結構ですけれども、やっぱりこの辺についてはきちっとお話をさせていただいた上で開館に向けて進んでいくわけでございますので、まだまだこれからいろいろな条件を固めていっていただく、企業をもっと訪問して確かな感触を得ていただいていくということになるんでしょうから、また機会があるごとに随時御報告をいただきながら我々もいきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。

〇中嶋委員 さっきの7項目の件なんですけど、特に2割削減とかで、今、実現の可能性、例えば1万4000人やと言ってるのを、いや、1万2000人と違うのかとか、200社ある中で何社から寄附をもらえるんやとか、そんなことを一々議論しててもこれは誰もわからないことなので、私から連合審査会のときにも申しましたが、とらぬタヌキの皮算用でいいと思うんですよ。ただ、とらなきゃいけないタヌキがあるということを、今回この7項目を知事が示した中で皆さんは考えたと。
 経費も削減しないといかん、小野委員が言われたように、厳しい財政のもと、文化だからって何でも垂れ流しじゃだめだよね、また、外部の協力をいただくために協賛金も集めなきゃいけないということに気がついていただいてこういうことを示していただいたので、ぜひともこれに向けて御努力いただきたいということを申しつつなんですが、今日の資料の5ページあたりで、この3月の議会で示していただいてるような「文化交流ゾーン」を含めた運営のあり方というところの議論で、経営の自由度を高めるとか、経営努力が反映される運営手法とか、それを踏まえて運営のあり方を考えたら地方独立行政法人化もあるじゃないかみたいなところについては、ちょっと違和感を感じます。
 この新博物館で7項目が出てきた背景、財政が厳しい中でこんな大型の箱物をつくっていいのかというふうな議論がある中で、一定、財政に配慮もしなきゃいけない、財政インパクトも抑えなきゃいけないというところからそういう発想が出てきたというのはよくわかるんですけれども、もともと野呂前知事が言われてたのは「未来への投資」というところじゃないですか。そう考えていくと、経営や経営基盤やとか地方独立行政法人化だとかはちょっと文化議論としてなじまない、そんな気がしてまして。連合審査会以降、ほかの委員会の議論も聞いてると、どうも経営が黒か赤かみたいな、一般企業議論のような話に議会も引っ張られていってるような気がしてまして、根本は未来への投資であり、子どもたちのための博物館だという野呂前知事の思いというのは残ってるんでしょうねということの確認だけ、させてほしいんですけど。

〇竹内部長 公共がこういう博物館なり文化施設をつくるというのはまさに未来への投資であり、当然、そこにはいわゆる収益性を重んじる民間の施設ではできない、公共の役割があるからやるわけでして、大前提として、未来への必要な公共としての役割を果たすんだということが、根っこにはあると思います。
 ただ、そのときに、いわゆる公益性だけに捉われてるんじゃなくて、やはり収益性というんですか、たくさんの人に来てもらえるようなおもしろいもの、従来の博物館にはないもの、そういうものもやったほうが、県民の人が、来たらやっぱりおもしろいな、行ってみようかなというふうな仕掛けをやる、そのときに、「文化交流ゾーン」でたくさんの施設が集まってますので、説明はしませんでしたけども、相互に付加価値を高めるような、例えば県立美術館でコンサートをやるとか、そういうおもしろいことがどんどんやれるんじゃないかと。それは一体的な運営をやることによってよりやりやすくなるんじゃないかというふうな考え方で、今回3つの考え方を示しております。ただし、根っこでは学芸業務、こういった専門性の高い、継続性が非常に重要なものについてはそういう担保ができるようなということが大前提で3つの考え方を整理してますので、この3つを満たそうというのは非常に難しい話ではあるんですけども、根っこには当然、委員御指摘のように公共の役割、未来への投資というのがあり、我々として、そこはぶれないつもりでやっています。

〇中嶋委員 当時、「みえの文化力指針」をまとめられた竹内部長でございますので、未来への投資というスタート時点の思いはなくさずに、最近の議論は余りにも経営というか、黒か赤かという方向へ行き過ぎてるようなところがあるので、余りそこへ引っ張られずに、今おっしゃったように、バランス感覚をとってやっていただきたいと思います。

〇竹内部長 はい。

〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。

〇中西副委員長 済みません、ちょっと出てなかったので。参考に出してみえる26-2の、今までの経費という部分で執行状況が出ておりますが、少しわからないので説明をいただきたいなと思うんですけど。一番下の、当初整備計画に計上してなかった経費を含む場合というこの数字について、ちょっと説明していただけますか。

