平成２５年１０月７日　戦略企画雇用経済常任委員会　会議録 

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戦略企画雇用経済常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　平成25年10月７日（月）　自　午前10時０分～至　午前11時35分

会 　議 　室　　　  302委員会室

出 席 委 員　　　   ８名

　　　　　　　　　　　　　委  員  長　　　藤田　宜三

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　石田　成生

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　下野　幸助

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　今井　智広

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　後藤　健一

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　北川　裕之

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　中森　博文

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　中川　正美

欠 席 委 員　　　　　なし

出席説明員

　　　　　　［人事委員会事務局］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　    　　速水　恒夫

　　　　　　　　　　　　　次長兼職員課長　　　　　　　　　　  　　 佐々木　俊之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［監査委員事務局］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　  　　小林　源太郎

　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　  　北村　文明

　　　　　　　　　　　　　総務・評価課長　　　　　　　　　　　 　　 池田　三貴次

　　　　　　　　　　　　　監査・審査課長　　　　　　　　　　　  　　上村　正典

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［出納局］

　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　 　　中川　弘巳

　　　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　 　　奥野　元洋

　　　　　　　　　　　　　会計支援課長　　　　　　　　　　　　  　　濵地　宣広

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［議会事務局］

　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　  　青木　正晴

　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　  　　米川　幸志

　　　　　　　　　　　　　調整監兼課長補佐　　　　　　　　　  　　長﨑　敬之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　 　 山口　和夫

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　後藤　友宏

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　  　　加藤　正二

　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　  　　大橋　範秀

　　　　　　　　　　　　　政策提言・広域連携課長　　　　　　　　笠谷　　 昇

　　　　　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　　　　　　　　　湯浅　真子

　　　　　　　　　　　　　情報公開課長　　　　　　　　　　　　　　　津谷　章雄

　　　　　　　　　　　　　統計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨永　康之

　　　　　　　　　　　　　統計利活用監　　　　　　　　　　　　　　　下里　真志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　議 　事 　課　　主幹　　　　　　　　　 　　坂井　　 哲

　　　　　　　　　　　　　 企画法務課　　課長補佐兼班長　 　　中西　正弥

傍 聴 議 員　　　　　なし

県 政 記 者　　　　  ４名

傍 　聴 　者　　　　　なし

議題及び協議事項

Ⅰ　常任委員会（部外関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について

　　（２）「みえ物品利活用方針（仮称）」中間案について

Ⅱ　常任委員会（戦略企画部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について

　　（２）「県政だより　みえ」の新たな情報発信について

　　（３）「高等教育機関と地域との連携の仕組みづくり」について

　　（４）広域連携について

　　（５）審議会等の審議状況について（報告）

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　常任委員会（部外関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について

　　　　①当局から資料に基づき説明（中川会計管理者）

　　　　②質問　　　　　　　　なし

　　（２）「みえ物品利活用方針（仮称）」中間案について

　　　　①当局から資料に基づき説明（濵地課長）

　　　　②質問

〇藤田委員長　それでは、御質問等がございましたら、お願いいたします。

〇今井委員　これは、一元的に管理していくということなんですか。県有の物品と、それぞれの部署で管理はして……。

〇濵地課長　基本的には、それぞれの部署で管理いただくと考えております。

〇今井委員　じゃ、それを出納局がまとめ、全部を見渡せるようなシステムになるということなんですか。報告は誰かが中心になって、その物品の有効的な活用とか、売却であるとか、購入というときには、それぞれの部署が独自でそれをやっていく。最終的に、監査や出納局のほうでは、全部の物品についてどのように。本当に利活用されとるのか、有効かどうかという判断は誰がされるんですか。

〇濵地課長　基本的には各所属で有効に活用していただくということを考えておりますが、この方針の理念等で、物品につきましては常日ごろから大事に使っていきましょうということで考え方をお示しさせていただいておりまして、例えば高額物品を購入する際には、５ページにもお示しさせていただいておりますように、物品購入利活用書等を作成していただいて、目的に沿った活用、利用がされているかどうかというのは各所属におきます自己検査、あるいは出納局のほうでの検査のときにそういったことを確認してまいりたいというふうに考えております。

〇今井委員　新たな方針、また様々な物品利活用サイクル等もつくっていただいて、しっかりやっていってもらうと思うんですけど、それを受けて、今も監査でこういう指摘をされていますが、そういった意味では、それぞれの部署のほうで作成してきた利活用がちゃんとできておるかどうかを、今後、監査のほうでしっかりチェックしてもらえるということでいいんですか。

〇小林事務局長　定期監査等で、これまでも物品についての管理とか活用については監査をさせていただいておりましたが、今後この方針というものができたら、それに基づいてされているかは監査としても毎回見せていただくことになると思います。

〇今井委員　本当に大切な、貴重な、いろいろな物品やと思いますので、各部署、また監査のほうでもしっかりとチェックをしていただいて、有効に使ってもらいたいと思います。
　あと１点だけ。４ページに４つの基本取組というのがあるんですけども、この中の（１）物品の計画的・効率的な取得というところです。「特に」の後ですけど「高額物品の取得の際には購入に限らず、リースやレンタル、外部委託等との比較検討を行います」ということで、現状としては、この前に、特に高額物品件数1116という数字が出てますけど、これは今まで全て買い取りだったということでいいのか、今までもリースやレンタルや外部委託もあったのか。まずその辺はどうなんですか。

