三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年１０月３日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境農林生活水産分科会 会議録
平成２５年１０月３日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年10月３日（木） 自 午前10時３分～至 午後３時48分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 中西 勇
委 員 田中 智也
委 員 杉本 熊野
委 員 小野 欽市
委 員 中嶋 年規
委 員 日沖 正信
委 員 岩田 隆嘉
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副部長 田中 功
次長（環境担当） 岡本 弘毅
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 伊藤 久美子
次長（廃棄物対策局） 田畑 知治
環境生活総務課長 松田 克彦
私学課長 冨田 康成
文化振興課長 明石 典男
新博物館整備推進プロジェクトチーム担当課長 岡村 順子
地球温暖化対策課長 鈴木 修
大気・水環境課長 林 秀樹
人権課長 中村 弘
男女共同参画・ＮＰＯ課長 中尾 治光
多文化共生課長 中谷 惠子
交通安全・消費生活課長 浦川 広巳
廃棄物・リサイクル課長 和田 一人
廃棄物監視・指導課長 橋爪 昇
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中川 和也
人権監 山本 寛二
消費生活監 別所 志津子
ＲＤＦ・広域処理推進監 小川 正彦
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第128号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第130号「地方税法第三十七条の二第一項第四号の寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準等を定める条例案について」
２ 所管事項の調査
（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
①三重県総合文化センター
②三重県環境学習情報センター
③みえ県民交流センター
④三重県交通安全研修センター
（４）新しいみえの文化振興方針（仮称）の策定について
（５）新県立博物館の開館に向けた取組について
（６）「三重県地球温暖化対策推進条例」（案）の骨子について
（７）「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に係る県のビジョンについて
（８）三重県環境基本条例の改正について
（９）第二次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告について
（10）三重県男女共同参画施策の年次報告について
（11）三重県飲酒運転
（12）ごみゼロ社会実現プランの進捗に係る点検・評価について
（13）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第128号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑あればお願いいたします。
〇中嶋委員 議案質疑でもこの事業については奥野議員のほうからもありましたので、ちょっと重複する部分があったら申しわけないんですけれども、まず、最後に書いてありますバスの車両購入費以外で、充電設備の購入の600万円程度を事業者が負担ということなんですが、今日の所管事項で御説明もいただくような、次世代自動車充電インフラ整備促進事業ってあるじゃないですか。これとの関係ってどうなっているんですか。このいわゆる所管事項で説明いただく事業は、対象にならないんですかね。
〇岡本次長 地域交通グリーン化事業というのが、これが国土交通省の補助でございまして、今、委員がおっしゃられてますのは、経済産業省の次世代自動車充電インフラ整備促進事業ですので、直接的にはこれとその５億円のほうは関係いたしませんが、地域交通グリーン化事業のほうでもそういった充電施設についても同じように補助金が出ますので、そこのほうで対応するということでございます。
〇中嶋委員 ちょっと今わかりづらかったんですけど、今回の補正予算は環境省の事業ですと、所管事項で御説明いただく次世代自動車充電インフラ整備促進事業については経済産業省の事業、そういう意味で、結局、事業者が負担すると言われるこの600万円について、これはその経済産業省の補助というのは使えるのか、使えないか、どちらなんですか。このビジョンの中に入ってるか、入ってないか。ビジョンをちょっと細かく読んでないもので。
〇岡本次長 この地域交通グリーン化事業というのは国土交通省の補助事業でして、先ほど言いました次世代自動車インフラ整備促進事業のほうも、そちらの国土交通省の補助とこのバスの購入とあわせて使えるというような事業でございます。
〇竹内部長 ちょっと補足させていただきますけれども、充電設備の購入に当たっては国土交通省の補助と経済産業省の補助と２種類ございます。今回は、電気自動車バスの導入にあわせて充電設備の工事のほうも、充電設備の購入のほうも約300万円の経費がかかります。そのうち100万円については、この国土交通省の補助ということで３分の１の補助を受けまして、それ以外の自己負担が充電設備として200万円かかるんですけども、うち半分は国土交通省の補助、半分は事業者ということで100万円かかります。それ以外に工事費あるいはラッピングに要する経費ということで、事業者が600万円を負担するということで、これ以外に充電設備の購入に当たっては国土交通省のほうから100万円をいただくというスキームになっております。
〇中嶋委員 そうすると、今回バスの車両購入と充電設備をつくったり設置工事をするのに対して、結局トータルとして税金はいくら投入されるわけですか、バス１台に。
〇竹内部長 バス本体につきましては、初めての電気自動車バスということで、事業者として運行しようとすると充電設備の購入と工事に要する経費が別途、費用としては600万円かかります。そのうち充電設備については、国のほうから100万円が来るという形になります。今回バスにつきまして、充電設備がないということでたまたまこういう別途経費もかかるということで、別途かかる経費については国のほうから100万円がいただけるという形になっています。
〇中嶋委員 結局7600万円の税金が投入されるという理解でよろしいんですか。
〇岡本次長 7600万円になります。
〇中嶋委員 それで、質疑の中でも費用対効果という話もある中で、モデル事業なので走る広告塔としての効果も期待する中で、いわゆるその費用対効果ではかれるものではないですわなというふうな御説明もあったところではあるんですが、やっぱりこの7600万円も、バス１台に金かけるんかいというのは、やっぱり普通の感覚からいくといかがなものかというふうに思うんですけれども、百歩譲って、奥野議員はたしか二百歩譲ってと言うかもしれませんが、効果があるとして、そのクリーン乗車を体験していただくというふうに書いてはいただいてあるんですが、今日の資料でも、当然運賃は取るんですよね。そのあたりはどうなっているのか、ちょっと確認させてほしいんですが。
〇鈴木課長 バスの利用につきましては、通常の営業で走っていただくということで、１日５往復ぐらい走行するということでございまして、そこは、普通の乗車料金をいただきます。
それで、別途、三重交通のほうでイベントなどで、この電気バスを活用していただいて体験乗車、そういったことを広くしていただくということになっておりまして、お金をいただく部分とお金をいただかない部分でいろいろと体験していただくということになってございます。
〇中嶋委員 細かな話で恐縮なんですが、その運賃というのは、いわゆる通常のガソリンじゃなくてディーゼルで走るバスと同じなのか、例えば、今、神都線をまねたバスを走らせているわけですね、三重交通が。あれって普通乗車にプラスアルファのお金がかかっているんですよね。今回のこの電気バスは、プラスアルファにはならないという理解でよろしいんですかね。
〇鈴木課長 神都バスは特別料金を徴収していると聞いておりますが、この電気バスについて、三重交通には、申しわけございませんが、確認はしておりませんが、このバスは、特別に電気バスだということで、デザインは若干、地球温暖化防止啓発のデザインにするんですが、特別の仕様というのはございませんので、私どもといたしましては、特別料金はお願いしない方向で話はしていきたいなというふうに考えてございます。
〇中嶋委員 もともとのこのモデル事業を検討した協議会の中の行政という中には、県は入っていらっしゃるんでしたっけ。
〇岡本次長 南勢志摩地域活性化局が入っております。
〇中嶋委員 さっき言ったように、百歩譲ってええとして、バスに乗車していただく中で体感していただいて広告効果を上げるというんであれば、当然神都バスのように値段を上げるなんていうことはあり得ないと思うんですよね。逆に普通のディーゼル車よりか安い値段で乗っけるというぐらい事業者が努力するほうであれば、広告効果って私はあると思ってるんですけど、その辺はくどいようですけど、県としては詰めてないということですね。
〇岡本次長 先ほど課長からお話しさせていただきましたように、外宮、内宮のところを通常今走っているバスの、そのうちの往復５台分をこれに充てるというふうに聞いておりまして、特段それによって料金を上げるというような意向は聞いていない状況でございまして、先ほどありました意向も踏まえてしっかり三重交通には言っていきたいというふうに思います。
〇中嶋委員 これで終わりにしますけども、やっぱり私どもの志摩市なんかもそうですけど、田舎のほうでバスの路線がどんどんなくなっていくという一方で、同じ事業者に対して、幾ら環境のＰＲだといっても、7600万円もの税金を１台のバスに投入する、しかもその外宮、内宮というドル箱路線に使うバスに使うというのは、もう普通の感覚からいくと、なかなか理解しがたいと思うんです。皆さんは、環境政策の一環としてだからとおっしゃるかもしれないですけど、使う側からすれば、生活路線のバスもあそこを走っているバスも、バスはバスなんで、同じ税金から出てるということから考えると、果たして7600万円もかける事業かいというふうな疑念は最後まで消えないとは思うんですが、ただ、書いていただいているように、そうは言うものの、低炭素社会を実現していく中の一つの取組として協議会でも真摯に議論された中で決めた事業だと思いますので、その点については、いたし方なしというふうには思うんですけれども、運賃云々というのは、事業者の中の裁量の話なので、それを県に必ずやってくれと私は申しませんけれども、最大限の広告効果が出るような努力を、少なくとも上乗せ運賃はないよね、ということだけはお願いしたいと思いますし、最大限の効果を生むような努力を事業者にも求めていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
以上で終わります。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小野委員 議案の補充説明資料の中にも触れられてるんですけれども、協議会の活動を示すシンボルマークというのをつくられる予定であれば、今の議論のあったバスのところにそういうシンボルマークが描かれるんであるとか、見える化を図るというものが必要になってこようかと思いますし、バスの車内というのは非常に狭い中で、路線も書きますよね、運賃も出てくる、通常のバスですから。果たしてどんなふうな効果を求めてお考えになっていくのか、その行政側と運行事業者側との、その調整というのは非常に難しいんかなというふうにも思いますし、それからもう一点、何で7600万円なのかという議論だったですが、要するに、そのバス本体が普通なら、3000万円ぐらいと思うんですけれども、それが１億円かかるというその根底にあるものが、電気化を図るがために、エンジンではなくて、エンジン動力にかわる部分、動力は一緒か。動力は一緒やけど燃料をたくところが変わるんで、お金が随分かかるんでしょうけど、その初期投資に見合うものとして１億円かかるというようなことがあるのかどうか、そこら辺の確認もさせていただきたいと思います。
〇岡本次長 そのラッピング方法なんですが、補助の条件としてバスの両側面とそれから後ろに、先ほどお話がありましたように、シンボルマークでありますとか、「おかげさまＡｃｔｉｏｎ」、そういったマークも含めて啓発用の広告をしていただく予定でございます。
それから、もう一点のバスは、先ほどお話がありましたように、１億円の部分は、通常のバスですと2300万円程度で、それを一旦購入して、それを電気バスに改造していただくということで、それでバッテリーとモーターで5300万円、それと設計製作費で2400万円、それでトータル１億円ほどかかるというふうに聞いております。
〇小野委員 そのラッピングは、通常の路線バスは、あれはある程度色が決まってると思うんですが、三重交通の場合。伊勢で余りバスに乗ったことがないんでわかりませんが、伊勢方面を走ってるのが。そこら辺は、このシンボルマークも入る、それからＥＶ（電気自動車）の広報・啓発もやるということで、デザインとかいろんなことを御注文はされるんでしょうか。
それと、この電源を取るところの充電設備の設置場所、まあ、これでここにも書いてあるように、防災訓練等でも、活用の検討というようなことになるとすると、伊勢だから、そこの三重県営サンアリーナ周辺が防災訓練の拠点、あるいは災害があったときの拠点になるということになれば、伊勢のその三重交通バスの運行の拠点ではなくて、やはりそういうところでそれこそ住民の皆さんにも目につきやすい場所に設置をされるとか、やはり場所のその指定も、運行事業者だけではなくて県も関与して、県というか国というか、行政も主体的にこれは啓発だからとお願いをされるとかいうような御意向はどうなんでしょうか。
〇竹内部長 まず、ラッピングにつきましては、当然経費もかかるわけなんですけれども、これは三重交通と話をしている中で、目的が、我々としてはその啓発、普及啓発に向けた取組ということで、先ほど次長も答弁させてもらったんですけども、シンボルデザインであるとか、あるいはいろんな訴える内容であるとか、それを協議会でも議論いただいて、それを三重交通にお願いして、三重交通とすれば基本的にそういう自己負担で、そういうのをやりますよということで、通常のバスとはもう全然違う形になるというような予定です。
それから、このバスは大型のバッテリーを当然持ちますので、そのバッテリー自体が、災害時のいわゆる停電のときに、そのバッテリーを災害時の、長期間ではないんですけども、短期的に停電が回復するまでの間、何とかその非常用のバッテリーとして使えないかということで考えていまして、このバスをどういう形で非常時に、どこへ行って、どういう形で使うのかというふうなことも、この協議会の中で、これは電気バスに限らないんですけども、いわゆる電気自動車の持つそういうバッテリーを非常時にどう使うのかという議論もさせていただいていますので、おっしゃるように、電気バス自体を非常時にどういうふうに使うのか、ただ、充電設備とはちょっと切り離した議論になって、充電設備はそれぞれのところで充電設備をやって、充電したバス、電気自動車をどういうふうに使うのかというふうな形で協議会で議論して、それは非常時のときに使えるように議論をしていきたいなというふうに思っています。
〇小野委員 ビジョンの中に、ビジョンマップがあって、それぞれ置いていきますよという見にくい図面がありますが、それとも連動させていただいて、協議会では充電設備を置く場所を考えてみえるのか。三重交通の運行拠点ということになるのかな、そうすると。それは、またちょっと違うような気もするんですが。
〇鈴木課長 委員が、今、見ていただいておりますのは経済産業省のほうのビジョンでございまして、今回使わせていただくのは国土交通省の補助金でございます。経済産業省のほうは、基本的にはオープンな形で、誰もが使わないといけないというふうになってございます。今回の三重交通は、三重交通専門の充電器ということでございますので、国土交通省でお金をいただくと。三重交通のほうといたしましては、伊勢警察の隣に伊勢の営業所がございまして、そこに充電器を設置する予定でございます。
〇小野委員 最後に確認をさせてもらいますが、大型バスの充電設備ですから、通常の電気、普通に我々が使えるであろう電気自動車の充電設備とは違う大きな設備が必要なんで、伊勢のその三重交通の営業所の中へ設置をする。このバスの運行上も含めて、設置をしますと。その予算については国土交通省の予算なんで、このビジョンマップには関係なく、そこへ設置をしますということでよろしいですか。
〇鈴木課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 私も率直な感想を申し上げますと、そのモデル事業の一環として、今回、電気自動車バスへの補助ということだと思うんですけど、そもそもモデル事業自体がやや低調なというか、このバスを導入したことによってもっと広がっていけばいいんですけれども、なかなかそのあたりが４ページの主な効果のところも、苦しい書きぶりかなと正直思うんです。（２）、（３）なんかは、期待できます、期待できますという、期待のみにとどまっているので、このあたりを今後、しっかりと検討して取組をいただきたい。せっかく多額の税金を投入するということですので、そこをしっかりしていただきたいなというふうに思うのと、それから（３）の書きぶりからいくと、協議会メンバーの主体的な取組を促進するということで、その協議会メンバーの方々が、じゃ、主体的ではないのかというか、現在の協議会の状況自体を私も詳細を知らないので、言い過ぎかもわかりませんけれども、やや控えているというか、低調なようなふうに感じるんで、そこをやはり、このバスが先導するということよりも、県も先導して、協議会の中でしっかりお取組をいただきたいなというふうに感じているんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
