三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年１０月３日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２５年１０月３日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年10月３日（木） 自 午前10時１分～至 午後４時53分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 石田 成生
委 員 下野 幸助
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 中森 博文
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
次長（観光・国際局） 岩田 賢
参事兼雇用対策課長 田中 幹也
雇用経済総務課長 渥美 仁康
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 濱口 正典
ものづくり推進課長 山神 秀次
サービス産業振興課長 永田 慎吾
地域資源活用課長 内藤 一治
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 川添 洋司
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
人権・危機管理監 福井 夏美
雇用経済政策推進監 岡田 直也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
労働委員会事務局長 前嶌 卓弥
労働委員会事務局次長兼課長 服部 隆之
［健康福祉部］
参事兼ライフイノベーション課長 増田 直樹
委員会書記
議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 １名
三谷 哲央
県 政 記 者 ７名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第128号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（４）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（５）三重県中小企業振興条例（仮称）について
（６）障がい者雇用の推進について
（７）雇用創造懇話会の実施状況について
（８）「みえスマートライフ推進協議会」及び「みえＩＣＴを活用した産業活性化推進協議会」について
（９）「第11回リーディング産業展みえ」について
（10）三重県観光キャンペーンについて
（11）三重県観光振興基本計画年次報告について
（12）台湾との交流・連携について
（13）ブラジル・アメリカミッションについて
（14）「みえ国際展開に関する基本方針」について
（15）関西営業戦略（仮称）について
（16）各種審議会の審議状況の報告について
（17）景気動向調査結果報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第128号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（山川部長、村上総括監）
②質疑
〇藤田委員長 それでは、御質疑がございましたら、お願いいたします。
〇今井委員 確認させてください。
これの原資は厚生労働省から出とるということでいいのかということが１点目。
それとあと、手挙げ方式の国の公募に対して、三重県は積極的にやっていただいて、これは本当にありがたいと思っております。それで、11道府県が採択されたということですけども、どれぐらい応募があったのか。その中で三重県を選んでもらったことは非常にありがたいと思うんですけど、どんな形の競争率やったのかというのがわかれば教えてください。
〇村上総括監 まず、１点目でございますが、厚生労働省100％という形になります。
それから、どれだけ応募があったかというお話でございますが、私どもは特にどこどこから応募があったということまではお伺いしておりませんでして、ただ、幾つかの地域が落ちたということは厚生労働省のほうからお伺いしております。
〇今井委員 まあ、どこというのはいいんですけれども、要は、逆に三重県のこの提案が非常によかったということが国で採択されたということにつながると思うので、その御尽力に対しては、本当に敬意を表させてもらいたいと思います。
その上で、「協議会を設立し」ということですけども、１点目に、求職者の人材育成というと、能力開発とか、そういったことになってくると思うんですが、これは三重労働局が主体でやるのか、県が主体で人材育成をやっていくのか、どこが主体になるのかというのを教えていただきたい。
それと、３ページの３の（４）のところで、「指定された企業が施設整備と併せて雇入れを行った場合に」という、この「指定された企業」というのはどの辺を想定しておるのか。中小企業までこのプロジェクトの中で、雇用に対しての助成を受けることができるのかということが２点目。
もう一つが、３年間の事業ということですが、これでは雇用、働く場をしっかりとつくって、また、先ほど言った人材育成等も含めてやってもらおうということで、大体３年間でどのぐらいを想定されとるのかというのを３点にまたがりますけど、教えてください。
〇村上総括監 まず、１点目でございますが、協議会が実施主体になります。こちらが主体となって具体的な取組を今後進めていくという形になっております。先ほど御説明申し上げましたように、企業も含めまして、県、国の機関等々が入った協議会を設立させていただきたいというふうに思っております。
〇田中課長 ２点目の御質問でございますけれども、指定された企業への雇用支援でございますが、これは、三重労働局のほうから地域雇用開発奨励金というものが出ます。各企業の定められた計画期間内に施設整備を行って、なおかつ雇用をした企業に対し、申請に基づきますけれども、一定の奨励金が出るものでございます。この奨励金の範囲が何段階かに分かれておりまして、施設整備の費用と、それから雇用した人数にもよりますが、最低限１年に50万円掛ける３年間から最大限１年に800万円掛ける３年間までということになっておりますので、十分中小企業も対象になり得る助成金であるというふうに我々は認識しております。
それから、３年間の雇用人数でございますけれども、現在、国に応募したときの想定人数ではございますが、我々といたしましては600名の雇用を創出したいということで、この計画を申請いたしております。
〇山川部長 ちょっと補足させていただきます。
この事業は、「自動車関連」と書いてございますが、何も自動車メーカーのためにやる事業ではございません。それを支えているサプライチェーンの中小企業の方々が今後、新たな販路の開拓であるとか、技術革新をしていくとか、人材育成をするとかそういった目的でやっておりまして、輸送用機械器具製造業というのは自動車をイメージしますが、この間も私が答弁させていただきましたけど、実は輸送用機械器具製造業だけでなく、プラスチック製品製造業、金属製品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業と、こういう５業種が関連するということで、三重県内の製造品出荷額でいいますと、52.4％がこういう輸送用機械器具のサプライチェーンの１次、２次、３次と。自動車をつくるとき、シートとかいろんなところが要りますので、そういった関連まで含めてずっととらせていただいておりますので、県内中小企業の方々が付加価値を高めていただくためのことをやって、雇用を確保するためにやるという事業でございます。
もう一つ。事業主体は協議会といっておりますが、三重県産業支援センターが事務局となりまして、津高等技術学校であるとか工業研究所とか三重大学とかＡＭＩＣとか、そういうところが拠点になっていって、単なる座学だけではなくそこに設備も導入しながらと。基本的には新しい機械をリースさせていただくところまで補助対象になっておりますので、これからどういったニーズがあって、どういった現場で実施するかということをこの協議会の中で決めていくと。ただ、基本的には自動車関連ですから、ニーズを聞くのはやはり大手メーカーからも聞かないといけないということで、協議会の中に直接お入りになるのか、例えばオブザーバーという形で入るのかというところで今のところお話をさせていただいておりますが、基本的に御了解はいただいておって、何らかの協力はしていきたいということを三重県内の大手自動車メーカー２社から聞いておりますし、その１次サプライヤーであるようなところにもお話をさせていただいておりますので、これを御承認いただきましたら、大至急そういったところを詰めていきたいと考えております。
〇今井委員 本当に今、部長に言っていただいたところが大事になってくる。中小企業も含めて裾野の広い産業でありますので、技術革新も含めてぜひお願いしたいと思いますし、３年間で約600名の雇用創出を予定されておるということなので、人材育成のほうも含めてしっかりとお願いしたいと思います。
それで、人材育成のほうは、事務局が三重県産業支援センターで、津高等専門学校や工業研究所、また三重大学のほうで人材育成ができるようなプログラムを恐らくつくってくれると思うんですけども、ということは、今、既存の様々な能力開発の、三重労働局等がやっとるそういう事業があると思うんですが、それとは切り離して、この３年間で14億円ほどを、企業からも含め出してもらって、この予算の中で新たに人材育成のための機械を購入したり、講座をやったりしてもらうということでよろしいですか。
〇山川部長 基本的には既存の事業は既存の事業という形でやりますが、一部、県の中の事業も入れ込みたいと思っております。例えば、ものづくり中核人材育成事業とか、そういった今まで県費を使わせていただいた部分で、このプログラムの趣旨に合うようなものについては、基本的には国の補助金に切りかえていきながら、このプロジェクトに合うような趣旨に、中身も一部変えていくことがあるかと考えております。
〇今井委員 それでは、今までの既存の事業をこの厚生労働省からの補助金、また企業負担のこのお金を使ってやれるということは、その分、今までの既存の分の予算というのは少し助かるのかなと。それがどれぐらいあるかはわかりませんが、それの有効活用もしてもらいながら、よろしくお願いしたいと思います。
〇中川委員 このプロジェクトの現状（背景・課題）ですね。私はこの三重県バージョンが７月に策定された「みえ産業振興戦略」だと思うんですけど、比較的内容が似ておるかと思うんですが、それと同時に、またこういう形で推進協議会をつくると。三重県の雇用創造懇話会もつくられとるわけですよね。ある意味でダブる面があると思うんですが、その差別化というんですか、差異というのはどういうところにあるのか、お示しいただきたいと思います。
〇山川部長 雇用創造懇話会というのは、いわゆる企業側の方、労働者側の方、こういった方の御議論をいただきながらで、まずは、障がい者雇用というものに対してどういう政策を今までやってきて、これからはどうやっていかないといけないかというのを議題とし、今議論させていただいているのは、若年者雇用に対してということで、これは三重労働局も当然入っております。今までは雇用といいましても求職者という形で、求職する人ということをどちらかというと一体的に捉え過ぎていたんですが、それぞれの求職者のニーズが違いますので、今、雇用創造懇話会ということで経営者側、労働者側、三重労働局、大学、県が入りながら、どういった政策が一番望ましいのかと、今までの検証も踏まえてやっておりますので、これはそれなりの目的があるかなと。
今回のこの戦略産業雇用創造プロジェクトは、具体的に企業のニーズを踏まえながら、どういうふうにサプライチェーンを再構築していくかということですので、どちらかというとこちらのほうが実体にかなり近いということで私どもは考えておりますし、「みえ産業振興戦略」、こういうのは一つ一つの事業ですが、それを全体として、どちらかというと、いわゆるアドバイザリーボードですので、県の政策が今の時代に合っているのかどうかというのを検証していただくということで、それぞれの役割が違うというふうに認識しております。
〇中川委員 了解しました。
〇中森委員 このプロジェクトの構成について、有効求人倍率をはじめとする雇用率に関しましては、データによると、県内でも非常に地域間格差がというんですか、余りにも差が大きいというふうに伺っていまして、それは地域性の問題もありますけれども、せっかくこうやって、自動車関連といいながらも幅広い対象としていただいているわけでございますので、それがやはり地域間格差の解消につながるようなことも必要ではないかなと思います。
つきましては、このプロジェクトに、例えば市長会、町村会とか、地域にかかわる関係団体もありますやんか、そういうところの声が入ったほうが、より地域事情を加味した戦略ができるのではないかなと思うんです。これに対して何か御所見をいただければ。
〇山川部長 先ほどの協議会のメンバーを詳しく御説明しておりませんでしたが、当然、自動車関連ですけど、先ほど言った大手のメーカーというようなところ、それから１次サプライヤーと言われるようなところ、言ってみれば、例えばデンソーとか住友電装とか、直系の１次サプライヤーというところがメーカーの情報もたくさん知ってみえるということで、メーカーはメーカーで、その中で協議会に入るかオブザーバーで入るかは知りませんが、今のところ、まずこういうような企業とやりながら、研究会の参画企業は県内の中小企業の方に幅広く来ていただくということで、民間企業の団体、民間企業の集まり、あとは商工団体ということで、経営者協会から商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会までの、いわゆる経済団体、それから金融機関、それから研究機関、これは三重大学とか鈴鹿高専とか、それから工業研究所とか、それから三重県産業支援センター、それから労働団体、それから公的機関である三重労働局とか中部経済産業局とか、それから私どもとしては、今、委員から御指摘のあった市町の方々も、当然この協議会の中に、プレーヤーとしてそのまま入るのではなくサポーターという形で入っていくということで、広くそういったところの協議会にお声をかけていきたいというようには思っております。
〇中森委員 あと１点。
私が心配するということではないんでしょうけれども、求人を増やすということの中には、新卒者分を増やすという考え方と、場合によっては、有効求人倍率を上げるために、いろんな年齢層、対象者の分も想定されるんですが、そういうことも地域性に非常に影響してるのかなというふうに思いますので、もちろん新卒者、若者の就労は一番大事ですけれども、今、有効求人倍率のことを改善するために、地域性には非常に配慮すべき内容をこの中でも反映していただきたいなと思うんですが、それは大丈夫ですね。
〇山川部長 委員御指摘のように、各ハローワークの有効求人倍率が三重県内全体とそれぞれ違うというのは認識もしております。ただ、今回、輸送用機械器具製造業とその関連業種ということで、出荷額でいうと52.4％、企業数も大体そういったところの方々だと思っておりますので、どこまで広げるかということでは、一番その中でと。どちらかというと抜け落ちているところもあると思うんですが、まずはここを核にしながらと。今後プラスチック製品製造業に入りたい人がどうかというと、今回、まだ厚生労働省と具体的にそこまでどうだということは。余り広げるなという御意見もございますので。
人は、これから、新規卒業者の方々にやるためのこと、それからいわゆる未就職の方、例えばＯＢ人材とかそういったところについては、当然、参画しながらマッチングなり事業を覚えていただくなりして、そういう中小企業に入っていただくという工夫をするんですが、業種的にどこまで広げられるかということは、地域の有効求人倍率は当然意識しますが、全てこれで有効求人倍率が上がる、地域によっては業種的に非常に少ないんですが、伊賀地域は自動車関連が非常に多いので、多分そういった御指摘の中に当然入ってくるのかなとは思っております。
〇中森委員 よくわかりました。
最後に、企業に負担金を出していただくということと、あとは国費ということで、県とすればありがたいお話ですので、本当にここは、いわゆるコーディネートというんですか、人的支援でうまく活用し、効率よく効果が出るようにお願いいたします。
〇北川委員 大変期待させていただく事業なんですけれども、中森委員も今言われましたが、やっぱり県内のバランスというか、そこのところは一番気になるところです。今回のこの事業自体は、県独自の強みの部分に焦点を当ててやってもらおうというもくろみですから、そういう意味で、自動車関連の製造業というのは的を射ている話なんだろうと思うんですけども、やっぱり伊賀だとか、あるいは東紀州も含めて南部だとか、そのあたりのところについて、もちろん北勢を中心にベースが上がれば全体の引き上げにはなるわけですけれども、やはりそのあたりは、できるだけ少しでもバランスがとれるように努力いただきたいなというふうに思っています。
人数も600人ということで、11の採択の中では若干控え目な数字かなという感じがしないわけでもありません。1000人、2000人という規模の目標を挙げている県もあるわけですので、ちょっとこの600人というのは控え目なのかなという感じがするんですけれども、そういう意味では、今の話でいえば、ちょっと無理な注文かもわかりませんが、少しエリア別の人数のはめ方というか、目標数値のはめ方というか、そんなところもちょっと視野に入れていただけるとありがたいなと。600人という数字は実際の具体的なやり方の中では、またこれは変わっていくんでしょうけれども、できればエリア別の目標というのも少し頭に入れていただけたらなというのが１点目。
それから、今井委員の質問の中での話でもちょっとわかりにくかったんですが、この取組の内容は、いわゆる地域のネットワークの構築と、それから雇用拡大と人材育成というのが柱になっていると思うんですけれども、事業主体というのは、全て企業というか、そういうことでもないんですよね。いろんな事業主体が考えられるのかなと。当然、官民一体、協働でやれるような事業もあるやもしれないわけですけれども、そういう部分については県が少し負担をしていって、事業を負担していくというような可能性もあるのかどうか、３の項目（４）は別にして、（１）、（２）、（３）、これは全て事業主体が民間ベースになるのかどうか、その辺の確認をちょっとさせてもらっておきたいと思います。先ほどの冒頭の話も含めて、所見があれば下さい。
〇山川部長 先ほども、輸送用機械器具製造業というのは、まさにリーマン・ショックのとき、一番私どものＧＤＰが落ちたということで、それの一番は、輸出産業である自動車と電機・電子デバイスです。ということで、私どもとしては自動車が落ちたので、委員の皆さんがおっしゃるように地域の中で求人倍率が戻っていないところもあります。例えば自動車関連でいいますと、北勢で64％、それから中南勢で52％、伊勢志摩で65％、伊賀で49％と、各地域の出荷額に占める割合が高いということですので、私どもが輸送用機械器具だけではなくて、プラスチックとか、ずっと裾野までという提案をさせていただいたのは、自動車だけではだめですよ、自動車を支える二、三万点の部品があるということですから、そこを支えるサプライチェーンがたくさんあるので、ここを力強くしていきたいということですので。
地域ごとの雇用の人数を示すことが、今のところ、可能か不可能かはちょっとわかりませんが、私どもとしては、国もリーマン・ショック以降、なかなか有効求人倍率が回復していないような、そういう業種をある程度視野に入れながら、今回の公募をされたというふうにも思っておりますので、そこは意識しながらしっかりやっていきたいと思いますが、この地域で何人、この地域で何人と言われても、その企業が力強くなると雇用が増えるということもありますし、私どもとしては、増えるというよりもきちっと維持しながら、１人でも２人でもという、その人材をどうつくっていくのかということが今回のプロジェクトの目的だと思っていますので、急に３人雇ってくださいとかいうことではなくて、しっかりそこはやらせていただきたいと思っております。ただ、この協議会の中で、企業の御意見もまだしっかり承っているわけではないので、その中でしっかりやっていきたいと考えています。
それと、事業主体の話ですが。当然、企業だけでやるメニューではなくて、例えば人材育成の部分については、大学とか高専とか研究所が入ってやっていくような座学であったりＯＪＴであったりということで、事業主体と言うかというと、当然県が担う部分はたくさんあります。それから、例えば求職者向けの人材育成メニューというのをやっていますので、営業とか販売とか、そういったところでどういうノウハウが要るのか、スキルが要るのか、そんなところも今回研修をやらせていただきたいと考えておりますので、そういう営業力とか提案力とか、そういったものでどういうものを求められている人材になっていただくかというのを吸収していただくようなセミナーとか、当然、そういうこともやらせていただきます。