〇濵地課長　基本的には、買い取りが中心になっていると思うんですけれども、期間によってはリースとかのものもあったかと思います。例えば、複写機とかパソコン等の事務機器、こういったものをリースして各所属のほうで活用させてもらっていると。レンタルとかいうのもございますけれども、複写機とかファクスとか、短期間のものについてはそういったものを活用してというふうなことで、これまではまいっておったと思います。

〇今井委員　これまでも複写機とかパソコン等はリース等をやってもらったということで、今後どちらのほうがより有効なのかということを御検討いただくということですけども、これも各部署に任せるということなんですか。各部署で何か物品が必要になった場合、購入にするのか、リースやレンタルや外部委託のほうがいいのかという、ここの比較検討を行うのも、各部局でやってもらうということなのか、各部局から相談を受けてどこかがやるのか、その辺はどのように。

〇濵地課長　基本的には、各所属のほうで判断をしていただくということになろうかと思いますけれども、そのあたりは、どういった形で購入あるいは活用していくかということによって、例えば購入にするのか、リースやレンタル、そういったものにするのか、それを購入時に検討いただくという形になろうかと思います。

〇今井委員　わかりました。とにかく各部局のほうに徹底していただいて、より有効な形で比較検討していただいた上で、購入にするのか、それ以外の方法をとるのかということを検討してもらいたいと思います。
　その中で、やっぱり物品購入になると管理とかも全部担当の方にやってもらわないといけませんが、リース等になるとリース会社に全部、保守管理とかもやってもらって、その辺で目に見えない、金額だけでは見られない有効性というのもあったりすると思うので、その辺は、各部署のほうに一定、基準といいますか、こういう感じで比較してくださいよということもお示しいただければと思いますので、これはお願いとしておきます。

〇藤田委員長　ほかにございませんか。

〇中川委員　こういう形で利活用方針が示された中で、物品の調達をするときには三重県の障がい者の施設とか、あるいは企業等々に優先発注するという文言があると思うんですが、これはどこに生かされておるのかということと、高額と物品とは違うのかもわかりませんけども、それでいいのかという、その２点。

〇濵地課長　まず、方針としては物品全般についての利活用ということで考えさせていただいておるんですけれども、基本的には備品等です。障がい者の施設からの購入につきましては、今、福祉の担当のほうからそういった購入の際のあり方というもので検討しているものをお示ししていただいているかと思いまして、そちらのほうで有効にやっていただくというような形で考えております。

〇中川会計管理者　県の調達する物品について、障がい者雇用の促進を図るための制度でございますが、障がい者就労施設等、それから障がい者雇用促進企業からの優先調達をするという制度、これは担当の健康福祉部、それから雇用経済部でつくっております。出納局としても、契約にかかわることですので、その中の検討会のメンバーとして入っております。出納局といたしましてもこの障がい雇用の促進がさらに進むよう、各所属に対して、健康福祉部なり雇用経済部だけではなくて、私どものほうからも各所属に対してその旨の周知というのを心がけております。

〇中川委員　わかりましたけど、この中には入ってないわけですね。

〇中川会計管理者　そのような物品の調達をする制度は、障がい者雇用でもしかりですし、ほかにもいろんな制度がございますが、特にその点を捉えては取得に関してのことだけになりますので、ここには特に明記いたしておりません。別のところでそういう周知なり各所属での適用拡大なりというのを促しておるということでございます。

〇中川委員　了解しました。

〇中森委員　この利活用方針については、そもそも行政監査のほうから意見が出されたということをお聞きしております。その中で、行政監査の指摘には「当初の取得目的は達成されたものの他の用途に転用をはかるなど」という文言が入っておりまして、今回の利活用方針の具体的な取組では、他の用途に転用を図るというような積極的な文言が見受けられないと思うんですが、行政監査の思いというんですか、意見を尊重するならば、利活用方針では積極的に他の用途に転用を図るということも具体的な取組に入れていただいて、総合的なこの取組にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

〇濵地課長　６ページの（３）物品の有効活用の一番下のところにもう少し書いてあるんですが、各所属で現に利用している物品についても他の所属と共同利用できる仕組みをつくるなど、一層の活用を図ってまいるとか、そういった形で、現有の物品についてはできるだけ有効に活用させていただけるよう考えてまいりたいというふうに思っております。

〇中森委員　ちょっと範囲が狭いというのか、現有の物そのものの利用について、他の所属で活用を図るというこの有効活用の方法は、同じ物を同じような使い方で、他の部署ではどうですかというようなこととなってしまうこともある、この表現だと。やはりせっかくのこの機会というかその物、どんな例があるのかよくわかりませんが、当初の目的はこれでも場合によっては違う目的でこの物品を活用できるということもあるかもわかりませんので、その辺を具体的に。他の用途に転用するということは、場合によってはそんな使い方もあるんかというようなことも含めて検討すべきことかなと思うんです。

〇濵地課長　今お話しいただきましたことにつきましても、本利活用方針の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