〇竹内部長 ちょっと書きぶりが、協議会のメンバーの主体的なとか、何か他力本願みたいに聞こえるんですけれども、電気自動車そもそもが、国レベルでも一生懸命、今、取り組んでいただいていますけれども、やっぱり充電インフラの面、それから車両本体の性能、価格の面で、まだまだ普及に向けて頑張っている状況です。
いろいろネックがあるのは御案内のとおりなんですけれども、うちといたしましても、そういう中で、一つは超小型モビリティーというのを、今、最近、１人乗り、２人乗りが出てきていまして、今年度この協議会で９台を、これは企業の支援という形で、それと補助金も一部出る形で、いずれにしても県費は出さないんですけれども、その９台を活用して、それを例えば旅館組合であったり観光関係のお客さんに使っていただくとかいろんな議論を今しています。その９台をどう使うかというのが一つの大事な話。それと、後ほど出てまいりますその充電器のインフラの整備というのもあわせてやっぱり大切な話なんで、協議会のメンバーでも、そこのところは主体的に議論していただいて、ホテルであるとか、いろんな施設に充電器も充電設備も置いていただくような議論もしていきたいなと。
あわせて、協議会としてここをモデル的にしっかりやると。県としては、電気バスについては、本当にしっかりＰＲを、普及啓発のためにしっかり使っていきたいなというふうに思っております。
〇田中委員 やろうとしていただいているということはよくわかるんですけれども、何かこう全体的な機運というところが、まだまだ醸成されていないのかなというふうには率直に思いますし、あと、その電気自動車だとか超小型モビリティーだとかって、その目立つところもそうなんですけど、例えば自転車の活用であるとか、そういう低炭素社会に向けたモデル事業ということであれば、そこら辺も含めた、何か全体の議論で進めていただくほうがいいのかなというふうには思うんです。「おかげさまＡｃｔｉｏｎ」ということでやっていただいておりますけど、その周辺の、周辺的な取組というか、そのあたりのこともお願いしたいなというふうには思うところです。正直もったいないというのがあるものですから。ただ、後に効果があるよということ、例えば三重交通以外のところでも電気自動車バスを導入していく流れがつくれるとかというところまで、青写真を描いていただければなというふうに思いますので。これぐらいにしておきます。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 今までの委員のお話を、質問を聞いていて、ちょっともったいないような気がするというような御意見がちょっと幾つかあったんで、私もちょっと気になってきたんで、私も聞かせてもらいますけれども、モデル事業ということと、こういう事業の性格上、啓発の効果を期待するということなんで、費用対効果というものは、目に見えてはかりにくいとか示しにくいとかいうことですけれども、モデル事業というのは、まあ一過性みたいなところがあって、その期間が過ぎて、効果があるものもあれば、何か実感できずに終わってしまうものもあればいろいろありますけれども、そんな何か一過性のお金を使うただけで、何やったんやろうな、というものになってしまってはいけないので、いろんなことを思ったりもしますけれども。これは例えば、また超小型モビリティーも導入するわけですよね。そのときも幾分かの応分の支援があるんでしょうけれども、このモデル事業というのは、その後、このモデル事業の計画の中で、例えば今回導入するバスについて言いますと、耐用年数がありますよね。企業で償却の期限というのかわかりませんけれども、それが例えば10年なら10年とするならば、このバスの10年の変遷を追っていって、その計画の中で、どう運行され、管理されて、どのぐらい人に注目されてどういう効果を生んでる、どういうその地域住民なり県民に意識を生んでいるかということぐらいは、はかる何か計画の中に追ってくものがあるんですよね、将来ずっと。
その辺を聞きたいのと、それと、もうこれは管理はバス会社がされるんでしょうから、一旦もう期間が終わると、それはもう後は続かないのですよね、確認ですけど、モデル事業ですから。もうこの１台の対応する期間が終わると、もうそれでこれは終わってしまって、それが先ほどあったけど、あと続いていくものなのかどうかというのは、もうどこも責任があるものでもないし、もう期限が終わったら終わったで、もうそれで終わるわけですよね。ちょっとそこのところを教えてください。
〇竹内部長 本会議で奥野議員のほうからも、その水平展開というか横展開みたいな話があってお答え申し上げたんですけども、今回モデル的にやるということで、モデル事業のその結果なり成果については、やはりきちんと何らかの形で把握して、その効果についても見ていきたいなというふうに思っていますが、それを水平的にモデル事業として水平展開するかどうかというところは、先ほど言いました、電気自動車の性能、価格あるいはインフラ整備、こういった環境の変化も見ながら、当然今回の成果も踏まえて、今後検討はしていきたいなというふうには思っています。
それと、バスにつきましては何年ぐらいという話もあったんですけど、一応その事業者によると、これは10年ぐらいの使用を見込んでいるんですけれども、10年間そういうふうにいろんな啓発の一環として走る中で、一定のその啓発の効果というのはバスも期待はできるし、通常の運行以外のところでも、先ほど言いましたけれども、いろんなイベントなんかでも協力いただいて、啓発の手段として有効活用させていただきたいなというふうには思っています。
〇日沖委員 もう一回だけ済みません。そうすると例えば、今回のバスを取り上げさせていただくと、この協議会というのはずっと継続されていくんですか。
〇岡本次長 「おかげさまＡｃｔｉｏｎ」のほうでは、短期目標と中長期目標というのを定めてありまして、一応中長期目標は10年ということになっていますので、協議会としては継続させていきたいというふうに思っております。
〇日沖委員 じゃ、その協議会が、その導入をされたバスを、管理はバス業者でしょうけれども、もうバス業者に移管したんで、もうそのままバス業者の思うようにというだけじゃなしに、イベントにも参加していただくという話もありましたけれども、協議会が何か考える中に、この10年間の中でいろんな活用を協議会もいろいろと考えていくというふうに捉えていいか、もう任せっきりなんか、どうなっていますか。
〇竹内部長 通常は、今回、三重交通のほうが事業路線のバスとして使うわけなんですけども、協議会としていろんな形でイベント、そこではＥＶ電気自動車等の試乗ができたり、そういう形でいろんな形で啓発をやっていきますので、その場合には、協議会としてもどんなことをやるのかという議論の中で、三重交通のバスの臨時的な活用についても相談しながらやっていくのかなというふうに思っています。
〇日沖委員 いいです。ありがとうございました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中嶋委員 ちょっと細かい質問で申しわけないんですけど、さっき10年間走らせるという話をお聞きしたんですが、その補助金ですよね、これ。補助金適正化法上は何年間なんですか。
〇岡本次長 ５年となっております。
〇中嶋委員 ５年でええんですか。わかりました。
ただ、５年だからってね、10年間走らせて、11年目に、また別のところへ転売するとか、そういうふうなことをされると、やっぱり僕としては納得がいかないので、本当に有効な活用をしてほしいなというふうに思いますね。すみません、ありがとうございました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中西副委員長 ちょっと確認というか、ちょっと僕も腑に落ちないところをちょっと聞きたいんですが、なぜこの協議会から今年度この事業が上がったかというのをまず教えてほしいです。
〇鈴木課長 「おかげさまＡｃｔｉｏｎ」には、まず中長期的な取組ということで計画が上がっておりました。その中で短期的な取組はということで、この協議会、７月に協議会をやったんですけど、三重交通のほうから前倒しでやりたいと。昨日、遷御の儀とかいろいろありましたけど、おかげさまの年もありますので、人がたくさん来る時期に早く導入したいということもありましたので、前倒しで三重交通から協議会の中で実施したいということがありましたので、今回こういうことになったということでございます。
〇中西副委員長 まあまあ理由はそうなんかなというのはあるんですけど、これは伊勢市から上がってきてるんですか、一番に。それはどうなんですか。協議会の中に伊勢市も入ってみえますよね。伊勢市が強く要望されたんか、今の話は、三重交通が強く要望されたのか、どちらですか。
〇竹内部長 この協議会は、伊勢市、県、それからいろんなメンバーが入っているんですけれども、その中に三重県バス協会という形でバスの事業者にも入ってもらってます。伊勢市がというよりも、三重交通が、バス協会の一員として三重交通が主体的にこういう中長期的な取組ということでもともと持っていたんですけれども、アイデアとしては。それを遷宮なり、おかげ年という形で伊勢が非常に目立つ年でもありますんで、その中で有効活用したいなということで前倒しをしたいというのが三重交通の意向であったというふうに聞いております。
〇中西副委員長 前にも聞いているんで大体わかるんですけど、先ほどから中嶋委員のほうから言われた、伊勢のここだけに路線を使ってというのが僕も非常に気になるところなんです。例えば伊勢で考えりゃ、伊勢志摩のあの地域ですよね。伊勢神宮にという外宮、内宮の路線だけに使うと、僕はそうじゃないんかなと、あの部分で使いたいということであるんなら、ほかの路線に活用できるような考え方を広く考えてやってほしいなと、そこばっかりに走らすんじゃなくて、そういうことも言ってほしいわけです、その三重交通の普通の路線で、定期的にそこに走らすということではなくて。
全国からいろんな方が、たくさんの方が今見えてます。確かに来年に向けて非常に多くなると思うんで、今の時期なんか、僕は来年でもええんかなという気がするんです。何でこの時期にぽんと上がってきたんかというのがすごく気になって、それなら来年でもいいし、これから10年続いていくんなら、別に慌ててすることではないかなという気がすごくしてならないんです。あと充電の設備の部分もあり、先ほど小野委員のほうから言われた充電設備が非常に大きなものが要ってということも含めて、全てのことを考えていくと、何でこう今の時期にこのことがぽっと出てきたんかなと、中長期的に出ているんなら、その中の判断で考えるんなら、来年以降にすることだったと思うんです、この協議会の中で話が出ている中でいくと。それが何でここになったかというのが全然わからないんです。何か遷宮と一緒にやってしまったらええやんって、そんな感覚にしか見えないんです。それについてはどうですか。
〇竹内部長 もともとこの補助金を活用したとしても、先ほど少しなんですけども、三重交通がこれによってランニングコストで通常持ち出しが出てまいります。そういう基本的には三重交通として営業ベースでいくと、なかなかその電気自動車バスというのはまだまだ高いですし、ランニングコストも高いという中で、地域貢献、社会貢献の一環として捉えていただいているという中で、ただ、そうはいっても、営業の一環としてやるという中で、どれだけ市民の目に触れるかというところ、それから充電設備の場所等々を考える中で、三重交通としては一番のメーンの外宮、内宮のところに走らせることによって、効果的にもあるんじゃないかということで判断をされてるんだろうというふうに理解をしてます。
〇中西副委員長 ちょっとくどくなって申しわけないんですけど、ただ単に営業補填しているようにしか見えないんです。2300万円のバス新車を買う普通の話ですやんか。余分なお金は多少は要ると思います。でも、何かそこの補填をしとるようにしか見えなくてかなわんのです。それについてはどうですか。
〇竹内部長 いわゆるディーゼルバスと電気自動車バスで、イニシャルコストと後のランニングコストを考えたときに、当然その営業ベースで考えれば、それはもうディーゼルバスということにならざるを得ないんですけども、その中でもともと国の補助制度があったという形なんですけども、その制度を活用して、いわばその三重交通として持ち出しがどれぐらいかという中と、あるいは地域貢献、三重交通としての社会貢献という中をトータルで判断された結果だと思ってまして、決して、補填ということで捉えているわけじゃなくて、その地球温暖化対策に向けて国の制度、枠組みがある中で、三重交通としては持ち出しにはなるけども、その一環として前倒しでやってみたいということを表明されたんだというふうに理解はしています。
〇中西副委員長 最後にしますけど、基本的には余り僕は賛成しにくいなって。さっき百歩譲ってって、僕は一歩も譲れんなというぐらいのつもりではおるんです。本当に多額の税金が使われるんで、これが国のほうであるから、何かあるから取りにいったというふうにしか見えないんです。別に、あるのをわざわざ取りにいかんならんわけではないわけなんで、結局はこれは皆さんの税金なんで、しっかり考えてやっていただくことと、何か伊勢のあそこにだけしか見せてないという感覚があって、すごく特化してそこへつぎ込んどるだけにしか見えないんで、三重県全体から考えても何か不思議なんです。
僕は、ほかにこれをモデルとして、例えば何年後にほかの地域、例えば津市とか四日市市とか、いろんなところでこういうバスの路線をしていくための一歩ですよ、というんならまだわかるんです。そういうとこは全然ないんで、ただ、まずこういうことありきでやりましょうっていうふうにしか見えないんで、その辺、余りすぐ本当に賛成していいんかなというのがすごく思うんで、意見としてそんなふうに思いますんで。
それと、１点、広告のこととか、そういうことが出てましたんやけど、ここまでされるんなら、こんなデザインでこういうふうにやりますよ、こうやって啓発するんですよって見せてもらわなあかんわなと、この前もちらっと言いましたですけどね、それぐらいのことはあってええんと違うんかなと思うんです。それはどうですか。
〇竹内部長 先ほどもラッピングをどういうふうにやるかという話を少し触れさせてもらったんですけれども、協議会でもいろんな議論をさせていただいて、そこにはシンボルマークであるとか、内容であるとか、それは補助の中で県としてはお願いするというスタンスなんですけれども、具体的にどういうデザインにするかについては、今後も協議会の中でも整理をして、こんなデザインになりましたというのは、またお示しをさせていただきたいなというふうに思っています。
〇中西副委員長 予算としてつけようとしてこれを出しているんやったら、それぐらいのことを出してきて、こういうバスですよと見せるんが普通です、と思うから言うてるんです。それぐらいのことをやってほしいなということですわ。
以上です。
〇小野委員 ちなみに国全体からいうと、三重交通の議論はここですけど、国全体で何台ぐらいこの同様の対応をするバスの整備を計画しているのか、伺ってもらってますか。
〇鈴木課長 全国的に、もう事例がございまして、既に東京都の羽村市、それから墨田区、この辺はコミュニティーバスを導入されておりまして、これもこの三重交通と同じように、国土交通省の補助金が出ております。それから、あと３者ございまして、岩手県の北自動車株式会社、これはバスの運営会社ですが、ここと、あと石川県小松市、それから青森県七戸町、この辺につきましても、岩手県北自動車、石川県小松市、国のやはり補助金を使っていただいて、あと七戸町は別の総務省の支援金を使っておると、５者、５カ所進んでおります。今回新たに、今年度、今後は３件の予定がございまして、１つは仙台市、これは中型バス、それから岡山県の瀬戸内市、これも中型バスでございまして、あともう一つが鹿児島県なんですけど薩摩川内市、昔の川内市ですね、ここが大型バスを導入する予定と聞いております。
以上でございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議
〇森野委員長 次に、委員間討議を行います。
御意見のある方はお願いをいたします。
〇中嶋委員 今日いろいろと聞かせていただいて、それから議案質疑も踏まえて、モデル事業という、国から見れば、さっき小野委員が確認していただいたように、国からすれば全国的な展開という意味においてはモデル事業なんでしょうけども、三重県としては何かこれは単体で終わってしまうというふうな感じを受けてて、奥野議員も言われたようなパフォーマンス事業に近いのかなという気がせんでもないんですが、できるだけ、この効果を上げていただくような低炭素社会に向けての、そういう努力をしっかりやっていただく必要があるんかなと。
ただ、我々議会としても、この事業だけにかかわらず、この部だけにかかわらずですけど、いわゆる行政が出してくるモデル事業と言われるものについて、やはりその後、さっきは日沖委員も言われましたけど、その後ちゃんと続いているのかどうかというのはやっぱりちゃんと見えないかんなということは改めて感じました。これは意見表明だけで、恐縮です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小野委員 今確認をさせていただいたように、東京都以下前年度、今年度含めて８カ所、これからどんどんその大きなバスというエンジンの違う取組も含めて、国全体がグリーン化の中でやっていこうと、技術革新も含めてやっていくんでしょうし、しばらく前にイオンの報道がありましたが、100カ所ぐらいＥＶに対応する拠点をつくっていくというような流れもあるようですし、全体としていつまでも原発ではないだろうという議論も大きく出てきてますので、三重県も１回それを踏み込んで考えていく、今、庁内の使用車も随分アクアやなんか増えてますから、そっちの方向へ行くんでしょうし、私は、10年前に中部電力がやっぱり電気自動車の供用を始めると言ったときに、全体でやったらどうだと言ったんですが、中電はそこまで踏み込みませんでした。今になってわあわあ言ってますけど。やっぱりそこら辺は資源の少ない、観光で生きていかないかん三重県で、これも一つの観光の目玉にしていただくように、これから先、これで終わりじゃなくて、ぜひお力添えをいただければなというふうに思ってます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、本議案に対する委員間討議を終了いたします。