ただ、県が全ての事業を受けるというのはなかなかできませんので、できましたら、その協議会、これは協議会が提案公募をして事業者がやっていくというようなスキームになっておりますから、県が直接やっていくのはなかなか難しいので、県がやる事業も中にはありますし、協議会として専門的な、例えば営業力とか提案力のセミナーを県がやってもなかなかできないので、それは専門のところに、例えば公募をして委託するという形になかろうかと思いますが、基本的には協議会がこういうメニューをしようということをこれから決めていって、協議会が公募していくという形になかろうかと思っております。
〇北川委員 地域別の話はまあ、理想論の話なので、そこまで申し上げませんけど、そこに十分配慮しながらやっていただきたいと思います。
景気動向も含めて、どうしてもぶれの激しい業種でもあるので、ちょっと心配する部分はあるんですけれども、県の強みであることは間違いないので、しっかりと見回していただきますようによろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〇下野委員 現状では製造業が54.5ということでほぼ半減していますというお話と、先ほど部長のほうから、自動車部品は２万点、３万点ある、裾野の広い事業というお話がありました。一方で、今後、電気自動車とか環境に配慮してくる自動車になってくると、その部分点数もかなり減ってきて、厳しい製造業になってくると思います。
その中で３年間かけて約14億円でやっていただくということで、これは非常にありがたいことなんですが、私の要望というのは１点あって、雇用の維持という観点ですね。これは３年間で600人というお話がありましたけども、それがどれだけ維持されていくのか。この３年間でボンと花火を打って、またリーマン・ショックみたいなときに耐え切れずに、また雇用を失っちゃうということのないように、やはり雇用の継続性という面を大事にしていただきたいというふうに思います。
一方で、私も製造業にいた立場からすると、企業の経営者のほうは常に改善と省人化、人を省くでやっていますので、そこら辺が厳しいところなんですけれども、やはり三重県のためには雇用継続という観点をと。先ほどの協議会にはいろんなメンバーがいらっしゃるということでしたので、継続性という面は、やっぱり一つの大きな課題として取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、この点をよろしくお願いしたいと思います。
〇山川部長 私どもも、あくまでこれは雇用ということで。基本的には厚生労働省の事業ですので、産業を活性化していくということではなく、産業をちゃんと強くしていきながら雇用を維持する、雇用を生むと。ということは、雇用に焦点を当てていくんですが、そのときに、今求められている人材というのをどう育成するんや、新たな販路はどう開拓するんやと。そうやない縮小したところはやっぱり拡大していかないと維持できないので、そういったところを主体にやっていきます。メーンはいかに雇用を維持、拡大、どこまで拡大というお話がありますが、基本はそこに置きながら、３年間で例えばＥＶになったりＰＨＶになったりと、いろんな自動車を展開したり、海外展開をする中で、県内で雇用を維持していただきたいということでやる事業だというふうに認識しておりますので、当然のごとく雇用を十分意識しながらやらせていただきたいと考えております。
〇北川委員 さっき聞きそびれたんですけれども、600人という数字はざくっとした話なんでしょうけど、先ほども申し上げたように、他県と比べて若干控え目な数字かなという捉え方があるんですが、何かベースになっている数字、根拠はあるんですか。
〇田中課長 申しわけありませんが、手元の資料には、その細かい内訳のところまでございませんので、後ほどまた御提供させていただきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了させていただきます。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第128号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（２）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇今井委員 先ほどの企業誘致推進課のほうで、10ページから先端企業等誘致対策事業費とか、ずっと書いていただいております。12ページの地域産業等誘致対策事業費までが入ってくるのかなと思うんですけども、確認ですが、これは全て、もう既に移動してもらって、事業を始めてもらっとるということでよろしいんでしょうか。
〇安井課長 既に操業を開始しておりまして、投資を確認した上で交付を決定しております。
〇今井委員 たくさんあってありがたいなと思うんですけども、またこれが増えていくことを期待しております。
その上で、地域産業等誘致対策事業費というのがあって、今度新設で地域資源活用型産業等立地補助金というのができるということなんですけれども、これの関係というのは。29ページの13番で、地域資源活用型産業等立地補助金なんですが、これは誘致とは違うということなんですかね。この13番の補助金新設をというのは、これは誘致にまつわることなんですか。
〇安井課長 こちらの補助金も誘致の関係でございまして、主に南部地域に製造業とか地域資源を活用した企業の立地を進めるためのものでございます。
〇今井委員 わかりました。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇下野委員 28ページの６番と29ページの８番について、また後で、詳しく資料か何かで説明いただけないでしょうか。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで雇用経済部関係の分科会での所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（２）「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長、村上総括監）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御意見等がございましたら、お願いいたします。
〇今井委員 成果レポートのほうと有識者懇話会での意見等を見させてもらって、例えば、一番最初の１ページのこの「サービス産業の誘致については」という委員からの意見に対して、「サービス産業立地促進研究会」をサービス産業にかかわる経営者の方々と立ち上げていただいたということで、これはすごくいいことやと思うんです。その上で、県内に来ていただいた企業へのさらなる設備投資というのも当然大事にしていかないといけないんですけども、これからまた社会構造も変わってきて、いろんな新産業が出てくるかもわかりませんので、新たな企業誘致というのも重要になってくると思います。
その上で、一番下の土地等も含めて、おもてなし体制とは言いませんが、受け入れ体制をしっかりとつくっていくという意味においては、この委員の方々等の意見では三重県の強みをしっかりとアピールしていくという意見もありましたけど、この「サービス産業立地促進研究会」のような、例えば企業誘致推進協議会なり促進協議会なり、そういうセクションがあるのかどうかというのをちょっと教えてもらいたいなと。部、課のほうで一生懸命自分たちで連携をとってやっとるのか、企業誘致の、産学官民で、土地を用意してもらうところ等も含めて、一体的な、そういう三重県全体として全国並びに世界に打って出ようよというような核となる組織があるのかどうか。これを見させてもらうと、サービス産業については研究会というのが立ち上っていますけども、全てのところはどこがそういう役目を担っとるのか、組織があるのか、なければつくったらどうかと思うんですが、どうでしょうか。
〇安井課長 現時点では、全体を包括するような協議会的なものはございません。例えば、市町とは企業誘致の担当者同士の連携を密にするということで、そういったセクションでの連絡会議みたいなものがございますし、それから、企業におきましては、個々の企業と連携を密にするといいますか、企業訪問を積極的にやって、課題を抽出して、必要があればいろんな課題に対応している、例えば規制緩和みたいなものに対応していくようなものを個別にやっているといったものが現状ではございますけれども、御指摘のそういったものについても、少し考えてみたいとは思います。
〇今井委員 当然、各市町と連携をとってもらう、また、先ほどの地域資源活用型の新たな補助金もつくってくれるということで、各市町と個別でやる、各企業と個別でやる、これも当然大事なんですけども、この懇話会の意見にもあるように、例えばこの中では滋賀県と比べた意見がありましたが、やっぱりオール三重の強みというのを、三重テラスも活用しながら全国に発信していくという意味においては、その地域の中ではわからないけど、ほかの地域から見たら、その地域はもっとこういういいところがあるやんかというようなこと、また業種、企業においてもそういったことがあるかもわからんので、こういうサービス産業立地促進研究会というのは僕はすばらしいと思うのですが、サービス産業についてだけではなくて、企業誘致に携わっていただく、例えば市町の代表や業界の代表の方々や有識者であるとか、そういった方々と協議会のようなものを立ち上げて、そこに当然三重県がしっかりと入っていく中で、本当に三重の強み、アピール度を強めていくということも必要じゃないかと思いますので。その辺は、先ほど、今後検討もということを言っていただきましたので、期待していきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
〇山川部長 実は、企業誘致の場合は、まさにそういうことを昔やっていたんです。私が企業立地担当のときも。個別案件になるので、なかなか情報交換が難しい。県庁を挙げて、三重県企業立地推進本部というのも立ち上げてやっていましたが、結果的に個別案件になってしまうということで、情報をオープンにすることがなかなか難しい。いろんなことにトライはしてきたんですが。
今回の研究会というのは、サービス産業といえども、私どもではなかなかどういうところをターゲットでと言えず、今までと訪問する先が違ってくるので、ターゲットをどういうところにしていったら効果があるかというのを、そういった方々に入っていただいて、私どもに助言いただいて、こういう分野を行こうかとか、そういったところをやるために知恵をいただくための研究会です。
実は、外資系企業についても、外資系企業の方々を集めて、そういう戦略をいただいたりはしておるんですが、全体となると、先ほど課長がお話ししましたように、例えば用地については、当然、不動産業、それからゼネコンとか、いろいろな用地を持ってみえる方々とは、当然定期的に意見交換を個々でやらせていただいています。集まるとなると、うちの土地とかこっちの土地になってしまって、なかなか情報が広がらないということで、個別案件という形になっておりますが、まさに、委員が御指摘される、例えば三重県の強みであるということで、オール三重を売っていくということであれば、例えば三重大学とは個々に大学の研究をテーマにした誘致をやらせていただいたりと、個々ではやらせていただいているんですが、そういった協議会をつくっていないのは事実なので、どういったことができるのか、用地のところまで含めるかどうかというのは別として、三重県の市町の代表の方とか、そういったところとやるということであれば、我々からするといわゆる環境整備ですので、県だけではなくて市町と、それから商工会とかそういう団体とやっていくという、誘致促進協議会みたいなもののイメージだと思いますので、どういったことができるのか、今までやってきたことの中で今があるので、そこも踏まえながら、一度しっかり検討していきたいと思っております。
〇今井委員 懇話会のほうではかなり突っ込んだ形で議論もしてもらっとるので、そこがそういう役割を果たしてもらうという部分もあるかもわからんけど、この方々は全般的に見てもらうと思いますので、その総括的な意見の中でも、東海４県の中で三重だけが企業立地件数が下がっとると。これがいい悪いは別にしてね。いろんな環境のこともあると思いますので。
だからこそ、三重県をもっと知ってもらって、今来てもらっとる企業の関連企業に来てもらえるように、当然その企業と個別でお話しすることも大事やし、不動産会社等からは、リーマン・ショック以後、かなり土地も出てきていますし、私も以前その仕事をしとったので、かなり情報を個別でいただくんですね、どういったところが探しとるよ、何千坪、何万坪探しとるよというのは。
いろんな意見を聞くんですけれども、それが情報として県のほうに来とるのか来ていないのかは僕もわからない。個別のことなのでわからないんですけど、やっぱり包括的に三重県を全国に売り込んでいく、または企業誘致を促進する、以前の結果も踏まえてニューバージョンでブラッシュアップした形のものがあって、一致団結して進んでいったほうがいいのかなと。懇話会はオブザーバーみたいな形で、いろんな御意見をいただきながら、産学官民の力を合わせて、ぜひやれる分はやる、個別でやるところは当然個別でもやらないといけないと思うんですけど、そういったことを今後検討していただきたいと思います。
〇中川委員 若干関連するんですけども、有識者の懇話会ということで。
これの意見を見ていますと、例えば企業立地推進事業費でも、要は三重県の北の地域に集中しとって、南の地域の活性化につながる企業誘致の工夫が必要ですよと。当然のことだと思うんですね。バレー構想等推進事業費にしたって、三重県の優位性を示しなさいと。工場立地受け皿調査費においても、三重県の強みを示せないと誘致合戦には勝てないですよ等々書いてあるんですけれども、これは本当に誰しもが認識しとる話だと思いますし、今さらこの有識者の方にこういう形でコメントを求める必要はないような話であって、言うならば、これは検証みたいな感じで、私どもは望むところは、せっかく有識者になっとるわけですから、言うならば、さらに突っ込んだ提案型のそういったものが欲しいんじゃないかなと、こう思うんですが、私は有識者懇話会の存在というのがどういうところかわからないものですから、こう申し上げるんですが、これでいいのかなと僕は思うんです。部長、どうですか、これは。
〇山川部長 この有識者懇話会というのは私どもの部で所管しているのではなくて、有識者の方があって、ＡＢＣのＣの評価をしたものに関して、私どもがオール県庁としてそこへ出ていって、私どもが事業の説明をして、いろいろ御意見をいただいたということで、実は、私どもが企業誘致を進めるための有識者懇話会ではなくて、事業評価をするという趣旨で、みえ成果向上サイクル（スマートサイクル）における改善機能の強化を図り、施策の目標を達成するために、翌年度に向けた事業の見直しに当たり、事業マネージメントシートによる自己評価に加え、外部有識者からの意見の聞き取りを実施し、事業の改善に向けたものを開きますということでやっていただいておるので、委員御指摘のように、私どもがこの意見はどういうように真摯に施策に反映していくか、来年度に向けてどういうことをやるか、これはもう、議員方の意見も私どもも一緒だと思っておりますので、当然そういった意見、市町の意見、そういうのを当然踏まえながら、私どもの事業を見直すということになっております。これはその仕組みの中にあるということで御理解いただきたいというようなところでございます。
〇中川委員 大変謙虚な御答弁だと思うんですが、こういうことは有識者に改めて聞くまでもなく、県の皆さん方にはよくわかった話であって、と思いますから、その存在意義はわかりましたけれども、さらに求めるところは、やはりもっともっと突っ込んだ形の答えを出してもらうような形のほうが私はいいんじゃないかなと。要望して、終わります。
〇後藤委員 ちょっと１点、聞かせてください。若年者の雇用にかかわって、教育委員会との連携は、施策331にもちょっと挙がっておりますが、緊急課題解決４の中でも、新卒者就職応援本部の中に、教育委員会がもろもろの団体の一つとして位置づいているんですけども、特に教育委員会との連携という中で、そういった位置づけでいいのか、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
〇田中課長 現在、新卒者就職応援本部というのが、三重県全体として情報共有をするための組織として位置づけられておりますが、個々の事業におきましては、キャリア教育でありますとかインターンシップでありますとか、これは個別に雇用経済部と教育委員会とで様々な連携をとりながら進めておるところでございます。例えば、11月に行われますリーディング産業展みえとか、そういったところに高校生を招いたりとか、そういったことを全て連携しながらやっております。
ここの回答におきましては、全体的な構造ということで御回答申し上げましたけれども、個々の事業につきましては、連携して進めてまいりたいと考えております。
〇後藤委員 三重県はしっかり現場でも取り組んでいただいておりますし、そこそこいいのではないかなというふうに認識しているところでございます。個々の部分については、これからも教育委員会等としっかり連携をとって就職率のアップにつなげていただきたいと、ちょっと要望させていただきます。
〇山川部長 今回、いわゆる高校生のミスマッチを防ぐとか、高校中途退学の方のフォローアップということで、厚生労働省からの事業もいただいて、コーディネーターの方もしっかり配置しながらと、これは三重労働局ですが、私どもと連携はしておりますけれども、そういった学校訪問したりとか、後で詳しく説明いたしますが、そういったところで教育委員会とはしっかり連携をとってやっているようなつもりでやっておりますので、またよろしくお願いいたします。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について、及び「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見についての調査を終わります。
ここで、健康福祉部の関係職員は退室いたしますので、しばらくお待ちください。
〔健康福祉部 退室〕
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
①当局から資料に基づき説明（岩田次長）
②質問 なし
（４）首都圏営業拠点「三重テラス」について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇藤田委員長 冒頭に説明いただきました件でございますけど、当委員会のほうで、オープンまでに指標を提示いただくという回答をいただいておりますが、その辺の経過につきまして、委員の皆さんにはそれぞれお考えがあろうかと思います。そのことを明確にするためにも、説明いただいた部分につきましては資料にしていただいて、各委員に配付願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御意見や御質問がありましたら、お願いいたします。
〇北川委員 まず、９月28日のオープンということで、現場も事前に見せていただいたんですが、本当に短期間の中の準備でよくやっていただいたんだろうと思いますし、県としては初めての大きな取組になりますので、担当の皆さん方も本当に大変だったと思うんですけれども、私がねぎらっても余り意味がないかもわかりませんが、御苦労さまでございました。
地域でも大変期待させていただいていますし、県の事業で、しかもなおかつ東京での事業でありながらも、我々の地域でも、やっぱり三重テラス、首都圏営業拠点ができたという話は皆さんよく知っていただいていますし、地域内のいろんな物産なり商業関係の方で出展いただいた方もあって、なかなか地域にとっても期待の大きな事業かなというふうに思わせていただいていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ただ、議会の立場としては拍手ばかりとはいかないため、言いたいことは言わせていただかなきゃならないので、その点だけは御承知おきいただきたいと思います。
指標についてなんですけど、冒頭、説明がありましたが、オープンまでにというのが私は筋ではないかなと思ってきたので、いかがなものかと思いますが、その点はもう、今議論することではないと思っていまして、ただ、今回出していただいた指標も、以前からイメージしていたものからいうと、ある意味、簡単でわかりやすいと言えばそうなんですが、逆に言えば、余り深みのない、さらっとした成果指標になっているのかなという印象を持ちました。
