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平成２５年１０月７日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年10月７日（月） 自 午前10時１分～至 午後４時４分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 大久保 孝栄
委 員 小島 智子
委 員 吉川 新
委 員 村林 聡
委 員 津田 健児
委 員 三谷 哲央
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教 育 長 山口 千代己
副教育長 真伏 利典
次長（教職員・施設担当） 信田 信行
次長（学習支援担当） 白鳥 綱重
次長（育成支援・社会教育担当） 野村 浩
次長（研修担当） 西口 晶子
教育総務課長 荒木 敏之
予算経理課長 三井 清輝
教職員課長兼総括市町教育支援・人事監 梅村 和弘
福利・給与課長 紀平 益美
学校施設課長 釜須 義宏
高校教育課長 倉田 裕司
小中学校教育課長 鈴木 憲
特別支援教育課長 東 直也
生徒指導課長 田渕 元章
社会教育・文化財保護課長 田中 彰二
人権教育課長 川島 三由紀
研修企画・支援課長 川口 朋史
研修推進課長 松井 愼治
学校防災推進監 山路 栄一
教育改革推進監 加藤 幸弘
特別支援学校整備推進監 大藤 久美子
子ども安全対策監 倉田 幸則
人権教育監 小松 貞則
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主幹 橋本 顕治
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
（１）請願第36号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」
（２）請願第37号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充を求めることについて」
（３）請願第38号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
（４）請願第39号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答（教育委員会関係）について
（２）「学校防災に係る交流・支援３事業」の報告について
（３）県立高等学校活性化に係る地域協議会について
（４）公立高等学校授業料無償制の見直しについて
（５）相当免許を有しない教員による授業について
（６）学力の定着及び向上について
（７）児童生徒の安全対策について
（８）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（９）教育委員会関係の大規模イベント等について
（10）審議会等の審議状況について
（11）その他
Ⅱ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〇長田委員長 この際、山口教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
〇山口教育長 本日の所管事項５におきまして、後ほど説明させていただきますが、県立高等学校におきまして、相当免許を有しない教員が授業を行っていた件につきまして、私からおわび申し上げます。
学校における教育活動の根幹である授業において、多くの学校で教員免許に関して不適切な状況があったことは、学校教育に対する県民の皆様の信頼を著しく損なうものであり、重く受けとめています。補充授業などで御迷惑をおかけする該当生徒並びに保護者の皆様をはじめ、県民の皆様に対して深くおわび申し上げますとともに、学校教育の信頼回復に向けて様々な機会を通して教職員へのコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいります。まことに申しわけございませんでした。
〇長田委員長 ありがとうございます。御質問があればよろしくお願いします。
〇山本委員 教育長がおっしゃった件なんですが、そういうことがなぜ起こるのかわからないんだけれども、ちょっと教えていただけますか。
〇山口教育長 まず初めに白山高校で最初にわかったことでございますが、校長、教頭がきちんと把握しておったにもかかわらず、それを最後まで突き詰めていなかったということが白山高校の件でございます。そしてほかの８校につきましては、調査というところが十分でなかったということが大きな原因かなと思っております。
以上でございます。
〇山本委員 調査が十分でなかったのはどういうことですか。