④討論
〇森野委員長 次に、改めて討論として、議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇中嶋委員 今日いろいろと議論が出たことを踏まえて、ぜひとも、その予算決算の分科会委員長報告として、今日あったような議論をうまく取りまとめていただいて、ポイントとしては、いわゆる低炭素社会に向けての、そういうしっかりした広告効果を出すような、その成果が出るような取組をやっぱり求めていくということだと思いますし、先ほど小野委員が言われたように、今後の展開も含めた有効活用ということが必要なのかなというふうな気がしております。
副委員長の思いというのも物すごくよくわかりますし、私も、はっきり申し上げて消極的賛成という立場にはあるんですが、まあ賛成はさせていただこうかなという立場で思っております。少なくとも、その事業者だけが、おかげさまというふうなことにならんように、しっかりと取り組んでいただきたいなということは思っております。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中西副委員長 いろんな話を、それぞれの委員が話してみえるのも当然聞いて、私も、このことの予算が出たときに質疑したいなとすぐ思ったんですけど、自分の委員会という感覚があったので、伊勢の奥野議員がするからと、お前の思いをちゃんと聞いて言うから、っていうようなことも聞いて、反対云々というよりは、もう少し、こんだけの税金を使っている意味合いがここに見えてこないというか、何か本当に先ほども言いましたけど、あるから取りにいってやった、先ほど全国でも何カ所かという話も出ておりましたんで、意味はわかるんです。何か手を挙げて一番にやった。初めての導入なんですということを随分話させてもらったときに聞いてるんで、いや、その一番にやることが正しいんとは僕は違うと思うので。そうじゃないんですね。そうじゃなくて、一番にやることよりも、本当にこういうことの啓発をきちんとやっていくことが協議会の趣旨やろし、協議会としてもこれから先へ向けてやっていくことが必要なんで、あくまでもモデル、モデルと先ほどからの話で、本当にモデルで終わってしまって、そこで終わってしまったら何かすごく意味がないし、そんなことは思ってて、別個に呼んで話も、課長も来ていただいて話もさせていただいたんですけど、非常に見えやんなというのがすごく思ったんで、消極的に、思いっきり消極的に賛成せなあかんのかな、どうしたらええんやろなと、反対したい気分でいっぱいなんですけど僕は。ちょっと賛成しにくいなという感覚なんです。もう少しやることあるんと違うんかいという気がしてかなわんのです。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで討論を終結いたします。
⑤採決 議案第128号 挙手（多数） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（竹内部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇小野委員 17ページの学校法人エスコラピオス学園、この学校法人についてちょっと御説明をいただければと思いますが、内容。
〇冨田課長 17ページのエスコラピオス学園でございますが、この学校は四日市市にございます海星高校を運営しております学校でございます。当初、交付決定に対しまして、交付実績ということでございますけれども、この補助金全体の交付のやり方としまして、とりあえず学校の運営もございますので、前年度の決定額の６割で概算で交付をさせていただきまして、年度内にわたりまして精査をしていって確定していく形となっております。こちらは、この名前からもわかりますように、キリスト教の母体がございまして学校法人をやっておりますので、基本的にはキリスト教精神のもとに人権教育とかを行っていただいておりますが、その他、勉学、スポーツ、クラブ活動等にも力を入れて教育を行っているところでございます。
以上です。
〇小野委員 了解。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告についての調査を終了いたします。
（２） その他
〇森野委員長 最後に、これまで議論された分科会での調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで分科会の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
〇森野委員長 次に、委員間討議を行います。
予算決算常任委員会本委員会への分科会委員長報告として本日の議案審査及び所管事項調査に関して、執行部の処理経過の報告を求めるべきことがありましたらお願いをいたします。
なお、先ほど中嶋委員からバスについての件については御要望もありましたし、たくさん議論、御意見も出ましたので、これについては報告をさせていただきたいと思いますので、その他事項についてお願いいたします。
〇中嶋委員 この事業は、さっきのバスの事業だけで経過報告を求めるというのは、若干無理があるかなという思いもしまして、所管事項の予決の分科会ではなくて常任委員会として、その「おかげさまＡｃｔｉｏｎ」というものがどういうふうに進行しているのかということは、折に触れて、毎回とは言いませんし、定期的にとも言いませんけども、動きがあったときには県議会のほうにもお示しいただきたいなという思いはありますので、特にその経過報告を求めるというわけではないんですが、そういう取り扱いでどうかなというふうには個人的に思っております。
〇森野委員長 わかりました。
ほかにございますでしょうか。
処理経過を求めないただの委員長報告というのはあるんですよね。それを、今、中嶋委員からもありましたとおり、委員長報告の中で後で議論させていただくということで、処理経過については求めないということでさせていただきたいと思います。
じゃ、そういうことにさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、委員間討議を終了いたします。
以上で、予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会を終了いたします。
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第130号「地方税法第三十七条の二第一項第四号の寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準等を定める条例案について」
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 議案聴取会のときに、どれぐらいの団体が申請してくる見込みかというので40団体ぐらいという御説明をいただいたんですけど、どういった分野の活動をされてるところという、その傾向がもしわかれば今の時点で、最終的には議案として出てくるわけなんですけれども、心づもりとしてちょっと参考までにお聞かせいただきたいんですが、把握されていればお願いしたいと思います。
〇伊藤次長 申しわけございません。そちらのほう、ちょっと把握しておりません。また調べまして、御報告いたします。
〇中嶋委員 最終的には議案として出てきますので、その時点でまた判断させていただきますけれども、せっかくの趣旨ですので、できるだけ多くの団体に申請していただければ、ハードルは高いわけですけども、そういう努力はしていただきたいと思います。
〇小野委員 ４ページの公益性に関する基準の３番、イのところで、「テレビ若しくはラジオ又は新聞若しくは雑誌」で、その次、「その他これらに準ずる媒体」と、どんどんハードルが、今のお話は高いという話やったんですが、ハードルがずっと低くなっていくんで、これが、私も過去にＮＰＯ法人を経験した者として、何でもできるなというような感じはするんですけども、これは一体どこら辺を考えていらっしゃるんですかね、準ずる媒体というのは。
〇伊藤次長 今いろんなものを考えさせていただいておるところでございます。
〇小野委員 県外、県内を問わずに活動をしていくというのがＮＰＯ法人で、寄附を受けた総範囲から70％ぐらいを事業費に充てなさい、残り３割は役員報酬に充ててもええよという、逆に言えば読めるわけですから、ミニコミ誌って各市町なんかにありますよね。そこら辺のミニコミ誌の一番下の欄のところへちょこっと、１センチメートル掛ける２センチメートルぐらいの枠でこういうのをやりますよと載せてもろたら、それが実績になるのか。これ今度は、個人住民税の控除という懸案の部分が、国で採択をされて税制優遇をしてきていただくんで、非常にＮＰＯとしては活動の範囲が広がるんですよ。逆に言いますと、税を逃げられる制度になったわけです。個人あるいは法人を問わず、税を控除しやすくなったわけです。そこんところがあるので、ここら辺はある程度当局としては厳格につかんでおっていただかないといかんなと思いますし、それから例えば４番なんかで見たら、セミナー、イベントに参加した者の数、後ほどあったのかな、三重県総合文化センターなんかの活動のやつなんかでもそうだけど、延べ年100人以上、これは４回以上開催をして100人以上ということは25人、ＮＰＯ法人の役員というのは10人から十四、五人いて、家族を入れたら25人を突破するんですよね。というような数になってくるんですが、ここら辺は、非常に、私もやっておった経験からいうと、こんだけ緩いと楽やなと思いますから、どうなるのか。余り前と緩さは変わらないので、非常に楽な制度にしてあげるというような感じがしますけどね、そこら辺、当局はどんなふうに考えますか。
〇竹内部長 御指摘のように、これまで認定ＮＰＯ法人というＮＰＯ法の場合には、認定を受けるといろんな寄附をいただいたときに、寄附をした人の税金が控除して返ってくるという制度がありまして、認定ＮＰＯ法人の場合には、お手元の資料にも３ページのところに触れているんですけれども、高いハードルがございまして、なかなか認定ＮＰＯ法人になれるＮＰＯ法人というのは数が限られていまして、三重県内でいくと２つに限定されてたという中で、今回、ＮＰＯ法の改正とそれから地方税法の改正があって、新たに条例で指定された場合には、いわゆる公益基準というものを、ＰＳＴ基準なんですけれども、公益基準というものを一定認めましょうという法改正を受けて、じゃ、その基準をどこに置くかということで、県の場合には一昨年度になりますけれども、その検討委員会を設けまして、どういうふうな基準でいきましょうかねというのを全国でも先進的に取り組んで、いろんな御意見を伺う中で、どういう基準にしようかと。ただ、組織運営要件というのは、これは法の要件と全く同じにしております。それ以外に、いわゆるＰＳＴという、その公益の部分でどうしようかという議論を重ねまして、幾つかの基準を置こうよということで、余りハードルを高くしても、もともとがそのＮＰＯが活動できる財政基盤を何とかしたいよねという、そのために寄附を促進できればなということで取り組んでおりますので、検討会の議論でも様々な議論があったんですけども、結果として幾つかの基準でやろうという中で、余りハードルを高くしてもいけないのかなというふうなことで、いろんな議論の中で今回の基準におさめたというところでございます。
〇小野委員 過去において三重県が主導的にアスト津の３階等を拠点にして、ＮＰＯ促進のために、随分どんどんやってください、やってくださいって大騒ぎをしてやられたけれども、その実態としては、余り見えてこなかった部分があったと思うんです。私も、あれは10年ぐらい引っ張ってたんですが、もう解散しましたけれども、そのころ、非常にやりにくかったんです、決算の報告から何から含めて。もっと楽になればいいと思ったけど、今、自分が解散してみた後、こう改正をされてくるのを見ると、果たしてあそこのガードを緩めていいのかな、どうなのかな。違うところに使われるとすると、公益性を高めた上でのやっぱりＮＰＯの活動というのがなければいかんと思いますが。いや、考え方によってＮＰＯなんて、もう衣変えれば何でもできるような状況になると思いますので、よっぽどそこら辺はしっかりと見ていただかなきゃいかんと思いますし、そのことについての例えば９番の情報公開、８番の事業内容の適正化、設立のときには警察の意見を聞かれるようですが、設立後はそれはないんでしょうね。やっぱりそれは、その更新のときに、１回そういうスクリーニングをするとか、その必要性は、国はなくても三重県としてはちゃんと入れておくというか、特定の団体が衣を変えて入ってくる可能性もあると思いますので、そこら辺はやはりひとつストッパーはかけておいたほうがいいような気がしますが、その点はいかがですか。
〇伊藤次長 認定に当たりましては、条例にも記載されておりますように、ＮＰＯのこの法人審査委員会というのを設けまして、７名以内で委員を依頼いたしておりまして、その方々にも審査をいただくところでございます。
それから、先ほど部長も申し上げたように、基準につきましては、かなりこれでも厳しい基準だという意見をたくさんいただいているところでございますので、公益性につきましては緩和はされておりますが、運営につきましては国と同じですので、かなり厳しい基準を保っているということが言えるかというふうに思います。
それから、小野委員がおっしゃられたことにつきましては、今はその設立のときにしか考えておりませんが、ちょっとこれは検討させていただければというふうに思いますので。
〇小野委員 ぜひ御検討いただいて、どういう形かは別にして、特殊な団体というのは、いろんなことを考えながら入ってきてというところが散見される部分でもありますので、しっかりとやっていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇岩田委員 この公益性に関する基準の中に地縁による団体という項目があるんですけれども、これは、以前、僕の記憶しているところでは、地縁による利益なき団体ということで法人格を認めるという部分が、恐らく地方自治法の改正で20年ぐらい前にあったと思うんですけれども、そのときには権利として財産を地縁による団体が持てるということが主だったんですけれども、今ここに書かれていると、ＮＰＯ法人と同格のように思うんですけれども、そこら辺との、違いはどこにあるんですか。
〇中尾課長 委員がおっしゃったのは、地方自治法に規定のある地縁団体のことかと思います。私もちょっと地方自治法は余り詳しくございませんが、地方自治法で言う地縁団体は、たしかいわゆる自治会などが、その任意団体ではなく法人格を持って、例えば集会所を所有されるとか、契約をされるとかいう、そういったことができるという制度であったかと思います。ですので、いわゆるベースとその地域、あるいはそこに住まわれる方というのを置いているという制度であったかというふうに思います。
ＮＰＯに関しましては、もちろん地域にベースを置く法人もございますけれども、いわゆる課題解決ですとか目的ベースで、その会員といいますか、構成員が集まってその法人をつくるということでございますので、場合によっては似ているケースもございますけれども、制度の目指す意味合いとしましては異なる制度というふうに考えております。
〇岩田委員 それでは、今まで地縁による団体で法人格を取っている、そんなところは、事業内容が今回のこういったことに当てはまるということであれば、それに基準に当てはまって、その対象になるというふうに解釈はできるんですか。
〇中尾課長 例えばその地縁団体としてこれまで活動されてみえた団体が、例えばこれまでされておられた事業を、仮にそれとは別にＮＰＯ法人をつくって、そこがその事業を続けられるということは制度上あり得るかと思いますけれども、そのことと、またその指定の基準に合致するかどうかということは、またこれは別の審査になりますので、その地域ごとに、ちょっと個別具体に考えていくことかなというふうに思います。
〇岩田委員 端的な話が、例として、各自治体、大字区がそういったことで権利を持つ、今さっき言われた、資産を持つということができるということの法律が地方自治法なんですよ。ここで言うのは、そうじゃないということはどこにも書いてないので、例えば運営組織だとか、いろんなことで事業の活動内容が適正だとかということに合致するような事業を、これからその自治体の大字がなされると、ＮＰＯというか、そういった関係と同じようなことをするということに方針を立てられてやっていけば、該当をするということになるんですか。それともそれは別個ですよと、このＮＰＯで、今その地縁による団体が登録はできませんよということになるのか、そこら辺はどうなんですか。
〇伊藤次長 地縁団体も市民活動団体の一つでございますので、この要件さえ満たしていただければ申請はできると思います。
ただ、非常に厳しい基準になっておりますので、もし委員が、個別具体的な案件をお持ちでございましたら、一度私どもに御相談いただけると、それぞれによって場合が違いますので、的確なお話ができると思います。
〇岩田委員 これからのことだということで、各地縁による団体の方々でこんなことを思っていることがいろいろと今広くなって、住民の方々が地域の方々ですけども、よそから来られた方が一緒になってやっておりますんで、いろいろとその事業の内容が拡大をされてきているので、ＮＰＯ的なこともやられるということがもしもあれば、また相談に乗ってあげていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第130号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（竹内部長）
②質問 なし
（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