特に、６月の時点で参考資料としていただいた指標の検討状況ということで、首都圏営業拠点経済効果指標検討会での意見ということで、こんな指標の検討を進めていますということについての資料を頂戴しましたが、５点ありました。１つ目は地域ブランド力、好感度、観光、物産など様々な視点からの指標の設定、２番目は県民にわかりやすい指標の設定、３番目は他県が採用しているような売上額、来館者数などの指標のほかに三重県独自の指標の設定、４番目は来館者アンケートの実施による指標の設定、５番目は商談会の実施による成果指標の設定で、この５つを検討会の中で議論いただいているというふうにお聞きしました。これが今日、具体的に出てくるのかなというイメージを持ったんですけれども、少しニュアンスが違うなという印象を受けました。６月に示していただいたこの検討会での意見、この５つの項目が今回の成果指標にどのように集約されていったのか、そこのところを説明いただきたいというのが１点目です。
時間の問題がありますからまとめて言ってしまいますが、それから２つ目には、これは皆さん方にお聞きしたいと思うんですけれども、実際に置いていただいた数値の計算根拠の部分ですね。それぞれ、お聞かせいただきたい。
それから、３つ目は、私はあえてこだわりませんが、今回、売上額というのを挙げていただきませんでしたけど、この辺の考え方がどうなのかということ。
それから、最後のメディア掲載件数ですけれども、少しわかりにくいなと思っていまして、特に、コマーシャルの場合は、部長がよく御存じいただいているとおり、いわゆるインフォマーシャルというのがありますので、こちらから予算も含めて仕掛けをしてメディアにのせていくという手法も当然、たくさんとられるわけですから、その辺とのすみ分けというか切り分けをどのように考えていただいているのか。
とりあえずそれだけお聞かせいただいて、特に一番初めの点についてはしっかり御答弁をいただきたいなというふうに思います。
〇村上総括監 まず、最初の御質問でございます。検討経過ということでございますが、先ほど冒頭で申し上げましたように、順を追ってお示ししながら、それを議論していただいて、たたき上げをしていただきながらまとめていったという形になっています。
実は、最初に御議論いただいたときに、幾つか御意見を頂戴していまして、例えば、名前は伏せますけども、物産品の紹介、販売を強化すれば、ほかの百貨店の物産展と同じになって、県がかかわる必要はなくなってくるのではないか、あるいは物産品の紹介、販売以外の活動を強化すれば、売り上げは期待できず、税金の投入が増えるという、そこら辺でバランスをどうとっていくかという御意見を頂戴しています。それから、先ほどおっしゃっていただいたように、地域ブランド力、好感度、観光、物産など、様々な指標をとる必要があるのではないか、あるいはシンプルにすべきとか、三重県独自の指標設定というお話を頂戴しております。
もう一つあるのが、地元にフィードバックする、改善していく仕組み。これはやっぱりアンテナショップならではの機能として重視すべきではないかという意見を一番最初に頂戴しています。そこからいろいろスタートしたのと、それから他県の事例も幾つか調査させていただいておりますが、合計33あるアンテナショップの中では指標を設定していないところも約半分、実は存在しております。それ以外の、設定をしているものについて幾つか整理していくと、来館者数であったり、あるいは売り上げであったりというところは、ほとんどのアンテナショップでそういう指標を設定しているというのが一つ、ございました。
ほかには、県内への波及効果ということで、どれだけ観光につながっていったんやとか、そういう話もございましたし、それから大きな話でいくと、三重テラスが東京に進出したことで関東圏にどう三重県の認知度が波及していったかということも、実は会議の中では議論いただきました。ただ、三重テラスが行っただけでそこまで認知度が上がるわけでもございませんし、ほかの施策も含めて評価するのが筋ではないかというところで、そこら辺は委員の皆様からも、そういうものをはかるのは適当ではないのではないかというような意見も頂戴しました。
やはり一番整理していく上でやりやすいのは、三重テラスが持っているコンセプト、それから機能で、それごとにそれぞれ数値目標、指標をつくっていったらどうかという御議論もいただきまして、基本的にはそれに沿った形で、この４つの数値目標をにつきましては設定させていただいたところでございます。冒頭、申し上げましたように、売り上げにせず来館者数にしたというのは、やはり認知していただく、売り上げ至上主義にならずにまず認知していただくことが大事ではないかということから、この項目を設定させていただいたというところでございます。
それから、数値の根拠のお話も頂戴しましたが、今年度11万人というのは、近隣の奈良県であったり、あるいは島根県の最近の入館者数を参考に目標設定をさせていただきました。この11万人というのは、奈良県が昨年度達成した数字からですので、半期ということで、その半分の数字を設定させていただいたところでございます。ただ、これにつきましては、奈良県の数字と島根県の数字のどちらをとったらいいのかというところもございまして、まず当面は奈良県の数字を採用させていただいたんですが、島根県のほうが数が多いということもございまして、島根県の入館者数を上回る数字を５年後には達成していきたいというところで、こういう設定をさせていただきました。
実は、この議論の中で、右肩上がりで入館者数が増えるとは通常では考えにくいというような御議論も頂戴したわけでございますけれども、これにつきましては、２階の催事の充実であるとか、あるいは１階、２階のリニューアルを常に考え、取り入れながらやっていくということで、こういうことをやりながら、常に来館者が増えるような努力をしていきたいということでして、なかなか厳しい数字ではございますけども、こういう設定をさせていただいたところでございます。
それから、販路拡大の部分につきましては、プライベート商品の開発であるとか、あるいはテストマーケティングを活用して販路拡大につながった件数であるとか、商談会によって販路拡大につながった件数であるとか、応援店舗への販路拡大であるとか、そういう内訳も含めて整理をしながら、今年度は10件、来年度以降は40件ずつプラスしていきたいということで、ここら辺も現実的にどうなるかというところは不透明ではございますけれども、こういう意気込みをお示しさせていただきたいというふうに思っています。
それから、三重テラスサポート会員数につきましては、先ほど申し上げましたように、三重テラスの会員数、応援団の人数をそれぞれ入れさせていただいています。応援団につきましては、今年度は半期ということですので250人、その後は年間500人ずつ増やしていく、それから、三重テラスの会員については入場者の約１％の獲得が目標ということで、近隣あるいは銀座あたりのポイント会員数のパーセンテージも参考にしながら、１％という数字を設定させていただきました。
それから、メディア掲載件数については、年間通じてこういう数字を目標にしていきたいということでございまして、テレビ、雑誌、新聞等にそれぞれ積極的に働きかけをしていきたいと。これはあくまで関東で掲載あるいは放映されたという数字を挙げさせていただいております。
売り上げの関係については、先ほども申し上げましたけれども、売り上げに的を絞ってしまいますと、付加価値といいますか、値段の高いものばかり扱ってしまう傾向があって、アンテナショップとしては、小ロットの部分をどう売り込んでいくんだというようなところもございますので、なかなかそれにつながっていかないような形であり、売り上げについては、事業者の事業計画には出てまいりますので、そこら辺は公表させていただく形にはなるんですけども、あえて目標には設定しなかったということでございます。
〇藤田委員長 それと、メディア掲載の件で、こちら側からのせた分はどう扱うんだという質問があったように思いますが。
〇濱口課長 例えば、有料でということでおっしゃっているのかどうかというところかなと思ったんですが。
〇北川委員 コマーシャルというのはいろんな考え方がありますよね。コマーシャルだけじゃないですが、情報というのは、メディア側が自主的に記事として取材して載せます。これが多分、純然たる、ここに当てはまるものなのかなと私は思うんですけれども、それ以外に、例えばキャンペーンの宣伝をしてくださいよ、そのかわり、読者の方、テレビを見た方に松阪牛、伊賀牛をプレゼントしますわという、これも当然ありですよね。こういうのはインフォマーシャルの範疇になってきて、こちらからある程度予算を伴いながら、記事掲載なり番組で取り扱ってもらうなりというパターンですよね。もっと言うならば、費用をまるまる出してコマーシャルとして、宣伝じゃないですけども、タレントが出てきて現場に行ってリポートする、こんな番組、インフォマーシャルをつくってくださいという、これもありですよね。どういう部分をここでは挙げていただいているのかという確認です。
〇濱口課長 純粋に三重テラスの広告をするという観点で県のほうからお金を出してやる広告というふうな意味合いのものについては、ここには挙げていないということでございます。それから、三重テラスでの取組として、いろんな、お金を使って市町のほうで取り組まれたりとか、商工団体で取り組まれたりとか、そういうものでマスコミに取り上げていただけそうな予算を伴うようなイベント事業、そういうものについてはここにカウントするということで、三重テラスが取り上げられたものについては、純粋な広告以外はカウントさせていただくという考えでおります。
〇山川部長 今のお答えでは、当然、私どもがいわゆる予算を使って広告したものは除きます。
〇北川委員 その辺は微妙なところもあるのかなと思いますが、それもさることながら、１番目の話はちょっとわかりにくくて、いろいろ御説明いただいたんですが、私が求めたのは、例えば１番の地域ブランド力、好感度、観光、物産など様々な視点からの指標の設定というのがどこに集約されたのかとか、来館者アンケートの実施による指標の設定というのは最終的にどこに集約されたのかという形でお答えをいただきたいなというふうに思っているんですけれども。
〇村上総括監 済みません、ブランドにつきましては、考え方としては、地域ブランド力であるとか好感度、観光、物産など、こういった視点からそれぞれひもといてきていますので、中身としては入っているというふうに御理解いただければと思うんですが、例えば、商品開発とか販路拡大については、当然、地域ブランド、新しいブランドをつくっていくということについても入っていますし、それから好感度につきましてはアンケート調査なんかもやらせていただきますので、ここら辺も入ってくる。
実はこれだけでは足らないというふうに思っていまして、このほかに首都圏での定点調査であったり、三重県の認知度がどれだけ上がったかというようなことについても、例えば日本橋の東西線沿線にお住まいの方であるとか、そういうところについて、三重県の印象についてのアンケート調査をするとか、そこら辺は別途考えていきたいなというふうに思っています。
〇山川部長 例えば地域ブランド力とか好感度、観光、物産など様々な視点からの成果指標の設定ということですが、我々は、これは基本的には来館者数というところで見たいと。なぜ来館するかという、動機ですね。だから、私どもは今回、単なるアンケートと書いてありますが、実はもうちょっと詳しく、例えば来館者の県産品や食、接客への評価、それから来館回数、動機、こういうのも調査していくと。地域性のある食品への評価や食への評価、イベントでの三重のよさの理解度、それから三重の魅力への評価を具体的に調査して改善につなげるということです。
なぜお客さんが来るかというと、やはりそこはブランド力があって、中身がよくて来ると。それが基本的には地域ブランドにつながっている。来た動機を聞けば、「伊勢えび」で来ていただいたのか、どこで来ていただいたのか、来館者数というのは、単なる数字でやりますけど、そこについて上がるか上がらないか下がったかというところをちゃんと調査していくという裏表の話で、基本的には来館者の評価はちゃんとしていって、それが上がるような仕掛けにしていきたい。
例えば、先ほどの商品開発や販路拡大につながった件数というのもそうですが、例えばプライベート商品とか新商品とか販路拡大の成果につながった件数と取引金額、それを事業者にフィードバックして評価をして、事業者の意欲向上とか、具体的な事業を調査して、改善につながっていくことが、結果的にはその商品のブランド力向上につながるということであり、私どもとしてはこういうような趣旨で、指標として設定するのに何がふさわしいか、そこは評価の部分と裏腹の部分ですので、そこについては当初、ブランド力を構成するものとか、お客さんが来るとか、好感度はないなということを委員の中で議論させていただいたら、それを数字にするよりも来館者数ということにして、来館者数がどういう動機で来るんだ、なぜ何回も来てもらったのか、そういうことを調査しながら、それをちゃんとフィードバックしていくということですから、単なる来館者数という数だけなのですけれども、その裏のところはちゃんと数値にしていこうと。
それと、私どもが三重テラスという１つの常設展を使った中でどういうふうに来館者数とか、三重の認知度とか観光客を上げていくかというのは、ただ単に常設展ですから点しかございませんので、そこだけではなかなかできないので、ただ、そこに来ていだいたお客さんを増やして、三重県を知ってもらう。だから、何回も来てもらうということは好感度が上がったと。そこについてはしっかりした調査をしていって、何で知ったんですかというところもちゃんと把握しながら、徐々に増やしていくと。私どもが首都圏全体の人に日本橋の三重テラスで全部一遍にできるわけではないので、徐々に来館者数を増やしていって、友達の輪みたいな形でどんどん輪を広げていきたいと。
ただし、商品は、来館者数でそれだけにこだわっていると、そこに来る人だけをお客にしてしまいますので、その他のお客の嗜好というのを間違ってしまうというところがあるので、そこについては、日本橋に来る沿線のそういったところで、今、村上総括監がお話ししましたように、どれぐらい三重県を知っていただいたのかとか、そういったことについてはやっぱり定点調査をしていって、沿線でいいますと、日本橋は千葉とか銀座とかの路線があるので、そこはまず、直結して来られるようなところで定点でも補完的に調べていこうと。
ただ、三重テラスのそういった目標値というのは、量的な指標と、先ほどお話しした質的な指標というところの両方を見させていただきたいということで、私どもとしては、量的な指標については先ほどお話ししました４点ではかっていきたい、だけど、質的なところはちゃんと調査をしてやらせていただきたいという説明で、直結しているかというと、クロス分析もしてみたんですけれども、なかなかリンクしないので、そこら辺については、まず量的なもの、質的なものの両方を捉えて評価していきたいというふうに、今回設定をさせていただきたいということです。
〇北川委員 ここにこだわるところは、今回の三重県の取組というのは、従来の単なるアンテナショップではないですよということが一つの売りであったので、そこをきちんと見たいという思いもありますし、県内の物産にしても観光にしても、やっぱり波及効果というか、そこに物すごく大きな期待があるんですよ。だから、そういう意味で、少し焦りかもわかりませんが、成果を出したいという思いも地域それぞれにあるわけですので、できればそういうものについて少しでも見える化をしていただけたらと。だから、ちょっと皮肉っぽくなりますが、ここまで指標を出していただく時間があれだったので、これはこれとしても、もう少し、逆に、部長が今言われたようないろんな質的な部分も含めて、アンケート調査もこれから進んでいく中で、これに加えて、いろんなものが見えてくる指標というものを考えていただくということはできますか。
〇山川部長 私どもも、これで全てを網羅しているとは思っておりませんが、いわゆるこういうものに精通していただいている先生方にしっかり議論いただいたので、ある一定の数字だとは思っておりますけど、先生方が、私どもがこれから事業をやっていくときに、こんなことも要るね、あんなことも要るねと言うのは、多分済みません、100％だとは言い切っていないので、ほぼこれで私どもが当初お話ししたものは把握できると思っておりますが、委員の方々からもこういうことをやったらいいよと言うんですけれども、実は、どう把握するんやと、結果的に把握方法が見つからなかったところもあるんです。
だから、そこについては、私どももまたそういう委員の先生方と御議論いただき、一番の問題は把握する方法なんです。ということで、そこは今後、私どもとしても検討を加えたいと思っていますので、決してこれだけで全部だとは私も考えておらず、今のところは十分な数字だと思っていますが、この評価の部分、量的な話と質的な話を私どもからしっかり説明できていないので、もうちょっとわかりやすく説明するとともに、こんなこともどうだ、あんなこともどうだというのも、評価の方法も踏まえてしっかり勉強していきたいと考えております。
〇北川委員 始まったばかりですから、これからたくさんいろんなことが見えてくると思いますので、その中でまた、ぜひ考えていただきたいと思います。数字の根拠については、別途資料としていただけたらと思います。
〇藤田委員長 暫時休憩いたしたいと思います。再開は午後１時からとさせていただきます。
（休 憩）
〇藤田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
首都圏営業拠点「三重テラス」について、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中森委員 オープンのときも行かせていただきましたが、ありがとうございました。お疲れさまでした。２点ほど、現場へ行かせていただいて気になったところについて質問させていただきたいと思います。
１つ目は、本来の目的が物産、観光と、この両面が大きな目的になるのかなというふうに理解しておるんですが、物産については多種多様なというのか、いろんなあの手この手でスタンバイしていただいていますので、よく理解できるところです。ただ、どうしても貸しているというのか、そこを経営している方からすると、レストランであったり、物を売っての売り上げであったり、そういうことで利益というんですか、そういうことも当然考えなくてはいけないことから、そういうところに偏ってしまいがちというのか、そういうことかなというふうには一定、理解できます。
しかしながら、もう一つの目的であります観光についてもしっかりとＰＲしていただかなくてはいけないというふうに私どもは考えておりまして、行ったイメージでは、伊勢神宮であったり、それから海女であったり忍者であったり、そういうような観光のツールが入ったイメージであったり、その辺がちょっと少ないんじゃないかなと。内容を見ますと、それぞれのイベントでやっていただくことにはしていただいていますが、一般的な外来者、三重テラスを訪れた人から見ると商品に目が移って、ややもすると観光については少しＰＲ不足ではないかなと、こんな感じを持ちました。
少なくとも物販でいきますと、例えば、かた焼きとかお酒とか、伊賀の物が売っていた場合は、そこに合わせて、ちょっと忍者をモチーフとするものをＰＲしてみたり、海産物の冷蔵品のショールームがあっても、そこでちょっと海女のＰＲをしてみたりと、そういうような工夫ができるのではないかなと。伊勢神宮のおまんじゅうやらいろんな商品も、そのレッテルに、伊勢神宮はありますけども、そのもののＰＲがちょっと不足しているのではないかなと思いましたので、その点については、まず誘客策として取り組むことが必要ではないかと思ったんです。まずそれについて御答弁をお願いします。
〇山川部長 ちょっと順序が逆になりますが、今の、物産のところで、確かに海女さんの、人形かモチーフか知りませんが、何かイメージできるものとか、伊賀焼のところで忍者がイメージできるというのは、確かにすばらしいアイデアだと思いますので、早急にどんな形で出すか、私どもではちょっと気がつかなかったので、今言われて、それはおもしろいなと思いましたので、早急にどんな形で出すか検討していきたいと思っています。
〇中森委員 それに加えて、今、割引券を出していますが、あれはあの店へ来ていただくリピートをねらっているんだと思うんですので、それはそれでいいんでしょうけども、三重県に来ていただいて何か特別なメリットが出るような割引券があればと。三重テラスを通じて、三重県に行ったときはこの券を持ってどこかへ行けるとか、入場料が少し軽減できるとか、そういうような、物だけと違って観光に対する割引券があればと。訪れた人に、そこでの消費だけと違って、レストランだけと違って、三重県に一度行ってその券を使っていただくようなことをまたしていただければと、これはお願いしておきますけども、どうですか。
〇加藤局長 東京の三重テラスを、というのは、三重県で３年間のキャンペーンを始めていますので、「みえ旅案内所」の県外第１号というか、三重テラスを「みえ案内所」にしています。そこでパスポートを出し、スタンプを押し、確実に三重県へ来ていただければ、それを使えばいろんなサービス、割引がありますよ、というようなことでしていますので。そういったことも取り入れつつということで。
