平成２５年１０月４日　防災県土整備企業常任委員会　予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会　会議録

  資料はこちら

防災県土整備企業常任委員会

予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　平成25年10月４日（金）　自　午前10時０分～至　午前11時21分

会　 議　 室　　　　202委員会室

出 席 委 員　　　　 ８名

　　　　　　　　　　　　　委  員  長　　　小林　正人

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　 彦坂　公之

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　東　　　  豊

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　水谷　正美

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　中村　欣一郎

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　舘 　　直人

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　水谷　　 隆

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　舟橋　裕幸

欠 席 委 員　　　　　なし

出席説明員

　　　　　　［防災対策部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　 長　　　　　　　　　　　　　　　 稲垣　　 司

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　 濱口　尚紀

　　　　　　　　　　　　　次長（災害対策担当）　　　　　　　  日沖　正人

　　　　　　　　　　　　　危機管理副統括監　　　　　　　　　 奥野　省吾

　　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　 別所　喜克

　　　　　　　　　　　　　消防・保安課長　　　　　　　　　　　　辻　　　　司

　　　　　　　　　　　　　防災企画・地域支援課長　　　　　  加太　竜一

　　　　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　　　　　　　　　  田中　貞朗

　　　　　　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　  上村　一弥

　　　　　　　　　　　　　コンビナート防災監　　　　　　　　　　大藪　亮二

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　 議　 事　 課　　主査　　藤堂　恵生

 　　　　　　　　　　　　 企画法務課　　主査　　新開　祐史

傍 聴 議 員　　　　  なし

県 政 記 者　　　　 ５名

傍　 聴　 者　　　 　 なし

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について

Ⅱ　常任委員会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）

　　（２）三重県地域防災計画等の検討状況について

　　（３）県と市町における災害時広域支援体制構築連携会議の検討概要について

　　（４）平成25年度三重県自主防災組織活動実態調査結果について

　　（５）平成25年度三重県総合防災訓練の実施結果について

　　（６）三重県消防広域化推進計画の見直しについて

　　（７）危機管理の推進について

　　（８）審議会等の審議状況について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について

　　　　①当局から資料に基づき説明（濱口副部長）

　　　　②質問　　　　　なし

　２　委員間討議

　　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

Ⅱ　常任委員会（防災対策部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）

　　（２）三重県地域防災計画等の検討状況について

　　　　①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）

　　　　②質問

〇小林委員長　御意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。

〇舟橋委員　防災計画の全体を見てないですからあれなんですけども、阪神・淡路大震災があったり、それから北陸でオイルの流出事故があった時代に、三重県としても災害ボランティアコーディネーターやったかを結構募集し、研修し、育成して、委嘱してきた経過があったと思うんです。今、あの組織なり、その方々というのは一体どうなっているんですかというのが１つなんです。それをまず聞かせてください。10年以上前の話やで、もうわからんですか。
　まあいいわ。要は何が言いたいかというと、せっかく三重県があの当時、鳴り物入りでしっかり育成した方々を、今度のアクションプログラムや何かでどう活用していくかということをやっぱり配慮というか、考慮しなければならないんじゃないかということを言いたいわけです。あの当時は東日本大震災もない時代やったのに、やっぱり意識のある方々はしっかり研修を受けられて、あれはたしか県の事業でやられてきたと思うんですよ。それを、何かもう年月がたったから、その人らの意識はこういう時代ですからより高まっていると思うのに、県が何も活用しない、アプローチもしないというのは、もったいないんじゃないかと。
　前にも全員協議会で言いましたけど、県はよく、３年間ぐらいは、事業がある限りは一生懸命やるんやけど、終わってしまうとその人らとも縁切りになってしまう、また活用もしないということが多々ありますので、やっぱりこの中でコーディネーター、東日本大震災以降、随分ボランティアコーディネーターというのは育成されてきていると思うんですが、過去のそういう方々に対しても、活用するということを県は考えなければならないんじゃないかなと思うんですけども。
　実態はいいので、考え方だけ聞かせてください。