①当局から資料に基づき説明（竹内部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇杉本委員 １つ確認させてほしいんですけれども、県政レポートの回答のところでもあったんですけれども、災害ボランティア支援センターを閉鎖せずに機能を維持していくことが必要であるというような御意見を、有識者の懇話会でもいただいているんですけれども、どういう状況になっているのかを確認させてください。
〇伊藤次長 災害ボランティア支援センターにつきましては、今、管理団体が６ありまして、そこでも今後のことにつきまして10月９日から検討が行われるというふうなところでございます。私自身も、災害ボランティアセンターのセンター長とか関係者の方といろいろとお話をさせていただいておりまして、例えば先日、台風で伊賀市のほうで非常な被害が起きましたときに、伊賀市のほうでも災害ボランティアセンターが立ち上がりました。うちのほうからも、すぐにその先遣隊が行きましたり、伊賀市のほうのボランティアセンターと連絡をとらせていただきまして、対策を、大したことはできなかったんですが、支援をさせていただいたところでございます。
こういったところから、災害ボランティアセンターがすぐに動けるような機能の維持ということにつきましては、やはり誰もが必要だと考えるところだと思っておりますので、そういった機能を維持しながら、それから、なおかつまだまだ東日本大震災から学ぶことはたくさんあると思いますので、交流を通じながら、そういったところにつきましても検討していきたいと思っているところでございます。
12月に東日本大震災に対します災害ボランティア支援センターは一応これで閉鎖になりますが、そういったことも踏まえまして、それまでには結論を出したいと考えております。
〇杉本委員 この前、伊賀市のほうからもそういうことがあってという情報をこちらもいただきましたし、熊野市のときも、紀伊半島大水害のときも動かれたと思うんです。ですので、東日本のところは、そういういろんな整理の仕方があると思うんやけれども、やっぱりすぐに動けるような機能の維持というのは大事だと思うんですが、そうなるとやっぱりセンター長はじめ、そういった機能を維持していくための組織体制をどうやってしていくのかというのが、どう考えていくのかなというのが大きな課題だろうなと思っております。そこも含めて御検討いただいているんだろうと思いますが、やっぱり組織の運営そのものもボランティアによって成り立っている部分がすごく多かったものですから、そういったところもすぐに機能できるような体制になるような御検討をお願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、有識者懇話会での意見についての調査を終わらせていただきます。
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
①三重県総合文化センター
②三重県環境学習情報センター
③みえ県民交流センター
④三重県交通安全研修センター
①当局から資料に基づき説明（田中副部長、岡本次長、伊藤次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、ただいまの説明に対して御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 三重県総合文化センターのことで所感をお聞かせいただきたいんですけれども、行政改革の取組の中で全員協議会でも、私は、総務部のほうにはお尋ねしたところなんですが、ネーミングライツの問題なんですけれども、私は、三重県総合文化センターという施設の性格上、必ずしもそのネーミングライツにこだわる必要はないんじゃないかなと、それはかえって三重県総合文化センターの収益は、今、Ａという評価もしていただいている中で、稼働率も非常に高いという中でいけば、逆にネーミングライツの導入によって施設の利用率に悪影響を及ぼすのではないかということで、拙速なネーミングライツの導入については控えるべきではないかということを、再三再四総務部に対しては申し上げてきておるんですけれども、指定管理をしている担当部署としての、そのネーミングライツに対する考え方というのがあれば、お聞かせいただきたいんですけれども。
〇竹内部長 御指摘のありましたように、三重県総合文化センターのどういう形でネーミングライツをやるかというのは、これまでも部内、それから県庁内でいろんな議論をさせていただいていまして、今御指摘がありましたように、三重県総合文化センターのほうは非常に高い利用率があり、満足度を誇っている。なおかつ、その外部資金ということで協賛なり事業協賛なりいただいて、資金的な支援もいただいているという状況で、今どういう形でネーミングライツをやるのがいいのか、やらないのがいいのかということも含めて、いろんな観点から当事者であります文化振興事業団も含めて意見交換をさせていただいておりまして、一定の方向性を、もうそろそろ整理がいるのかなというふうに認識をしておるところでございます。
〇中嶋委員 ネーミングライツの議論で出てきたのは、多様な財源を集めようという観点からだったと思いますので、あくまでも手段の一つだと思いますので、ほかにも多様な財源、要は県費負担、指定管理料が減るような方向での、公益財団法人なのでどこまでできるかというものはありますが、その公益法人としての逸脱しない範囲内で自己財源を増やしていただいて、ひいては指定管理料が減って、結果として多様な財源が県全体としては調達できたよねという形になれば、私は必ずしもネーミングライツにこだわらなくていいと思いますので、その点はぜひ所管部としてしっかりと総務部と議論をしていただいて、最終的には知事の判断を仰いでいただきたいというふうに思います。
〇田中副部長 今の中嶋委員が言ってもらったように、環境生活部としては、今の三重県総合文化センターは企業からいろいろと協賛をいただいております。事業に対する協賛、それから一般の協賛は50社あたりからいただいておりまして、総額1500万円を超えるような金額を、企業の御協力のもとに文化事業等をやらせてもらっている、これは全国に誇るシステムかと思っておりますけれども、そういういい仕組みを、壊さないような形で、していく必要があろうかと考えております。
〇中嶋委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小野委員 三重県環境学習情報センターの件ですが、非常に努力をしていただいておって、かなりの参加者数や子どもたちに対しても効果があるというようなことです。まさにそうなんでしょうけど、実は、その中でも出前講座もやっていただいているようですけれども、現場へ行きますと、私のところは特にそうなんですが、今度、子ども会で来ていただくんですが、子ども会って児童・生徒だけじゃないです、その下もいるんですよね。幼稚園に行く前の子、その子はだめですよと言われちゃう。親はいいけど、子どもはだめよと、ちっちゃい子は。そうなると、そのための育児をしなきゃいけない。それはちょっと違うだろうと。100人ぐらい集めて、２つ、３つも今後は来るんだから、それ用の何か対応もちょっと考えてもらえば、すぐできるわけなんですよ。どうもそこら辺が民間に委託をしているんで、環境学習というその概念の中で、ちっちゃな子は、ちょっと無理ね、ということなのかもわからんけど、それはそれなりの方法があると思うんですが、ぜひそこら辺の幅も広げてもらうと、もう少し入っていきやすさというか、あると思うんです。ちょっとそこら辺は、今までお聞きになったことがないのかもわかりませんが、ぜひお話をしていただければなと思います。
〇岡本次長 そういう声を初めて聞かせていただきましたので、そういった声もあるということで、アクティオのほうと調整していきたいというふうに思います。
〇小野委員 決してあかんぞという話じゃなくて、ただで来てもらえるんですから、こっちはありがたい話なんです。２時間ぐらいで環境学習してもらえるんで、だから２、３歳の子は邪魔になりますから、我々も見ていますけれども、できればそれも取り込んで、一緒になってちょっと体験型で勉強ができるように、幅を広げていただくようにお願いをしておいていただきたいと思います。
それと、ＮＰＯのみえ県民交流センターですが、イベント情報コーナーが2839人、実績を上げていただいてますが、どんな人たちがみえるんですかね。よくちらっと見ると、何かちょっと全然関係ない人がふっと入っていっておったり、そんなふうなことがあったりせんかなと思いますが、この分析はどんなふうになっていますか。
〇中尾課長 御指摘いただきましたイベント情報コーナーにつきましては、アスト津の３階にありますコーナーでございまして、ここの利用者についても実数でカウントしているところでございます。
ただ、いわゆるオープンスペースという関係上、会議室なんかと違いまして、どなたでも寄っていただける、そういうコーナーでございますので、ちょっと来館される、スペースに来られる方の傾向といいますか、そういったものまでは数はカウントしておりますけれども、傾向までは把握しておらないところでございます。
〇小野委員 ということは、イベント情報コーナーってここへ上げるだけの中身はないということでしょう。カウントしておるけど、中身がない、わからない、その来客の分析がない。意味がありますか、これ。お客さんは来ますよということを書いておけばいいだけの話で、何か意味がないような気がするんです。たまに行って見せていただくと、果たしてこれでいいのかなと思うところもありますので、ちょっとそこら辺は御検討いただきたいと思うんです。
〇伊藤次長 イベント情報コーナーは、おしごと広場みえの前のところのスペースでございまして、結構おしごと広場の関係で、いろんな行事というかイベントをやっておりまして、それから、また、いろんな情報があそこは就職の関係の情報もありますので、そういった若い方々が主に利用されているというふうに思っております。ですので、どういった方というのは、そのほかの交流スペースは、私どものＮＰＯ班の事務所があります交流スペースなんかでも、いろんな団体が利用させていただいておるところでございますが、予約をとっていただいた方はどういう団体かわかるんでございますが、予約をとれなくても自由に利用できるということで、いろんな方が、ですから学生なんかも結構おいでになっていらっしゃるところでございます。そういった実情もございますので、またそういった内容につきまして、一度どういった方があるのか調査もかけたいと思います。
〇小野委員 交流スペースの使い方というのをもう少し、もうこれはアスト津ができて2013年で12年たちましたので、当初、パスポートセンターと３階のスペースは県でということで入っていて、もう12年、13年目になりますので、もう一回ちょっと考えていただくということも大事かなと思いますので、お願いしたいと思います。
それと、もう一つ、交通安全協会の部分で42ページに地域交通安全啓発事業、地域・団体・職域等での交通安全指導者の養成・資質向上事業、どっちになるのかわかりませんが、年に１回、大会があるんですよね。お呼ばれをしてお邪魔をしますと、その表彰される方がずらっと立たれるんです。25年、30年安全運転表彰は、これはこれで結構だと思うんですが、そのほかに、地域交通安全啓発事業なんだろうけど、特定の団体のその団体加盟者の関係者が主に、ずらっと表彰される。何なんやろなと思って見てるんですが、特定の団体ですよね。それの報告はあると思うんですよ、運営しているんだから。あれでいいんでしょうか。もっと広げて、地域にもっと広げてやるんなら、ちゃんとやるべきだと思いますが、誰も今まで言わなかったんだろうから、特定のああいう、慈善団体の主に運営に携わっていただく方たちの関係者の表彰だと思います。やっぱり見直すべきでしょう。もっと広げるというか、本当の交通安全の啓発をするんなら、もっと広げるべきだと思いますよ。そこら辺いかがですか。
〇浦川課長 委員がおっしゃってみえるのは、交通安全協会の総会の表彰だと思うんですけど、この指定管理のところの地域のこの指導者養成・資質向上というのは、地域でやってみえる、安全協会もそうなんですけど、そういうボランティアの方々が交通安全をやっていただく上でのやり方、あるいは指導者としてどういう部分を指導するのかということを、この交通安全研修センターでやっていただくということでございまして、表彰とかの部分につきましては、安全協会の総会等のところでやっているものだというふうに認識をしております。
〇小野委員 所管の部ではないんですね。
〇浦川課長 所管ではありません。
〇小野委員 所管は県警ですか。
〇浦川課長 一応、交通安全協会の所管は県警が持ってます。
〇小野委員 了解しました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についての調査を終わります。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後１時とさせていただきます。
（休 憩）
〇森野委員長 それでは、休憩前に引き続きまして環境生活常任委員会を再開いたします。
（４）新しいみえの文化振興方針（仮称）の策定について
（５）新県立博物館の開館に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、ただいまの説明に対しまして御質問等がありましたらお願いいたします。
〇杉本委員 新しいみえの文化振興方針の策定についてなんですけれども、答申を年度内に出すということをめどにしているということなんですけれども、これぐらいで大体進んでいくものなんやろかと、ちょっと私は早過ぎるんじゃないかなというのが１個あるんです。それには、私はこれを見させてもらっとって、その文化交流ゾーンを博物館開館に向けて何とかしなければならないというのが先にあって、大もとのところの審議がちょっと時間が少なくてもやっちゃおうか、みたいなふうになってないかなというようなふうに見えたんですね。
もう一つは、この検討部会というのは今１つしかありませんけれども、ほかにどんな部会を設けようとしているのかというところもすごくお聞きしたいです。
私は、今回の文化審議会というのは、これまでとは違い、すごく幅広に新たなものをつくっていくという話だったので、しっかりと議論をしていただきたいと思いますので、文化交流ゾーンは交流ゾーンとしてタイムリミットもあるのかもしれないですけれども、それはそれとしてという整理はしてもらったほうがいいんと違うかなというのが１つと、それから、この文化交流ゾーンはどの施設を、もう決まっているのか、今どこの施設をそのゾーンとして考えているのかというあたりのところも教えていただきたいと思います。
〇田中副部長 まず、１つの、ちょっと拙速じゃないかというお話でございます。それにつきましては、確かに９月16日もちょっと飛んでしまった中で、正直日程などはかなり厳しくなっている状況というのも、それは事実でございます。いろいろと今後、予算とか事業なんかを考えていく上でも、ただ、もちろんいいものをつくらなあかんというのはありますので、拙速な議論をするつもりはございませんけれども、来年度のいろいろな事業にも間に合わせたいというのもありまして、できれば年度内には出していきたいなと今のところは考えている状況でございます。
それと、文化交流ゾーンの関係でございますけれども、どこの施設が入るかということなんですけれども、今のところは幅広に考えておりまして、１つは、新しい博物館、三重県総合文化センター、この中には三重県文化会館、それからフレンテみえ、それから県立図書館が入ります。それから、県立美術館、これを全部今のところ幅広に考えておりまして、今後はその文化交流ゾーンの議論の中で、全部一体的に運営するのがいいのかどうかという、いろんな議論をしていくという形になろうかと思います。斎宮歴史博物館については、距離的にかなり離れているということもございまして、この文化交流ゾーンの議論の中からは今のところ外しておるという状況でございます。
それから、もう一つ、申しわけございません。生涯学習センターも含めてこの中で考えております。
〇杉本委員 来年の事業にもかかわるのでという話だったんですけれども、例えばどんな事業ですか。
〇竹内部長 文化振興方針の、今まさに議論をやっていただいているんですけれども、振興方針自体の中にどれだけ具体的な事業内容まで含めた、どの程度の振興方針で大きな方向性を示す方針にするのか、それともさらに具体的にどこまで書き込めるのかという議論がありまして、振興方針自体を、今イメージしているのは、そんなに事細かく具体的な計画としてまとめるというよりは、大きな方向性としてここの49ページの論点にもありますけども、大きな方向性として捉えて、その中で例えばですけれども、県はどういったことに注力していくのかとか、県の役割みたいな話、あるいは先ほど出てきました博物館ができることによって、あの一帯を、文化の拠点としてあの拠点をどういうふうにこれから連携していくのかとか大きな方向性をやろうと。例えばですけれども、１つの焦点としては、やはり子どもたち、文化を担う次世代の子どもたちに、県としてどういうふうに文化を子どもたちに感じてもらって、豊かな感性を身につけてもらうかみたいな、例えばそういう意味で、今でも、今ももちろんそういう切り口で事業をやっているんですけれども、その辺を注力すればどうかとか、そういうふうな例えば来年度予算で言えば、そういう関連が出てくるのかなというのは思っています。
もう一つは、文化交流ゾーンの一体的な運営、連携強化ということで、来年度末で指定管理の期限が切れますので、平成27年度に向けた指定管理の議論が来年度は県から具体的に仕様なり、こういう形で指定管理をお願いしたいというふうな議論が出てきますので、そのことも当初予算での議論に関連する可能性があるのかなと、それは文化振興方針の議論、進捗の行方によりますけれども、大きな点ではそういった振興方針で示した重点化の方向みたいな議論が来年度予算で一部反映というのもあるのかなというふうには思っています。