〇中森委員 もう１点、ちょっと気になったのは、東京駅から来るというよりも、一般的に来る方法を、少し早い時間でしたので、半蔵門線も乗ってみたり、銀座線も乗ってみたりしながら、半蔵門線は結構駅から遠い。三重テラスを探して行くのはあらかじめ地図を調査した上の場合でしたら、いろんな地下鉄の駅の案内図にＣＯＲＥＤＯ室町はありましたが、ＹＵＩＴＯはまだなかったもので、ＣＯＲＥＤＯ室町を目指してというのが一つの私の行く方法だったんです。銀座線で行くと正面ですので、確かに近いのは近いですが、ＹＵＩＴＯにしろＣＯＲＥＤＯ室町にしろ、ちょっと分かれていますし、もちろん三重テラスのサインがまだないということもあって、行く人からすると少し弱いのではないかなと。
地下鉄のことですので、簡単に行きませんけれども、少なくともＹＵＩＴＯ、ＣＯＲＥＤＯ室町、その間に三重テラスがあるということを、知っている人は知っているけれども一般的には知らないということからすると、何らかの方法で地下鉄を利用した方を三重テラスに運べるような、行けるようなサインについての積極的な取組が必要ではないかなと思いましたが、いかがでしょうか。
〇山川部長 委員のおっしゃるところは、私どもも危惧していまして。今、私どもはようやく日本橋の町内会に入らせていただきましたので、町内会長は山本海苔店の社長なんですけれども、そういったところで、三重県に来たらどういうことが非常にいいので、いろんな連携があるから、サインのこともすぐにはできないけどもということで、ちょっといろいろ、まちづくり委員会とか、あそこはまちづくり委員会で全体を考えており、来年３月にＣＯＲＥＤＯ室町の一角が一応開発が終わって、オープンは３月20日過ぎからということですが、そういうところまでにほかのところのサイン等もいろいろ出てきますので、そういったところにぜひ我々のところも位置づけていただきたいという働きかけを今後はしていきたいと思っています。
もう１点は、前の日本橋三越本店からどういったお客さんがこちらへ流れてくるかで、あそこも全体が変わりますと、地下のところでショップがそれぞれになって、今のところと大分様相が変わりますので、あそこの再開発があったら、ある程度サインの見直しなんかも、当然メトロなんかも入っておやりになるようですので、ちょうどいい機会として、そういったところでと。やはり機会がないと、なかなか三重県だけというわけにはいきませんので、そういったところでちゃんとお話ししていきたいと思っています。
〇中森委員 そうですね。やっぱりＣＯＲＥＤＯ室町とＹＵＩＴＯにやっぱり相乗りしたほうが得策かなと。間が階段でちょっと狭いし、エレベーターも奥ですので、やはり前のシャッターがあいた状態でお客さんから誘導できるような工夫をしていただいて、今おっしゃるようなＹＵＩＴＯなりＣＯＲＥＤＯ室町なりの、いろんな再開発の全体の様子が確定するときには、ぜひとも半蔵門線からでも銀座線からでもスムーズに来れるように、また、一般の、日本橋三越本店に用事がある人にも、「あ、こんなところに三重テラスがあるのかな」と、こんなことがわかるようなサインをしていただければ、より効果が上がるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇下野委員 ２点ございます。
午前中の北川委員から質問がありました指標の件で、ちょっとつけ足しといいますか、あれなんですけれども、検討会で５つの項目という話もございましたが、私が１点申し上げたいのは、やっぱり売り上げのお話なんです。先ほど、村上総括監からお話がありまして、どうもちょっと理解できないのは、売り上げを入れたら高いもののほうに引っ張られるという御意見があったと思うんですけども、売り上げというのは、単純に言いますと、売り上げ掛ける数量ですので、単価が安いものは多く売れればいい話であって、やはり経営という面からすると、他の都道府県からもありますし、先ほどの検討会の５つの条件の中でも、来館者数と売り上げを基本的に考えながら、何か三重県としての指標をということがありましたので、そこのところはやはりオープンにしていただきたいなという思いがありますが、それについて、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
それから２点目はイベントで、20ページから９月以降のイベントがずらっと書いてありまして、先ほどの中森委員からの話にもありましたように、観光と物産が中心的なイベントになっているかと思うんですけども、その中でも、地域的ないろいろな展示とか、各種、市町特有のイベントが入っているかと思うんですが、ここら辺の各市町との連携といいますか、満遍なく地域のいろんなイベントがあるかと思いますので、そこら辺をどのように進めていくのかということについて教えていただけないでしょうか。
〇村上総括監 まず、指標の件でございます。午前中にも申し上げたんですが、三重テラスの本来の目的につきましては、県産品の販売とか観光情報など各種情報の発信をして、三重県や県内の各市町の知名度のアップ、それから地域ブランド力の向上を図るということが１点ございます。それから当然、新たな販路を開拓しまして、県内事業者にとっての新しいビジネスに結びつけていくという側面がございます。ですから、おっしゃっていただきましたようでは、売り上げ至上主義になってしまいいろんな弊害が出てくると。ほかのアンテナショップでも、そういうジレンマに陥っているというところがございますので、基本的には入館者数を目標にさせていただくんですが、当然、売り上げについても、別にクローズにするわけではなく、オープンにさせていただきながら、県民の皆様にもお示ししていきたいなというふうに思っています。
〇山川部長 先ほど北川委員のお話にもありましたように、三重テラスの評価としては、一応、４つの項目ですが、当然、売り上げについては、基本的に税金を使わせていただいている以上、効率的なところを運営事業者に求めるということはしていきます。だけど、先ほどの単価掛ける購買数としますと、要するに、安いものを売って人数をたくさん集めるというのも売り上げの増ですね。逆に高いものを売って購買数を下げる、これも上がる要因ですね。両方、変数なんです。ということで、確かに売上高を上げていく手法は２つあるんですよね。
という中で、私どもも、検討会の中で、各アンテナショップを調査した結果の中で、どうもそういう手法に陥るアンテナショップが多いというのが分析でわかっているので、三重県が首都圏営業拠点という形でやるのなら、事業者を見るところは、ちゃんと効率的にやっているかどうかというのは当然あるんでしょうけれども、それよりも買っていただける魅力のある商品をどうつくるかというところに主眼を置かないと、単に利益の上がるものであるとか、売りやすいものだけを売っていくということにつながる傾向があるので、それじゃなくて、来館者数のところで見ていきながら、売り上げについては事業者との中での話で、三重テラスの目標にしないほうが望ましいのではないかというような、総合的な意見だったということです。
別に売り上げを目標にしないということじゃなくて、事業者の評価のところで売り上げは当然チェックする。三重テラスのいわゆる目標ではない。１階部分と２階部分がどうしてもありますので、三重テラスというのは、１階と２階を合わせて三重テラスという形になる。運営事業者は物を売ることとレストランを運営することが主なお仕事になると。
〇濱口課長 市町と連携してイベント等をしていくことにつきまして、お答えいたします。
なるべく２階を活用していただくということで、個別に御意見をお伺いしたり、また、こちらのほうから、こんな使い方でいかがでしょうかとかという提案もしながら、個別に市町と議論を重ねてきたりしております。それから、単独ではなかなか使いづらいというふうな御意見もありまして、地域ブロック別に御意見を複数からお聞きして、意見交換をするというふうなことにも取り組んでまいりました。
その結果、２階を活用した市町の取組が増えてきておるというのが実情ではございますけれども、もっともっと市町、商工団体に活用していただけるように、県からももっと提案を持っていくというようなことで、連携を一層深めていきたいなというように考えております。
〇山川部長 ここのイベントカレンダーはオープン前にお出しするということで、基本的には９月20日前後の集計ということですので、お話はありますけれども、まだテーマが決まっていないとかいうのがたくさんあります。私どもとしては、なるべく日づけとテーマが決まったものを挙げさせていただいたので、これ以外の市町から話がないというわけではありません。使いたいけれども、具体的なテーマと日にち、何月何日にとがまだ決まらないということで、来年１月から３月においてもおおむねこういう提案があるんですが、日にちが実は決まっていません。テーマが決まっているものは載せさせていただきましたということですので。
私どもだけではできませんので、フードイノベーション課であるとか、当然、観光・国際局とか、そういったところと事業をやる人たちが集まる推進検討会なんかを設けていますので、その中でも議論しながら、営業本部にはエリア担当ということで、エリアで担当も決めて、市町、商工会、商工団体の方等々がコミュニケーションをとれるような形にはしておりますので、私どもとしては決まった段階で順次、委員の方にも情報提供していきたいというふうに考えており、これはとりあえず９月20日ぐらいの、日にちはちょっと決まっていませんが、公表する前にまとまった資料という御理解をしていただければと思っています。
〇下野委員 まず、１つ目の売り上げの話ですけども。事業者が売り上げを求める、利益を思う、これは当然の話でありますけども、三重テラスは県がかかわっているということで、税金もいただきながら運営していただいているという中で、売り上げを載せることが県にとって弊害だというふうにおっしゃられるということが、どうしてそのように排除する方向に持っていくのかなというのが、私にはちょっと正直、まだ腹に落ちない部分でございます。
事業を経営していくに当たって、やはり長く継続的にやっていくためには、事業者もそうですし、県としてもそれなりの収益を確保していかなくてはいけないということなので、そこら辺は、入れる、入れないは別にしても、もう少し前向きに考えていただきたいなというふうに思います。
それから、２つ目の地域の話ですけれども、全体で話をかけていただくということなんですけども、私がこれをぱっと見たときに、さっき部長は、まだ確定じゃない、いろんな話があるというふうにおっしゃいましたけれども、何か、桑名とか四日市とか鈴鹿とか、北勢地域が余り見当たらないなという感じがしましたので、満遍なく、エリアもいろんな形で首都圏から発信していただけるように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
〇山川部長 １点目の売り上げについては、排除しているわけでは決してないということで、三重テラス……。
〔「そうおっしゃられた。」の声あり〕
〇山川部長 いやいや、それはちょっと、言い方が。排除という意味ではなくて、本来、三重テラスをちゃんと我々の目的の中で運営していくのには、この来館者数とか私どもの４つの指標のほうが望ましいということで、売り上げについては、事業者をちゃんと運営していく中で、私どもで数値については当然把握します。また、それについては公表もさせていただきますということですので、売上目標を上げていくという、それが本来の目的なら、運営事業者の目的としてはいいんですよ。三重テラスの目的としては、売り上げを上げることではないのではないかと。要するに、たくさんの人に来ていただいて、たくさんの人に知っていただくということが目的とすれば、来館者数のほうがふさわしいのではないかという意味で申し上げたということです。
売り上げを目標とすると、来館者数が増えても、ようけ買ってもらいたいという、促販みたいになるということで、そうじゃないんじゃないですかねと。排除しているわけじゃなく、運営事業者の目的は利益ということで、売り上げ、これを意識しながらやるのは当たり前であって、私どもがそれを同じ目的に掲げるのはと。私どもとしてはこの数値のほうが適切ではないかという議論ですので、あえて売り上げを排除したという議論ではありません。私どもの目標数値としてはそちらのほうがふさわしいと。そういうお話をずっとさせていただいているつもりです。
もう１点の北勢のものが少ないというのは、実はその市町からもお話を伺っています。まだ具体的に日が決まっていないだけのことで、鈴鹿市とはちゃんと話しましたし、北勢のほうでも全部話していますので、ただ、まだ中身が決まらないということですので、決して南だけで、北勢はないという、それは決してそんなことはしておりませんし、鈴鹿市ともしっかりと、こういうことをしようねということでやっていたのが、ちょっと日程がずれたというのもございますので、今いろいろ議論をさせていただいている最中だということでして、県内の方々に使っていただきたいということで、職員もエリア担当までして、電話でできるようになってまいりましたので、ぜひ市町の方々、商工会の方々の御期待に沿えるようにやっていきたいと思っています。
〇下野委員 わかりました。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇今井委員 僕も９月21日に内覧会のほうへ行かせてもらいました。すごくいい雰囲気のところなんですけど、一方では敷居も高いような、すごくきれいで、高級的な雰囲気があったんです。それは第一印象なんですけど、その中で。
以前、常任委員会で山形県の首都圏営業拠点みたいなところへ行かせてもらったり、横の島根県のものも土曜日の21日、見に行かせてもらいました。奈良県のにも行ったんですけども。今後どうするのかも含めて聞きたいんですけれども、三重テラスには、例えばとれたて野菜とか、そういったものは置くのかどうか。というのは、山形県なんかは前面に出して、すごくお客さんが来られていましたので。それで、土曜日でしたんですけれども、島根県は入り口で魚を実際に焼いとったんですね。焼いて、来てもらった人に食べてもらうというので、えらい人がようけ、主婦の方中心におってもらって、ああいうのが三重テラスでできないんですかと聞いたら、許可がおりていないのでと。やっぱり水回りであるとか、そういったことが必要だということですが、それは、今後やる、やらないは別にして、検討材料になると思うんですけど。
日本橋という土地柄、お客さんの層というのをいろいろ検証してもらっとると思うんですけど、やっぱり都会の人だけに、地方の手軽に買える、例えば朝のとれたての野菜であるとか、そういったものを入り口として、会社が終わった後、帰り際に、皆さん、どこかで買い物とかをされとるかもわかりませんので、そういったときに入ってもらいやすい、寄ってもらいやすいという意味では、そういったことをお考えもいただきたいし、今は生鮮食品の流通システムがまだできていないとも聞きましたので、その辺の流通システムをまた運営者等と協議しながら、そのシステムをつくっといてもらいたいなと。今後、来館者にアンケートでどういった答えが来るかわかりませんけども、他のところでは結構、そういった地元でとれた生ものを販売しようという動きも多くあるように思いますので、もしかして来館者からそういう希望が来たときには、なるべく早く対応できるためにも、流通システム等の立ち上げというものを前もって検討していってもらいたいと思うんですが。
質問的には、将来的に野菜等も置く御予定みたいなもの、いかに入りやすい三重テラスにするかという点では、そういったお考えもあるのかと、流通システムは既に構築しようとされておるのか、まずこの点について教えてください。
〇村上総括監 今のところ、まだスタートしたばかりでございますので、委員のおっしゃるように、アンケート調査を実施をしながら、ニーズを把握しながら対応していくという形で考えていきたいなというふうに思っています。
また、流通の関係につきましても、どういう流通ルートが効果的で安上がりか、県内事業者がちゃんと効果的にできるかという部分についても、そこら辺も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。今の段階でというよりも、これから進めていく、事業を展開していく中で検討を進めていきたいなというふうに思っております。
〇今井委員 というのが、当然１次産業を６次産業化して、加工して付加価値をつけて販売するという、あそこに並べてあるようなものですね。それも大事なんですけども、消費者って結構、消費期限が長いものより期限が短いものに飛びつくような、そういったところもあると思うので、そういったものも今後検討してもらいたいし、流通システムをつくるということは、ここだけのことに限らず今後、三重県の人気が出れば出るほど、三重県のものをそこを通して、三重だったら三重テラスと、どこかを通して東京近郊の方に送り届けるときの一つのツールにもなっていくと思いますので、その辺は一農家や一こっちのほうで販売しとるところではなかなかできない。自分のところでは流通システムをつくるということが難しいところがあり、いいものをつくってもらっとるけど、規模が小さければ小さいほど流通が難しいということを聞いていますので、その辺、今のうちから検討してもらいたいと思います。
それともう１点だけ。あそこの日本橋という場所を見て、私も東京におるときは毎週日本橋へ仕事で行っとったんであれなんですけど、これは百貨店とかイオンとかといろいろあるのかもわかりませんが、ぱっと行って思ったのが、例えば今の時期やったらお歳暮、お中元、お節料理というようなもの、こういったところをそういった部分でと。日本橋というところは会社が多いです。上場しとる企業等がたくさん周りにあると思います。そういった中では、来てもらうことに精いっぱいおもてなしで頑張るということも大事ですけど、一方で、三重をより知ってもらう、三重を味わってもらう、また、三重を知ってもらって来てもらうという意味においては、待ちの営業だけではなくて、当然攻めの働きかけというのが必要になると思うんですね。
日本橋界隈の人は結構お忙しい方もいる、決めるわけじゃないんですけど、結構ビジネス街的なところがあると思いますので、可能であれば、直接できるのなら直接、また、百貨店や他と連携するのであれば連携して、イセエビであるとかお茶であるとかお酒であるとか松阪牛も含めて、すばらしいものがあるので、そういったものをパンフレット化して、観光のこともちょっと載せながら、どんどんこちらから発信していけばと。売り上げ至上主義で売り上げだけを求めるんじゃないですけども、やっぱりより多くの方に三重県のいいものを知ってもらうという意味では、そういった働きかけもしていくことが、日本全国に三重のものが届けられることになると思いますし、しいては来客にもつながっていくんじゃないかなと、そのように思いますので、そういった取組、それをするための窓口を三重テラスの中でも設け、いろんな地域へ発送します、みたいな、そういう取り扱いをされたらどうかなと思うんですけど、その辺はどうですか。
〇山川部長 先ほどの１次産品のお話では、場所的なところもありますが、参道の一部分が使えるというようなこともお聞きしておりますので、中で野菜を売れるスペースがあるかどうかというところもあったんですが、ああいったところでこの間テントでやった部分をもっと小さ目にしてとかということで、首都圏営業拠点運営総括監とも議論をしておりまして、早急に検討しようねという話で、これは運営事業者のお話もありますし、農林水産部の、ＪＡとか漁連とかいろいろなところとのお話もあり、私どものところだけではなかなかできないところもあるので、どこからやっていきながら、そういう供給体制をつくるかというのは大事なことだと思っていますが、まずやりつつ、そういったところとも連携しながら、どういったことができるかというのを早急に詰めていきたいと思っています。
もう１点のお歳暮、お中元ですが、これも実は我々も考えていまして、ただ、どういったことをしていったらいいのかというのは、とりあえずオープンしていって、みんながようやく落ちついてくる中で、と。向こうの吉仲総括監とはしっかり話をしておりますので、そういったアイデアも彼らが現場で、やはり企業からの声が聞こえたりしているので、どういったものが売れるのかということは、当然周りの方々のところも見つつしないと。余り既存の企業との競合になってはいけないのですが、そこら辺はふるさとを知ってもらうという、ふるさと便みたいな形の中でやれるのかなということがありますので、周りの企業の方々のものと調整もしつつ、検討していきたいと思っています。
〇今井委員 というのは、あそこには置けないものというのがいっぱいあるわけですね。たくさんのものを一生懸命、1000点ぐらいですか、扱ってもらっとるんですけど、生ものは置けないですよね。でも、今イセエビは解禁になりましたけど、例えば、イセエビというのは、全国発送しようと思えばできるわけですよね。タイであっても何であっても。