〇稲垣部長　もう少しその実態がわかったら、また後で御紹介しますけども、考え方ですが、ボランティアの観点からと、一つ、コーディネーターという観点から言わせていただきますと、ボランティアに関しては、東日本大震災で相当活躍されたというのはわかっておりますけども、ボランティアとの連携というのは正直、なかなかうまくいってるようでいってないというのが実態でございましたもんですから、それについては、ボランティアのあり方ということで、山本さんとかいろんな方とも協議しながら、書き込む、書き込まないというよりも、議論して何とか載せられるものは載せていきたいと思います。けれども、それとは別に、人材育成、活用という観点から物を言わせてもらいますと、災害ボランティアコーディネーターだけではなくて、三重県の場合、特に多いんじゃないかと思うんですけども、もろもろの防災人材育成をやってきているんですよ。今もやっています。
　それで、私ら自身も反省して、課題と認識しているのは、舟橋委員が言われたように、十分に使いこなせてない、使うという言葉はちょっと語弊があるかもしれませんが、活用できてないということがありますので、それは多分、災害ボランティアコーディネーターも同じだと思います。そういう意味で、私は本当に何かこう、育てるだけ育てたけども、あとは適当にやってねという感じできてたんじゃないかと思いますもので、その辺をちょっと反省して、今後、人材育成と活用の仕組みについては、三重大学の協力も得ながら、新しい体制をつくっていきたいなと。だから、育てるというよりもむしろ、さっき言われた活用するというほうに観点を置いて、地域なり、あるいは行政をサポートする立場なりでやってもらえるような仕組みにしたいということで、今、実は三重大学とどんな仕組みでいこうかという議論をしているところです。その中で、おっしゃった災害ボランティアコーディネーターも含めて考えていければいいのかなというふうに思います。

〇舟橋委員　こういう時代ですから、皆さんの意識も、国民、県民の意識も高いから、何かあったときに、今、はせ参じていただける方はたくさんあると思うんですよね。そうした際に、過去の記憶を思い起こすと、阪神・淡路大震災やとかナホトカ号のオイル流出事故やね、あのころはいっぱい来てくれたけども、何をしていいかわからない、それをちゃんとさばいてくれる人が必要だねということで、コーディネーターの必要性というのが随分言われて、そんなのを育成するために県が人材育成をやってきた。時代が変わり、そういう方々も随分育っているのかもしれませんけども、やはりその重要性というのは変わらないと思いますので、そういった過去の活用も含めて、しっかり頑張っていただきたいなと思うのが１つ。
　それからもう一つは、先ほど中村委員の質問に、という説明をされた企業の耐震化の話。僕もちょっと言わせていただいた経過があるもので。企業のいわゆる事業継続、ＢＣＰのことも大切やけども、工場とか建物の耐震化について、やっぱり県も、金を出せとは言わへんけども、何らかの形で支援なり啓発は必要じゃないですかという言い方をさせてもらったつもりなんです。とりわけ、先ほど不特定多数の方が出入りする建物は、と限定されましたけど、大規模な工場の中で従業員という生命を守らんならんことも必要じゃないですかと言った記憶がありますので、そこは県は書き込みをしません、関与しませんというふうに私は今、受け取ったんですけども、ちょっと確認させてください。

〇稲垣部長　５月のときにも私は言ったんですが、自助や共助という観点で、企業も一法人として、個人と同じようにやってもらわなあかんということでは物申していくんですけども、殊さら、民間施設はこうあってくださいとか、そういう言い方で限定的に言うことはないだろうと言っとるわけです。
　私たちは企業防災に関しましても、以前もちょっとネットワークの話をさせてもらいましたけども、それがやっぱりネットワーク任せのところが正直ありまして、もう企業は企業でやってくださいねという感じのところで来たんですよ。これもさっきの人材育成に通じるところがあって、ちょっとあなた任せにし過ぎてるなと思いますもので、今申し上げている三重大学との関係というのは、そうしたことを企業防災なんかも取り込んでできる組織的体制をつくりたいと思っとるんですわ。そこに私たちも入っていって、ＢＣＰだけに終わらないネットワークのあり方を考えていきたいと思います。その中では当然議論していきたいと思いますけども。私たちは今、例えば白い小箱的に自助、自助と言ってるようなことと同じように、民間の施設を耐震化してくださいねという形の物の申し方はしていかないという意味であって、企業防災という入り口の中で、そういう議論の中ではやっていきたいということです。