〇中森委員　これは利用している物なんですけども、例えばこの物件には当たらないんですが、地震体験車がありますね。あれの目的は地震を体験してそのことを実施してもらうということで、防災訓練のなどで使うんですけども、民間の人からすると、あそこに、天井材は固定の強度がこの程度やと落ちないかとか、壁に設置する取りつけ金具がどうとか、行政的な使い方と違う民間的な使い方を活用すれば、あの活用は、より違う目的で使えるんだそうです。それをお借りしに行ったら、防災訓練には使っていただけますけども、そんな使い方は困ると、こういうことがあるんです、現場では。
　確かに目的は違いますよね。しかし、その装置は、あらゆる耐震性なりを活用して、住民の安全につながる新たな天井材の固定であったり、壁から落ちてこなかったりという、二次災害を防止するための技術開発に貢献できるわけです。そういうのを他の目的に利用できるという一つの例として提案したんですけども、そういうことも現実にあるということからすると、違う物ももしかしたらあるかもわかりませんので、そういう例として提案させていただきながら、もっともっと民間の方にも広げていくべきではないかなと。そうすると、民間の方も、じゃ、うちが譲り受けるというのか、預かりましょうとか、県ではもう余り使いませんのでうちで預かっときます、民間ではこんな使い方をしますけども、また県で必要やったらまたどうぞ使ってください、みたいな、そんな使い方もこれからの時代にはあるんではないかなと。いかがでしょうか。

〇中川会計管理者　有効活用、それも目的がこれまで県で考えていた狭い目的ではなくて、先ほど委員に御紹介いただきましたような、もっと観点を変えての、有効に活用するという、そこの点について、今後、最終案までの間に検討を加え、この方針の中に盛り込んでいきたいと、このように思っております。

〇藤田委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　なければ、「みえ物品利活用方針（仮称）」中間案についての調査を終わります。

Ⅱ　常任委員会（戦略企画部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について

　　　　①当局から資料に基づき説明（山口部長）

　　　　②質問

〇藤田委員長　それでは、御意見等がありましたら、お願いいたします。

〇中森委員　今年度の障がい者芸術文化祭は、いつ、どこで、どうされるかはもう決まってますか。

〇山口部長　本年度は、12月21日と22日に総合文化センターで開催を予定しております。これにつきましての作品募集とかは既に期日でございまして、10月１日から募集をさせていただいております。

〇中森委員　こうやって回答をいただいていますので、実績が伴うようによろしくお願いいたします。

〇藤田委員長　ほかにございませんか。

〇後藤委員　特別支援学校への働きかけと回答にあるんですけども、具体的にどのようなことをされているのか、ちょっと聞かせてください。

〇山口部長　担当部は健康福祉部でございますけども、健康福祉部から確認しておりますのは、今年度は特別支援学校のコーナーを設けるということで、そこに特別支援学校の方々の作品が出されているというような形で進めていると聞いております。

〇後藤委員　特別支援学校全てにそういう募集等の周知を配布していただいておると。そういうことでよろしいですか。

〇山口部長　特別支援学校には照会をかけておりますので、この期日に対応していただけるかどうか、今詰めているところだと思っております。

〇後藤委員　よろしくお願いいたします。

〇藤田委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　なければ、「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての調査を終わります。

　　（２）「県政だより　みえ」の新たな情報発信について

　　　　①当局から資料に基づき説明（後藤副部長）

　　　　②質問

〇藤田委員長　それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。いかがですか。

〇北川委員　データ放送の県政だよりの内容を表現いただくということで、今、作業をしていただいているところだと思いますけれども、デモ画面ができ上がってくる段階で、従来の県政だよりとの情報量の比較というのを一度しておきたいと思うんです。ですので、数えりゃいいという話なんですけど、今の情報量を文字数でカウントした場合に、このＡ４判16ページにある文字量と、新たに入る分の想定される文字量、それから、大抵一番初めの見開きが特集の部分になるかと思うんですね。今回は伊賀や名張の忍者も取り上げていただいて、気を使っていただいたんでしょうかと思いながらも、それは余談ですが、特集ページのいわゆる文字量と、それからグラフ点数、こういうところをちょっと整理していただいてお出しいただきたいと思うんですけども、やっていただけますか。

〇湯浅課長　デモ画面につきましてはまだ作成中でして、本日はその紙ベースのものになっておりますが、11月１日から県民の皆さんに見ていただく準備として、11月号を入れ込んでおりますので、デモ画面の完成段階で委員のおっしゃるようにお示しいたしたいと思います。

〇北川委員　２つ目に、アンケート調査についても、若干変えていただいたのかなというふうには思うんですが、５ページ、６ページのアンケートですけども、非常に見やすいアンケートだなと思っています。やっぱり紙の視認性というのは非常に高いなというふうに感じてます。
　６ページにアンケートがあるんですけど、一番初めの、実際にデータ放送をごらんいただいた感想はいかがでしたか、「よくわかった」「概ねわかった」「あまりわからなかった」、ここで問うてる意味合いが、ニュアンスがちょっとつかめないんですけども、これは何を聞いているという意味合いなのか、もう一度確認させてください。