〇山口教育長 校長が自ら実際に確認をしなかったということで、教務主任なり教頭というクラスで、正確な教育課程表なりあるいは免許と照らし合わせが十分でなかったと、そういうことでございます。
〇山本委員 それを深く追及するつもりはありませんけれども、それはまさに一番初めに言われるように、一丁目一番地ですよね。どの教師がどういうような免許を持っていて、学期の始めには当然割り振りもして、この教科は誰々先生お願いしますよというような、そういうことって計画してやられると思うんですよね。それは校長だけじゃなくて教頭もそうだし、学務主任というのが、今そういう方がおるかどうかわからないけれども、当然そういうことがあるわけで、１人の責任じゃなくてみんながわかっておりながらそういうことをやるというのは、いまだに信じられないんだけれども、そんなところはどうなんだろうか。
〇山口教育長 去年がよかったのでということでやられておるということが実際にありまして、例えば教諭であればわかるんですけれども、常勤だとか非常勤ということで非常にそのあたりが十分な確認がなされていなかったということが一番大きなことかなと思っております。
〇山本委員 終わりますが、常勤、非常勤って教育長、そんなの誰だってわかるじゃないですか、教師同士だったら。だから私が言えば言うほどつじつまが合わなくなりますから、この辺で終わりますわ。だけれども、いずれにしろこういうことがないように徹底するということは大事なことだというふうに思います。
〇長田委員長 ほかに御意見ございますでしょうか。
〇三谷委員 関連して、最初に露見してこの問題が、そのときに全体を全部調査されたはずですが、そのときには出てこなくて、また後から次々と出てくるということなんですね。最初、教育長の答弁のときに、最初に露見したときに、この問題は卒業の単位には関係ありませんというような御答弁がたしかあったと思うんですけれども、結局、教育委員会のトップから各学校の管理者、校長先生を含めての管理者まで、しょせん卒業の単位には関係ないんだよというぐらいの、そういう甘い認識があったがゆえに徹底した調査もせずに、次々と後からまた露見してくるというのはそういうことになっていると思うんですが、いかがなんでしょうか。
〇山口教育長 十分でなかったという点は認めざるを得ないと思いますし、今後についてはそういうことのないように学校等に指導・助言をしてまいりたいと思っております。
〇三谷委員 これで終わりますけれども、やはり資格のない先生に教えられたという生徒の立場に立てば、これは非常に深刻な話ですので、学校側も含めて、教育委員会も含めて責任をしっかりと感じ取っていただいて、本当に二度とこういうことがないようにぜひ徹底していただきたいと思います。要望します。
終わります。
〇長田委員長 ほかよろしいでしょうか。
〇大久保副委員長 私は、自分も25年ぐらい前に臨時免許状をもらって、５年間のをもらって教壇に立たせていただいたんですけれども、そのときに自分の免許の期限というのがいつかというのは、やっぱり本人が一番わかっていると思うんですね。自分の免許の期間が切れていて教えるということになると、教える先生の御本人の意識も大事だと思うんです。わかっているはずなんです、自分の免許が切れているかどうかというのは。そういうことも含めて管理職の方だけでなく全体でそういうことを注意して、大事なことなんだなとこれからも認識していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇長田委員長 コメントございますか、よろしいですか。
〇山口教育長 繰り返しになりますけれども、一人ひとりが管理職だけじゃなしに教員も感じていただけるように努力してまいりたいと思います。
〇長田委員長 ほかよろしいですか。
なければ、教育委員会関係の常任委員会を開催いたします。
Ⅰ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
（１）請願第36号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」
①当局から意見陳述（山口教育長）
〇長田委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇山口教育長 請願第36号、義務教育費国庫負担制度に関する説明をさせていただきます。
義務教育費国庫負担制度については、国の三位一体改革において存廃が議論になりましたが、平成18年度から国庫負担率が３分の１となったものの、義務教育費制度についてはその根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度自体は堅持されました。義務教育は国の将来の発展を支える根幹となるものであり、全国全ての子どもたちに対して一定の水準が維持され、また等しくその機会が与えられることが必要です。そして、そのための財政負担については、国が確実に責任を果たしていくことが求められます。