〇杉本委員 何かお話を聞いておって、引っ張られているなという感じがするんですよ。来年の事業であるとか、博物館の開館であるとか、それにあわせた文化交流ゾーンの仕組みづくりであるとか、指定管理者にかかわることであるとか、そんなことに大もとになるのが文化振興方針だから、それに間に合うような感じでつくり上げていきたいという、その辺がすごく、そうなればいいんですけれども、それに引っ張られる形で急がされるというのは、私は、これは文化振興指針の三重県全体の話であって、北から南まで全部の文化振興にかかわることなので、今、目の前の津の周辺のあたりのこういうところに引っ張られていってはいかんのじゃないかというのがすごく思わせていただきました。振興方針は、それはそれとして、しっかりと議論できるような形で委員の皆さんが議論できるようにしていただきたいなって思います。
それから、先ほど子どものことを言われましたけれども、その文化交流ゾーンを何のためにつくるかというのが少しまだわからないんですが、子どもというんやったら、例えば教育文化で三重県総合教育センターが入っていませんよね。それから人権文化で県の人権センターが入っていませんよね。エリア的には入ってくるエリアと思うんです。それで人権文化であるとか、教育文化であるとか、やっぱりなんか博物館開館に向けて、この交流ゾーンを何とかせなあかんぞみたいなところが見え隠れして、ちょっとその辺が心配であります。
〇竹内部長 今回も文化振興方針で文化をどういう守備範囲で捉えるのかということで、いわゆる狭い芸術文化、それから生活文化、もっと広い、今おっしゃった人権文化とかでできるものなら、やっぱり文化というのはできるだけ幅広く捉えたほうがいいよねということで、ただ、全ての、いわゆる県の行政の全ての政策とこの文化振興方針が絡めるのかというと、そこはなかなか難しいところがあるんだろうなというふうには思っていて、現実には、前回の文化振興方針もそうだったんですけれども、芸術文化それから生活文化、プラス、その他の今回で言えば産業関係とか観光であるとか、そういったところは少し広げて、文化の持つその地域の資源としての価値みたいなのを生かしたいなというふうに思っているんですけども、どこまでを人権なりあるいは環境なり、そういったところまで広げるのかについては、少しまだ最終的な方向性が出ているわけではないです。
文化交流ゾーン自体は、基本的には今の総合文化センター、プラス、博物館、プラス、美術館という、ゾーンの位置づけとしては、今の県民しあわせプランでもそういうふうに位置づけてるんですけれども、その方向でゾーンの拠点としてはそういうふうに考えています。
〇杉本委員 ゾーンの拠点と言われたけど、子どもと言われるときに、やっぱり人権文化と教育文化が入っていなかって子どもって言われても、なんかもっと広がるものができるのになというような感じは私は受けました、このエリアだけに限ったとしても。やっぱりもっと三重県全体にかかわっていくような方針をつくっていただきたいなって思いますし、この際、本当に幅広にいろんな文化の振興につながっていくような方針をつくってほしいなというふうに思わせていただきました。
〇竹内部長 御指摘の趣旨を踏まえて、いろいろと検討させていただきたいなと思います。
ちょっとさっき県民しあわせプランと言いましたけれども、みえ県民力ビジョンの間違いです。済みません、間違えました。
〇小野委員 この委員会には私と杉本委員と２人、津市の選出の議員がいるんですが、まさに今の文化交流ゾーンは、今、津市の文化ゾーンに指定をされてる地域なんです。それの拠点を県の段階で文化交流ゾーンとする検討部会を立ち上げていただいてますが、その部会に入っていらっしゃるメンバーを、よく御存じの上でということであればあれなんですが、津市のことをおわかりの方がいらっしゃらないような気がしますし、その市町行政と県の行政が一体化をしない中で、文化交流ゾーンというのを拙速にこうやって、今の部長の話でも、指定をしていくと。この地域にも伝統文化というのがあるんです。今、人権のとか、いろいろな話がありましたが、部長のお話の中に資源としての価値としてという認識もおありの中で、やはり市町のそういうゾーニングと県が考えるゾーニングを偶然一体化してやっていくに当たっては、やはり当該の市町の意見というのも反映をさせるというのは非常に大事な部分だと思いますし、それから後ほどの議論にもかかわってくるんですが、伝統文化というのは本当に大事なのに、教育の中にはもう伝統文化は要らんのかなと思って聞いておったんですけれども、やはりそういうところがもう少ししっかりと詰めていただかないといかんのではないのかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
〇竹内部長 今回、文化交流ゾーンということで、中核的な県の文化拠点を捉えて文化交流ゾーンという形で、県の文化施設が集積していることを生かした文化振興みたいな切り口で、今議論をさせてもらっているんですけども、一方で、津市があの辺も含めて一定の都市計画上、そういう位置づけもされていますので、今回は直接メンバーという形で入っていただいてはいないんですけれども、県が今こういう形で審議会を立ち上げて、こういう議論をということで、津市の文化の所管のところにもお邪魔して状況もお話しする中で、最終的にそのゾーンという捉えている中で、地元のその周辺の商店街であったり、いろんな文化資源であったり、そこら辺も将来的には私は一つの連携の、協働をさせていただける切り口の一つになっていくと思うんですけれども、当面は、県が所管している拠点機能をいかに充実するかという中で、少し先ほど杉本委員からもお話がありましたけれども、例えば博物館であれば、子どもたちにもっと何かできないか、美術館であれば子どもたちに何かできないか、それを連携して何かできないかとか、文化交流ゾーンの面的な部分もあるんですけども、まずは県の拠点としての施設がどういう役割を果たせばいいのか、それによって、より市民の方、文化面で県民の方に実感してもらえるような、その県のいわば県民の方に向けたサービスをいかに提供するかという視点で議論としてはしているんですけども、最終的にはおっしゃったように、面的に捉える中で何がどこまで連携できるのかというのは、議論としては引き続きやっていく必要があるんだろうな。津市ともそういう事務的な話ですけども、今はさせてもらってるという状況でございます。
〇明石課長 ちょっと補足をさせていただきます。津市との関係におきましては、所管課ですけども、一応お邪魔をさせていただきまして情報共有はさせていただいています。部会の資料の中にも、津市のほうの例えば総合計画だとか文化振興計画、それから土地利用の計画で、この地点がどういう位置づけがされているかというような資料は、まとめて部会のほうに出させていただいています。
以上でございます。
〇小野委員 そうやって市町のそれぞれの情報を委員にも共有をしてもらってゾーニングをする。しかし、そこにある各施設については、これは県の施設だからと言われることのないように、そこに周辺にまさに交流をされる住民の皆さんが、やはり自分たちの施設として認識ができるように平素からの取組の中で、あのゾーンの中には、それぞれ高校へ通う子どもたちも行きますし、大人たちも行き来をします。春、秋には花植えもします。落ち葉が落ちてきたら、自治会の方たちの協力で落ち葉も拾います。子どもたちの安全に向けて道路の加工をしたりとかいうことも、もう地元では随分やってきているわけです。そういうことを含んだ上でのゾーニングというのを考えてもらわないと、ネットをずぼんとかけて、ここは文化振興、文化の交流ゾーンですわと言われるだけでは、これから先、じゃ、もう県が決めるんだから県がやるんやなと、今、どっちかというとそっちの議論になりつつあるんですよ。我々は、地域でやはり春夏秋冬を通して、地域を愛する子どもたちをつくるがためにいろんな活動をしていますが、そのことをおわかりをいただいた上で、これをもう一度議論をしてもらわないと、周辺の自治会も含めて、やはりかえって迷惑になるんじゃないかなと思いますが。
〇竹内部長 今でも、さっき委員のお話にありました、花を植えるとかいろんな形で地元の方々と連携させていただいていますし、これからもどういった連携ができるのかというのは、常に具体的に地元の方と話し合いをしながら進めさせていただきたいなというふうに思います。
〇小野委員 今、花でいうと、この春以降になって、急に新しくできる博物館の周辺の歩道の花植えをしましょうなんて、20人ぐらいの何かミニ委員の団体が出てきて、一体どんなことなんですかと、それ県の職員やったかな。ＮＨＫに言われて来たと言ったかな。なんかね、わけのわからん団体が来たんですが、取ってつけたような団体がひょこひょこ出てくるんですよね。そんで結局我々がやってることを聞いて、見て、とてもできないと帰っていくというようなことで、思いつきで文化なんていうのが地域に根差してできていくわけがない。10年、15年と一生懸命皆が汗をかいてつくってきて、やっと今、美術館の周辺もあの間隔になったし、津商業高校へ行く子、津東高校へ行く子、津西高校へ行く子も含めて、全体として見てる。やっぱりそこんところの理解というのを、基本的に考えていただかないと、さっき副部長から説明があった旧の博物館の跡地の利用についてもそうです。津市に私は確認をしました。県が全てをクリアできるんであればやってくださいということは言ったと、市長は言ってます。県が言うんで、もろ手を挙げて賛成ですとは言ってませんということですから、これから先の整理を、こんなふうなことで１年余りで文化振興も含めてやっていけると思えないので、やはりそこのところは外観としてやっていった上で、後でちゃんと肉づけをしていくぐらいの、しっかりと腰を据えてこの問題をやらないと、拙速に過ぎると三重県の文化自体が飛んでしまうような気がします。あっちもこっちも話をしているように聞こえるかもわかりませんが、非常に心配をします。
〇竹内部長 文化振興方針の、今おっしゃったような長期展望に立った、きちっとベースを踏まえて、腰を据えてやってほしいというお話だと思うんですけれども、文化振興方針の仕上がり自体がどういうふうになるか、それはまだ審議会で御議論をいただいているんですけれども、一定のやっぱり長期的な展望も踏まえて、県のこれからの文化行政の目指す姿というものを描いた上で、そこで全ての事業とかを網羅するのは、これはちょっともう無理だと思うんですけれども、それは具体の予算なりあるいは具体の計画のほうでそれはやらせていただくとして、きちっとした方向性を今回御議論いただいていますんで、きちっとそこら辺は整理をさせていただきたいなというふうに思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 せっかくなんで、そもそもで申しわけないけども、文化交流ゾーンって審議会の御意見の中にもありますけれども、施設がたまたま近くにあってゾーンを形成しているというところだとはまず思うんですが、それでゾーニングして整備をしていく都市計画的に、やっていくというのは別にいいことだと思うんです。住民、県民の意識も、あのあたりへ行けば、いろんな文化的な施設があると、楽しめる、わくわくできるとか、そういうふうになるんですが、県として文化交流ゾーンとして、検討部会でお話をいただいている目指す姿だとかミッションだとかというのは、テーマで御議論いただいているようですが、県として環境生活部としてこんなふうなゾーンにしていきたいとか、そのゾーンを拠点にこういうふうにしていきたいというイメージ、原案、たたき台のようなものはおありなんですか。
〇田中副部長 基本的に、何でもゾーニングすればいいというものではなくて、それぞれの県の施設が魅力あるものでなければならないというのがまず前提だとは思うんですけれども、まずは、そのそれぞれの魅力ある施設が連携とは言いながら、なかなか連携し切れないとか、結果的におもしろみのない施設になりがちであるとか、そういうのも含めて、ゾーニングした上で、そこのゾーンに行ったら何か楽しいことがあるぞとか、こんなことが学べるぞとか、特に子どもたちなんかでも、あそこに行ったら何かおもしろいものがあるとか、そういうゾーンを形成した上で、何度でも足を運びたくなるような、そういう地域というんですか、そういうのをぜひ文化施設を核にしてつくりたいというのが趣旨ではございます。
〇田中委員 今のお話を聞いておると、何か検討部会もなかなかこれは議論するのは難しいんちゃうかなと正直思うんです。よっぽどその各施設間の連携、それこそ一体運営とかということをしていかないと、なかなかできないかなというふうに思ったりするんですけど、美術館や博物館、文化会館、今おっしゃったその交流ゾーンを一体運営していくお考えというのはあるんですか。
〇竹内部長 文化交流ゾーン、文化施設の運営のあり方について、今議論をいただいているんですけれども、一方で、文化施設、例えば美術館、博物館、それ以外にも文化施設、図書館であるとか文化会館であるとかあるんですけども、文化施設の運営方法というのは、国の場合には、直営それから独立行政法人という選択肢があります。国の場合には、美術館、博物館の多くは独立行政法人になっていまして、地方の場合には、地方独立行政法人というのがあるんですけれども、それの運営の対象に文化施設というのは入っていないという中で、春に、県として総務省のほうへ要望活動に行きまして、総務省としてもいろいろと速やかに御議論いただいて、方向としてはいわゆる博物館法、具体的に言いますと、博物館と美術館については、地方独立行政法人の運営対象にする方向で、この前、大臣のほうから発表があったところです。それ以外に、県の場合、地方の場合には、いわゆる指定管理者制度、これまでは指定管理者制度でやるか直営でやるかどっちかだったんですけれども、それに一応独立行政法人という選択肢は広がったんですけれども、一方で、国のほうは、例えば文化会館であるとか、そういういわゆるホール系であるとか生涯学習センターであるとか、そういった施設については地方独立行政法人の運営にはもう今回入れないという選択肢があって、県の場合を見たときに、県としては、あの文化交流ゾーンに複数の施設があるんですけれども、それを一体的にやることによって連携を今以上に日常化して、より魅力のある施設にしたいということで、どこまで、どういう形で一体的にやるのかという議論を今、今回８月に開いた部会でやっていただいていて、そこでは御意見の中にもあるんですけれども、施設の連携は一定評価するけども、組織を一体化することを検討すべきではないかとかいう御議論もいただいています。次回は、その独立行政法人、直営、指定管理者という、その選択肢の中でどういうふうな運営形態が望ましいのかというのを、そのゾーンの各施設の魅力を高めるためにどんな運営方法がいいのかというのを次回の部会で、もう具体の議論をしていただこうかなというふうに思っていたところです。
〇田中委員 何か今のお話を聞いておると、ますますわからんくなってきたというのが正直な感想で。というのは、博物館は博物館でイメージできますよねと、文化会館ってホール系のものというのは、そこで催されるものが文化ですよね。箱が文化じゃないと思うんですよ、会館という系統は。図書館は図書館として、それは教育文化を担うところだと思うんですけれども、でも、図書館のミッションというのは、もともとこれはあることですし、それらを一体的にして何を、ゾーニングした上でそこからまた何かを生み出そうとか、文化の拠点としていこうとするイメージがちょっとやっぱり具体的にイメージしにくい、わかりにくいですね。
〇竹内部長 基本はそれぞれの施設のミッションが当然ありますので、図書館は県立図書館というミッションがあって、それを図書館の改革計画というのをまとめて、それに向けて今具体にやっています。美術館は美術館でミッションが当然あってやっています。今度できる博物館もミッションがある。今も、例えば文化会館で何か、具体的にちょっとあれなんですけど、図書館で生涯学習センターがあって、文化会館で何か事業をやってイベントをやって、それにまつわる図書館で例えばミニ講座をやったり、あるいは生涯学習センターでそれに関連する人を呼んでミニ講演会をやったりというふうに、連携を日常化させることによって、県民の人から見たら、あそこへ行くことによって、よりいろんなことで文化の魅力に触れられるよねというふうに、その各施設がやることがもちろん基本なんですけれども、そこに加えて連携を日常化することによって、施設全体の魅力として県民の人から見たときに高まるんじゃないかなというふうなことで、美術館でミニコンサートをやるとか、そういうこともこれまでやってきてるんですけれども、いろんな形で連携することによって、各施設の持つその持ち味というのをベースにした上で、よりゾーンとしてせっかく集積しているという利点を最大限に生かせないかなというふうなことで、ゾーンとして捉えたいなということでやっています。
〇田中委員 もうこれで終わりにしますけれども、イメージはわかりにくいと私は言いましたけど、私なりのイメージも実はあります。もし文化交流ゾーンとゾーニングをして、それぞれの施設が連携したときに、こういう何かテーマで博物館は博物館、美術館は美術館、文化会館は文化会館、図書館は図書館でそれぞれの何かキャンペーンというか、何か、特色のある特別展みたいなことをやって、同時並行でやって、違う面から１つのテーマについて県民の方がアプローチして理解を深めていく、学習していくということがしていけるかなと、そういうふうには思ってはいるんですが、でも、ゾーンという、大きく捉えて余りやり過ぎて、それもここに意見がありましたように、たまたま近くにあって形成しているという捉え方をして、連携した取組をやっていくことで、そのゾーンが醸成されていくと思うんです。そこから検討部会を立ち上げて、より一歩というふうにやってってもええのかなと、拙速とはまでは言いませんけど、ちょっと無理してるかな、余り無理をなさらないようにというふうには思うところはあります。恐らく何か新しいことをやろうと思ったときに、お金もかかってくることでしょうし、財布を一緒にせんがための文化交流ゾーンということでしたら、これはやっぱり、そこが目的やったら、やめたほうがええので、そのあたりはしっかりと御検討いただいて、また我々議会にもお話をいただいて、我々自身も理解を深めた上で進めていくべきだというふうに思いますので、お願いいたします。
終わります。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 博物館のほうもセットでお聞きしてええですかね。
〇森野委員長 どうぞ。