〇舟橋委員　最後にします。６月のときにネットワークのことも話をさせていただいて、少し加筆いただいたという報告を後で聞きました。しかし、あれを全体で見てると、やっぱり部長がおっしゃるように、まだネットワーク任せみたいな受け取り方がされる文章でした。ですから、大学を交えた中でもう少し一歩突っ込んだ今回の計画なりアクションプログラムをつくっていただくんなら、それを見せていただくのを楽しみにしております。

〇小林委員長　ほかにございますか。

〇中村委員　舟橋委員の関連ですけども。先ほどやりとりされてた最初のほうの話の中で、災害ボランティアコーディネーターというふうに言葉、言われてましたけど、阪神・淡路大震災とナホトカ号の重油流出事故のでいくと、防災ボランティアコーディネーター養成講座のことではないかなと思うんですが、違いますかね。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「単語は正確じゃなかったかも」の声あり〕

〇中村委員　それでいくと、もう十二、三期ぐらいまで講座の生徒が育って、今は、みえ防災市民会議という形で、一時減少しながらも細々というか、しっかりと継続されていって、それが今回の東日本大震災の中で、みえ災害ボランティア支援センターという形で三重県がボランティアの災害支援という意味で全国的にもしっかりとした存在感を出せているのは、そこからちゃんと育ってきて、その活動につながっているというふうに私は思うんですけども。部長がそういうことを把握されてないということからしても、ＮＰＯのほうの予算で、それを今後どう育てていくかというときに、県議会のほうでは、そんな予算を出すのはどうかという声が随分あったもんですから、やっぱりこの防災対策のほうからも、そういうＮＰＯを育てるという意味の観点で、もっと強く言ってもらってもよかったんやないかなというふうに思うんですけどね。

〇稲垣部長　済みません、私が不勉強で。大変申しわけないと反省してますけども。
　ボランティアの方のあり方では、先ほどちらっと言いましたが、活躍していただいたのは事実なんですけども、正直、なかなか活動がしにくいというか、いろんな意味でやりにくかったということも聞いてますもんで、それはあかんことじゃないんですよ、当然あり得ることやもんで、それについてどうあるべきか、僕らも考えていかなあかんと思います。そうしたことについて今後どうあるべきかというのは、その先の活用の部分に入ってくるんですけども、そういう観点からは考えていきたいなと思っとるんですわ。
　で、東北へ私もちょっと久しぶり、２年半ぶりに行ってきて、ＮＰＯの方にも実際に会ってきて話はしとるんですけども、やっぱり実際に自分たちがやるのは、いつまで、どこまでやったらいいんやとか、どこまでもやり続けることによって本当にやってもらわないかん地域が育たなかったり、そういう苦しさがあるということは、すごく言ってみえます。だから彼らも、自分たちは何をどこまでという部分が明確やないと、そういった苦労があるもんですから。
　また、行政とのかかわりも、行政にべったりでもやっていけへんし、行政から完全に離れるわけにもいかんもんで、その辺のかかわりも難しい。それは三重県も全く同じやったと思うんですね。そうしたことも踏まえながら私らはちょっと考えていかなあかんのかなと思いますもんで、そうしたことに関しては私らも一緒に考えさせてもらう、議論させてもらうし、活用ということについて整理させていただきたいと思っています。

〇中村委員　言葉尻からちょっと気になったので質問させてもらったんですけど、防災ボランティアとか、災害ボランティアとか、県がやっているコーディネーターの講座もあるもんですから、私も同じ土俵でしゃべっているかどうか、今、自分でもちょっとよくわからないんですけども。さっき言われたように、どこまでやるか、誰がやるか、何をするかというのも本当に試行錯誤の状態だと思いますので、その辺を何というのかな、育てるという観点からいくと、本当になかなか実績が見えない部分があるわけですけども、ＮＰＯだけがＮＰＯの予算だけでやっていく問題ではないと思うし、こちらのほうからその実績みたいなものをちゃんと示していただかないと、なかなか継続は難しいかなと思うので、その辺のフォローというか、理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