〇湯浅課長　11月には、県政だよりの紙面が御家庭へ配布された時点でこのデータ放送を見ていただきますので、このアンケートでは、まず実際に見比べていただいて、県政だよりでお伝えしている内容がデータ放送でもわかっていただけたかということをお聞きできればと思っております。
　それと、具体的な中身、どういった部分がというところにつきましては、２つ目の設問をあわせてお聞きすることでどのような評価をいただいているかをつかんでいきたいと考えております。

〇北川委員　今おっしゃっていただいた話だと、県政だよりの情報がこれで読み取れましたかという意味の質問ですということでしたね。

〇湯浅課長　試験放送として実施しておりますので、初めて見ていただくデータ放送というものについて、県からお届けしている情報がどの程度わかっていただけるかということで、「よくわかった」から「わからなかった」までの選択肢とさせていただいております。

〇北川委員　何かちょっとニュアンスが変わったように思うんですけど、じゃあ１は、見た画面がよくわかったかどうかというだけの問いだという意味合いですね。県の情報が、県政だよりの情報がわかったかわからなかったかということではないということですね。

〇湯浅課長　画面を見ていただいて、もちろんお届けしているお伝えしたい内容が伝わらないと意味がございませんので、理解していただいたということで、「よくわかった」から「わからなかった」までとさせていただいております。

〇北川委員　11月号の県政だよりがどんな内容になるのか、比較はできませんので、その辺は紙面のほうも上手につくられるのかなと想定してしまいますけれども、前からお話ししているように、これで県政だよりのかわりになるというふうに県民が判断したかどうかという答えはつかめるんですかね。

〇湯浅課長　３番目の設問で、これからの県政だよりの情報の入手方法としてどういうものを考えられるかということをお聞きしております。紙面とデータ放送の両方を見ていただいて、３番で説明をしておりますが、今後はデータ放送でお届けしたいと考えているけれども、紙媒体も配置するため、どういった方法で県政だよりの情報を入手したいと思われるかとお聞きしておりますので、その回答も含めて受けとめていきたいと考えております。

〇北川委員　執行部のスタンスでつくられるアンケートですから、これはまた別途議会としても、委員会としても、県民の意見をどういうふうに吸い上げていくかというのは少し考えさせていただかなきゃならないなというふうに思ってますが、先般一般質問でも議論をさせていただきました。部長には御答弁をいただくことがなかったので申しわけないんですけれども、１つ、データ放送にかかわって。県政だよりで、少しデータ放送の説明からは離れるかもわかりませんけれども、私のほうで対案として、政策的な広報も残しながらということで提案させていただいた案であれば、執行部のほうは１億円ほどの削減ですけども、こちらでも8000万円ほどの削減になるということで、なおかつ政策的な広報も残せるという提案をさせていただいたわけですが、この案については、全く検討に値しないというふうにお考えいただいているのか、そうではないのか。その辺、部長、もしこの機会に御答弁いただけるところがあればお願いしたいんですが。

〇山口部長　先般、一般質問の中で知事からも御答弁申し上げましたけれども、今回の県政だよりの見直しの過程で、現在の紙ベースの県政だよりの抱えている課題をどういう形で解消していくかというところが議論のスタートになっております。その中でまず、自治会にお願いしている中では、一部の自治会未加入者の配布対象外、要するに配布の課題があるということがございました。あと、作成上の課題とか配布の時期の課題とか、そういったものはございますけども、大きくは一番最初の配布、より多くの方に県政の情報をお伝えするというときに紙の県政情報では自治会配布の中での課題もあったということで、それを見直す中で、各戸に行き渡っているテレビの中でのデータ放送の活用をということでございました。
　御提案いただいています新聞折り込みのタブロイド判という名張市の例ということだと思いますけれども、最初の見直す手法の中の議論として、やはり全体の配布のところでは新聞折り込み、タブロイドのほうが全県的に捉えたときに相当程度、配布の範囲が狭くなるといいますか、そういう大きな課題があるということで、県として、全県的に行き渡らせる手法としての新聞折り込みについては課題が大きいという判断をしております。
　そういう意味で、現時点で御提案をいただいている部分の入り口の課題がございます。あと、コストの面の比較については、御提案のように現状の紙ベースよりは相当程度、コスト削減につながるという評価はさせていただいておりますけれども、我々も、当初から一定額の見直しありきということではなしに、不断の見直しをする中で、課題を解消する中で、データ放送を全県的な情報のツールとして入れた上で、完璧な仕組みはないと知事も言いましたけども、そこを補完する形で政策広報の補強であるとか、より受動での情報の発信の仕方とか、そういった面で全体として捉えて見直していきたいというような結論でございまして、御提案のほうは入り口のほうで、前々から内部ではいろいろ議論してまいりましたけれども、一定、配布部数の関係で、今以上に、相当程度、全県的に見たときには落ちるということから、やはり全県的な仕組みはそれでは無理じゃないのかというようなことで議論していた経緯がございます。現時点で、その御提案を即これに乗り換えるということは内部で整理をしておりません。

〇北川委員　全戸配布から新聞折り込みに切りかえると、網羅する率は確かに若干落ちるんですけども、そういう比較論でいくと、70万部を新聞折り込みにしてお手元に届くというので見ていただく確率と、テレビのデータ放送に載ってますよ、見てください、そういう中で、県民の方にアクセスして見ていただく確率とを考えたら、テレビのほうで意識的に見に行って県政だよりを読むという確率のほうが高いという判断をされているのか。あるいは、その根拠というのはあるんですか。