〇日沖委員 ちょっと３つほどお聞きしたいんで、感想も含めてなんですけれども、先ほど来、文化交流ゾーンのお話を、それぞれ委員が捉え方も含めて話されておりますけれども、私も、文化交流ゾーンというものも指定して文化振興に取り組んでいくということですけど、文化交流ゾーンというもののその県民に対する役割っていうものとか姿とかいうものが、私も正直なかなか自分でイメージできないんで、これは質問じゃない、私もこれから自分でもうちょっとイメージを聞きながら深めていこうかなと思っているんですけれども。
これはこれとして、聞きたいところは、文化審議会の第１回の内容を、意見の内容を見せていただいておると、委員のそれぞれのお立場の特色が出ているのかどうかわかりませんけれども、三重県の文化というものを語られておるときに、文化の特徴とか、文化交流ゾーンのあり方のあたりの意見を見とると、本当にこの三重県というところは、文化って語る上においても、もう伊勢にかかわることとか神様の歴史に係ることとか、また歴史文化の資源を活用した南部のほうの観光にまつわるあたりの発想とか、やっぱり三重県というのは、もうそういう発想になっていくのかなというふうに、我々北部の者からしたら、委員の方々は純粋に参加いただいて、純粋に御意見をいただいたんやけど、こういうことの流れの中に行くんであれば、まあ、そうしたらもう北のほうはよろしいから勝手にやってください、文化も三重県はと、北は北で生きていきますわという気になってくるんですけれども。県が誘導しておるのか、そういう話になっていってしまうのか、私の捉え方がちょっと偏った部分だけ捉え過ぎておるのかわかりませんけど、ちょっと私の捉え方に対して何か、いやいや、そんなことないですよ、審議会でこういう話もありましたですからという話があったら、そんな長い説明は要りませんから、ちょっと私の捉え方に対して何かあったら言うてください。
それと、博物館のほうなんですが、７項目の取組は継続していただいているということで報告いただきましたんで、ぜひとも今後とも、さらに御努力をいただきたいというふうに思うんですけれども、収入増というところの観点から素朴にお聞きするんですけれども、ミュージアムショップなんかで物を売られますよね。やっぱり博物館ですから、品位が落ちるようなものは売るわけにいかんのでしょうけれども、ミュージアムショップの収入を、何かこんな物を売って、こんな物も扱ってもっと上げようかというような検討とかもされておれば、ちょっとその辺のこともお聞きしたいですし、今、大変ブームでどこにでもあるんで、二番煎じではあかんのですけれども、例えばですけれども、ゆるキャラのミエムちゃんをつくるとか、ミエゾウさんをつくるとか、それでイメージアップを図るとか、例えば御当地アイドルミエシスター、ミエムシスターズをつくるとか、例えばですよ、そんな発想とか、そういうものは全く検討もされたことはないかとか、そういうところをちょっと飛んだことを聞いて申しわけないけど、聞かせていただきたいなと思うのと、それともう一つだけ、新婚の何でしたっけ、展示、
〔「ふたりのウェディング」の声あり〕
〇日沖委員 開館記念企画展の「ふたりのウェディング事情」というのは、知事が一番に取り組む少子化対策の事業の博物館版なんかというのも聞かせてください。それだけ聞かせてください。
〇田中副部長 ３点御質問いただいたと思うんですけれども、北部は文化は関係ない、そんなことは当然ございません。ただ、委員の意見の中で、三重県というものを捉えたときに、特色のあるものをあえて出せと言うと、伊勢とか熊野というのに若干特化した形になっただけで、当然今度できます博物館の中でも、四季折々の感じで湯の山の自然歴史であるとか、そういうのは当然展示して、三重県として当然知っておくべき、子どもたちに知っておくべき事実としてお伝えするわけですので、決して委員が言われたように、北勢は関係ないんかとか、どこどこは関係ないとか、そういうのは全くございませんのと、ただ、全て平均点を取ろうとすると、これは三重県総合博物館という名前でまさに総合になっちゃうんですけれども、平均点を取ろうとすると、おもしろみのない博物館になってしまう可能性があるもので、その中でも一定めり張りをちょっとつけた形でやらざるを得ないかなというのはございます。ただ、その文化について北勢はどうしてるとか、伊賀はどうしてるとか、どこどこはどうしてる、そういうことは全くございませんので、ちょっと申しわけないですが、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、博物館の中でミュージアムショップでございますけれども、これは本当にいろいろな御意見をいただきましたけれども、オリジナル商品とかそういうのを今後開発というか、開拓した上で収入に当然していかなあかんと思ってますので、また売れ筋の商品とか、そういうのをまたお知恵をお借りできたらと、よろしくお願いしたいと思います。単なる、おもしろくない、ありきたりの物を並べるんじゃなくて、御当地ゆかりのというか、三重県ゆかりの、三重県の博物館に行ったら、ミュージアムショップに行ったらこういうのがあるとか、ここしか売ってないとか、ぜひそういうのをつくっていきたいなと考えております。これは検討は一定始めておりますけれども、まだどういう形にするというところまではちょっと行っておりませんので、今後またその一定の考え方が出た時点でお知恵も拝借したいと思いますんで、よろしくお願いします。
それから、「ふたりのウェディング事情」は、おもしろい企画ということで、正直、少子化まではちょっとつなげてこの段階では考えてなかったんですけれども、いろいろな考え方に、やりようによっては、そういうのにもつながっていくと考えておりますので、今までの博物館にはないような企画を、それから一つのおもしろみというのを出せる企画展として考えておりまして、今後は、委員が言われたように、それが少子化とかそんなにもつながるような企画展になれば、さらによいことやと思っておりますので、これにつきましても、また御示唆いただければありがたいと思います。
〇岡村課長 ミュージアムショップについて少し補足をさせていただきます。
ショップにつきましては、通常にお店を場所貸しするということではなくて、このミュージアムショップというのは、博物館で見たものとか経験いただいたものの感動を持ち帰っていただく、あるいはそのショップの中でまた買ったものから新たな知的な興味につながる、そういったもの、そういう場所にしていきたいと考えていまして、１つには、先ほどおっしゃったミエムとかゆるキャラとかといった親しみやすい、ミエゾウもありますけれども、そういったキャラクターの開発というのは視野に入っておりますし、あわせて博物館ならではということで、例えば化石を掘る道具であったり、化石を見るのにちょっとしたルーペが要ったりしますが、そういうものの、世界にはいろいろな珍しいものがございますので、そういったものを置くとか、ちょっとよそでは買えないもの、それから三重県でしか買えないようなものを、そういった視点から品ぞろえというのを、ショップに決まった業者と一緒に博物館が考えていけるような形で考えております。
以上です。
〇日沖委員 ここでとまっておったらあきません。もう再質問はしませんけれども、三重県の文化を語る中で、意図的に南向きにということは言いませんけれども、ぜひ三重県全体に、文化振興というものが、これを通じで行き渡るような、いろんな発信の中からそういうふうになっていくように、ぜひ県のほうも気を配っていただきながら、時には誘導もいただきながら、よろしくお願いいたしたいというふうに思いますのと、それと、物販のほうはいろいろと御検討も引き続きいただいているみたいなんで、期待をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それと、「ふたりのウェディング事情」というのは、知事の少子化対策の肝いりでというわけではないというふうに理解させていただくんでよろしいんかなというふうに思いますので、これで終わります。ありがとうございました。
〇杉本委員 文化交流ゾーンですけれども、例えば、ほかに、海の博物館と海女文化と水族館、水族館って博物館やと思うんですけども、そういう文化交流ゾーンとか、ほかの地域でもそういう文化交流ゾーンの検討部会というか、それを検討していく予定があるのかないのか、それを教えてください。
〇竹内部長 今回の文化交流ゾーンは、博物館ができることを契機に総合文化センター、博物館、加えて美術館という位置づけでゾーンと、一体的な運営も含めてそこでの対象はその施設に限定しますけれども、当然例えば博物館であれば、先ほど言いました展示で海の博物館とか博物館協会に加盟するところとどうやって連携するかとか、まちかど博物館とどうやって連携するかとか、それぞれの施設で連携の相手というのはたくさんいますので、そこをゾーンとして捉えるというよりは、県内の文化施設とどういうふうに連携していくのかという切り口は、今回の文化振興方針の中に一つの切り口として、広く県内の文化資源をどう生かすのかみたいな切り口になっていくと思うんですけれども、そういうのは出ると思うんですけれども、文化交流ゾーンという面的に捉える部分に、それが海の博物館とかが入るのかという意味では、そこはちょっと入らないと思います。
〇杉本委員 やっぱり部会の名前がおかしいですね、そしたら。博物館と運営を検討する部会ならわかるけれども、文化振興方針の下に文化交流ゾーンってつくって、検討する内容が、そういう文化施設をどう運営していくかというところを検討していただきたいんやって、そういうふうにしか、もう御回答を聞いてたらそういうことなので、主客転倒しているような気がして仕方がないです。そやけど、新しい三重県の文化振興方針なんやで、そんなところだけに矮小化していくということはいかがかと私は思います。
これはもう御回答をいただきません、要らないですけれども、「ふたりのウェディング事情」の花嫁さんに憧れる女の子たちを主な対象にって、この文章は、読み取り方によっては大変少子化にも影響を、少子化対策ともやっぱり相反する意識ではないかと誤解を招くおそれがある、私は表現だと思いますので、やっぱりおもしろいと思うんですよ、これは。民俗風習というか、結婚式の民俗学というか、風習、民俗風習の研究というのはすごくおもしろいことだと思うんですけれども、そういったところで、どなたが書かれたんか知らんけれども、余りにも何かこう、どうかなと。こういうところに出てくる文章としていかがでしょうかというのは思います。
以上です。
〇森野委員長 答弁はよろしいですか。
〇竹内部長 「ふたりのウェディング事情」のところの、ちょっと記述の仕方については、御指摘を踏まえてちょっと今後どういう形でやるのかを検討させていただきたいと思います。
〇小野委員 今、杉本委員が言われたように、文化交流ゾーンという話ではなくて、さっきちょっとお話を伺ってる間にわかったんですが、このゾーニングをしたい地域の中に総合文化センターもあり、博物館もあり、美術館もあり、いろんな施設がありますが、その施設たちを連携して一体として運営をしたい、そのためのゾーニング、要するに先々は、これは地方の独立行政法人で指定管理か何か知らんけど、運営を任すというような流れの中で、今回はゾーニングをしていくというようなことにしか聞こえませんので、文化交流ゾーンという、我々が考える文化を発出する、あるいは伝統を紡いでいって大きく育てていくための文化交流ゾーンという意味と全く違うような気がしてならんのですよ。だから、ちょっとこれはもう部会も始まっていますけれども、部会の皆さんにもう一回御説明をしていただいて、当局は、もう地方の独立行政法人に将来的には一体運営を任せたい、その経費の削減のためにそっちへ渡していく、そのためのゾーニングをしていくと、はっきり言われたほうがいいんじゃないですか。
〇竹内部長 済みません、私の説明が非常にまずい点もあろうかと思うんですけれども、実は県民力ビジョンを策定したときに、文化の振興の切り口で新県立博物館の開館に向けて、総合文化センターの主要な各施設が様々な施設と連携し中核的な拠点に、これを文化交流ゾーンを形成することによって、県民の皆さんが心の豊かさと安らぎを感じ、知的な刺激を受けられるよう、文化に触れる機会を多く提供しますみたいな切り口で、決してその一体的な運営がそこにあったわけじゃなくて、まさに博物館、美術館、図書館等々の、その文化施設が集積していると、その集積している中で、より連携、相乗効果を上げられるような切り口でやろうよということで、ゾーンとして位置づけて県の拠点機能をより発揮しようということを目指してやったわけで、それを議論する中で、じゃ、どういう、今、総合文化センターという切り口で指定管理者をやっているんですけども、じゃ、博物館の運営についてはどうするんだという議論がありまして、そこの部分をまさにより効果を高めるために運営面からするとどうなのという議論をしていただいていると、まず前提としてはそれぞれのミッションはどうあるべきかという議論があった上で、運営の面でも議論をしていただいているということで御理解をいただければありがたいです。
〇小野委員 こだわるようですが、その運営を強調されるが余り、頭の中に運営という字がぼんといっぱいになるんで、さっき部長は、資源としての価値を考えて、この文化交流ゾーンを捉えていくと言われましたので、まさにこの言葉だと思うんです。それぞれの施設を文化のための資源として価値を見出して、それぞれを連携をさせていって、三重県の文化を創出をするために考えると。運営と言われると、余りこだわり過ぎてもいかんのですが、金銭的な運営の対価として考えていったり、何か私はひねて考え過ぎるのかもわからんけども、どうもそこら辺が、しっくりこない部分に思うんです。
それで、もうついでですんで、博物館の中身で「いのりといやしの地 熊野」って、こんなふうに南のほうで、まさに来年60周年もあるし、捉えてもらっているわけですね、テーマを。こういうふうないい案が中にあるんですから、その運営の部分で、もう少し言葉を足していただいて、その先々、運営管理者にぽこんと渡していくような発想でやっておるんですわってとられるような説明ではなくて、全体として、文化の創出に資するために、今、中身を考えているんだというふうなところが前に出るように御説明をいただければありがたいというふうに思います。
それから、先ほどの熊野の件ですが、これは当然南部地域活性化という部分もあるわけですから、そこら辺との連携で、あそこは来年10周年か、10周年で何か企画を考えていらっしゃるはずですので、そこら辺との当然あれはお考えですよね。
〇竹内部長 南部地域活性化計画が10周年、世界遺産登録10周年ということで、いろんなメニューで、いろんな内容を考えてもらってます。博物館としても、それと連携して情報共有しながらやっていこうというふうに思っています。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで新しいみえの文化振興方針（仮称）の策定について及び新県立博物館の開館に向けた取組についての調査を終わります。
（６）「三重県地球温暖化対策推進条例」（案）の骨子について
（７）「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に係る県のビジョンについて
①当局から資料に基づき説明（岡本次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇中嶋委員 ちょっと確認です。前もお聞きしたかもしれません、ごめんなさい。三重県地球温暖化対策推進条例の事業者という定義は、特定事業者は別として、これまでの三重県生活環境の保全に関する条例であった、じゃなくて、今回出ておる事業者というのは、どういう性格のものだったかというのを改めて確認させてほしいんですが、具体的に申しますと、例えば個人商店とか、そういったものまでも含まれるのかどうかとか、それから例えばエコ通勤なんかだと事業者というよりは事業所単位のほうがそういうものをつくりやすいとか、対応しやすいとかもあろうかと思うんですが、事業者というのはどういう考え方をしているのか、この答申を改めて見たんですけど、ちょっとよくわかんないので確認をさせてほしいんですが。
〇鈴木課長 事業者につきましては、事業活動を行っているということで、広い概念ということで捉えております。ですので、例えば事業所単位なのか、事業者単位なのかと申しますと、それぞれの条文でかかわってくるんですが、地球温暖化対策計画書であれば事業者単位、それぞれこれから詰めていく各項目で、若干その辺は詰めていくところかとは思っておりますが、幅広く事業活動を行っていただく者、例えば工場それから百貨店、映画館、そういったものを含めまして事業者という、今は定義をしております。
〇中嶋委員 例えば私立の幼稚園とかそういうのも入ってくるんですか。例えば私立幼稚園は、通園のためにバスを走らせたりしますよね。そういったことも含めての何かそういう対象になってくる、幅広く見れば、そういうことですか。その自主的にそういうのをつくるところが、例えばいろんなインセンティブがもしあったとするじゃないですか、私立幼稚園の補助金の関係で、そういうところをつくったところにはそういうインセンティブを与えますよと、例えばした場合、みんなつくるようになりますわね。それがこの条例の趣旨には沿っていると思うんですが、そういうところも対象になるということですかね。
〇鈴木課長 主に努力規定のところは、やはりそういうところも対象になってきてはいますが、義務規定をかぶせているところは、ある程度の大規模の指定管理工場ということで、条件を当てはめております。県民それから事業者の皆さんが自主的にやっていただくということで、幅広く取り組んでいただきたいなというふうには思っております。