こうした見地から、必要な財源は国が責任を持って負担すべきものと考えます。県としましては、引き続きこの制度の存続・充実を求めるとともに、国の動向等を注視してまいります。
以上でございます。
②質問 なし
③委員間討議
〇長田委員長 なければ、次に委員間討議を行います。本請願に対し御意見のある方はお願いいたします。
〇村林委員 私はこの請願を退席させていただこうと思っておるんですけれども、その理由を申し上げます。
私は、この義務教育費の国庫負担という制度の趣旨自体は賛成でありまして、どこに生まれても日本の国民がきちんと等しく教育を受けるということについては本当に大事であるし、そのとおりであると思っております。
しかし、先ほどお話にもありましたとおり、以前２分の１だったものが３分の１になったときに、その財源が地方に移ってきております。その財源を持っておりながら、さらに２分の１に戻してくださいとか全額というのは何かちょっと筋が違うかなと思っておりまして、そこの議論をなしにするのはちょっと賛成しかねるのかなと思っております。
そこの部分がどうも大分、年々、毎年この請願のところで復元しろとか全額お願いしますというような話が、だんだんと薄まってきてはおるんですけれども、まだどうも読むと３分の１の話とかあって、そこがどうも中身に含まれておるようなので賛成しかねるかなと。
といってこの国庫負担の制度自体は、私の度会郡の大紀町の旧七保村の村長である大瀬東作さんが頑張ってなし遂げた非常に大きなことでもありますので、といって反対まではできないと思っておりまして、そういうこともあわせまして退席させていただきたいと、そのように考えております。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇津田委員 例年、請願として出ておるわけでございますけれども、昨年も反対をいたしましたが、私は地方分権というか、地方主権の観点から反対を意向表明しましたけれども、反対をさせていただきたいと思います。
やっぱりひもつきである国庫負担金という形で我々にお金をいただくんではなくて、自由な、ひもつきじゃない税源移譲をしていただいて、そこで議論が生まれて、例えば学校の教員ではなくて、教材を充実しようだとか、そういうひもつきでない税源の移譲が、お金が来ることによって教育の振興がさらに図られるんではないかなというふうに思っておりまして、この請願については反対をさせていただきたいと思います。
〇長田委員長 ほか意見ございますでしょうか。
〇三谷委員 今、村林委員がおっしゃったように、税源移譲は確かにありました、３兆円。例の小泉改革のときに合わせて９兆7000億円の国庫負担金、それから地方交付税等の削減で３兆円の税源移譲があって、計６兆円を超えるお金が地方からなくなったんですよね。それが地方の疲弊の原因になって、その後いろいろな問題が起きてきたと。ですから、その小泉改革を前提として地方の自立等をいうというのは非常に矛盾した話だと思っておりまして、やはりこの請願の趣旨どおり、旧に復するというところがまずスタートだと、こう思っておりますので、この請願には賛成をさせていただきたいと思います。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
じゃ、なければこれで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論
〇長田委員長 次に、改めて討論として、本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇大久保副委員長 私も先ほど津田委員がおっしゃったことと同じ意見なので、私も反対をさせていただきます。
〇長田委員長 ほかよろしいですか。
では、これで討論を終結いたします。
〔村林委員 退席〕
⑤採決 請願第36号 挙手（３名）
ただいまの採決の結果、可否同数であります。よって、委員会条例第15条第１項の規定により委員長において裁決いたします。委員長は請願第36号について、採択すべきものと裁決いたします。よって本請願は、採択すべきものと決定いたしました。
〔村林委員 着席〕
⑥請願第36号「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求めることについて」にかかる意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
〇長田委員長 では、ただいま採択すべきものと決しました請願第36号にかかる意見書案について、取り扱いはどういたしましょうか。
〔「正副で」の声あり〕
〇長田委員長 正副一任のご意見をいただきましたので、私のほうから意見書の素案を示させていただきたいと思います。
〔書記配付・朗読〕