だからそういった点では、あそこに置いてあるもの以外のものでも三重県のいいものを取り扱えることになりますので、そういった意味で、競合になってもあかんので、御理解いただきながら、協力もしてもらっとるんで、その辺はうまく提携してもらいながら、ぜひ一応選定してもらって、漏れた方もいっぱいおると思うんです。あそこに置いてもらいたいけど、選定の中でどうしてもコンセプトに合わなかった、数が多過ぎてという部分もあったと思うんですが、その人らにもやっぱり三重県内で頑張ってもらっとる、出したいけど出せない方々へチャンスを与えていくということで、またそういったものが結構気に入られることもあるかもわかりませんし、知ってもらうことにつながるかもわかりませんので、しっかりと御検討いただきたいと思います。
〇中川委員 質問じゃなくて、まとめの話として、要望です。
16日の伊勢神宮から日本橋へということですが、伊勢の福井管理監のほうが詳しいかもわからんけれども、常磐町のほうに筋向橋というのがあるんですね。日本橋から筋向橋までが伊勢街道だったわけですね。伊勢神宮から日本橋へとなっとるんですが、今、伊勢でも特に外宮に力を入れておりまして、この筋向橋というのは外宮の近くなんですけども、その筋向橋ということも中に入れていただきたい。知ってみえる方は知ってみえると思うんですが、筋向橋から日本橋へ、筋向橋がすなわち伊勢神宮の云々なんだと、こういう理解で今後やってもらいたいなと。これは要望ですので、いろいろ難しい点もあるかもわかりませんけれども、筋向橋から日本橋へ、日本橋から筋向橋へ、これが伊勢街道なんだと、こういうふうに御認識いただいてやっていただければと思います。要望です。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇北川委員 要望ですので、短く。商品選定にかかわってなんですけども。
商品選定会議には県もかかわっていただいて、選択いただいて、その後、委託業者のほうと出店希望者とでお話し合いをしていただいて、詳細を詰めて、ゴーがかかればあの場所に品物が並ぶと、こういう手順ですよね。今回はかなり時間がタイトだったこともあるのかもわかりませんが、そのプロセスの中で、委託業者と出店希望者との間で十分な話ができず、ちょっとまずかった部分もあるやにお聞きしております。
当然、これは商売なので、そこに出して商品として流通できるよねと、チャレンジできるよねというレベルにないものを無理やり置いてもらう必要は私はないと思っています。ただ、逆に言うと、委託業者と出店希望者との間で、じゃ、どこがまずいんだよねと、あるいは、こう改善してもらったらうまくいくんじゃないかと、こういう部分の話はできるだけ丁寧にしていただきたい。ちょっと聞いたニュアンスの中では、ちょっと言葉は悪いですが、高飛車的に、こんなもん売れるか、みたいな話もあるやに聞きますので、その辺は丁寧にやっていただきたい。
特に、今度、３カ月たてば、また淘汰されていくわけですが、これも当然出店者の中には、何でうちの商品を続けて置いてくれへんのやと、こういう部分もあると思うんですね。当然売り上げの問題もありますから、売れなかったとか評判が悪かったとか、いろいろあるとは思うんですけれども、それでシャットアウトということではなくて、やっぱり次につながるように、出店希望者が常に意欲を持てるような環境だけは丁寧につくっていただきたい。このことだけ要望させていただきます。
〇山川部長 私どもも時間がタイトで、そういったことは私も危惧しております。当日は県の職員もちゃんと立ち会わせさせてはいただいたんですけど、なかなかそこまで手が回らなかったというところも否めない事実だと思っております。
今回大体1400ぐらいだと、私が記憶しているのでは1400アイテムぐらいあるんですが、まだまだこれ全部の三重県の産品がこれで全て整ったとは思っておりません。ということで、これも３カ月に１回かえると言うけども、その中でも当然新しいものを見つけてこないといけない。こういう作業が私どものほうに残っておりますので、当然、これはやらせていただきます。
先ほどからの売り上げの話と来館者数の話は、そこで入れかえ戦をしたときに、売れないけども三重県の代表的な、ロットが少ないけどもそういった商品はやっぱり置きたいと我々は思っていますが、売り上げを余り重視していくと、どうしてもそれが淘汰されてくるというところもございまして、単に売り上げだけで物を入れかえてしまうと、コンビニっぽくなってしまうというところがあるので、そこは難しいところがあるんですけれども、どうしても利益の出る売れ筋商品だけを置いてしまうというところはあるので、そこは私どもで、売れなかったらなぜ売れなかったかということで、今回商品開発、販路開拓ということで、当然ブラッシュアップしながら、事業者になぜだというフィードバックを必ずすると。
今回、テストマーケティング機能というのを幾つか持ちますけれども、これについてもそこに上げていく部分があったり、今回だめだという事業者の中では、もうちょっと商品開発をしようというところをちゃんとここに入ってやっている案件もあるやに聞いておりますので、そこら辺をちゃんと我々が自主的に、運営事業者に任せるのではなくて県が主体的に入っていくというようなところで、民間の方にも来ていただいて、私どももそこが商売できないところ、わからないところがあるので、そういった方にもと当然メーンでやっていただいているので、これからも、いろんなところに目配りしながらやっていきたいと思っています。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、首都圏営業拠点「三重テラス」についての調査を終わります。
（５）三重県中小企業振興条例（仮称）について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇藤田委員長 御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇中川委員 本年度中に制定という方向で、頑張ってもらいたいと思いますが、三重県中小企業振興条例（仮称）ということで、もう一歩、るる説明の中にもありましたけれども、小規模事業者の条例もつくってほしいとか、そういう話があるかと思うんですが、きちっと包含されるんだとは思うんですけど、整理をしてもらいたいなというのが１つ。
もう１点は、観光などサービス産業の振興ということも基本的な施策の方針として書いてあると思うんですが、県としても「みえの観光振興に関する条例」がつくられ、そして観光振興計画があると思うんですけど、そのあたりの整理というんでしょうか。要するに、今、特に産業と観光というのが大変クローズアップされておりまして、そのあたりは観光振興計画の中に入っているんだと思うんですが、もう一歩、こういう形で中小企業振興条例の中に含まれるという、そのあたりの分類というんですか、ジャンルの整理というのか、そのあたりはどんなふうにされるのか。
大きく分けて、２点。
〇村上総括監 まず、１点目でございます。
当然でございますが、小規模企業につきましても、きっちりと記述をしていきたいなというふうに思っております。くしくも、国のほうでも小規模企業振興基本法というものについて、来年に向けて制定の機運が出てきているというふうに聞いておりますので、そこら辺も含めて、今回の条例では、小規模企業につきましても別途項目を立てるような形で記述をしていきたいなというふうに思っております。
それから、２つ目の産業と観光でございますが、この条例では、製造業だけではなくてサービス産業についても、産業の両輪という形で位置づけをして記述をしていきたいというふうに考えておりまして、当然ながら、サービス産業につきましても、観光ということで大きな位置を占めておりますので、ここら辺も意識した形で整理をしていきたいというふうに考えております。
〇中川委員 中小企業と小規模事業所ですが、本当に並列の関係だと思うんですよね。どちらも大事だと思うんです。今、重点的にきちっとやりますよと。これは当然なんですが、やはりある意味で、仮称ですから、中小企業プラス小規模事業所の振興条例みたいな形で、並列的な関係で名称等も考えたらどうかなというふうに思います。
それから、２点目の観光は、条例とか振興計画にそのあたりの文言が入っておって、そのあたりをどう整理するのかということを聞きたかったんですが。観光が大切ですよとか、この中に入れますよということはわかってますんやけども、振興計画とかとのそういった絡みの整理はどうなのかということなんですよ。
〇山川部長 「みえの観光振興条例」の中身は全部、今把握していませんが、私どもとしては、観光事業者の大半は中小企業者の方々に担っていただいておりますので、その人たちが誰をお客さんにしながら仕事をしていくのか、その人たちがそのためにどういったものが課題となっているのか、そういうのを整理をして、基本的に成長していただくようにしていきたいということで、産業として、サービス産業まで全部含めた中で、その人が例えば観光客を相手に仕事をしているのか、地域の人のインフラとしてしているのかというところはターゲットにしていないので、そのためにどういった課題を解決したらいいかという、点で見ています。多分観光のほうの条例では、その人たちが顧客の満足度を高めるために、全体として観光を振興するために、ステークホルダーとして一緒にやっていきましょうという記述だと思っておりますので、私どもとしてはうまく整合して、ベースとなることをこの条例の中で整理させていただければいいのかなと。
ちょっと今、委員に即、ピンポイントでのお答えができないんですが、加藤局長とはそういう意味で、私どものほうが幅は広いので、そういった中で受けて、多分、事業者を支援するということが私どもの目的で、事業者が観光をやっているんだったら、それに対してみんなが観光の当事者となって、全体で頑張っていこうという書き方なのかなということで、これはしっかり整合させていただきたいと思っております。
〇中川委員 最終方向は一緒だと思うんですね。役割だけ、きちんとしてもらいたいなと要望して終わります。
〇北川委員 これも大変期待させていただいている条例なんですけど、三重テラスの指標ではないですが、待っている割には何か、中身がまだまだこれからなのかなという感じがいたしております。
たくさんの企業を雇用経済部の皆さんには回っていただいていますし、部長も含めて得意分野でございますので、よくわかっていただいていることだとは思うんですが、やっぱりこの中小企業振興条例で、網羅的にいろいろ書いてはいただいてますけど、三重県でこの中小企業振興条例をつくるに当たって、どこに光を当てていくかというのがわかりにくい。私らも、今日出てくる中で、どこに光を当ててものを出していってくれるのかなという期待感もあったわけですけれども。
既に「みえ産業振興戦略」は出していただいています。この中にも、中小企業の振興についての方針なりを示していただいている。言葉は悪いですが、何か、ある程度、そこのエキスがそのままここに来ている感もあって、じゃ、条例をつくる意味はどこにあるのかという部分がちょっと見えないというか、あるいは三重県としてここに光を当てていくんだというところがちょっと見えなくて、ある程度今まで言われてきたことが並んでいるという、そういう正直な感想を持っています。
まだまだ書き込みはこれからだと言われればそれまでなんですが、雇用経済部として、今回の三重県中小企業振興条例はここに光を当てていくんだ、こんな目線、切り口でつくっていくんだというところの思いがあれば、ぜひ聞かせていただきたいです。
〇山川部長 27ページの参考資料のところを御説明しませんでしたけれども、私どもで「みえ産業振興戦略」のときにはアンケートもしましたし、企業の方1000社ずつを毎年２回、訪問しています。私どもは基本的に、多分「みえ産業振興戦略」のときの課題が条例のときの課題と違うというのはおかしいと思っていまして、課題を解決するためにというのは当たり前なので、エキスを持ってきたかどうかではなくて、「みえ産業振興戦略」を具現化していくための条例であり、先ほどもるる御説明しましたが、やはり県民の方々になぜ中小企業が必要なのかとか、全体のところの理念のところが非常に大事なことだと思っています。「みえ産業振興戦略」は理念であるとか目的を余り明確に、いわゆる県民総意としてどうだというところはまだしていなくて、どういう産業に出ていったら成長できるかという観点しかないと思っておりますので、そこで理念のところをしっかり書き込むと多分違いが出てくると思いますが。
目的として課題を解決していくところの手法が違うということではないと思いますが、今回、私どもでここにある１番の、中小企業が直面している経営上の課題、これはずっとやっておりまして、やはり同業者との競争激化、それから需要の低迷、販売価格の低下・上昇難とか、従業員の確保難とか、こういうのが経営上の課題です、下にもう一つ、今後、強化すべきと考える施策というので、人材の確保・育成への支援、設備投資への支援、新技術・商品の研究開発への支援とか税制の話があります。
これは多分、国のそういう調査を見てみましても、余り変わりません。ということは、これは共通の課題であります。ということで、私どもとしては余りここには、やはり重点的にするだけじゃなくて、中小企業の方、先ほども中川委員が言われたように、小規模事業者の方もみえるので、やはり課題がそれぞれで、きめ細かな制度をつくらないといけないと思っていますので、余り重点とはしていませんが、人と資金の問題と、「コト」づくりをどうしていくかということだと思っています。
ということで、重点的には人材というところを、やはり中小企業の方がこんなことをしたい、こんなことを売りに行きたいといっても、結局人がいなくて、社長自らしかやっていないところがあるので、どうしても課題は人材です。新しい事業ができなかったり、新しいサービスができなかったりするのをずっと突き詰めていくと、人がいないということですので、それをどういうふうな形で私どもの施策の中に書き込めるかということです。これから委員の方の意見をしっかり聞きながら、特色あるというか、三重県らしいものにしていきたいと思っていますが、余り突拍子もないことは書いていないです。
〇北川委員 もちろん戦略の中の課題解決という意味で、条例も並行してあるというのは理解できるんです。これは私の勝手な思いだったかもわかりませんが、この「みえ産業振興戦略」というのは、ある意味、シフトは成長だと思うんですよ。中小企業振興条例は、振興とはいうものの、先ほど中川委員のほうから小規模事業者のお話もありましたし、当然、この中にも成長ということへの足がかりというか、手助け、支援というのは必要なんだけれども、一方でやっぱりそうじゃない、何とか地域の中で維持している、でもそれは地域経済の中で欠かせない商売、事業所であったりとか、大手の下請けの縦の系列に入っているものだけではないですから、地域を本当にまさに支えてもらっているというレベルの事業者もあったり、多様は多様だと思うんですけれども、こちらは成長だと、こちらの条例は成長も含めて、一方、そういう営みを何とか継続していくんだと、維持していくんだというところに光が当たっていくものなのかなと、ごめんなさい、私は勝手にイメージしていました。
小規模事業者については、別途項目を挙げて整理されていくというふうにお聞きしましたので、その辺の書き込みも含めて、次回に期待をさせてもらいたいと思うんですけれども、ただ、余りこれ時間がないんですよね。本当にこのスケジュールで、十分な書き込みの条例って間に合いますんやろか。できますんやろか。
〇山川部長 頑張ります。ただ、専門委員会も早く立ち上げて議論をしておりまして、あと、条文にするのはさほど、今後はそういう専門のところの方との議論になってきますので、要は中身というか、理念とか方向性だけ定まれば、条文化というのは、100条とか200条になるような条文ではないと思っておりますので、私どもで全国の条例も見ておりますので、そういった部分については、ただ、皆さんの意見をどれだけ拾えるかというところが課題だと思っておりますので、そこについては急いでしっかり取り組ませていただくということでございます。
〇北川委員 １つ注文ですけど、常任委員会で行った先の、振興条例をつくったところで、中小企業の方たちとの話し合いの場というのをいかにたくさんつくっていくかということを、条例の中の一つのポイントにされたというお話も聞きました。どこに書いてあったかちょっと忘れたんですが、戦略のほうに書いてあったのかな。やっぱり中小企業の事業者の方の声をどれだけ聞いてもらうかというところについてしっかりと位置づけをしていただきたいなと思うんですわ。多分、しんどい話も含めていろんな声があると思いますので、そこはやっぱり県としては、市町の範疇もありますけど、そこはしっかりと広げていくという姿勢をまず前面に出してほしいなと。これは要望としてお願いしたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇今井委員 まず、日程のことで教えてください。
26ページの今後の予定で、25ページに書いてある「県議会のご意見を伺い」というのは今日のことかなと思うんですけども、それで、検討分科会を２回やってもらって、アドバイザリーボードの意見を聞いて、「県民からの意見の公募（パブリックコメントの実施）」、この前に素案ができるということですか。それで、12月にもう１回検討分科会専門委員会をやって、検討会をやって、今後この常任委員会は12月９日か11日のどちらかが雇用経済部関係になると思うんですけど、そのころには何が出てくる形になるんですか。中間なのか、最終案なのか。今日出してもらったのは、あくまでも考え方だけですよね。この時点では、素案でも何もないわけですよね。ですので、素案、中間案、最終案というふうに、大切な条例やで流れていくと思うんですけど、このタイミングを、月に落とし込んで教えてもらっていいですか。パブリックコメントは最終案に対してやるんじゃなくて、中間案か素案の時点で１回やるだけなのか、その辺ちょっと教えてもらいたいですね、流れを。
〇村上総括監 パブリックコメントにつきましては、できましたらもう少し肉づけをさせていただいた上で、基本的な考え方（案）にもう少し肉づけをするような形でいきたいなというふうに思っていまして、最終案までお示ししてパブリックコメントをとるということまでは、今の段階では考えておりません。
〇今井委員 となると、素案というのは飛ばして中間案からスタートになるのかわからないんですけど、今後の予定を見とるだけでは、県議会としては12月の時点では、検討分科会専門委員会や検討会が終わった後、これを12月の頭にやって、検討会を終わって、最終案なのか中間案なのかというのがわからないので、今度の12月の我々県議会のほうで、何をもとにまた御意見を一緒に議論させてもらうのかは、どんな流れになりますかね。
〇村上総括監 今のところ、12月９日に常任委員会が開催される予定になっておりますので、できましたらこのときには、最終案というような形でお示しさせていただければというふうに思っております。
〇今井委員 多分、今年度中の制定ということでいけば12月に最終案なのかなと思いながらちょっと聞かせてもらったんですが、最終案になって、来年２月に議案で上げてきてもらうという形になるんだろうと思うので、その辺は委員長含めて調整をしてもらいながら、要は、県議会で最終案までに意見を言えるのは今だけしかないという、こういう形では。ですので、今までのように素案なり中間案なりがあって、文面があって、そこに対していろいろ具体的な意見を言わせてもらうということが通常のやり方なのかなと思うんですけど、その辺のところは、今年度中の制定の中でしっかり一遍また調整してもらいたいなと思います。
その上で、私も小規模企業者のことを前回言わせてもらったと思うんですが、分科会の意見の中にもありますけども、中小企業と小規模企業者というものを分けながら、中小企業への支援、小規模企業者への支援、やっぱり支援のやり方は違うと思いますし、考え方も果たしてもらっとる役割もまた違うと思いますので、そのあたりはよろしくお願いしたいと思います。
その上で、基本的な考え方（案）ですが、県議会の意見として言わないと、次はもう最終案という考えの中で言いますと、この前文・基本理念に書き込まれようとしとる中小企業のあるべき姿（目指すべき姿）というのは、どのようなものをお考えなのか、また、何年後を目指しての一般的なあるべき姿なのか。目指すべき姿というのは、雇用経済部としてこの条例をつくって、三重県内の中小企業、また小規模・零細企業者をこういうふうに発展させていきたいという、そのお姿をここに書いてもらうんだと思うんですけど、今の段階ではどういう御予定、どういう想定でお考えなのかということだけ、ちょっと教えといてください。
〇岡田推進監 三重県におかれましては、みえ県民力ビジョンということで、県民の皆様が幸福実感度日本一を目指すという中で、アクティブ・シチズンになるべきだというのがうたわれております。そういった中で、三重県の中小企業が目指すべき姿というのもやはりアクティブカンパニー、地域のためのアクティブ・カンパニーになるべきだということで、競争力というのも大切ですけれども、地域の従業員の方、地域社会のために貢献できるアクティブな中小企業、アクティブ・カンパニーを目指すべき、そういうイメージで今、考えているところでございます。