〇中嶋委員 わかりました。どこの部分が義務で、どこの部分が努力で、かつこれまでの三重県生活環境の保全に関する条例の部分の、これはずっと一緒だけど、ここは一緒で、ここから先は違うんですよというところの、もう少しわかりやすいやつをいただけるとありがたいかなと思うんです。条例を実際に出されるときに、補足資料で結構でございますんで、ちょっと頭の整理がしづらいもので。そういうのをつくってもらえるとありがたいということで御要望だけ。すみません、要望です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」について教えてください。まず、県がそのビジョンを作成をして、それに整合するところで、その充電器を設置しようとする自治体なり事業者があった場合には、平成26年、来年の２月28日までに申請をして、そして申請を受け付けてもらったら、来年の10月31日までに工事を完了して実績報告書を提出すると補助をもらえるという流れで、そんな理解でええんですわね。そしたら、そのビジョンというのは、つくったビジョンというのは、この期間が過ぎると、そのビジョンは、その後はどう生きていくんかというのと、それが１つお聞きしたいのと、それと、平成26年10月31日までに設置工事を完了しなければいけないということですけれども、どんなぐらいの申し込みがあるんかはちょっとわかりませんけれども、このこういうものを設置する事業者というのは十分あって、多過ぎると、とてもこんな10月31日に間に合わんよというような環境のものではないんでしょうかねと、ちょっとわからんもんですから、その業者の環境をお聞きしたいのと、それと、もう一つ、朝にあった伊勢市のモデル事業、低炭素社会のモデル事業では、これは乗れるものではないんかというところとちょっとその辺を、お聞きしたいんですが。
〇岡本次長 まず、この２月28日を過ぎた後の動向なんですが、ちょっと国庫補助の動向も関連してきますので、そこはちょっと経済産業省のこれからの考え方も踏まえて、こちらも注視して対応していきたいというふうに思っております。
それから、対象のほうなんですが、対象につきましては、私どもが想定しているのは、例えば大規模商業施設であるとか、それから大規模集客施設で、そういうところの声も聞きながら、こういった情報について説明会を開催して行っていきたいというふうに思っております。
それと、あと、この２分の１の経済産業省の補助なんですが、済みません、先ほど言いましたＥＶのほうのは国土交通省の補助で、あれはバス本体とそれとこの充電施設につきましても同額の２分の１の補助の申請ができる予定です。
こちらの経済産業省については、充電施設だけですと、この公共性がない場合は２分の１の補助ということで、結果的には国土交通省のほうの対象で申請していくようなものでございます。
〇竹内部長 ちょっとだけ補足をさせていただきますと、午前中に、伊勢市の協議会をつくって、そこで今回電気自動車バスというお話を、あわせて充電設備の話があったと思うんですけれども、今回その700カ所ということで、充電施設のインフラを整備しましょうという方向で国の補助金を活用するということなんですけれども、伊勢市の協議会においても、こういう有利な補助制度を活用して充電インフラの整備に向けて、協議会として各メンバーに入ってもらっていますので、そのメンバーの方に前向きに検討していただけるように議論もし、働きかけもしていこうかなというふうに、そういう関係になっております。
〇日沖委員 ちょっとお聞きした分の、全部に回答をいただけていないんで、もう少し聞かせてもらいますけれども、この国のほうの期間が終わった後の、国のほうの動向も見てということですけれども、とりあえずこの期間が終わると、ビジョンの役割というのは一時的なもので、これだけの県内全域を網羅するようなビジョンをつくっていただいても、もう一応今度ビジョンの役割というのは、一遍終わってしまうんですかねということを、もう一回聞かせて、何か後々また継続して役立つことがあるんなら、それをちょっと教えていただきたいのと、それと、もう一つ聞けなかったんですけど、申請の数によって、この設置する事業者というのは、どういうところが設置されるんか、事業者なんかちょっと私はわからないんで申しわけないんですけど、設置する事業者が十分、どんだけこの設置の申請が出てきても対応できるぐらいの事業者の環境というのはあるんか、その辺をもう一回だけ聞かせてください。
〇鈴木課長 事業者の対応なんですけど、先ほどの73ページに、９月27日現在26カ所という記載がございますが、この中でほとんどといいますのが、自動車販売業者でございます。そのほか大手のスーパー等が入っておりまして、新聞報道でもイオンなんかは整備していくんだというような方向が出ております。この700カ所という数字につきましては、十分、県内の企業、事業者の期待に応えられるものではないかと考えております。聞くところによりますと、全国的にも、９月10日時点では47都道府県のうち45都道府県が、ビジョンをつくっておりまして、実際整備箇所に比べまして非常に伸び悩んでおるというような状況は聞いております。それで、日産のほうも、少しリーフ、これはＥＶ車なんですけど、これをちょっと生産計画を延長しようとか、そんな話も出ておると聞いております。
それから、この補助金の期間が切れたら、このビジョンはどうなるかというお尋ねなんですが、私どもとしては、これをつくる目的が主に補助金をいただけるものというふうに考えておりますので、もし補助金がなくなれば、このビジョンも補助金をもらうという点では活用できないと。ただ、それは活用はできないということであっても、自主的にされるかどうかわかりませんが、自主的に事業者が整備するのに当たって、こういう箇所があるんかなとか、そういう参考にはなるんではないかなと思います。
以上でございます。
〇日沖委員 わかりました。結構です。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで「三重県地球温暖化対策推進条例」（案）の骨子について及び「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に係る県のビジョンについての調査を終わります。
（８）三重県環境基本条例の改正について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問 なし
（９）第二次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告について
（10）三重県男女共同参画施策の年次報告について
（11）三重県飲酒運転
①当局から資料に基づき説明（伊藤次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇杉本委員 第二次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告にかかわってなんですけれども、地域で人権を、そういった地域づくりをしていくために、前は人権教育主事というのを県のほうが各地域に派遣していただいていました。なくなってから、やっぱり地域がそういうネットワークの拠点も含め、担っていくんやということになりました。そういうことなので、私は隣保館がその拠点ということで注目してきたんですけれども、ちょっと最近気になってるのが、耐震化とかそれからいろんな方が集まってきてくだされるんやけども、ユニバーサルデザインのことも含めた施設の改修であるとか、老朽化してるところも多いと思うんです。そのあたりの実態がどうなっているんかなというのが１つです。
それから、何度もこの年次報告の中に出てくるのが、隣保館職員とか相談員の人材育成、資質向上と、このあたりが何度か出てくるんです。そこはもう県の役割やということはずっと整理されているところだと思うんですけれども、やっぱりそのあたりにどういう課題があるのかな。やっぱり何度も書いてくるということは、そのあたりに課題があるという実態があるのかなというあたりのところを教えてほしいと思います。
それから、続けて、三重県男女共同参画施策の年次報告についてですけれども、今回この提言をいただいて、３つにまとまってよかったなと思っているんですが、２年前やったかな、何か重点、どれが重点だって、こんなにたくさんあってって、もっと重点化しなさいということを知事が部長会議かなんかでおっしゃったときがあったと思うんですね。その記憶があったので、３つにまとまって、たくさん課題はあるんやけれどもよかったなというふうに思わせてもらいました。
それから、その中で昨日の経営方針の中では、男性の育児参加となっていましたけれども、今日はここで育児参画という言葉を使われたということが、一つ踏み込んだのかなというところを思わせていただいたのですが、この提言の実現をどうやって全庁的にしていくのかというあたりをお聞かせいただきたいのと、昨日の経営方針の中には、少子化対策の中に男女共同参画という言葉はなかったと思うんですね。内容的には入ってくるんだろうと思うんですけれども、やっぱりこれは卵が先か鶏が先かの話で、男女がともに働き、ともに子育てもしという社会を実現していくことによって、少子化が解消されていくという、少子化対策をやっていくと男女共同参画が進むという、こういう関係になると思うんですけれども、そのあたりの経営方針への男女共同参画への書き込み方というので、昨日はざっとしたところなので、どういうふうに考えておられるのかということと、今日は、これはこの委員会に配られたんですけれども、ほかの議員にも配っていただけるのかなということなどと、済みません、多くなりましたけど、以上です。
〇中村課長 済みません、最初のお尋ねの耐震化とユニバーサルデザインの関係で、隣保館はどういう形に、今現状どうなっているのかというお尋ねですけど、実は耐震化については、うちのほうでデータは持っておるんですけれども、ユニバーサルデザインがどこまで進捗しているかというところまで細かい数値はちょっと持ち合わせておりません。今の耐震化と言っても、今ちょっと手元にございませんので、今、正確な数字を申し上げることはできません。
それと、先ほどほかにお尋ねがあった隣保館職員の相談とか、ほかの相談員の資質向上がここ何回も出てくるというお話ですけど、やはり今、人権というのが、だんだんいろんな人権課題が出てきまして、それとまた相談も１つじゃなくて、いろんな相談が、人権課題が重なったりしてきておりまして、やはりそういう様々な人権に対してやっぱり学習をしてもらうということが、相談に来られた方にやはり適切に対応できるということで、相談を受けた際に、どこの窓口につなげていけばよいかというのは非常に大事なことでございまして、そういうことで実施しておるところですけれども、相談員の方からはすごい評価はいただいております、アンケートでは。相談員については、やっぱり必要だと。済みません。
〇竹内部長 今回の提言の、男女共同参画の提言に関して御質問いただいた１つは、この提言の具体化に向けてどう取り組むのという話と、それと昨日の経営方針の全員協議会の説明の中で、少子化の記述に関連して、男女共同参画と少子化というのは卵と鶏の関係だみたいなお話がありました。
まず、提言の具体化に向けましては、今回こういう形で提言を取りまとめて、関係各課と今後、来年度の予算編成に向けて各課の中で御指摘いただいた内容それぞれを受けとめていただいて、予算編成の中で議論をしていただいて取りまとめて、その具体化に向けて一歩でも二歩でも進めていきたいなというふうに思っています。
それと、経営方針の中で、少子化対策を特出しで、社会情勢の変化に対応する特出し項目として上がっているんですけども、この中に男女共同参画という言葉がないよねというお話で、確かに男女共同参画という切り口では載っけてないんですけども、当然そのワーク・ライフ・バランスの実現であるとか、男性の育児参加であるとか、要するに安心して産み育てられるような環境整備に向けてやるよというふうに書いています。ここに、その男女共同参画の切り口でもそれは大事だよねみたいな記述を書けるのかどうかというのは、少し検討をさせていただきたいなというふうに思ってますけども、私は、やっぱり男女共同参画というのは少子化と非常に密接な関係にあって、やっぱり特に環境整備という意味では、ワーク・ライフ・バランスであるとか、男性の育児参画であるとか、その辺は非常に両者のミッションにとって非常に大事なことかなというふうに思ってます。
〇伊藤次長 少しだけ補足をさせていただきます。
こちらのほうの提言の実現化につきましては、各課の総務課長が入っていただいております男女共同参画推進会議というのが庁内でございます。こういった提言が出ましたことにつきまして、また、その後の評価に対します取組方針につきましても、そういった方々を集めまして、早速にお話をさせていただきまして、先ほど部長がおっしゃられましたように、予算の反映に向けましてもお話をさせていただきたいと思っているところでございます。
それから、２点目でございますが、私は、この経営方針を読ませていただきまして、例えば女性が、子どもをつくろうか、子どもを持ちたいと考え、また子どもが１人いらっしゃる方が２人目を産もう、そして３人目を産もうというふうに考える際に、やはり後押しになりますのが男女共同参画ではないかなというふうに思っているところでございます。
それから、男女共同参画はなかなか具体的にはあらわれるものではございません。考え方といいますか、理念といいますか、そういったところになってしまいますので、なかなか具体的な事業ではないと思います。私どもは、この男女共同参画という理念を幹といたしましたら、こちらのほう、今なかなか具体的なものではなくて、ライフプラン教育とか婚活支援とか、男性の育児参加とかワーク・ライフ・バランスといった、こういった事業の言葉が並んでおりますが、これは、男女共同参画という思想が絶対この中には考え方があると思っておりますし、私は、男女共同参画の理念を、理念が幹といたしましたら、それぞれの事業が花だというふうに考えております。男女共同参画の施策57課が取り組んでおりますが、それぞれ具体的に実施していただいていることが男女共同参画の花だというふうに考えているところでございます。
３点目でございます。本当にありがとうございます。早速、全議員の皆様にこの提言を配付させていただきたいと考えます。ありがとうございます。
〇杉本委員 隣保館のことについては、また調べていただいて教えていただけませんか。私、今までずっと人権というと学校を注目してきたんですけど、人権教育推進のときに整理をされたのは、地域というふうに整理をされたので、拠点としては、私、地域をずっと今追っていますので、そのあたりの環境をまた教えてください。
男女共同参画については、部長も次長もいろいろ工夫して御回答をいただいたんですが、私は勝手に、ひょっとしたら知事は男女共同参画という言葉を余りお好きではないので、中身を書けばそこのところは書かなくて、言葉としては抜いたのかなというふうに勝手に自分としては解釈をさせていただいています。違うと知事は言われるかもわからないんですけれども、私はそういうふうに解釈しています。
１つだけ、ずっと気になっているのが、ワーク・ライフ・バランスと育児休暇とか育児のことなんですが、これって正規職員の話なんですね。女性の60％は非正規です。ワーク・ライフ・バランスなんて関係ありません。それから育児休業もありません。なので、本当に少子化対策でともに、少子化対策って、今やっぱり１人の給料だけではなかなか難しい若者たちが二の足を踏むというのがあります。それを２人で力を合わせたらできるやんかって。でも、なかなかそういうところが、男はこうしなくちゃとかそういうのもあったり、そのときにやっぱり非正規の人たちは、これは男性もそうやけど、どう応援していくかというと、これはやっぱりすごく大事で、働き方のところにいつも育児参加とワーク・ライフ・バランスっていうのは、そういう人たちは入ってこないので、不十分やなって私はいつも感じています。それは、ちょっと私の考え方ということで述べさせていただきます。よろしくお願いします。
〇森野委員長 要望ですね。
〇杉本委員 はい、結構です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小野委員 第１期の実施計画における基本施策の主要一覧の、家庭地域における男女共同参画の推進で、自治会長の女性の割合というのをわざわざ取り上げてもらって数字であらわしていただいて、目標値も設定をしていただいている。これは何なんでしょうね。何の目的があるのかなと。自治会長自体のことをおわかりになった上で、これ決めてみえるのかな。あるいは、今、杉本委員のお話を伺っておって、非正規の部分、それから常勤雇用をされている部分ではない人たちの、働かなければいけない、子どもを見なければいけない、分けなければやっていけない。しかし、その周りには中高年の家庭があったり、他人ではあっても近い存在の方たちがいて、ということがあって、この自治会長の女性の割合が上がってきているのかなと、遠隔的にね。そんなに深くは考えてなくて、この数字を上げてんのかなと、どっちなのかなと思うんです。どっちなんですか。
〇伊藤次長 社会人といたしまして、家庭、地域に対する参画が非常に重要かなというふうに考えているところでございます。それで、この地域におけますいろんな地域活動に女性も参加されていらっしゃるところなんでございますが、自治会長というのは非常に重責でございまして、なかなか女性がそれに参画するというところは、まだまだ少ないというふうに聞いておるところでございます。女性も責任を持って、社会の一員として自治会長にもなって活躍していただけるようにということで、この目標を挙げさせていただいているというふうに考えているところでございます。ちょっとパーセンテージが非常に少なくて申しわけないんですが。
〇小野委員 私の住んでる地域、地区の中で、自治会長は30数名ですが、女性の自治会長は、今二人ぐらいです。それも１年で変わっていきますよね。