〇長田委員長 御意見ございますでしょうか。
〇村林委員 確認させていただきたいんですが、今の請願の内容を全く踏まえたものであるということでよろしいんですか。例えばこの「義務教育費国庫負担制度を存続し、さらに充実されるよう」の部分は、先ほど委員間討議で私が申し上げたような３分の１の部分、これを２分の１に復元したり、さらに充実するというふうに、そういう趣旨であると理解させてもらってもよろしいんでしょうか。
〇長田委員長 これは、三谷委員いかがですかね、そういうことでよろしいですか。
〇三谷委員 ここにも書いてあるとおり、三位一体改革の前の水準の２分の１から３分の１に減額されたのをとりあえず２分の１に復元をする。そこからもう一度きちっとした議論をしていかないと、三位一体改革のときに削られたものの多くは教育関係のお金なんですよね。特に義務教育費、これが大幅に削られた、その分に見合うだけの財源がきちっと移譲されておれば地方は問題ないんですけれども、先ほどおっしゃったように、地方分権の観点から自由な議論をしていくという１つの道も出てくるでしょうけれども、それがない限りはなかなか難しいんではないかと。
ですから、当面２分の１まで復して、そこから改めて義務教育のお金のあり方、こういうものを議論していくということが大事なんではないかなと、そんな思いがここに出ているんではないかと、私が書いたわけじゃないですけれども、思います。
〇村林委員 そういう理解であると、引き続いて退席させてもらわないかんのかな。今、三谷委員のおっしゃることもよくわかるんですけれども、もし今のお話やと、私のあくまで考える筋道ですけれども、その三位一体改革というものが余りよくなかったんだということであるならば、税源移譲された分も一遍戻して議論し直すというような平場の議論が多分必要で、そこをきちんと申し上げないと、２分の１にただ復せという部分だけを余り強調し過ぎるとちょっと筋が違うのかなと思いますので、今のように請願の趣旨の部分を強く打ち出しておられるということならば、私もこの採決に同じように退席させていただきたいかなと、そのように考えます。
〇長田委員長 ほかに御意見ございますか。
〇大久保副委員長 先ほど正副一任というお声をいただきました。この意見書案の中には副の意見は入っておりません。よって、私は、そして意見書を見せていただいた限り、請願の中にない文字が入ってきております。教職員の確保及び適正配置のためというのは請願の中には出てきていないと思います。
よって、私はこれに反対させていただきたいと思います。
〇長田委員長 ほかに御意見はいかがですか。
〔村林委員 退席〕
イ 採決
「義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書案」を会議規則
第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（３名）
挙手同数でありますので、委員会条例第15条第１項の規定により委員長により提出するものと決定いたします。
〔村林委員 着席〕
（２）請願第37号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充を求めることについて」
①当局から意見陳述（山口教育長）
〇長田委員長 当局に意見があればよろしくお願いいたします。
〇山口教育長 請願第37号、教職員定数計画について御説明申し上げます。
本県では、少人数教育について、平成25年度は国の加配定数も活用しながら、小学校一、二年生での30人学級、下限25人、中学校１年生での35人学級、下限25人、中学校２年生の36人以上学級の解消を継続したところです。
先般発表されました文部科学省の平成26年度概算要求では、世界トップレベルの学力、規範意識を育むための教師力・学校力向上７カ年戦略として、教職員等指導体制の整備が示されました。その中では、平成26年度から平成32年度までの７年間で、36人以上学級の解消及びチームティーチングや習熟度別指導の推進による少人数教育の推進、個別の教育課題への対応、学校力の向上の各項目において定数改善を行うことが示され、平成26年度には3800人の定数改善が盛り込まれています。
教育委員会としましては、これまで国に対して学級編成標準の引き下げを含む教職員定数の改善について要望を重ねてきたところですが、今後とも今回の概算要求が確実に実現されるよう、引き続き働きかけてまいります。
以上でございます。
②質問 なし
③委員間討議
〇長田委員長 なければ本請願に対する委員の皆様の意見をお願いいたします。
〇村林委員 失礼します。
私は、この請願についても退席させていただこうと思いますもので、その理由を申し上げます。