〇山口部長　課題の中でも、インターネットが79.5％とか、データ放送をごらんになっている方が70.1％というのが、昨年度の通信利用動向調査でも明らかになってまして、一定、情報入手手段が多様化していっているのと、大きく変わっているということがございます。そういう中で、我々も、一定の県民の方からは紙ベースの県政だよりが不要だという御指摘とか回覧や供覧でいいという御指摘があって、全県的に全部に配るということが効果的、効率的な手法であるかという中では、やはりデータ放送の中での対応と、それを補完していく政策広報の発信であるとか、受動的な発信のあり方とか、そういった面のフォローをしていくものとして約72万部あるいは折り込みチラシの相当部数を全部に配るという仕組みが引き続いて必要かどうか、それが効率的かどうかということも含めて検討してまいりました。
　そういう中では、やっぱり御希望がありますので紙の取り寄せをお願いする部分がございます。それは、補完をしたりとか、これまでの経過でごらんいただきたい方には対応するということで考えております。そういうことでは一定、取り寄せという県民の方々に御協力いただく部分は出ますけれども、そうかといって、全部に配り続けるということについての効果的、効率的な手法ということについては相当程度課題がある、疑問があるということですので、県としては、全体の見直しの中で、それをトータルで評価してこういう形が、あらゆる仕組みの中で一番ベターになるのかなということで進めさせていただいております。

〇北川委員　ちょっと根拠があいまいな点は否めないんですけれども。私もあれから周りの方にいろいろ、接するたびにお聞きするんですけども、県政だよりで手元に届く紙媒体がなくなるのはやっぱり困るよね、おかしいよねという声をかなりいただきました。特に年齢層の高い方、あるいは年齢層の高い方を家族としてお持ちの方からは、そんな、テレビのデータ放送で見ろって、それはちょっと殺生やわなあ、優しくない施策やね、という話で、やっぱり紙でしっかり読みたいよねというお声をかなりいただきました。そういうお声は、部長のところには届いてないのかなというふうに思いますけれども。
　もう一つは、質問でも申し上げましたが、少し誤解があるようなので。
　現在もまだアナログテレビで見ておられる方はたくさんいらっしゃいます。これはデジタルをアナログに変換して見ているという例の措置の話ではなくて、ケーブルテレビ利用者についてはテレビを買いかえなくてもそのままアナログテレビで見られるということですから、特にこれで問題になるのは年配の方、お年寄りの方になりますけども、家では年寄りばっかりやで、デジタル放送にかえやんでもいい、もったいないし、そのままアナログテレビで見てるわと。あるいは、デジタルに切りかわる少し前にいいテレビを買ったのでそのままアナログテレビで見てると、こういう方はたくさんいらっしゃいます。この方はずっとアナログテレビで、それがつぶれるまでは恐らく見られるんだろうと思うんですけども。そういう方について、データ放送を見るというのは、私も知り合いがアナログで見てますので、おうちに伺って拝見してみましたけども、これはかなりつらいです。そういう状況があるということも把握した上で、このデータ放送への移行というのは考えられたんでしょうか。

〇湯浅課長　委員の御指摘のとおり、デジアナ変換の問題以外にも、まだデジタル対応のテレビではない御家庭があるというのも存じておりますが、２台目のテレビであったりというのも一定数あると思いますし、また、今後買いかえも進んでこようかと思っておりますので、もちろん県からの情報が全く届かないということはあってはいけないことだと思いますので、その意味でも紙の媒体を残し、今よりもおとりいただきやすいところへ配置をするなり、回覧をさせていただくなりで、見ていただけるようにしていく方法はとっていきたいと考えております。

〇北川委員　余り優しくないなあというふうには思いますけれども、今月、データ放送についてはまた見る機会があろうかと思いますし、11月からデータ放送ということですから、この辺の検証をしっかりしながら、引き続いて議論をさせていただこうと思います。11日の代表質問がございますので、私からは、今日はこの程度にとどめさせていただきます。

〇山口部長　先ほど御指摘がございましたけれども、データ放送は11月からでございますが、できれば、準備が整いましたら10月中に一度11月のデモ画面をごらんいただける機会をいただければと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。

〇藤田委員長　ぜひその辺のところは準備をいただいて、私どもで拝見させていただくような体制をお願いしておきます。
　ほかにございませんか。

〇今井委員　ちょっとしたことで申しわけないんですが、５ページなんですけども、アンケートにお答えいただくはがきみたいなのが一番下にありますが、11月１日から30日までが試験放送期間ということで、その下に「今後も試験放送を行う予定です」と書いてありますので、これは来年２月、３月と書けるものであれば書いてもらったほうが、12月、１月もやるのかなと間違って、また来月もと思うかもわかりませんし、県民の方、これを見てもらう方には、伝える方法としてははっきりしたほうがいいのかなと思うんですけど、その辺は。