〇小林委員長　ほかにございますか。

〇水谷正美委員　今回の一般質問では、中村進一議員が原子力防災のことで質問をされまして、以前も日沖議員がされてましたし、最近、再稼働のニュースが多い上に、新潟でも大分この問題で報道がされているので、そのことについてお伺いしたいんですけども、新たに原子力災害対策についても地域防災計画の風水害等対策編に記載をするということですね。
　今回の一般質問の中村進一議員への答弁の中で、例えば美浜原子力発電所においては県境から70キロメートル、浜岡原子力発電所については100キロメートルで、最悪シナリオの場合は170キロメートル圏内云々という話があって、もしそのような事態が起こった場合の連絡体制については、きっちりとれるようになっているという答弁をしてもらったんです。そこのところは、去年の３月の時点での、例えば関西電力との覚書というか、情報提供の締結書のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、もうちょっと具体的にお話しをいただきたいんですが。どういう連絡体制がとれるようになっているのか。

〇稲垣部長　それぞれに各電力会社とは覚書なり、協定なんかを交わしてまして、それぞれの担当セクションというのを明確にして、これこれの事態が起きたときにはという項目を、会社によってちょっと違うんですけども、それぞれ挙げさせていただいて、そのときには連絡をここへ入れると、ここからここへ入ると、そういう内容です。

〇水谷正美委員　それについて詳しい人は誰かいませんか。ちょっと聞きたいことがあるんですけどね。

〇田中課長　詳しいとまで言えるかどうかはわかりませんけど、一応お答えさせていただきたいと思います。
　連絡の事項、どういう場合にということですけども、一応、原子力災害対策特別措置法の第10条第１項に規定する事象が発生したとき、それから同じく原子力災害対策特別措置法の第15条第１項の各号のいずれかに該当するとき、不測の事態により発電所に係る放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏えいしたとき等、10項目を挙げております。

〇水谷正美委員　例えば、関西電力の美浜発電所の話を中村進一議員は取り上げられましたよね。もし事態が起こったときの、関西電力との連携、情報提供を受けるときの具体的なお話についてなんですけども、そこの覚書に記されていることの去年以降の進展はないですか。

〇田中課長　去年以降、特に見直し等はされておりませんが、連絡先等の交換はしております。

〇水谷正美委員　去年以降、いろいろ再稼働の動きがあって、さらに各自治体が防災計画等で、特に30キロメートル圏内についてはつくり上げようとしていますよね。我々だって来年度つくり上げるんだという話なんだけど、例えば関西電力の場合だと、三重県は和歌山支店との連絡をとりなさいというふうな規定になっていませんか。それはなぜなのかというのがわからないんですが。

〇田中課長　三重県内の関西電力の供給エリアが、新宮営業所といいますか、熊野のほうでございまして、そういうところから、和歌山支店が一応窓口になっているという状況でございます。

〇水谷正美委員　美浜とか大飯とか高浜の原発で問題が起きたときに、どうして大阪湾に近い和歌山市内の和歌山支店との連絡を三重県がとらなきゃいけないのかというのは、電力供給の今の状態以外の考え方であるべきじゃないのかと。つまり、関西電力は東海支社を持っていますよね。あるいは、福井のほうは滋賀にもありますよね。しかも、連絡方法は電話かメールかファクスでとり合いましょうというような協定になっていますね。それをわざわざ大阪湾のところの和歌山とやらなきゃいけないということについて、僕はどうしても解せないんですが、細部の調整について今後詰めるということも書いてあるので、去年から何か進展があるべきかなというふうに思ってお伺いしているんですけども。

〇田中課長　その点について、特に今、議論は正直しておりません。ただ、関西広域連合のほうでも原子力災害対策については議論しており、それには加えさせていただいておりまして、例えば大飯原発の視察でありますとか、そういうときにうちの担当者を派遣したりとか、そういうことはさせてもらっておる状況でございます。

〇水谷正美委員　東海支社とのネットワークを持ったほうがいいんじゃないかということを提言しておきたいと思います。それでこの件は終わりますが、もう一つ、中村進一議員が質問されたスピードの話なんですけどね、分析する……

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「ＳＰＥＥＤＩ」の声あり〕

〇水谷正美委員　ごめんなさい、ＳＰＥＥＤＩですね。あれは30キロメートル圏内の自治体とはつながっているんだけれども、我々70キロメートルぐらいではつなげないんだと。そういうような取り決めになっていないんだという話なんですが、そのＳＰＥＥＤＩのことをちょっと勉強してみると、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムであって、回線網がもう今や光ファイバーでつながっているような状況であれば、ネットワークをつなぐだけの話なので、それほど難しい話じゃないですよね。