〇今井委員 ということは、みえ県民力ビジョン・行動計画の中でもいろいろ中小企業の振興についてのことを書いてもらって、目標値も確かあったかと。今手元にないのであれですけど、そのあたりとこれとが整合してくるということで、三重県のことをいろいろ聞いてもらってお越しいただいたと思うんですけども、みえ県民力ビジョン並びに行動計画とこの中小企業振興条例というのはすごくリンク、マッチングしとるという考え方でいいということですね。
〇岡田推進監 みえ県民力ビジョンとの整合性も図りながら条例の中身を検討していきたいというふうに考えておりますし、アクティブ・カンパニーになるための仕組みづくりというところの制度設計も検討していきたいというふうに考えております。
〇今井委員 ということは、前にも聞いたかもわかりませんが、ちょっと私も記憶がはっきりしていないので、要は、中小企業振興条例をつくって目指すべき姿、あるべき姿を掲げて、そこに向かって実際の施策を打って、こういうふうに持っていきましょう、何年後かにこういうふうな姿に持っていきましょうということで、その計画というのは、条例に基づいてつくるのか、みえ産業振興戦略になるのか、これは戦略だから違うんでしょうね、行動計画になるのか、みえ県民力ビジョン・行動計画になるのか、その辺はどうなんでしょうか。この中小企業振興条例に基づいた計画というのをつくられるんでしたっけ。
〇山川部長 条例に基づく計画ではなくて、私どもはみえ産業振興戦略をつくっておりまして、あれを毎年毎年ローリングしていきますので、それを具現化するための条例ということをお話ししておりますので、わざわざこれに基づく行動計画というのは、この中に、どうなっていただくために、こういう政策というか責務とかいうところはうたいますが、ここに行動計画をすると、二重にも三重にもなりますので、どちらかというと、みえ県民力ビジョンの理念は当然共有しつつ、ここで目指すべき姿は、そういったところの部分は当然引用させて整合を図りますというんですか、この条例の中でそういった計画をつくるというようなのは今のところ、考えておりません。
〇今井委員 わかりました。それでは、これは毎年バージョンアップといいますか、ブラッシュアップしてもらうということで、これもずっと読ませてもらっとると、具体的な目標というか、例えば今、中小企業の付加価値率が全国42位ですよ、これを上げましょうというのはあるけど、何位まで持っていきたいとまではなかったように思うんですね。今回この条例をつくるというのは実効的な条例であるべきで、中小企業の振興というのは理念も大事ですけれども、効果、実効性のあるものにしていかないといけないので、この中小企業振興条例とみえ産業振興戦略、こちらのほうのタイアップというのを、こちらの毎年のローリングの中で、うまく今回の中小企業振興条例と次回の見直しのときに、さらに太くつないでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
日程のことだけは、これは委員長、副委員長に任せたい。今後の審議日程は。
〇藤田委員長 ただいま、今井委員のほうから、条例制定に向けての日程調整の御意見をいただきましたので、私もこれを拝見して、大変タイトで、我々の審査のタイミングがどれぐらいあるんだろうかということを大変心配いたしておりました。今御意見をいただきましたので、委員長、副委員長で話し合いをさせていただいて、そのことについて常任委員会を開くという方向で検討を進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「お願いします」の声あり〕
〇藤田委員長 では、そのようにさせていただきます。
〇北川委員 １つ関連でお願いしておきたいのは、今の今井委員のお話もそうですし、中川委員の話もそうですけど、今回の中小企業振興条例は、もちろん議会も求めてきたお話なので、ぜひ物にしていただきたいんですが、みえ産業振興戦略、観光振興の条例もあります。計画もありますし、この中小企業振興条例もありますので、位置づけ、役割、関連性というのを一度きちっと整理していただけませんか。今日ということではなくて、どこかの段階かで結構ですので、その位置づけ、役割というのをきちんと、特に、このみえ産業振興戦略と中小企業振興条例、本来アクション的な計画と条例というのは、条例があって、それに基づいて計画という、普通そういうお話じゃないですか。でも何か、今回のこれは逆転しているようなイメージだと素人的には思いますし、あと、つけ加えるならば、議員提出のみえ産業振興条例もあります。これも含めて、全体の位置づけというか、そこをきちんと整理いただいたものをペーパーでいただけませんか。
〇藤田委員長 今、北川委員のほうから要望がございましたが、どうですか。
〇山川部長 一応、検討させていただきます。
難しいので、どこまで御期待に応えられるかというところは、それぞれ行政法で目的別にやっているので、それをどう関連してというのは、確かによくわかるんですけれども、それぞれの当時の目的でもってつくっているので、それをどう整合して。一応、検討させていただきます。
〇藤田委員長 当局の考え方を整理いただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
〇石田委員 戦略を立てて、条例をつくって、県内の中小企業、小規模事業者に元気になってもらうと。中小企業、小規模事業所は大きなところと比較して、資金面であったりとか情報であったりとか体力的であったりとか、弱いから、それを元気になってもらおうと、県がいろんな支援をしていくわけですね。
当然、その中で、法令遵守ということがありますよね。それはもう、書かずとも当然のことですから出てこないんだと思うんです。業種によってかかわる法令というのは様々だし、１業種で幾つもの法令がありますが、その中で、労働基準法なんですけど、労働基準法をきちっと守れているかどうか、これ、かなり小さければ小さくなるほど、労働基準法をきっちりとわかっているかいないかという問題もあるし、これがブレーキになっているというのも随分聞く話なんです。
それで、なかなか、小さければ小さいほど、特に、専門部署もあらへんわけですよ。専門部署もあらへんから、コンプライアンスは、特に、一般常識的にこれは悪いということはしませんが、労働基準法なんかは細かいところまで、小さいところなんかは多分わかっていないところも多いと。わかっていないから知らず知らずに破っちゃって、指摘を受けて、計画していたことを縮小せざるを得ない、計画を断念せざるを得ないというのもよく聞く話なんです。
まず、その支援についてどうお考えかということと、中小企業、それから小規模といったって、規模でいうとこれはピンキリなんで、中規模のところでそこそこのところはきちっとされとると思いますが、だんだん規模が小さくにつれて、労働基準法遵守についての、守っているかどうかという実態、それから認識さえそんなにない、ただそういう法があるのは知っているけれども、中身についてよく知らないというのがが、規模が小さくなればなるほどそういう傾向が強いと私は思っているんですけども、これについて、認識とか対策とか、お考えがあったらお聞かせいただきたいんです。
〇山川部長 労働基準法は三重労働局と、国の所管でございますので、行政法はそれぞれの所管の中でおやりになっていただくということで、当然その法律を周知させる義務を負うのは三重労働局であり、その中でおやりになっていただいているというように認識しております。
しかしながら、委員のおっしゃるように、なかなか法律を熟知していないというのがあるとすれば、私どもの関係する商工会なり商工会議所なり中小企業団体中央会なりというのは、まさに小規模事業所の方々の経営相談であるとか、いろんな各種の御相談に応じるということで、中小企業診断士も含めて500名超の方々を県内に配置もしていただいておりますので、そういったところで日ごろからそういう活動をしていただいていると認識しておりますが、今後ともそういった点についても周知を、多分、三重労働局もおわかりになっていて、そういうところへお流しになって、説明会なんかをおやりになっていただいているとは思いますので、今後ともきめ細かなことができるように三重労働局にもお話しし、３団体にも、そういったことについて今後よろしくお願いしたいということで、私どもとしてはしっかりお話をしていきたいと考えております。
〇石田委員 で、県の施策で一生懸命アクセルを踏んでもらおうとしていると。別に三重労働局がブレーキを踏むことはないんですが、事業者自身が知らず知らずのうちにブレーキを踏んじゃっているというようなことが実態として私は随分あるように感じていますので、せっかく県がアクセルを踏もうとしているんだから、監督権限とはちょっと違うところなのかもわからんけども、そういうこともお考えの中には入れていっていただいて、北川委員からの、声をきっちりと聞いてほしいという中で、そこら辺も入れてほしいなという思いがありますので、ぜひともよろしくお願いします。
〇山川部長 そういうことも、現場の声をちゃんと聞かせていただくなり、数が県内で８万社以上ございまして、なかなか我々では回り切れないところがあるので、そこは３団体の方々のしっかりした意見、それから商工会とか商工会議所の方々との意見交換、そういう中で、どういったものがこの条例にとってふさわしい方向性であるかということをしっかり議論しながら決めていきたいとは考えておりますが、今の点についてどこまで書き込めるかについては、私としてはなかなか難問でございますので、そこは通常ベースの中で、しっかり連携を密にしていけばいいというふうには思っております。
〇藤田委員長 ほかにはございますか。
〇今井委員 ちょっと確認だけさせてください。
このいただいた資料、別冊のほうの１ページなんですけども、これ一番上の検討分科会では10名の経営者の方がいらっしゃって、この方々に10月上旬、中旬に２回、10名の方が議論していただくんですね。その後、アドバイザリーボードの委員にお話しをいただいて、パブリックコメントを聞くと。その後に検討分科会専門委員会というと、この真ん中の点線の囲みの中のアドバイザリーボードの委員を抜いた７人が専門委員会というふうになるのかなと思うんですけど、違いますか。
〇村上総括監 アドバイザリーボードの委員も含めてでございます。
〇今井委員 それでは、その下に検討会がありますよね。12月にもう１回、中小企業振興条例（仮称）検討会、専門委員会は名前が出ていますけれども、そこにアドバイザリーボードの委員も入ると。一番下の検討会は、これ役割等は書いてあるんですけど、構成はまだ案ということで、今の段階では構成案と書いてあるんですね。最終案をつくる最後の検討会なんですけども、ここは「中小企業の振興・支援に関わる次の団体の代表者等で構成」するということで、ここはまだ決まっていない、これから新しくつくられる組織なんですか。
〇村上総括監 おっしゃるとおり、これから選定させていただきまして、お願いさせていただく予定になっています。
〇今井委員 では、確認になりますが、12月に三重県中小企業振興条例（仮称）の検討分科会専門委員会があるのと、検討会があるんですけども、アドバイザリーボードの人はこの両方に入ってもらうという形でよろしいわけですね。２回やってもらうということですね。
〇村上総括監 おっしゃるとおりでございます。
〇今井委員 検討会のメンバーの方が決まったら、また教えていただきたいと思います。ここには最終の検討会を12月にということで、どちらが先かは僕わからないんですけど、検討会というのが一番大きい、最終の場所なんであれば、ここが最終案を承認すると思うので、そのときの構成では、市町関係団体とか金融機関とか書いてもらってあるので、上の人らとはまた違う人が配置されると思うんですけど、ここのメンバーが決まったら、また教えてもらいたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、三重県中小企業振興条例（仮称）についての調査を終わります。
（６）障がい者雇用の推進について
（７）雇用創造懇話会の実施状況について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いします。
〇中森委員 障がい者雇用につきましては、私ども委員会も積極的に調査に取り組んでおりまして、たまたま私どもの委員には、名張市選挙区から２人いますので、名張の地の障がい者雇用の実態調査をしていただきました。そこの中で、いろいろと課題はあるものの、企業においてはいろいろと御協力もいただきながら障がい者雇用率の向上に先進的に取り組んでいるという実態を理解していただいた上で、今日お示しのベンチマーキングをしていただいたり、それからアンテナショップカフェの御提案をいただいたりしているわけですが、三重県の進んでいるところを県内に広げるとか、三重県でもアンテナショップカフェは一定、進んでいる部分があるわけでして、この文章を読むと、さも三重県が他都道府県に遅れていると。まだこれにも取り組んでいないかのように勘違いというか、見る限りでは、検討を進めることとしていますとなれば、三重県にはないんかなと、このように思われるので、その辺はやっぱり、県内でも進んでいるところがあるので、そこをしっかりと検証し、県内でやっている部分のフォローに県が取り組むということでないと。県民のための県政でないとあかんと。奈良県がええことをしてるとか、よそはええことしてるから三重県もやりましょかと、こんなんではだめだと思いますので、三重県の実態をもっと当事者、現地のベンチマーキングをしていただいて、その上で、三重県にふさわしい障がい者雇用のあり方であったり、アンテナショップカフェのなすべき姿を、三重県らしいカフェの姿であったりにしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
〇瀧口推進監 ちょっとこの記述にはないんですが、委員の地元である名張市にも幾つかカフェがありまして、そういったようなところの視察でありますとか、それから、県内では桑名市とか四日市市とかにたくさんありますので、資料にはないんですけど、７カ所ぐらいのところに行かせていただいて、どういう取組をやってどういう効果を出されているかというところを整理しているところです。それが１点。
それから、検討会議においても、実際にカフェをやられている事業所の方２カ所に入っていただいて、それぞれがやっていらっしゃることとの相乗効果をどうやって高めていくかという視点でも御意見をいただいておりますので、今後また事業計画の骨子とか、その辺をお示ししていくときは、その辺の県内の取組とどう連携していくかというあたりもしっかりお示ししていきたいというように考えております。
〇中森委員 まさにそういうことでございまして、三重県の実情に合った、さらに三重県のあるべき姿、どうあるべきかということについて、しっかり取り組んでいただきたいと。これは要望させていただきたいと思います。
もう１点は、先の一般質問でもちょっと予告させていただきましたので、積極的に御説明もしていただいたんですが、昨日、知事が平成26年度三重県経営方針（案）の中で少子化対策ということを表明されまして、その中でも、少子化対策にかかわる若者の雇用というのは非常に重要なポイントであろうかなと、このように考えます。その上で、選択・集中プログラムにおいても、注視する取組の緊急課題解決の４、働く意欲を生かせる雇用確保プロジェクトということで掲げられていまして、若者雇用、人材育成、就労支援などの取組をすると、このように方針が明らかになっているということは心強い限りでございまして、そこで、今お話がありました、平成18年度からでしたか、地域若者サポートステーションの役割が一定、あるのではないかなということですが、データをお聞きすると、人気も高いし、相談人数も増えているということで、さらに、相談だけとは違って、実践のための訓練であったり、働く場に対する、地域若者サポートステーション・ステップアップ事業というのにも取り組んでいただいているということを聞いておりますが、残念ながら、このステップアップ事業は、制度的には今年度で終わりですのやってね。この辺が現場では何かちょっと寂しいと。せっかく意気揚々としているときに今年度で終わってしまうということが、相矛盾するのではないかという見方もあるので、そうではないということを今日の委員会で明らかにしてほしいんですが、いかがでしょうか。
〇田中課長 地域若者サポートステーションについてでございますけれども、先ほど副部長のほうからの説明もございましたように、若年無業者の方、15歳から39歳までの、いわゆるニートの方を対象として、いろいろ支援をしていただいておるわけですが、大きく分けて、地域若者サポートステーションの機能というのは３つほどに分かれると我々は考えております。１つ目は、先ほど委員からも御指摘があった相談でございます。それから、その後、実際に就職するに当たって困難をお持ちの若者の方々が自立するのに必要なコミュニケーション訓練とか、そういったトレーニングを自立訓練と我々は呼んでおりますけど、この自立訓練が２つ目。そして、３つ目に一番就労に近いところで就労体験があるのかなというふうに我々は考えております。
地域若者サポートステーション・ステップアップ事業自体は国からの委託事業でございまして、県内４地域でＮＰＯとかが受託されておりますけれども、国の委託事業の中身は、中心的には相談事業でございます。そして、自立訓練も一部国がやっておりますけれども、自立訓練とか就労体験のあたりに自治体としてどう取り組んでいくかということが我々には求められているのかなと思っておりますが、就労体験につきましては、実は、「ステップアップ事業」というのは平成24年度で終了いたしておりまして、平成25年度は緊急雇用対策の財源を使いまして、この財源がある間はそれでやろうかということで、緊急雇用対策の財源が多分もうなくなるだろうということで、来年度は同じ形では続けられないだろうなというふうには思っております。
ただ、先ほど副部長のほうからの説明にもございましたように、雇用創造懇話会のほうでの御指摘もありましたように、インターンシップにつきまして様々な取組を今までもやってきましたけれども、それについてより拡充していきたい、いろんな取組をやっていきたい、また県内のインターンシップに取り組む方々のネットワークといいますか、何かそういった協議会のようなものもつくっていきたいと思っております。そのインターンシップの中で、そういった、若者の方々が使いやすいようなものも検討していきたいなというふうに、現在、我々は考えておるところでございます。
それからもう１点。一部国もやっております自立訓練につきましては、なかなか難しいところがございまして、やはり健康福祉部がやっております、例えばこころの健康センターでありますとか、そういったところとの連携が大変重要になってくるところもございます。入り口の部分、またその実際のケアの部分は、果たして雇用経済部でやるのがいいのか、健康福祉部のマターになるのかというあたりの調整が必要かというふうに考えておりまして、そういった庁内調整を今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇中森委員 いろいろな手法がございますので。要は若者に一時的なニート時代があったとしても、早く定職にというんですか、落ちついていただいて、出会いの場を求めてもらって、結婚していただいて、少子化対策に取り組むと。こういう一連の流れがあって、やっぱり就職していなかったら、結婚して少子化対策に貢献していただくというのにはなかなか至らないんですね。せっかくの若者の人材というか、若者の就労を一番基本として対策をとっていただかないと本当にだめかなと思いますので、特に地域性もあって雇用率というのか、有効求人倍率の低いところはもっともっと手当てをしてあげて、こういうようなサポートをしてあげるのがいいのかなと。
国の事業もいろんなメニューが出てますので、さっきの平成24年度で終了したステップアップ事業が今、緊急雇用対策による、それを活用してやっている、延長していただいているということは十分承知していますが、それがなくなるから全てなくなるのとは違って、それにかわる施策が大事ですので、財源は別ですので、財源は別の手だてで確保することとして、若者が就労しやすいような継続的な取組をしないと、地域若者サポートステーションの役割はないと、こんなふうに思いますので、ここ一番で一踏ん張りしていただきたいということをお願い申し上げておきます。
〇下野委員 障がい者雇用について質問させていただきますけども。
中森委員のとちょっと関連しますけれども、このベンチマーキングをしていただいた、きずなかふぇとか青葉仁会とか愛知県のカフェがありますが、今後の取組としまして、こういったことを県としても考えてもらうというお話ですけども、私としては、これはこれで、なんですけれども、やはりもう少し現場の注力するといいますか、力を入れていくべきところは違うところがあるのかなというふうに思います。この委員会でも現場を視察させてもらいましたし、私も県内何カ所か、障がい者雇用の現場に入らせていただいて、何を一番聞くかというと、やはり指導者の育成で、そういう観点が重要かなというふうに思っておりますが、もちろんその点もやられているかとは思いますけども、ちょっとこの資料を読ませていただくと、アンテナショップのことしか書いてませんので、そこのところは大変危惧しているところでもあります。この一番最初に書いてある現状というのは、「『福祉から就労』へという流れを的確に捉え」と書いてありますので、アンテナショップが一番なのかなというところは一番疑問に思っています。