〇山口部長　予定としましては、最初の資料のほうの３ページにも書かせていただいていますが、２月、３月ということで考えておりますけど、11月の試験放送の結果、アンケートの結果によって２月、３月の、まあ、予算的にはあと２カ月分放送したいということで契約を結んでますので、時期については今の段階で必ず２月、３月と決めるのがいいのか、ちょっとここで迷ってましたので、11月のを踏まえて、また、御案内は県政だよりに何月にやりますということで御案内できるということから、ここはちょっと幅を持たせておいてもらって、断定はしてなくて、かえって決めると、またいろんな事情で、例えば前倒しでやるとか、時間がまた誤解を生みますので、ここはこういう形に表現をとどめさせていただきました。

〇今井委員　とどめたという決定だと思うんですけど、僕は逆に、予定でもええで出しとかんと、12月、１月はやってないやんかという問い合わせ等が来る場合もあるかもわからないので、今後というのがいつぐらいかという、できる限りのアナウンスはしてもらいたいなと思います。
　次に、６ページなんですけど、先ほどこれを見させてもらいました。その中で、絵ですごくわかりやすく会話形式でやってもらっとるんですけど、１点、ちょっと。
　読み進むということが初めての方にとっては、例えば別紙１でＢ以降、右側の記事の下に５分の１と書いてあって、これは５ページまであるよということだと思うんですけども、ここを読み進んでいってくださいねという絵も、この①②③のどこかにぽんと入れてもらったほうが、上の絵の中にです。これは、決定することをずっと書いてもらってますよね。決定、決定、決定やけど、情報を読み進んでもらうためには、この右左でさらに進んでもらいますというような案内もちょっとあったほうが丁寧じゃないかというふうに思いますので、これは要望にしときます。
　あと、別紙のＥとＦ、ここで各地域別の情報が出てくると思うんですけども、ここの情報というのは、市町との連携で市町のほうから上げてもらう、ここに載せたいものを市町からもらってそれを県が載せるという形なのかどうかというのと、例えばＤの案内や相談会、募集や試験、Ｄと言われとるところ、別紙１の最初のここは、市町と連携はとれないのかどうかというのをちょっと教えてください。

〇湯浅課長　まず、最初のＥとＦの市町のイベントについてですが、これについては現在も県政だよりを制作する中で毎月情報をいただいておりまして、こちらのほうへ集まってくるようになっておりますので、データ放送化いたしまして載せていくようになりますと、その情報をデータ放送のほうへこちらが載せていくという形になります。その中で、更新も行っていきたいと考えております。
　それから、ＤとＥの違いですけれども、Ｄの画面になっておりますのは現在の県からのお知らせのページでございまして、案内や募集、それから試験など、いろいろございますが、それについてはＤのところで載せていきたい。これは県あるいは、たまに県の関係機関の県行政から出す情報で、関係機関等の取材によるものもございますが、一応県の情報のページと考えております。ＥとＦについては、市町の情報のページというふうに区分をしております。今の県政だよりをデータ放送化するということで、今の紙面構成のまま移しておりますので、この試験放送につきましても同じ形でつくっております。スタート時には同じ形で、今の県政だよりの紙面構成と同じものがデータ放送に載る予定をしております。

〇今井委員　じゃ、当初の試験放送では、今の県政だよりをデータ放送に落とし込んで、今のスタイルをデータ放送版にということなんですけど、いろいろアンケートとってもらったりして今後さらに進化させていくということが、市町との連携によってこれをうまく県民の方に活用してもらえるように県もいろいろアナウンスをしていくわけですけども、それによって市町の様々な情報等も組み込んでいけるような形になればさらにいいのかなと思います。その辺は、今後の取組としてお願いしたいと思います。

〇山口部長　特にイベントガイドでの市町のをいただいてますけども、今、紙面では制限があって載せられないのがたくさんございます。ここは組み方ですけれども、ここには今以上にそういう情報が載せられると思ってますし、更新もできますので、そこは特に活用させていきたいと思います。

〇今井委員　より充実したものにしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　あと１点。視覚障がいのある方々への対応というのは、今後も紙ベースのほうでやっていくという考え方でいいんでしょうか。これは、音声は出ないんですよね。済みませんが、教えてください。

〇湯浅課長　視覚障がい者の方への対応といたしましては、現在、既にやっておりますんですが、データ放送のほうでは残念ながら対応できません。現在、ホームページのほうで御案内をしておりまして、音源を聞いていただけるようになっております。また、御希望の方には御提供させていただけるようになっておりますので、それは引き続き、今と変わりなくやっていきたいと考えております。

〇今井委員　じゃ、データ放送ではお届けできないけども、今までもしっかりやってもらっとったし、今後もしっかりとそこをやってもらうということで。その辺のところはまた、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　１点だけ確認させてください。これはこちらで調べないとあかんことだと思うんですけど、２月、３月の試験放送は、これも県の県政だよりの試験放送ですよね。例えばこれは今後、県議会の広聴広報会議の中で話していかないといけないと思うんですけど、「みえ県議会だより」というのは、ここでは全く入ってないわけですよね、予算の中に。

〇山口部長　私どもの所管は県政だよりでございますので、県議会だよりも並行して今後、御議論いただくとは思いますけれども、現時点で、私どもの予定は県政だよりの予定の中で整理をしています。