〇田中課長　ＳＰＥＥＤＩの解析のソフトといいますか、そういうものがありまして、それは30キロメートル圏内の都府県にしか提供されていないという状況でございます。それで、それ以外のところにも情報提供していただくように、全国知事会等で要望を申し上げているところでございます。

〇水谷正美委員　要望したのは、いつなんですか。

〇田中課長　毎年、全国知事会でですね……

〇稲垣部長　今年の７月９日付で要望しております。

〇水谷正美委員　これは、浜岡の話にしろ、美浜の話にしろ、三重県においても影響のある話だというふうに部長は当然思っておられると思います。要望もしておられると思いますけども、それほど難しい技術的な話じゃないと思うので、なるだけ早く、例えば100キロメートル圏内ぐらいの話、あるいは最悪シナリオで170キロメートル圏内というストーリーも出ているわけですから、強力に要望していただいてということを申し上げておきます。

〇小林委員長　ほかにございませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇小林委員長　いいですか。なければ、「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）、及び三重県地域防災計画等の検討状況についての調査を終わります。

　　（３）県と市町における災害時広域支援体制構築連携会議の検討概要について

　　（４）平成25年度三重県自主防災組織活動実態調査結果について

　　（５）平成25年度三重県総合防災訓練の実施結果について

　　　　①当局から資料に基づき説明（日沖次長）

　　　　②質問

〇小林委員長　御質問等がございましたらお願いいたします。

〇舟橋委員　14ページに書いてあるね、ボランティアコーディネーター。記載がありましたね。こうやって書いてあるんですから、またうまく。書いてある割には、部長の認識がちょっと薄かったなと思ってますけども。
　テレビ中継は、私も２時間たっぷり見せていただきました。よかったなと思っています。ちなみに、視聴率は調べましたか。三重テレビさんがおるけど。

〇日沖次長　いや、今のところまだそこまでは、データも調べてございませんし、いただいてない状況です。

〇舟橋委員　せっかくですから、１回きりで終わっちゃうんじゃなくて、いいことやったら続けりゃいいけども、結構金もかかると思いますので、そこら辺は費用対効果で。やっぱり視聴率が上がってくれば一つの大きな成果に結びついていくんじゃないかと思いますので、コメントとして置いときたいと思うんです。
　ちょっと話は変わりますけども、部長と副部長に聞きますが、８月８日の午後５時前って、どこにみえて、何をされてましたか。例の空振りした緊急地震速報のときの対応を聞きたいんですけど。

〇稲垣部長　あのときは、たしか３人一緒やったやな。３人一緒で市町回りをしてまして、高速道路を走ってました。そのときに、３人が一緒に次々聞いたっていう状況でしたね。
　で、実際どうしようかというんで、私の記憶ではちょうど路線の右側のほうにおったんですね。私は後部座席に座っておりまして、みんなで顔を見合わせて、運転手さんはよくわからない、きょとんとしてる感じでしょうね、運転に集中されてますから。で、ああいうときは車をとめるべきなんかなというのは正直思ったんですよ。ただ、高速道路を走ってますし、しかも右側の路線ですので、それがいいのかという判断にちょっと戸惑いましたね。それで、ちゅうちょしてました。
　多分僕は自分が運転してたら、普通、一般道路やったら左側へ寄せるんでしょうけども、それができない。かえって声をかけて、びっくりして左側へってなったら、事故も起きるのかなというのがガーッと頭の中をよぎった感じで、結局、何もせんままに時間がたって、あ、何もなかったなという、そんな会話をしてました。そういうのを覚えてますね。