それからもう一つは、実態調査をしていただいて、31ページにその調査概要が書いてありますけども、平成21年度、25年度にやっていただきまして、例えば、この上から４つ目の、障がい者を雇用したことがない理由が、21年度も25年度も余り変わらず、７割ぐらいの方が障がいのある方に向いている仕事がないというお答えなんですけども、それが調査結果の比較として、最大の理由となっているという書き方なんですけども、そもそも21年度の調査をしていただいてから、どのような目的を持って改善、注力されてきたのかということを教えていただけないでしょうか。
〇瀧口推進監 まず、１点目でございますけれども、今日の資料の中では、アンテナショップカフェしか書いていないんですけれども、我々も４月当初は全く白紙の状態で、まず県内の障がい者雇用の課題が何かというのを丁寧に聞いて回ったのがこの６つであって、大きな方向性としてどういうことが必要かというと、１つがアンテナショップカフェをはじめとした新たな仕組みづくりと、もう一つの柱が、委員のおっしゃっている、今、いろんな取組をしていることのバージョンアップ、改善、そういったようなところかなというふうに思っておりますので、その２本柱で考えていきたいと思います。
おっしゃられるように、指導者の育成ということでもいろんな声を聞いておりますので、またその辺もと。どこまでできるかは、国と県の役割分担の話もありますので、その辺についてはもう少し考えていきたいと思います。
それから、２点目の調査の話なんですが、平成21年度調査を踏まえてどういう改善をしたかということでは、障がいのある方に向いている仕事がないということから、例えばハローワークとか三重障害者職業センターと連携しまして、それぞれの企業にこういったような仕事が切り出せますよというような提案をしたりというようなことはあったんですが、この21年度調査では、それぞれの地域とか業種とか会社の規模でどういったような課題があるかという、そこまで深掘りしていなかったという事実があります。今回の調査では、今日は大きな方向性を示しただけなんですが、そのあたりの課題をきっちり捉えまして、どういうことをしたらいいかというのを、より細かく戦略を立てて攻めていきたいと、そういうふうに考えております。
〇下野委員 １つ目のは、２本柱というお話でありましたら、もう一つも書いていただきたかったかなというふうに思いますし、あと、２つ目の、調査結果について深掘りができていなかったということなんですけども、今、これ21年度と25年度の比較をして、これからやっていただくという中で、ぜひともと。例えば雇用していただくための調査で、障がい者の雇用をされている方からよく聞くのは、若者だと３年以内の離職率がよく出てきますけども、障がい者の方でも出てこないのかなと聞きます。実態として、障がい者で雇用されている方というのは、極めて離職率が高いように現場の話では聞くので、午前中の話ではないですけども、障がい者の方も長く働けるように、何が課題なのかということも調査していただきながら、一つ一つ課題を潰していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇瀧口推進監 ２点目のことにつきましてなんですが、離職理由については詳細に把握できていない部分があるんですけども、そのあたりの課題認識は私どもも三重労働局のほうも持っておりますので、どういった形でできるかはわからないんですけど、ちょっとやり方を考えて、その辺の取組を進めていこうという話をしております。そのあたりは、いろんな選択肢を考えながら、実態をより把握できるような方法を探りながら、取組を検討していきたいというように思っております。
〇中川委員 私の身近な方に障がい者の方がおって、その子は庭いじりとか泥遊び、これが好きなんですね。緊急課題解決６、「共に生きる」社会をつくる障がい者自立支援プロジェクトの中にも、農福連携ということがうたってありますよね。人間というのは好きな分野というのがいろいろ違っておるかと思うんですが、会社に行くことが好きではない人もいらっしゃると思うんですね。そういった中で、ずっとアンテナショップカフェのことが書いてあるんですけれども、農業とかの１次産業等にタッチしたいということも、ジャンルが違うのかどうかはわからんけれども、そのあたりもっともっと積極的にアピールしていったらどうかなというのが１点目。
もう一つは、雇用されている障がい者の障がい種別割合で、精神障がい者の方が少ないわけですね。平成21年度も、25年度も。いろんなハードルが高いのかもわかりませんし、難しいのかもわからんけども、精神障がい者の方に対する雇用のほうをやはりもっと重点的にやったらどうかなというふうに思うんですが。
大きく分けて、この２点を。
〇瀧口推進監 まず、１点目の農福連携でございますが、こちらにつきましては、農林水産部が中心になって進めているんですが、庁内で、そういう連絡会議、国等の機関も入っていただいて、いろんな取組を進めているところです。どちらかというと、現場で働くこととか加工品づくりをこれからどうやって進めていくかというあたりの調査が中心になってくるとは思うんですが、御意見を賜りましたことも含めて、どういう方向ができるのかということについて考えてまいりたいと思います。
それから、精神障がい者のサポートということでございますが、例えばデータといたしまして、ハローワークを通じての求人とか就職がどのぐらい伸びたかということでございますけど、平成24年度の数字では、求人が対前年度比で29.6％伸びた、それから、実際に就職された方が58.7％伸びたということで、非常な伸び率でございます。こういったところを踏まえまして、三重労働局等と課題を共有しているところでございますが、国におきまして、今年度、精神障がい者を支援するトータルサポーターを県内のハローワークに３名配置されたということとか、これからになるんですが、就職につながる説明会を各ハローワークのほうでされていると、そういうとこら辺も使っていただきながら、就職に結びつけていくような支援をしていきたいと思います。
あわせて、企業向けの啓発とか保護者向けの啓発ということも大事になってまいりますので、その辺は、関係機関と連携しながら、そういう取組もできるようにということで、情報発信につきましても力を入れていきたいと、そういうふうに思っております。
〇中川委員 了解。
〇今井委員 先ほど下野委員も言われたこの障がい者雇用実態調査は、今後さらなる詳細な分析や企業へのヒアリング調査等を実施して深めていってもらうということなんですけど、大前提として、上の対象事業所を見ると、雇用保険被保険者数が３人以上ということは、保険に入っておる人が３人以上の企業の人に聞いてもらっとるので、法定雇用率を守らないといけない50人以上の企業とかも全部入っとるということだと思うんですね。
今後さらなる詳細な分析ということなんですが、被保険者の数によって理由は全然違うと思うんです。今、下野委員が言われたように、障がいのある方に向いている仕事がない、例えば従業員が３人の企業で、もう１人ということになると、いっぱいいっぱいのところでやっとる会社やと思うんですね。企業と呼べるのかもわからないぐらいの。ですので、例えば３人からスタートということに何か理由づけがあるのであれば、３人から10人の規模ではこんな問題が一番多いよね、10人から30人なり50人までの間やったら、理由が大分違うと思うんです。
働く場所の問題、もともと仕事がないところに新たに雇用できないよねというお話とか、その下にもあるように、うちは会社の規模から雇用が義務ではないからという答えも２回連続、３位と２位で、ありますけども、そうであれば、法定雇用率のところ以上の企業にはそれ用の質問をして、それ以下、義務のないところばかりで、そこでも雇用を増やしていかなければいけないという思いがあるので、そこはそこで答えを出していくとかやらないと、３人や、100人以上のところも回答してくる中にはあるかもわかりませんので。以上ということは、何人未満ということがないので、法定雇用率の決まりを受けているところもあれば、３人のところもあるということなんで、やっぱり答えが、仕事量や地域のことや、いろんなことについて違ってくると思うので、今後の詳細な分析の中では、企業の人数でと、労働者数によって分けるということも一度考えてもらいたいと思います。
〇瀧口推進監 調査票の中で、当然従業員数も聞いているんですが、そういう集計ができるように、１人から９人、10人から29人、30人から49人と、そういう幅をつくって聞いておりますので、どこまでできるかはわかりませんけれども、できるだけ御期待に沿えるような分析をしたいと思います。
それで、回答をいただいた事業所の中では、法定雇用義務があるか、それ以下かということになりますと、法定雇用義務があるところが全体の２割ぐらいで、少ないところが全体の８割ぐらいという、ざっくりと言うとそういう条件になっておりまして、特に小規模なところがどういうとこら辺で困っているかとか、どういう支援をしたらいいかというとこら辺は重要な視点だと思いますので、その辺に注意しながら、できるだけ詳細な分析について考えていきたいというふうに思っております。
〇今井委員 今の答えがそうやと思うんです。法定雇用義務がある企業が２割ぐらいですよね。ないところは８割ですよね。ということは、一番下のほうの、雇用の予定なしとか、現状では考えられないというような答えというのは、法定雇用義務を負っとる企業ではほぼ出てこないと思うんですね。
〇瀧口推進監 全くおっしゃるとおりでございまして、恐らくそういう答えになるかと思います。
〇今井委員 ですので、やっぱり分けて。これ１本だけで見るというのでなく、やっぱり、きめ細かな手を今後考えていくという中においては、やっぱり企業の規模によって、法定雇用義務はないけど何とか障がいのある方々を雇用したい人たちの、例えば30人規模の企業やったら、こういう課題がある、これを乗り越えたらできるよね、被保険者が３人のところやったら、こういうことで雇ってもらえていない、また、ここは頑張って雇ってもらっとる、と比較ができると思うので、何とかそういったことで、よりきめ細かく前向きに、「実態調査」を本当に活用しながら、三重県の障がいのある方々の雇用率並びに雇用数を上げていくために、詳細な分析をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
〇北川委員 アンテナショップにチャレンジいただくということは、知事からも熱心に言っていただいている話なので、シンボリックなものとして、私はぜひつくっていただきたいなという思いではいますが、参考で挙げていただいてあるきずなかふぇと青葉仁会、愛知県の事例はちょっと知らないんですけど、いわゆる授産施設の授産品の販路拡大という面では問題ないと思うんですけども、就労というところで見たときに、青葉仁会ときずなかふぇは似て非なるところがあって、御存じのように、きずなかふぇのほうは、表向きはそういう福祉にかかわっているお店だとは全くわからないというスタンスで構築されている。青葉仁会のほうは逆に、店員さんも含めて障がい者の方が前面に出ておられる。ここの部分は随分ニュアンスが違うところだと思うんですよね。考え方は二手に分かれると思うんですけども、私はどちらかというと、青葉仁会のスタイルで、前面に障がい者の方も出ていらっしゃるという形のスタイル、多分、それがほかの地域地域でされているカフェなんかはそういうパターンが多いと思うんですけども、ぜひそういう形でチャレンジいただきたいなというのが１点で、要望です。もし今のことについての考え方があれば。
それから２つ目は、中森委員もおっしゃった地域若者サポートステーションの事業ですけども、８月20日に北勢地域若者サポートステーションの報告会があって、瀧口推進監も行っていただいていたのかな、石田副委員長はいらしたし、あとの方も何人かいらしたと思うんですけども、単に若年無業者というだけではなくて、多分言われていた事業は、平成25年度においては「就職しま専科」の部分になるんかなと思うんですけども、そこでお話しいただいていたのは、３月の新規採用に乗れない通信制課程の学生さんだとかいうところで、この事業は大体秋の10月から翌年２月にかけて行われているパターンで、そういう新規採用に乗っていかないところの卒業生の方が、それによっていろんな訓練を受けたり、就職の機会をという用途があったので、そこが欠けてしまうということが地域若者サポートステーションとしては非常につらいというお話だったので、財源のことはありますけれども、ぜひそこのところはまたいろいろ聞き取っていただいて、十分にフォローしていただくようにお願いしたいと思います。
〇瀧口推進監 １点目でございますけど、これはイメージを整理している段階ですが、やはりアンテナショップカフェのイメージとしては、県民の方が障がい者が当たり前に働いている姿に接することができるとか、障がい者の成長とか変化、それから就職へステップアップしていくというのが見える場にするのがふさわしいのではないかと思うので、まさに御提案のとおりだと思います。事業のイメージとしては、先ほど中森委員もおっしゃったんですが、地域のカフェがいろんなところでやられていますので、例えばそこで訓練を受けた方がこのカフェで一般就労に向けてチャレンジするとか、アンテナショップカフェの取組を地域にフィードバックしていって、例えば支援する人材とかを置きながら支援していって、地域のカフェでも、特別支援学校とか、それから就労支援事業所の方が働きに来るということで、県民の方から常に見えるとか接するというのがわかるようなイメージのもので考えていきたいと思います。
〇田中課長 地域若者サポートステーションについてでございますけれども、北勢地域若者サポートステーションの８月20日のイベントにつきましては、当課から担当主査が１名出席しておりまして、報告も受けております。今、委員が御指摘のように、様々な形での御活用があったということも承っております。ただ、就労体験という言葉を地域若者サポートステーションという窓口から見るだけではなくて、広く、インターンシップ全般の中でどういうふうに位置づけていくか、中にはジョブコーチが必要なパターンもあるでしょうし、そうではなくて、より高度なパターンもあるでしょうし、そういったものをインターンシップ制度全体の中で検討していきたいと思っております。
〇北川委員 いずれもよろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 それでは、暫時休憩したいと思います。再開は午後３時30分ということにさせていただきます。
（休 憩）
（８）「みえスマートライフ推進協議会」及び「みえＩＣＴを活用した産業活性化推進協議会」について
（９）「第11回リーディング産業展みえ」について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監、佐伯副部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇今井委員 「第11回リーディング産業展みえ」についてということで、今回、出展者数が193社ということですが、これは応募数がどれぐらいあって、去年より増えとるのかどうか。ということや、出展者は幾らぐらい要るんでしたっけ。１ブース、こまと、広さによって違うと思うんですけど。中には本当に小規模事業者で、結構出展費用が大変なんやわというところもあるので、金額だけちょっと教えといてください。
〇山神課長 昨年度との比較でございますが、昨年度は200社で198ブースの御出展をいただいております。本年度は193社で、目標としておりました200社をちょっと切ってはおりますけども、大体目標に近い数字のお申し込みをいただいたと思います。
出展料につきましては県外とか大企業、中小企業、学術機関と、いろいろございますが、募集し始めたのが６月ごろでございまして、金額の一覧を持っておりませんので、後ほどお届けさせていただくということでよろしゅうございますでしょうか。
〇今井委員 じゃあ、金額のほうは後ほどで。
出展者数は今回193と、200に近いんですけど、193申し込みをやって、193なのか。
〇山神課長 詳細を申し上げますと、195に増えまして、商工会議所等で少しお申し込みがあって182こまになっております。ほとんど申し込みいただいたところには御出展いただくようなことになっております。
〇今井委員 わかりました。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〇後藤委員 38ページの木質バイオマス発電のところで、「発電所建設に伴う諸条件等の環境整備について支援」ということなんですけども、具体的にどういうことについて支援されていくのか、ちょっと聞かせてください。
〇辻課長 木質バイオマス発電を運営するに当たり、委員も御承知かと思いますけれども、木質バイオマスが安定的に供給できるということは必要な条件になってまいりますので、そういった点につきまして、県の農林水産部とか多気町と連携して御支援していくということでございます。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、「みえスマートライフ推進協議会」及び「みえＩＣＴを活用した産業活性化推進協議会」について、及び「第11回リーディング産業展みえ」についての調査を終わります。
（10）三重県観光キャンペーンについて
（11）三重県観光振興基本計画年次報告について
①当局から資料に基づき説明（岩田次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇今井委員 確認させてください。
45ページの、三重県観光振興基本計画年次報告なんですけど、この数字の中で、平成24年の目標値は、観光レクリエーション入込客数以下、外国人延べ宿泊者数はちょっと少ないですけど、大体達成と、すごくいい成績をとってもらったんですけど、観光消費額はどういう積算でこういう結果になったのか。入り込み客数も増えた、延べ宿泊者数も目標より100万人以上とかなり多くなっとるのに、消費額の現状値がこれだけ少なかったというのは、どこかで何か積算ミスがあったのか、思っとったよりも単価が低かったのか、お土産を余り買ってもらえなかったのかとか、そういう検証はされとるのですかね。
〇加藤局長 観光消費額のほうが思ったように伸びなかったという部分なんですけれども、これは、実態調査で一人ひとりに聞いた二千何人かのサンプルがありまして、その中で、宿泊と日帰りというような比率も、それを入り込み客のほうも推計で出しているわけですけれども、北勢、中南勢、伊賀、それから伊勢志摩、東紀州というか、県内５地域それぞれの地域で、単価、それから宿泊、日帰りの比率をそれぞれ出していますので、それをずっと掛けた結果がこれということになります。対前年で見ると、伊勢志摩とか北勢とか、宿泊比率のかなりの比重を占める地域の単価が落ちていますので、そういったところが大きくここへ結果として出ていると。基本的に積み上げたものはありますので、すごく細かくてわかりにくいんですが、もしあれでしたら、また資料を提供させていただきますので、そういったことでの結果ということで。
〇今井委員 じゃ、５地域に分けてもらった、その辺の結果というのを、全員が欲しいと思うので、また資料としていただければと思います。それを含めて、平成27年度の目標値は、24年度の実績から出してもらったと考えといていいですか。
〇加藤局長 実績というか、昨年度に目標を決めていますので、そういった意味では、高い目標値になっているということだと思います。
〇今井委員 わかりました。
〇藤田委員長 先ほどの今井委員からのデータの要請でございますが、これを皆さんにいただきますようお願いします。
〇加藤局長 わかりました。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 よろしいですか。なければ、三重県観光キャンペーンについて、及び三重県観光振興基本計画年次報告についての調査を終わります。
（12）台湾との交流・連携について
（13）ブラジル・アメリカミッションについて
①当局から資料に基づき説明（岩田次長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇中森委員 簡単にと思っていまして。