私の住んでおるような僻地のような地域とか、そういう地域を一律ではなくて、そういった地域を合わせた人数でやってもらうとか、そういうようなことは非常にありがたくてぜひやっていただきたいとそのように思って、そういう意味では賛成の部分もあるんでありますけれども、しかし、一方で、全国でこうやって一律に基準を引き下げてやっていくというのが、どれぐらいが、以前から教育長とも適正規模の問題とかで大分議論させていただいておりますけれども、本当にどの人数がいいのかというのはまだ私は、定見もないですし、また教育委員会からも適切なまだ答弁をいただいていないと私は思っておるわけですが、クラスとかを含めて。そういう中で本当に何人学級がいいのか、例えば35人や40人の学級であっても、先生を２人配置するほうがいいのかもしれませんし、その辺のまだ何がいいのかという部分がわからない部分で賛成が難しいかなと。
また、三重県が全国に先駆けて少人数学級をやったという話も伺っておるわけなんですけれども、それがどれぐらいよかったのかということもまだ見えないと私は思っておりまして、依然として学力が全国で低位であるというような問題も、全国に先駆けて少人数学級をやったのに解消されていない部分もあるのかなと。
ですので、今申し上げた前段の柔軟な地域別の本当の課題に応じた少人数学級というような部分がもしあれば本当に賛成なんですけれども、一方で本当に適切な少人数学級とか学校の教育のあり方、限られた財源の中で本当に何がいいのかという部分について、私はこの請願については賛成しかねる部分があるという、その２つの面から退席というふうにさせていただきたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇津田委員 村林委員の後半の部分と同趣旨でございますけれども、このクラスサイズの問題というのは、もっと議論があってもいいのかなというふうに思います。秋田県や福井県を見ても必ずしも人数が少ないほうが効果が上がるということでもございませんし、この件についてはもう少し検証なり議論があってもいいのかなというふうに思いますので、そういうことを考えて賛成することができないということでございます。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇小島委員 三重県は先駆けて少人数教育をやっていただいていて、そのことの効果の是非というのも２人の委員が言われたことですけれども、これについては、教職員定数改善計画を国においてしっかりと推進していただきたいという趣旨だというふうに読み取れます。地方の財政力ではなくて、国段階できちっとそのことを規定することに大きな意味があるのではというふうに思っておりますので、ぜひ進めていただくようにということで、この請願については賛成をさせていただきたいと思います。
そして、国においてもクラスサイズが小さくなっていくことがどれだけの意味があるかということを明らかにしていく必要はあろうかと思いますけれども、大きな単位で、10年、20年ということで比較をした場合に、子どもたちの学校生活あるいは家庭生活そのものが非常に厳しくなっているということは周知の事実であろうかと思いますので、その意味でも国におけるこの計画の着実な推進というのをお願いしたいという意味で賛成をさせていただきます。
〇長田委員長 ほかに御意見ございますでしょうか。
〇大久保副委員長 日本全体で少子化が進み、また学校も統合とかという問題が各地で出ています。そこでなぜ教職員の数だけ増やすのかというのは、やっぱり根本にみんなが不思議に思うところであると思います。それなりの根拠をはっきりと研究結果として出していただいてからまた考えていきたいと思いますので、私は反対をさせていただきます。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
なければ委員間討議を終了いたします。
④討論 なし
〔村林委員 退席〕
⑤採決 請願第37号 挙手（３名）
ただいまの採決の結果、可否同数であります。よって、委員会条例第15条第１項の規定により委員長において裁決いたします。委員長は請願第37号について、採択すべきものと裁決いたします。よって本請願は、採択すべきものと決定いたしました。
〔村林委員 着席〕
⑥請願第37号「『教職員定数改善計画』の着実な実施と教育予算拡充を求めることについて」にかかる意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
〇長田委員長 それでは同じく、ただいま採択すべきものと決しました請願第37号にかかる意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任で」の声あり〕
〇長田委員長 ありがとうございます。委員長一任の言葉をいただきましたので、配らせていただきます。
〔書記配付・朗読〕
〇長田委員長 それでは、御意見がありましたらよろしくお願いいたします。