〇舟橋委員　という課題なんですよね、１つは。そういう課題も浮き彫りになったという貴重な経験だろうと思うんです。
　実は、私自身は事務所におって、４人おりまして、それぞれ個人の携帯電話はバイブにしてあったんですけど、みんなガーッと鳴り出して、何だ、何だというのがスタートだったんです。で、上から物も落ちてきません、事務所ですから。ちょっと外へ出て様子を眺めていたんです。あとの３人は事務所の中で談笑してましたが。
　後日、県が主催だと思うんですけども、ある会議で、そのときに集まった方々の携帯電話がバーッと鳴り出した。で、そうなったときに会議がどうなったかといいますと、説明役の方はやかましいなとちょっと顔をしかめた程度で、粛々とその会議が続いていたと。おかしいのと違うか、おまえ、県が主催してるような会議でこんな状態になっとるのは、ということを言ってきた人がおりまして、県のほうに県庁はどうやったんかと聞いたら、１つは、防災警報が鳴らなかったと。庁内放送が鳴らなかった。もう一つは、職員もあんまり際立った行動をとらなかったと。本来やったら、全員机の中へ入るぐらいの動きがあってもいいはずやのに。あと、誤報でしたという庁内放送がされたと。それは確認させていただきました。
　そういう状況ですもんで、言い方は失礼かもしれませんが、最大の訓練のチャンスを結局、そんな形で終わってしまった。知事がこの防災訓練で総括してみえたように、訓練してないことはできるわけがないということですけども、訓練していてもできなかったということを如実にあらわした事象だったというふうに思うんです。そういった意味では、今回の空振りに終わった緊急地震速報への対応策というのを、防災対策部としてはきちっと総括し、考えるべきだと思うんですけども、そこら辺についての御所見を。

〇稲垣部長　確かに、これは防災対策部も含めてなんですけど、私自身も、先ほど申しましたように、高速道路であったとはいえ、なかなか、ちゅうちょして、戸惑ってしまうだけだったという状況ですもんで、その辺は反省すべきところなんですけども。やっぱり私ども、東日本大震災が起きて以降、災害対応ということと防災意識というのを全庁的にしないかんということから、災害対策本部の機能強化ということで部局横断の部隊編成にして、そしてまた派遣班というものの名簿もつくって、もう各部署から募って、今回も実際、名簿に挙がってる者を急に指名して送ったんです。そんなことはやっておるんですけども。
　また、図上訓練なんかの際も、何も言わずに警報を流して、下へ潜れということもやってはおるんですけども、それはやっぱり訓練のときだからとか、今、訓練期間だからとか、そういうことでやれる対応であって、いざ、何にもなしのときは、さすがに正常化のバイアスが働いて、誰もが我が事としては思えないというのが正直なところですね。それは、先ほども冒頭で言いましたように、防災対策部の職員も含めて、ましてや他の部局の職員は、やっぱり我が事感にはなっていないということかと思います。
　ですから、そういう意味ではこの反省を踏まえて、緊急地震速報対応の訓練は11月に実施する予定なんですけども、それはそれでやりながら、一方で、災害対策本部機能強化の形をもっともっと全庁的に広め強めることをやって、さらに防災意識というのを、県民というよりも庁内で高めていくような工夫をやらないかんなと。そういう意味では、私ども災害対策課という課があるんですけども、前からずっと君らはプロになれと言うとるんです。忙し過ぎて、なかなかそんな勉強をする時間はないんですけども、君らはプロになって、そして全庁の指導者になってくれという話はしておりますので、そういうことを早く実践できるような体制にしたいなというように思います。

〇舟橋委員　おっしゃるように訓練というのは、スケジュールが事前にわかっていて、そして心構えができていて、だからみんなもやるんですけども、いざ今回みたいなケースでは、結局、誰もその対応をしなかったということが明白になったわけですから、やっぱり一般県民よりも防災意識の高い県の職員にそういった意識をしっかり持っていただくような対応策を求めておきたいなと思います。よろしくお願いします。

〇小林委員長　ほかにございますか。

〇中村委員　13ページのところの（４）の訓練の実施内容のところで、ちょっとだけ気になるんですけども、下から２行目に「やや高度な内容の」というのがありますよね。私らも地元で避難訓練を市単位とか町内会単位とか子ども会単位でやってますけど、比較的取り組みやすい避難訓練、単純な避難訓練が低級と言うとおかしいんですけど、避難訓練だけをやっとると、どうもよそより遅れているような気になりがちなんですよね。で、何か新しいこと、難しいことをしないと、うちの自主防災会は評価されないとか、そんなふうになりがちな心理が働くもんですから、何をおいても避難訓練が一番大事な、高度な訓練だというような表現にしといてもらったほうがいいかなというふうに思うんです。
　難しいことをやること、それはそれで大事なんですけど、マンネリになっていくことがだめなことのように思われると、ちょっとだめかなと思います。大いなるマンネリを続けていくことが大事だというようなことをわかってほしいなというふうに思います。