いろいろと取組をありがとうございます。特に、台湾との交流につきましては、こうやって具体的にお示しいただきまして、私ども議会も日台友好三重県議会議員連盟を全議員で構成しながら積極的に取り組ませていただいて、その結果、議会と県とがいろいろと協調し合いながら、いい方向に今進んでいっていただいているのかなと思っております。特に、津まつりにつきましては、この12日に議連のほうでも交流会を持ちますし、それから旅行博については、10月19日に議連のほうから友好団が訪問させていただいて、旅行博を盛り上げたいと、このように思っています。そして、知事に新北市三重区との交流を深めるため、観光についての交流・協力に関する協定をしていただくについては、議連のほうからもその前に、新北市に私どものほうからもお願いしてうまくやっていただくような協力体制についての表明をさせていただきたいと、このように思っておりますので、改めて御理解いただきたいと思います。
それから、台湾との交流だけの問題にしたかったんですけども、その次の国際展開と物すごく関連してくるので、次にお話ししようかなと思ったんですけれども、ちょっと先走って恐縮なんですが。
前にうちの委員会でジェトロへ行かせてもらったんですね。貿易とか行政的なお立場ですので、私が気になるのかどうかは別として、どうしても行政的では、依然としてというのか、中国本土、大陸とのかかわりを非常に気にしてか、当然なのかは別として、そういう対応が依然としてされている。当然これは行政的なスタンスであり、国交という国のスタンスですので、当然これはやむを得ないわけです。しかし、我々地域というんですか、観光、友好という観点からすると、国、地域を超えてというんですか、国際的な立場からもお互いに友好交流を深めることが非常に大事であって、中国本土との交流も、台湾と我々が交流することを中国の人に聞くと、中国からすると、台湾は中国の一部やとおっしゃっているから、うちの一部と仲よくしてもらうのはいいよというような変な回答もいただいたぐらいで、敬遠しているというほどでもないんですけども、ジェトロのほうがかえって、国の関係する機関のほうがかえって気にしている部分が若干あるのかなというふうに私は感じました。別にジェトロにどうせえとかいうことではないけれども、三重県としては、一地方の公共団体の一つとして、等距離というんですか、幅広くというんですか、懐深くというんですか、そういうような考え方で国際的な戦略も含めてやっていただきたいなということで、機会があればジェトロに情報を発信できるような環境づくりもしていただいたらどうかなというふうに思いましたので、その点だけ、ちょっと御回答いただければありがたいなと思いますけども。
〇山川部長 ジェトロは政府の機関ですので、国交という問題を意識していると思うんですが、外務省も大使館があるわけではないんですけれども、それに似たような、協会みたいなものを台湾にお持ちです。国の方もそういうところへ行っているので、ジェトロとか外務省がという直接ではないんですけど、ちょっと正式名称は忘れましたが、基本的にはそういった協会みたいな形でサポートをしているということもお伺いしております。ジェトロとしては、面と向かっては言えないんでしょうけれど、そういったところはいろいろリサーチしているとお伺いしておりますので、ジェトロに我々がやることに対するサポートがどこまで可能かというのは、また今後、議論していきたいと思っております。
〇中森委員 いずれにしましても、台湾との交流・連携では、観光協会とか、そういうところともうまく連携しながら、せっかくこうやってうまく運んでいますので、観光にとどまらずというんですか、もう少し県民の方々に直接プラスになるような、もちろん往来はプラスになるでしょうけれども、さらには教育交流であったり、今言った物産であったり、場合によったら企業進出だったりということまで広げていただければ、よりお互いにとっていいのではないかなという気がしましたので、期待させていただきます。
あとブラジルの話で、このたびの交流の中で、我々議員のほうで、ブラジルへの短期観光ビザについての免除を国に働きかけてほしいということを意見書というか発議をしようとして、政策担当者の協議が進められているというふうに伺っていまして、それについては、県も積極的に国に対して働きかけていただきたいというふうに思っているんですが、県当局からすればどういうスタンスで臨まれるのかなと思って。御意見があればいただきたいです。
〇岩田次長 ブラジルビザにつきましては、藤田委員長にも一緒に行っていただきまして、議長にも一緒に行っていただきまして、まさに議会と我々県執行部が共同歩調ということでやらせていただいております。今後、全国知事会ですとか中部圏知事会、近畿ブロック知事会でも同様の提言をするということで、今、各県を調整中でございますが、まず三重県知事から８月の最終週に、外務大臣へ単独要望ということで、ビザの緩和については既に行ったところでございます。
〇中森委員 ありがとうございます。
そういうことで三重県が積極的に取り組むことによって、日本とブラジルの関係がより密接になるということにもなりますし、逆に三重県としては非常によいチャンスではないかとも思いますので、積極的な取組をお願いしたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにはございませんか。
〇今井委員 台湾との交流・連携についてはいつも話題に出て、特に中森委員初め多くの方に一生懸命やってもらっておるので、これは進めていってもらいたい。ただ、最近、中国や韓国というのは全く聞かなくなったんですね。三重県の入り込み客数は、確かに台湾が一番多いですけれども、中国や韓国は、確かに領土問題や対日感情等いろいろあるのかもわかりませんけども、ここ最近、現状ではかなり減ってきておるのか。県としてこのあたりはどういうふうな戦略で攻めていっとるか、アピールをしていっとるのかというところだけ、ちょっと確認しておきたいんです。ちょっと偏り過ぎで、やっぱり東アジアからを中心に多く来てもらうことと、国対国ではいろいろあると思うんですけど、三重県という特色をもって地方から交流していくことが日本のためにもなっていく部分もあると思うので、その辺がどういう状況になっとるのかの報告だけお願いします。
〇川添課長 外国人宿泊者数の統計からまいりますと、平成24年１年間の統計では、台湾が一番多くて１万8630、その次が中国で１万4100、韓国がそれに続いて１万3380という数字になっております。
今年ですが、１月から６月までの統計が出ておりまして、一番多いのが台湾で１万5560、これは前年の同期に比べまして95.2％増です。その次が韓国で１万1270。韓国は減っているというお話でしたが、52.7％増です。それから、中国はやはり減っておりまして6320ということで、86.6％という数字になっております。
今後の観光の進め方ですけども、昇龍道プロジェクトというのが平成24年から始まっておりまして、対象地域は中国、韓国も含まれますけど、台湾、そういう東アジア、東南アジアに向けて、中部全体でアピールしていこうということで、この10月末から11月の初めにかけて、昇龍道ミッションと言うとちょっと意味合いが違いますけども、中部でハイレベルミッションということで、長野県知事を団長に派遣したりというようなことで、三重県もかかわっていきたいというふうに考えております。
〇今井委員 今年１月から６月までで昨年に比べて台湾が95.2％増、また韓国も52.7％増ということなので、当然台湾に力を入れてもらうのは大事なことで、知事がまた今月も、議会のほうから何名も行ってもらうと思うんですけど、韓国は、勝手に増えてもらっとるのか、働きかけをしてくれとるのかが全く見えないという現状があります。中国は、確かに対日感情で減っとる部分もあるのかもわかりませんが、働きかけを今までと同じようにしとって減っとるのか、いろんなことがあったのでできていないのかというところが、ちょっと気になっていました。
ですので、他県の入り込み客数も少ないかもわからんけども、こういったときだから、三重県から観光という面も含めてしっかりと働きかけをしていけば、理解して三重県に来てもらいやすくなるのかなと。みんなが余り触らんとこうよという部分がもし他県でもあったりするのであれば、逆にチャンスと捉えて、友好関係を深めていくことも大事やと思うので、今後の観光客の動向の中では、しっかりその辺の取組の報告もいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇下野委員 ブラジルとのことで教えていただきたいと思います。
経済交流のことで、49ページの一番下に①、②、③とありますけれども、三重大学とサンパウロ大学の協定、たしかこれ３年ぐらいだったと思いますし、百五銀行も期限つきだったと思うんですけども、その中での具体的な計画を簡単に教えていただきたいなと思います。あと、三重県として、例えば何かサポートを考えて、例えば学生さんがサンパウロ大学に行くんでしたら、何か就学支援みたいなものを考えていらっしゃるのか、そこら辺をちょっと教えていただけないでしょうか。
〇岩田次長 三重大学とサンパウロ大学でございますが、現在、学部間協定という段階でございまして、三重大学の人文学部とサンパウロ大学のカウンターパートの学部ということになっております。今回、学長が行きまして、もう少し広げようじゃないかと。例えば医療関係ですとか、あと水産資源関係ですとか、お互いの強みを有していますので、もう少し絞って深めていって、年限を区切って、大学間協定という、もう一歩上のものを目指そうということで、これから、教授同士も交流したりと、始めていって、中身でお互いが整合すれば、大学間協定になると聞いております。
また、三重県としてということでは、サンパウロ州の日本語を学ぶ方を受け入れていた事業というのがあったんですが、昨今の財政事情から、今年度限りということになっておりまして、来年度どうするかというのは、こちらの共同宣言でも教育という分野がございますので、またどうするか考えていきたいと思っております。
〇下野委員 教授間の話が決まって学生の希望数とかがわかってきたら、また詳しく教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇藤田委員長 ほかにはいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、台湾との交流・連携について、及びブラジル・アメリカミッションについての調査を終わります。
（14）「みえ国際展開に関する基本方針」について
①当局から資料に基づき説明（岩田次長）
②質問 なし
（15）関西圏営業戦略（仮称）について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇中森委員 いろいろと戦略について具体的に計画していただいていますので、よろしくお願いしたいんですが、ちょっと気になるところだけ。
みえの観光調査で、クエスチョン２の交通手段が、一般的に観光的な調査によると、普通は貸し切りの観光バスが観光地へ行く手段としては多いんですが、関西からのあれでいくと、自家用車はさることながら近鉄電車が多いと、こういう地理的条件があるということですね。この辺は戦略としてやはりきちっと押さえていただきたいということで、戦略の一つとして、具体的な例として、ＪＲ関西本線はちょっと難しいので、近鉄線の場合でいきますと、神戸から直通電車をともう少し働きかけていただいて、と。あとは料金だけの話ですやんか。何か、電車賃が近鉄の電車賃の精算方法と阪神電車の精算方法の計算式が違うだけでもって切符の精算ができないという、これだけのことで乗り入れができないということになっているみたいです、聞いたら。そんなことを早く解決していただいたら、しゅっと神戸から来て、また、神戸へも行ってもらえるわけやから。直通の神戸から賢島行きとか神戸行き特急があれば、関西圏営業戦略にとって大きなプラスになるのではないかなと。甲子園球場もとまるし、野球観戦からも帰れると。こんなこともあろうかなと思いますのが１点です。
それから、観光の中で、ちょっと視点として抜けていて気になるのが、既にある東大和、西三重という、こういうようなエリア的な観光地として位置づけがされているわけやから、その辺はやっぱり県としても、津市美杉町を含むエリアの部分をしっかり押さえていただかないといけないのかなと。そうすることによって、室生へ来る方も一体となった観光地になり、奈良の観光客も三重県へ取り入れられるということにもプラス要因となります。その辺はちょっと考慮していただきたいなと思います。
あと、ちょっと言い過ぎになるかもわかりませんけども、もっと東紀州の話もしたらいいんやけども、たまたま伊賀地域の話で恐縮なんですが、忍者の修行の場が赤目滝にあるとかいうことも結構知られていない部分があって、忍者は服部半蔵しかないと思ってくれている人もいるわけですわ。いやいや、百地三太夫もあるのでという、こういう広い伊賀忍者のルーツを関西の方々に知っていただくと、より広範囲に忍者の魅力が広がるのではないかなと、このように思うんです。
営業戦略は観光だけではないので、観光以外の戦略も引き続きお願いしとくんですが、例えば教育にいくと、近畿大学工業高等専門学校がせっかく今、名張でとどまっていただいている、と言ったほうがいいのか、あるわけやから、その辺の教育戦略で生徒を呼び込むというような、こういう戦略が営業戦略に入ってもいいのではないかなというふうに思うんです。
さらに言うなら、昔は大阪のベッドタウンであり、伊賀地域の名張市、旧青山町のほうに新しい土地、自然のある住宅地を求めて来られた人たちが過去には多くいたわけですよね。今はさすがにじっとしていますけども、そういうことも関西圏営業戦略としていい住宅地がありますよと、こんなことも三重県の社会増につながるのではないかなという気がしますので、関西圏営業戦略の一つの部分ではないかなと、このように思うんです。いかがでしょうか。
〇山川部長 先ほど、るる調査のお話をしましたがもう一度。
今まで行っていないという中で、東紀州だけの話をしましたが、実は伊賀地域も33.5％、反対に３年以内に伊勢志摩に行ったというのが高いんですが、一度も行っていないという方はこれからの潜在顧客なので、ここへ行ってみたいというのは逆にチャンスだと思っています。
企業でいうと、立地企業の中の約半数は関西から三重県に立地していただいています。これはもう、事実ですから、三重県への進出企業の半分はまさに関西に本社にある企業です。さらにその地域の中では伊賀地域が48.9％ということで、伊賀は私どもが企業誘致をしている中で、大阪から近くて通勤もできるということから、工場立地については非常にポテンシャルを持っている。ということで、伊賀の魅力をもっとＰＲすることによってお客さんに来ていただけるし、企業がそれだけ関西の人ですから、その企業の口コミというのも大事なことだと思っておりますので、まだまだこういったところをＰＲしていって、と。奈良県の企業なんかも三重県に来ていただいていますし、まさに取り込めると思いますので、そこら辺で奈良県と三重県の違いをどういうふうにＰＲしていくのかとか、あと、サインをどういう形でしていくかとか、もうちょっと私どもで魅力をしっかり、伊賀地域も含めて関西圏にＰＲしていくことが大事なのかなと。
もう一つは、資源の魅力を高めていって掘り起こしていくということも大事なので、合わせ技の中で戦略をしっかり見ていかないといけない。交通手段で自家用車が63.0％と近鉄が57.0％というのは、私もこの調査を見て非常にびっくりしました。ということは、ここへ対してどういうアプローチをすればいいのかということも見えてくるかと思いますので、今後、この戦略をつくるときには、自家用車ということで道路的にどういうふうに戦略を考えるかということと、それから観光については、近鉄さんとどういったことができるかということを戦略の中で、検討会の委員になるかオブザーバーになるかはわかりませんけど、そういった外部の方にも入っていただいて、戦略をしっかりつくっていきたいというつもりですが、関西事務所長もおりますので、そういったことを一体となってやっていきたいと考えております。
〇中森委員 これから、しっかりと内容をつくっていただくということですので、しっかりと、よろしくお願いしたいなと。
最後に、関西事務所ですが、せっかくこうやって大阪事務所から関西事務所になったということで、位置づけ、役割も少し重点的な力も入ったということになりますので、それに見合うだけの情報量であったり、営業成績を残してほしいなと、こういう期待があります。今ちょっと欠けているというふうに勝手に思うのが、受け手のほうの情報で、市町に対する情報量が少なかったり、場合によったら、そんなのがあったんかなということで、逆に、三重県から、伊賀地域から、東紀州から、要するに関西に出向くという機会も必要ではないかなと思いますが、その辺の情報交換のための情報をしっかりと、市町を通じて、また県を通じて、また我々にも情報提供していただければ、より積極的な関西圏営業戦略が後押しできるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇北川委員 課題なり、要望なりの部分については、中森委員のほうでもう十分におっしゃっていただいたんですけれども、二、三つけ加えさせていただくと、これはいつも言っていることなんですが、最近余り話題に出ませんけども、関西広域連合については戦略を持ってやられているので、今、あそこへのオブザーバー参加というのはもう行かれていないんでしたっけ、戦略企画部で行っているんでしたっけ、できたら、傍聴なり何なり、あれはウェブでも見れますけど、十分に関西事務所として情報収集をしていただいて、共同参画できる部分があれば、部分的にぜひトライしていただきたいなというお願いが１点。
それから、多分網羅していただくんだとは思うんですけど、ちょっと目が悪いので、あったような、なかったような気がするんですが、関西国際空港ですね。三重県という立ち位置からすると、やっぱり中部国際空港（セントレア）という形になるんですけれども、この間も、わずか10分か15分隣の奈良県宇陀市の方とお話ししていたら、え、セントレアへ行くの、うちは関西国際空港やわと言われたので、関西国際空港からの流れの中で、海外誘客も含めてですけれども、誘客ルートというのをぜひしっかり構築いただきたいというのが２点目のお願いです。
それから３点目は、関西事務所ということで、関西圏営業戦略もつくっていただくということなんですが、やっぱり事務所の人なり予算なりの充実というのをさらにやっていただかないと。結局、戦略も今までやっていることを羅列していただいただけで、人も事業も今までと同じだというのではやっぱり困るので、そこはやっぱり見える形で、人も予算も十分にかけていただきたい。これはまだ今の段階では見えないので何とも言えないのですが、そこは見える形でしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
関西圏営業戦略がどれだけの範疇をカバーするのかというのは、ちょっと私にもどこまでがいいのかというはわかりにくいなというのがあって、電車で行くと、中森委員も言われたように三宮というのが一つの切りのところかなというイメージが地元の者からするとあるんですけれども、ただ、そこに固執する必要もまたないわけで、この辺の範疇をどの辺まで捉えてやっていただくかということも、もう少し明確にしていただけるとありがたいなというふうに思います。何か御所見があれば。
〇山川部長 先ほどの、私どもの今回の調査のところを見ていただきますと、57ページのところに調査対象の地域を挙げてございますが、兵庫県とか京都市までということです。北川委員の言われるように、エリアとしてはそこまでが対象で、従来の大阪事務所からその部分までと、ちょっと膨らませて見ていきたいなというふうに、当然、奈良県は入っておりますので、こういうところを調査したということで、一応関西事務所のエリアはこういうところを対象にしていきたいというふうに考えております。
それと、人と予算の話は、まさにこれから戦略をどのような形でつくっていけるかというところにもかかわっておりますが、当然、それに見合ったところをしっかりと、予算も人も厳しい状況の中ではございますが、私が言う発言か、関西事務所長とそこら辺はきちっと協議しながら、観光局長も当然交えて、この３者の中でどういったことができるかということを、当然、大きく観光というのがありますので、それと、物産でいうと、農林水産部の話もございますので、そういった、多岐にわたるところがございますので、そこら辺でしっかり議論していきたいと思っております。
〇藤田委員長 今、午後４時47分です。会議時間が午後５時を経過する可能性もありますが、会議を継続させていただいてもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇藤田委員長 御異議なしと認め、会議を継続いたします。
ほかに御質問はございますか。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 なければ、関西営業戦略（仮称）についての調査を終わります。
（16）各種審議会の審議状況の報告について
（17）景気動向調査結果報告について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問 なし
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
藤田 宜三