〇今井委員　わかりました。ちょっと確認したかったので。

〇藤田委員長　ほかにございませんか。

〇中森委員　モデル放送の取組の中でいろいろと県内の各市町のイベントとか情報を載せるということですので、市町の情報をこちらのほうに載せていくということが広がれば広がるほど、市町に住む県民からすると関心も高まるであろうと。より身近な情報となりますので。その辺で、せっかくのデータ放送の利用を広げるためには、そういう身近な情報を積極的に取り入れるというのも必要なことだろうと思います。逆に、県として県民に知らせるべき情報については、今までの県政だよりに掲載した内容を市町の広報に、県政だよりコーナーとか県コーナーみたいな、コラムとかそういうスペースとか、場合によっては市町の広報に折り込むとか、いろんな方法が考えられますが、要するに県の情報で市町に身近な情報についてはそちらのほうにシフトしていく。市町の情報を県へ広く広げたい場合は、このデータ放送を活用して市町外の県内の人に情報を知っていただいて、それぞれの当該市町にイベントに来ていただいたり、こういう情報交換をすると、より市町の情報が県内に広がる。県の情報で、市町にかかわるような地域の課題に密接した内容は市町の広報が従来どおり、恐らく市町の広報というのに大きな役割があるというのは一般的ですので、そこに掲載をお願いできるものがあればお願いすると。こういう市町との協議をこれから進めることによって、より市町の利便性なり目的を県に広げていただく、県の思いを市町に吸収していただくというような相互交流をすることによって、お互いに、市町の身近な広報へより県の情報も入ったり、また、データ放送で市町の情報が県内に広がったりという利点を生かすとか、こういうような効果の検討を来年に向けて、このせっかくの機会に進めていくべきではないかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。

〇山口部長　まず、最初の身近な情報ということでございますけど、県政だよりをごらんいただいている方々の関心の高いのは、確かにこういうイベント情報で、今までも強かったということでございます。市町と連携して、この情報をしっかりデータ放送に載せることによって、まず県民の方々に関心を持っていただいてごらんいただく機会が増えていくということには積極的に取り組んでいきたいと考えています。
　あと、その関係の中で、市町にはこれまでも機会によってはお願いして県の情報を載せていただいたこともございますけども、今後のことでございますが、今御指摘のように、これからの県政の情報の発信の仕方は変わってまいりますので、御指摘の点も踏まえて、市町としっかり議論をさせていただきたいと思います。市町は市町で紙面づくりとかの考え方もございますので、一方的に県から押しつけるというわけじゃございませんが、しっかり情報共有しながらそういった方向で進めればと思っています。

〇中森委員　地域によってはテレビのアナログの問題もありますし、高齢者世帯では紙媒体を楽しみにしたりと、やっぱりじっくりと時間をかけて見るという方が現実におられますので、もちろん市町の広報は必ずあるわけですから、その辺と連携を深めていくことが、より県民のためになるのではないかなと、この機会に思いますので、いろんな角度から県は積極的に市町に働きかけて、より理解を深めながらお互いに利点を伸ばすような方向、また、紙媒体を楽しみにしている方にも情報を提供できるような方策を構ずるべきかなと思いますので、そういう方向がいいのではないかなと思います。

〇山口部長　御指摘のように、市町との関係は、お互いの立場で情報共有というのが確かにございますので、これからしっかり議論させていただきたいと思います。

〇中川委員　５ページなんですが、データ放送開始でこう変わりますということで、１番目が「最新情報がいつでも入手できます」と。スピード感があると思うんですね。２つ目が「情報のお届けに差がでません」と。これは安全・安心だということだと思うんです。３つ目のこれは、誠実にやるよということだと思うんです。４番目が節約ということだと思うんですが、一番大事な、県民に対して、こういう形でこれをやることによってサービスが向上しますよという、この部分が抜けておるかと思うんです。これを何らかの形でここへ注入できないものかと、こう思うんですが、どうでしょうか。

〇山口部長　まず、１番のところで、最新の情報がいつでもテレビといいますか、屋内で常時、スイッチを押していただくことでごらんいただけるというのが大きく変わる部分だと思っておりますので、そこのところは一番に書かせていただいております。今までの紙でごらんいただくというのは、当然、全戸といいながら一定の自治会未加入の方には届いていないということですし、その方を補完するのに前から取り寄せはずっとお願いしてきていました。そういう中で、その範囲がどんどん、より減っていくといいますか、今までの不達の方々、到達できなかった方々に幅広く到達する仕組みとして入れてごらんいただけるかなと。そこが大きなデータ放送の利点だと思っております。まず、情報がいつでも入手できると。いろいろ探してみたりじゃなくて、テレビを持っていればそこでごらんいただけるという、そこが一つの特徴だと思っております。

〇中川委員　私もそう思っています。最大の売りやと思いますし、特徴だと思うんですが、それをあえて、もっと全面的に県民サービスで上がりますよと強調したほうが、より県民の皆様方にわかりやすいんじゃないかと思いますので、要望して終わります。

〇藤田委員長　ほかにございませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　なければ、「県政だより　みえ」の新たな情報発信についての調査を終わります。