〇村林委員 そうしますと、今、朗読いただいた内容の学級編成基準のさらなる引き下げという部分がありますので、やはり先ほどの請願に則した内容だと思いますので、引き続いて退席させていただきたいと思います。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇津田委員 反対するのでは余り意味がないですけれども、いつもそもそもＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国の平均5.4％たらたらたらと書いてあるじゃないですか。要は公的なお金が日本では余り教育に充てられていないという趣旨なんですけれども、事実はそうなんですけれども、実際はヨーロッパと比べて日本は私学が頑張っているんですね。だから私学が頑張っているんでということを本当は行間の中で読み取れる人はなかなかいないと思うんですね。事実は事実なんですけれども、ちょっと誘導しているようなところがあるんです。御理解をいただきたいと思いまして、反対するので意味もない質問ですけれども、よろしくお願いいたします。要は私学が頑張っているということです。
〇三谷委員 私学も頑張っています、という一文を入れると津田委員は賛成に回っていただけるというふうに理解してよろしいですか。
〇長田委員長 ほかよろしいですか。
なければ、こちらのほうを終結したいと思います。
〔村林委員 退席〕
イ 採決
「『新たな教職員定数改善計画案』の着実な実施と教育予算拡充を求める意見書案」を会議規則
第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（３名）
挙手同数でありますので、委員会条例第15条第１項の規定により委員長により提出するものと決定いたします。
〔村林委員 着席〕
（３）請願第38号「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
①当局から意見陳述（山口教育長）
〇長田委員長 当局の御意見があればよろしくお願いいたします。
〇山口教育長 請願第38号、保護者負担の軽減などについてお答え申し上げます。
平成22年４月から公立高等学校の授業料を不徴収とする旨の法律が施行されており、保護者負担は一定の軽減が図られているところです。奨学金制度については、平成23年度から個々の事情に応じ、貸与金額を選択できるよう、月額の就学費の選択制を導入するなど、生徒・保護者にとって利用しやすい制度とするための改善を重ねているところです。今後も、制度の周知や改善に努め、その活用促進を積極的に進めていきます。
なお、国においては、現行の公立高等学校授業料無償制を見直し、所得制限を行うとともに、制限によって捻出された財源を活用した低所得者支援策及び公私間格差の是正策を実施することが検討されています。給付型奨学金の創設については、こうした国の動向を見きわめながら対応していく必要があると考えております。
以上でございます。
②質問 なし
③委員間討議
〇長田委員長 なければ、次に本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
〇津田委員 もともと私は高校無償化については賛成をしていなかったです。今回、政府のほうで所得制限910万円を設けて、そこまでは補助しますよと、それ以上は補助しませんよという話が出てまいりました。今回、保護者負担の軽減を求めることについては賛成なわけでございますけれども、ここの請願の理由の中に、高校無償化制度の充実をはじめという文言の中には、やっぱり所得制限、今回の政府がとったことに対する意義みたいなものが含まれていると私は感じておりますので、この請願については反対をさせていただきたいと思います。
そもそも知事もよく言っておりますけれども、教育を受ける権利の平等ということを知事がよく言っています。親の所得にかかわらず、あるいは親がおる、いないにかかわらず、教育だけは均等に官が、県、市、国が提供していくという趣旨を考えると、今回の政府がとったこの910万円の所得制限を設けたことによって、低所得者に対してさらなる奨学金の補助を出そうだとか、公私間格差の是正に努めようということについては、私は賛成しておりますので、今回の請願の趣旨については反対をさせていただきたいと思っております。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇三谷委員 高校の無償化というのは、これはもっと充実していくべきだろうと思っています。基本的に今度は政府のほうがやろうとしている910万円だって、さほど根拠のある数字ではなくて、端的に言えば公明党と自民党が話し合いで政治的に決着したような数字でありまして、そういうものが本当にどれだけの説得力があるのかと非常に疑問に思っています。