〇稲垣部長　全く先ほどの舟橋委員の質問にも通じると思いますが、本当にそういうのをしみ込ませるといいますか、体に覚えるというか、そういったことをせないかんと思うので。私たちも、大いなるマンネリがあかんと思っとるつもりはないもんですから、どっちかというと、それを繰り返せ、繰り返せと言っとるほうですもんで。その辺はちょっと誤解のないように、私たちの対応、態度も示していきたいと思います。

〇中村委員　よろしくお願いします。

〇小林委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇小林委員長　よろしいですか。なければ、県と市町における災害時広域支援体制構築連携会議の検討概要についてから平成25年度三重県総合防災訓練の実施結果についてまでの調査を終わります。

　　（６）三重県消防広域化推進計画の見直しについて

　　（７）危機管理の推進について

　　（８）審議会等の審議状況について

　　　　①当局から資料に基づき説明（濱口副部長、奥野副統括監）

　　　　②質問

〇小林委員長　御質問等がございましたら、よろしくお願いします。

〇中村委員　29ページの（２）の③の「新聞等により把握した」という、これはいいなというふうに思うんですけど、イメージとしてはどんな共有の仕方なんですか。

〇奥野副統括監　ごく最近の事例ですと、高速道路で、跨道橋といいまして、本線の上の橋がありますけれども、あれについて、たしか会計検査院かどこかだと思いますけども、六百数十の跨道橋について耐震対策がとられていないというような報道がございました。それで、じゃ、県内の本線上の跨道橋というのは、少なくとも県管理の道路、あるいは市町管理の跨道橋がありますけれども、それぞれどうなっているのかというのをちょっと確認して、報告を上げて、知事まで報告するというようなことをやっております。

〇中村委員　それはどういうツールを使って共有するわけですか、全職員が。

〇奥野副統括監　これについては必ずしも全職員というわけではございませんでして、今申し上げた道路のものであれば、県土整備部のほうに伝えて、県土整備部のほうで調査をさせて、県土整備部としてその問題をよく認識してもらうというような形でやっています。内容によって、それぞれ関連部局に対して情報共有をさせるようにしております。

〇中村委員　そうすると、よそでこういうことがあったのが、三重県にも該当するんじゃないかということに気づいた職員がいるとしますよね。それは別に、同じ部局内にかかわらず、ほかの部局のことでも、外からのほうがよく見えるというか、おもしろい事案というか、見つける可能性というのが非常に高いと思うんですけど、それは内部の関係者だけが共有するだけのものなのか。その辺はどうでしょうか。

〇奥野副統括監　ちょっと私の説明が不十分だったかもしれないんですけれども、②のリアルタイムメールというものと③というものがございまして、リアルタイムメールというのは、いわゆる本当の危機事例ですね、ちょっと今いい事例が思い浮かびませんけれども、自治体でこういう危機事例があったということについて、そういう事例でやっぱり職員によく知ってもらったほうがいいというものを、これは全庁的に、全所属に対して、全員にメールで流します。
　③のものといいますのは、危機管理課として一般のマスメディアの情報をウオッチしていまして、他県である部局の何か問題が発生しているというものを発見しましたら、それを三重県でこういうことは発生しないのだろうかと、関係部局に確認させると。で、問題があるならば処置しなさい、問題がないならばそれでいいよというふうなことをやる、そういうシステムとして今動かしているものでございます。

〇中村委員　情報量が情報の質の高さも高めるというふうに思うんですよ。だから、それを全庁的に全職員が考えていくと本当に莫大な量の情報が集まってくると思うし、それを取り上げるべきか、担当部局に伝えるべきかという選別をする人のセンスとか能力にもかかってくるもんですから、非常にいいことだと思うんですけど、本当に活用し切れるのかなと。100も1000もある中から、全部やっていたら切りがないけども、それを拾い上げるのも非常に難しいことかなと思うので、頑張ってください。よろしくお願いします。またどこかで聞くことにします。

〇小林委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「ありません」の声あり〕

〇小林委員長　なければ、三重県消防広域化推進計画の見直しについてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。

 

　２　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　 　なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

防災県土整備企業常任委員長

予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長

小林　正人