〇竹内部長 一番左の欄に事業名がありまして、その横に当初計画という数字が縦にずっとあり、合計120億円ございます。この段階で、引っ越しに要する経費とか、開館前に短期的に要する広告の経費とかいうのは積算しておらなかったということで、そういうものに計上していなかった経費もあります、それについては7000万円ぐらいかかりますというふうな説明になっております。

〇中西副委員長 そうすると、現在、建物は完成しました。あと、展示の中身の作業を始めてみえると思うんですけども、それは今年度の事業ということで、それはわかるんですが、開館するまでに、建物に問題があるかどうかというのは別として、いろんなふぐあいが出る可能性もあるかなと思うんです。これは、展示をするので一般の方がたくさんみえ、今の状態、形上の展示の中身というのは動線も全然わからないと思うんですね。いろんな部分で、もう少し直していかないといかんな、ここはこうしないといかんなというのが出るような気がするんです。出ないかもわかりませんけども。
 そういった部分で、今この全体の当初予算、120億円からいくと、金額は少し抑えた状態になってると思うんですが、そういう予備的な部分も考えてはあるのかないのか、そこだけちょっと教えてください。

〇岡村課長 特に予備的に何かを置いているということはございません。平成25年度当初予算として必要なものを要求しておりますので、それ以外に何かを予備的に予想してということではございません。ただ、何か出てきましたら対応するという形で考えておりますが、今のところ、そんなに大きな何かが出てくるというようなことは想定しておりません。

〇中西副委員長 そうすると、平成26年度から運営していくということで、先ほど出ている話の7項目の中に当然企画展やそういった予算も組まれてるわけですね。そうすると、企画展の中身をきちんと決めていかないと、先ほどの7項目の話って、なかなか難しい話ですね。削減していく話とか。内容が今のところ、半年ぐらいしかまだ決まってないということを踏まえて考えていくと、その点はこれからしっかり運営していくわけなんですが、先ほどからの、地域の博物館も含めていろんなことで連携しながらやるということでいくと、毎年の経費というのは、非常に中身をしっかりやってないと運営がすごく難しくなってくると思うんですね。入館者云々というのは、当然見てよかったら来てくれると思うので、その辺の運営をしっかりやっていただきたいなということをひとつお願いということで、よろしくお願いします。

〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。

                〔発言の声なし〕

〇森野委員長 なければ、新しい文化振興方針(仮称)の策定について、及び新県立博物館の開館に向けた取組についての調査を終わります。

  (4)地球温暖化対策の推進に係る条例のあり方について

  (5)三重県自動車排出窒素酸化物等総量削減計画に基づく流入車対策について

    ①当局から資料に基づき説明(岡本次長、竹内部長)

    ②質問     なし

  (6)寄附金税額控除の対象となるNPO法人の指定、基準及び手続き等にかかる条例制定について

    ①当局から資料に基づき説明(伊藤次長)

    ②質問     なし

  (7)三重県認定リサイクル製品の県の使用・購入状況について

  (8)産業廃棄物の不適正処理事案について

    ①当局から資料に基づき説明(田畑次長)

    ②質問     なし

  (9)各種審議会等の審議状況について

    ①当局から資料に基づき説明(田中副部長)

    ②質問     なし

 2 委員間討議

    ①所管事項調査に関する事項

〇森野委員長 先ほどの所管事項について、御意見のある方はお願いいたします。よろしいですか。

〇日沖委員 連合審査会を設けてでもそのように慎重に種々審査したという経緯もありますので、7項目につきましては今後もしっかりと取り組んでいただくことについて、今日も一部出させてもらいましたし、いろんな議論を出させてもらいましたけれども、特に委員長からも御報告を願いたいなというふうに思います。始まりは絵に描いた餅でしか仕方ないんだという御意見ももちろんありますけれども、やはりきちっと環境を整えていく中で、随時我々に報告をいただくということも添えてお願いしたいなというふうに思うんですが。その点をお願いしたいと思うんですけども。

〇森野委員長 はい、わかりました。
 ほかにございますか。

〇中嶋委員 先ほどの話なんですけど、随時何を報告してもらえるかというのはよくわからなかったんですが、例えば小野委員が言われてるような、地元との調整がどうなってるのかというところは確かに不明な点がある。その経過については報告いただきたいと思うんですが、寄附とか協賛事業について、何社から集まりましたとか、それをその都度お聞かせいただくのもどんなもんかなという気もしているんですけど。報告いただくとしても、何を報告していただくのかだけは明確にしといたほうがいいかなという気がしております。