ただ、先ほどもお話したように、杉本委員の質問の中にもありましたように、ワーク・ライフ・バランスなんかもそうですし、我々が日常、地域で活動させていただいているところで見せていただいているのも、遠い親戚よりは地域の本当に近いところにいる存在の他人のちょっと人生経験の豊富なお家の皆さんが見えれば、例えばお母さんが学校のＰＴＡの活動をしなければいけない、お父さんは仕事に行ってる、子どもが家にいなきゃいけない、小さい子を置いていけないので隣のおばちゃんに預けていくというのも、全体として大きく考えれば、男女共同参画、社会を構成するみんながみんなで一緒に働いていける、支え合いができるというところにつながっていくのかなというような気がするんです。今、高尚な、その男女共同参画で言われると、もうそれはとても難しいと思いますけれども、やはり地域地域で、そんなふうにもう少しフラットなところで、男性、女性の性差ではなくて、入っていけて、若い男女も含めて支えてあげるという社会の目線というか、そこら辺がもう少しざくっと出てくるような、提言にもありますように、少子化にも配慮しなければいけないんだから、何かどうも県が言うと難しいんで、わかりやすく、近所のおじちゃん、おばちゃん運動みたいな話で、それが雰囲気が醸成することによって若い人たちも結婚しやすいように持っていけるよと、どうも最近の風潮としては、社会活動をしようとすると、ちっちゃい子がいるんでと言って拒否をしてしまう。その拒否をされないように公の立場として育児の部門をつくりますと、何か育児のために10万円とか15万円、２時間ぐらいかけてね、無駄な金とは言いませんが、その金があるならもうちょっと違うところへ活動費にあげればというようなこともある。根底が、やっぱりそんなふうなことだと思います。ちょっと考えていただいて、せっかくここに自治会長の女性の割合も上げてもらってるんだから、ちょっと捉え方を変えてもらうと、もう少し広がっていくような気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 純粋に質問なんですけど、指標の中に健康寿命というのが上げられているんですけど、これ男女共同参画の視点からこの健康寿命というのを指標に置いておるというのは、提言の15ページにあるんですけども、男女共同参画っていう内容とまたちょっと違う、違うというか、大事なことですけど、男女共同参画という切り口からのことなのかなと思って、ちょっとわからない。どういう御認識でおられるのか、教えていただきたい。
〇伊藤次長 生涯にわたり男女、当然男性も女性もなんですが、健康の管理、保持をしまして、そういった保持増進に関しまして情報提供、支援を行っていくと、そういう視点でございます。男性も女性も健康で生涯を送ることができるようにと。
それから、もう一つは、性と生殖に関する、それに関する健康支援の充実というところもございます。
〇田中委員 ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中嶋委員 田中委員が質問していただけるかなと思ったんですけど、飲酒運転ゼロを目指す基本計画なんですが、我々も条例づくりに携わった者として非常に期待をしておりますし、座長をされていた中川委員のほうからも予算をしっかりとるようにという話もございましたので、正直なところ、この補正で、12月１日の日に向けて何らかの補正予算が出てくるのかなと我々は期待していたんですが、なかなかそうはいかない中ではあると思うんですけれども、中身については今日は聞きませんけれども、期待をしておりますので、しっかりとＰＲしていただきたいというふうに思います。これは、我々が携わったときに参考人として来ていただいた九州大学の志堂寺先生も三重県がどんなことをするのかなというのは非常に興味を持っているというふうなお話をいただきましたので、三重テラスに負けないぐらいの勢いで頑張っていただきたいなと思います。
確認をしたいのが、12月に条例の施行規則をつくっていただくということなんですが、中身的には、どちらかというと環境生活部が柱というよりは、もう健康福祉部であったりとか、あと公安委員会規則のほうが我々としては注目しているところなんですけれども、これってどういう形で議会のほうにお示しされようと、今、所管部としてお考えなのかというのをお聞かせいただきたいのが１点と、あと、基本計画そのものとして数値目標は置いていかれるのかどうか、それともう一つ、今回、交通対策協議会の中に部会を置いていただいたということなんですけれども、改めて県としての推進体制、それは県とあえて申し上げたのは、公安委員会も含めた、教育委員会も含めた県としての飲酒運転ゼロを目指すための推進体制というのは、どうお考えなのかというところを聞かせていただきたいんですが、以上３点ですかね、お願いします。
〇伊藤次長 １点目と２点目でお答えさせていただきたいと思います。
12月のこの常任委員会のときなんでございますが、私どもから、皆様方に御説明をさせていただくに当たりまして、健康福祉部それから教育委員会、それから県警からおいでいただきまして御説明を一緒にさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
それから、２点目、数値目標でございますが、数値目標につきましては、今、現在もちろん置かせていただくつもりでございますが、今いろんな数値目標がございますので、検討させていただいておるところでございます。
３点目、今後の推進体制でございますね。ちょっと担当課長のほうから御説明させていただきます。
〇浦川課長 今後の推進体制でございますけれども、県としてということでございますけど、県民挙げてという形で、この部会におきましては、各事業者の団体あるいは自動車の団体、トラックの団体、いろんな団体の方に入っていただいて、あるいは飲酒の組合も入っていただいて、今後の飲酒運転の防止を県民を挙げてやっていこうという形の部会をつくって、その中でいろいろな事業者の方がそれぞれの団体の中でやれる施策を検討していこうというふうな形で部会をつくって、年々そういういろんな協議をしていってやっていこうというふうに考えておりますので、県としてというか、当然この部会の中に県の部局のほうも全部執行部も入っておりますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 １点目、２点目については、ぜひその方向でお願いしたいと思います。
最後の推進体制のことなんですが、我々も条例を検討していく中で県の各部局という県庁内、知事部局もそうですし、公安委員会もそうですし、教育委員会でもそれぞれ温度差が余りにも激しいもんで、また事業所に働きかけるとなると、雇用経済部の力も借りないといけないと思いますし、そういう意味で、県民挙げてのこういう動きというのは、飲酒運転だけにかかわらず、交通安全全体でやっていただいているので、その中で今回は飲酒運転ゼロということを、特にやっていただけて、これもこれでありがたいことなんですけれども、まず、その県庁の中というか、県行政そのものが、もう少し熱を一緒にしてほしいというか、そういう思いで、もう少し県庁の中の推進体制がしっかりできないものなのかなということをちょっと議論を通じて思ったもので、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思いますので、今日はそのあたりは要望で終わらせていただきますんで、お願いいたします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 ちょっとまた男女共同参画のほうに戻って申しわけないんですけども、細かいことで申しわけないんですが、１つだけ、済みませんが、このいただいた審議会の男女共同参画の推進に関する提言が、公に世の中に広くわたっていくのであれば、ちょっと気になった、ばばっと見ておって気になったところがあって、先ほども出てました、自治会における女性会長の割合についてのところなんですが、この提言の14ページにありますけれども、14ページの⑦になりますけれども、この一番最後のところに、女性自治会長を増やすためには、市町に積極的に働きかけるべきであるというふうにありますけれども、自治会長というのは、市町が任命するものではないので、市町に積極的に働かきかけても、そんな極端に効果はないんであって、働きかけるなら我々地域住民に、そういう意識を醸成、上げてもらうように働きかけていかないと、ただ、これ書いただけというみたいになってしまうんで、市町も板挟みになって、市町もこれをもとに言われたら困りますし、この辺ちょっと何かもう一遍考えてもらうならいかがなものかと思って、ちょっと細かい部分で申しわけなかったけれども、発言させてもらいました。
〇伊藤次長 ありがとうございます。ちょっと言葉足らずでございました。市と町も、市役所も役場も一緒になって、女性を自治会長にでもいいんじゃないというような雰囲気といいますか、機運を盛り上げていっていただきたいということの意味を込めまして、市町に積極的に働きかけるべきであるという言葉を使わせていただいているんだと思います。
早速に、もう少しわかりやすいように変えさせていただきます。ありがとうございます。
〇日沖委員 わかりますので、お願いします。結構です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで第二次人権が尊重される三重をつくる行動プラン年次報告についてから三重県飲酒運転
（12）ごみゼロ社会実現プランの進捗に係る点検・評価について
①当局から資料に基づき説明（田畑次長）
②質問 なし
（13）各種審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問 なし
（14）その他
〇森野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇杉本委員 １個だけ。多文化共生課のことで１つ確認したいことがあるんですが、ブラジルへ行かせてもらったときに、国外就労者情報支援援護センター（ＣＩＡＴＥ（シアテ））の理事長が、日本へ働きに行くという人が何か困ったことがあったときにどこへ相談したらええんやとか、そういう相談事や、日本の情報が欲しいんやっていうようなことがあるんですというふうに出されたときに、知事のほうが、ポータルミエでいろんな県内の情報は集約して、県内の日系ブラジル人に流してますので、それをそちらのほうと連携するようにしますと答えられたと思うんです。そのあたりのところから取組が進んでいるのか、予算的なものも伴うのかどうかもようわからなかったんですけれども、ちょっと教えていただければと思うんですけど。
〇中谷課長 その今おっしゃっていただきましたシアテの二宮理事長は、昨年度三重県にもおいでになりまして、私どもとも会議をしておりました。知事が訪問いたしましたときにも、その紹介をさせていただいたところでございまして、その後も私どもからも御連絡をさせていただいておりまして、何らかの形でそういう事前の勉強を、こちらに来ていただく前に日本のことを知っていただく情報源としてはいいもんであると思いますので、ぜひ御活用をいただきたい。また、それらの関係で何かあれば、協力体制をとっていきたいということで御連絡をしているところでございます。まだ具体的なお返事にはなってはいないんですけれども、あと、シアテ以外のところでございますけれども、具体的な派遣の会社などが日本を紹介するときには、私どものホームページなどを使っていただいているということも既にございまして、事前に見ていただいている方もそれなりにあるというふうに認識しておりまして、これからもそういう連携を深めていきたいと考えているところでございます。
〇杉本委員 特に何かせんでも、インターネットでここへ入ってもらえれば、ブラジルから見えるということですよね、ポルトガル語で書いてあるので。
〇中谷課長 言語でいいますと、ポルトガル語、スペイン語、英語、日本語、できれば増やしたいんですが、なかなか予算上のこともございますので、今のところはそれだけなんですけれども、入っていただければわかるということで、ただ、ちょっと、今、海外の方にどれだけ知っていただけるかというところに課題がございまして、そのあたりは工夫をしていくということで、今年度、来年度にかけてもう少しＰＲをしつつ、見ていただきやすいようにしていく、それでもって、その中で交流を深めていただきつつ、あちらでの課題なども教えていただければ、またそこにそれを課題として私どもも載せていくことができるのではないかというふうに考えているところでございます。
〇杉本委員 わかりました。よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中嶋委員 私学振興のことでちょっと１点確認したいんですけれども、県立と公立の定数のその公私比率、これについて何度か本会議でもこういう質問が出て、一定もう少し私立のほうも経営も苦しい中で、公私比率の見直しをしていったらどうかという話をしている中で、いろいろと協議の場を持っていただいているということは聞いておるんですが、現状、今はどうなっているのかだけ確認をさせていただきたいんですけれども。
〇田中副部長 いわゆるその公私比率と言われるやつで、今現在、三重県につきましては、公立が大体78％、私立が22％、その私立の比率をもっと上げて、逆に公立を下げていくと、そういう議論につきまして、今、教育委員会と私どものほうで、この審議会がございまして、その中で公私比率等検討部会というのをつくっております。４月以降、２回ほど御議論をいただきまして、それぞれ公立の高校の先生であるとか私立の高校の先生であるとか、校長先生であるとか、入ってもらっておりますけれども、２回目を終えて、おおむねそれぞれの考え方については、ある程度出尽くしたのかなと。また次回、３回目に向けて、その２回目の出尽くした意見について、私どもとそれから教育委員会で案といいますか、それを今詰めておるところでございます。
〇中嶋委員 その次回の案をお示しして議論をするのは、大体いつごろという。
〇冨田課長 教育委員会の事務局と話し合いをしているところですけれども、年内に４回はやりたいなということで考えておりますので、秋のうちには３回目をぜひともということで、まだ具体的な日程調整には入ってございませんが、年内に４回目ぐらいをできたらいいなということで、とりあえず話し合いを進めているところです。
〇中嶋委員 なかなかちょっと我々のアンテナが低いせいなのかどうなのかわからないんですけれども、そういった動きというのがちょっとよく見えてこないですし、今、本当に県は、双方の考え方が出尽くしたというふうにお捉えなんでしょうけども、私どもは双方がどういう考え方をしているのかというのは、詳しくはちょっと存じ上げないところもありますし、次回、案を示されるということですけど、一度どっかの場でそれについては御説明を、教育委員会も絡んでくる話だとは思うんですが、議会に対しての説明をお願いしたいなと思います。これは要望でとどめさせていただきます。済みません。
〇小野委員 関連で１つ、年内に４回目って、新年度の募集も始まって、具体的に数字が出てこなければいけない時期になってきますんで、今、もう中嶋委員は要望でとめられましたので、私も要望にしておきますが、年内でも早くやってあげないと、私立というのは、公費じゃなくて直接経営をしながら、子どもたちの高等教育も含めた教育を担っている部分もありますので、なるべく早くやってあげていただきたいと思うんです。平成13年度から教育委員会との協議で、割合の廃止はしましょうよという話があった上で、現実、今、協議をしなければいけないような状況になってるわけですから、そこのところを踏まえた上でよろしくお願いしたいと思います。
それと、もう一つ、三重県私立幼稚園協会なんかのお話も聞きますと、平成27年から新しい制度に移行するに当たって、本年度は当初予算が遅れたんで、補助金についてはちょっと減額でそのままだったんですが、後でちゃんとのせていただいて非常にありがたいことをしていただいてるようです。平成26年度はもうそんな混乱はないでしょうから、そのままいけると思うんですけれども、新しい制度、要するに認定も含めて踏み込んでいくわけですから、そこら辺は、もう県にも国のほうからは制度の細かな部分は来てるんだろうし、団体にも指示はしていただいているんだろうと思いますので、ぜひそこら辺は、お互いに理解し合いながら、公の足りない部分をカバーするように一生懸命頑張っているわけですし、今日、当初に報告をいただいたように補助金も随分していただいているわけですから、生かされる補助金になるようにお願いしたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
〇森野委員長 次に、委員間討議を行います。
まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いをいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、次に、本会議への常任委員長報告として、本日の常任委員会での議案審査及び所管事項調査に関して執行部の処理経過の報告を求めるべき事項は、何かございますでしょうか。
〇杉本委員 文化振興方針については、ちょっと何か議論を踏まえて触れていただきたいなと思いました。処理経過を求めるということではない。
〇森野委員長 ではないんですね。じゃ、後で委員協議の中でお願いをしていきますか。
今回、博物館だけでしたっけ、処理経過の説明をされているのって。博物館の２項目については処理経過を求めて、今回報告があったんですが、これでよしとするか、また引き続き次回もお願いしていくのかということはどうですかね。
〇小野委員 その博物館の処理経過の中にも関連して、さっき杉本委員が言われた文化振興の部分もリンクしてくると思いますので、そこをもう一度。
〇森野委員長 それは、その委員長報告でという意味なので、ですよね。処理経過の報告は、またこの７項目について、次回も具体的に進捗を引き続き出してもらうのかどうかという部分です。その件については、まあ途中経過の話、どうですか、委員の皆さん。
〇中嶋委員 処理経過報告というよりは、変わらない部分もあろうかと思いますし、新県立博物館のオープンに向けての取組として、多分12月でも何か御報告いただくことがあるでしょうから、その中で、特に７項目の中で新たな取組だとか変化があった部分については御報告いただくとしても、それは処理経過を求めるというものではなくやっていただいたらどうかなと、正副委員長のほうで、ぜひともそういうお取り計らいをしていただければと。
〇森野委員長 わかりました。
じゃ、そういうことで、今回は特に求めるものはなしということでさせていただきますので、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇森野委員長 では、そのようにさせていただきます。
それでは、これで委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
森野 真治