　　（３）「高等教育機関と地域との連携の仕組みづくり」について

　　（４）広域連携について

　　（５）審議会等の審議状況について（報告）

　　　　①当局から資料に基づき説明（後藤副部長）

　　　　②質問

〇藤田委員長　それでは、御質問等がございましたら、よろしくお願いいたします。

〇今井委員　ちょっと教えてください。「高等教育機関と地域との連携の仕組みづくり」ということで、様々な取組をしていただいて、複数回やってもらって、いろいろ地域行事に参加してもらったり、いろんな新しい発想も出てくるため、大変期待しておりますので、今後もぜひいろんな関係機関と進めてもらいたいんですが、高等教育機関というと、大学や短期大学、ここにある鈴鹿高専であるとかの高等専門学校の他に専門学校も入ってきますよね。専門学校と言われる学校が高等教育機関には入ってくると思うんですけども、そことのコラボレーションというのはないのかな。今ずっと大学名とかを見とると、大学、短大、高等専門学校はあるんですけど、通常の、よくある専門学校というのも高等教育機関に入ってくるんですけど、ここは何か、今後連携を深めるとか、そういったことはあるんですか。

〇大橋課長　現在のところ、私どもが進めている「大学サロンみえ」というのがございまして、ここで連携していただいているのは大学、短大、高専のみで、純粋な専門学校は、今のところ連携の中には入っておりません。

〇今井委員　ごめんなさい、今ちょっと聞き取りにくかった。三重県のこの「仕組みづくり」の中には専門学校を入れていないのか。高等教育機関というと、専門学校も定義上入ると思うんです、用語的には。そこは対象外にしとるのか、その辺を教えてもらいたいということです。

〇大橋課長　現在の連携の「仕組みづくり」の中には入っておりません。

〇今井委員　要望で。ここで高等教育機関というと、そこまで入ってくると思うんです、定義上は入っとると思うので。県内にも専門学校が幾つかあって、それぞれ、高校を卒業した後、自分の進む道として、そこで活躍してもらっとる若い皆様方もいらっしゃると思うんです。この「仕組みづくり」が、今後どういうテーマがつくられていくかわからないし、さらに発展していってもらいたいという思いから、各種医療の専門学校があったり、いろんなことを勉強してるデザイン関係の専門学校があったりとか、これから大事になってくる。そういった三重県にとって有意義な人材がそちらにもたくさんおってくれると思いますので、ぜひこの「仕組みづくり」の今後の展開として、各専門学校もしっかり対象に入れていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。部長、何か。

〇山口部長　先ほど課長から説明しましたように、既存の高等教育機関との連携の枠組みの中の「大学サロンみえ」という場を活用していますので、そこにはいわゆる専門学校は入っていただいていないというのはございますけども、今御指摘の点もございますので、今後これを展開していく上でどういう形で進めさせていただくのがいいのかとかを検討していきたいと思います。

〇今井委員　頭の中に高等教育機関というのがぱっと入っとるもんで、それであれば、全ての人に力を出してもらえる「仕組みづくり」というのは大事やと思うんで、今後の検討としてお願いしたいと思います。

〇中森委員　平成24年度、25年度、延べ12バージョンを見せていただきまして、高等専門学校などの高等教育機関に残念ながら参加されない学校があるというのは、何か特別な理由があるのかないのか。それは特段なく、偶然なのかなと思うんですが、近大高専は入ってないということやね。それを聞きたかったんです、どうですかと思って。関心がないのかなと思って。

〇大橋課長　たまたまでございまして、今御指摘の近大高専からは、逆にこういうテーマで考えていくという御意見もいただいておりますので、先ほど部長が答弁した、まず県と13の高等教育機関との連携の中には当然入っておりますので、テーマ性でたまたまです。

〇中森委員　たまたまだとは思うんですが、テーマ性に鑑みて、今後また検討していただければと思います。

〇中川委員　今までも産学官という連携があるかと思うんですが、それとこれとの違いというのはどんなものなんですか。

〇大橋課長　いわゆるこれまでの産学官というのは、例えば産業振興であったり農業振興であったりという限られたテーマでだと思うんですけども、私どものこの県民力を高めるための高等教育機関との連携というのは、地域の抱えている様々な課題と学生、教員ではなくて主に学生とマッチングすることで地域の課題を一緒に考えて取り組んでいこうということですので、イベント的なものから一緒に地域の者と考えるものまでと、幅広く捉えているのが、この「仕組みづくり」でございます。産学官はどちらかというと、ちょっと高度な部分が今まで多かったかなと。そういうところで少し違うというふうに考えております。

〇中川委員　そうすると、今までの産学官というのはちょっとレベルが高かったと。これは、言うならば、学生の感覚とか感性とかというものを活用して地域の振興を図ると。こういうことなんですね。そういう理解でよろしいのかな。

〇山口部長　地域の課題に学生の力と知恵をかりながら一緒に取り組んでいくというのが趣旨でございますので、協創でやる中での学生バージョンということでございます。今までの産学官の、産業面の大きな課題というよりも、地域の課題に学生と向き合って、その中ではいろいろ、産業的な課題もありますし、農林水産業の課題もありますけども、そういう地域の課題を幅広く受けとめていただくということでございます。

〇中川委員　大変期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

〇藤田委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　よろしいですか。なければ、「高等教育機関と地域との連携の仕組みづくり」について、広域連携について、及び審議会等の審議状況について（報告）の調査を終わります。

　２　委員間討議

　　　　①所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　 なし

　　　　②執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

戦略企画雇用経済常任委員長　　　　　　

藤田　宜三