〇森野委員長 ほかにございますか。

                〔発言の声なし〕

    ②執行部に処理経過の報告を求める事項

〇森野委員長 まず本会議に関しての常任委員長報告、それから、先ほどから出ております、常任委員会での議案審査及び所管事項調査に関して執行部に処理経過の報告を求める事項という、この2つについての御決定をお願いしたいんですけども。
 先ほどから新県立博物館の件でお話がございました。連合審査会で議論をさせていただきまして相当御意見をいただきましたし、本日もお話がございましたが、これについて、本会議への常任委員長としての報告をさせていただきますとともに、処理経過の報告を求める内容についてはこれから詰めさせていただくとして、次回の常任委員会に処理経過の報告を求めるということでよろしいでしょうか。

〇中嶋委員 ですから、それで何を求めるのかというのはこの場ではっきりさせないとあかんということを申し上げてますので、それだけは、はっきりさせましょう。

〇森野委員長 はい。そうしたら、次回の常任委員会で処理経過の報告をいただく内容について、どういう項目にするか、御意見をいただきたいと思います。

〇小野委員 それは私からも何度もお話をさせていただいたように、7項目の中で、特に地域との絡みがある部分ですね。現博物館の処理に関してのところですが。今度NHKを入れるとか入れないとかという話もありますが、そこら辺のこれからの進捗の経過を明らかにしていただきたいと思います。

〇森野委員長 ほかにはございますでしょうか。

〇日沖委員 私は、収支への取組についても。入館料なんかは始まってみなければどうしようもないというところがありますけれども、企業からの支援とか寄附とか、そういう部分についてはアプローチをしていただいてるわけですから、進捗度もありますけれども、ある程度、固めていかれる、裏づけていかれる経過の中で報告いただける部分もあるんじゃないかなというふうに思いますので、次回、進んでいないのなら進んでませんということかもわかりませんけれども、やっぱりできる限り私たちには報告いただきたいなと。県民の皆さんからの大切な、多額な税金を費やしてスタートする博物館でございますので、その辺もできる限りしっかりと、聞かせていただける部分はお願いしたいなというふうに思うんですけども。

〇森野委員長 はい。
 ほかにはございますでしょうか。

                〔発言の声なし〕

〇森野委員長 よろしいですか。そうしましたら、現博物館の跡地の、今後の地域との進捗状況について、そして7項目の収入、9000万円の部分に向けてどう進んでいるかの2項目について御意見が出されましたので、この2項目について報告を求めるということでよろしいでしょうか。

                〔「お願いします」の声あり〕

〇森野委員長 そうしたら、そのようにさせていただきます。
 また、常任委員長の報告につきましては、後日案文を取りまとめさせていただきまして、皆様方に御確認いただくという形でよろしいでしょうか。

                〔「はい」の声あり〕

〇森野委員長 では、そのようにさせていただきます。
 ほかに御意見はございませんでしょうか。

                〔発言の声なし〕

〇森野委員長 よろしいですか。なければ、委員間討議を終了いたします。
 当局にはお疲れさまでございました。

〔当局 退室〕

 3 その他

〇森野委員長 引き続き、公開のまま委員会を続けさせていただきます。
 実は、私の不手際により、一昨日の成果レポートの部分で皆さんにつけていただきました評価結果の部分が、委員協議の中でしかお話をさせていただいていなくて、議事録に残っていないという御指摘を事務局からいただきましたので、その分についてだけ、議事録に入れさせていただくために、今ここで発表させていただきます。
 施策311農林水産業のイノベーションの促進について、そして施策314水産業の振興について、そして緊急課題解決7三重の食を拓く「みえフードイノベーション」~もうかる農林水産業の展開プロジェクトについて、いずれも執行部からAという判定が出ておりましたが、皆さんの御意見が異なる、そして半分に分かれていたものについては正副委員長で協議させていただきました結果、この3つについてはBというのがふさわしいのではないかというふうに判断させていただくことといたしましたので、御報告申し上げたいと存じます。
 これに対して、特に御意見はございますでしょうか。

                〔「なし」の声あり〕

 

〔開会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

環境生活農林水産常任委員長

予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長

森野 真治

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