それと、また、例えば910万円で入れたとしても、その御家庭で就学している子どもの数が、例えば５人いる家庭と１人いる家庭では全く違うわけで、たとえ910万円以下であっても１人しかいない御家庭と、910万円以上であっても５人おられれば負担というのは全く違ってくるということです。
そもそも１つの学校の１つのクラスの中で、親の所得で子どもを二分するという制度自体が教育上極めて僕は不自然だと。ある意味では非常にマイナスな効果が出てくるんではないかと、こう思っておりまして、ぜひこの請願は、委員の皆さん方のご理解をいただいて成立させていただきたいとお願いをしたいと思います。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇小島委員 高校無償化については、三谷委員の言っていただいたとおりやというふうに思いますのでとめることはいたしませんけれども、その他の部分につきましても、奨学金制度等を書いていただいてあります給付型奨学金の創設という言葉もこの中にはありますが、子どもたちが奨学金を受け、それを返済していくときに非常な苦労を伴う、そのことによって上級学校の学びを諦めざるを得ないというような状況もあるというふうに聞きますので、そのことも含めまして、ぜひこの請願につきましては、賛成をいただきたいなというふうに考えるところでございます。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。よろしいですか。
なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論
〇長田委員長 次に、改めて討論として、本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇大久保副委員長 私は、先ほど津田委員がおっしゃった意見と全く同感なんです。もともと高校の無償化というのも、私は保護者でありながら賛成はしておりません。やはり自分から学ぶという姿勢、それからみんなが平等に学ぶということは大事ですけれども、それはやっぱり義務教育、小中学校でそれは果たせているので、高校は自分から学ぶという責任感を持って学んでいくのが高校だと私は思いますので、無償化にはもともと反対しておりますので、今回もこの請願にも反対させていただきます。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
なければ、これで討論を終結いたします。
⑤採決 請願第38号 挙手（少数） 不採択
（４）請願第39号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求めることについて」
①当局からの意見陳述（山口教育長）
〇長田委員長 当局の意見があればよろしくお願いいたします。
〇山口教育長 請願第39号に対しまして、３点にわたり御説明申し上げます。
まず１点目の耐震化の取組についてでございますが、県立学校においては、校舎等の耐震化は平成25年度に完了する見込みであり、今後は平成24年度に実施した専門家による非構造部材の点検結果に基づく対策や文部科学省が策定した、学校施設における天井等落下防止対策のための手引きに基づく屋内運動場の天井などの耐震対策を平成27年度の完了を目指して計画的に進めてまいります。
公立小中学校につきましては、平成24年度、25年度において県単独補助金を設け、市町が実施する備品などの転倒落下防止対策やガラス飛散防止対策、さらには防災備品の購入などについて支援をしているところでございます。
また、市町に対して、国の補助制度についての情報提供や必要な助言を行うとともに、耐震化の促進に向けて財源の確保や補助制度の拡充を国に要望してまいります。
２点目の防災教育の取組といたしましては、児童生徒が災害時に自ら命を守ることができるようになることを目指す教材、防災ノートを平成23年度に作成、配布や、防災講話やタウンウォッチングへの専門家の派遣を学校支援の取組として実施してまいりました。
今後、防災ノートを十分に活用した防災教育が進むよう取り組むとともに、地域と連携した避難訓練など、学校の防災教育の支援、防災に関する専門的な知識とスキルを持つ学校防災のリーダーの養成に力を入れてまいります。
３点目の学校安全対策につきましては、児童生徒が登下校中などに事件や事故に巻き込まれる状況が依然として続いております。昨年４月下旬に通学路における痛ましい交通事故が相次いだことから、国の調査を受け、公立小学校及び特別支援学校小学部を対象に緊急合同点検を実施しましたところ、1714カ所が対策必要箇所とされました。その後、対策が進められましたが、平成24年度末現在、対策未定箇所が356カ所あることから、本年度より通学路安全対策アドバイザーを委嘱し、広域的な対策などを検討するとともに、市町単位で実施する連絡協議会や特に対策が必要な学校に派遣し、通学路の安全対策を進めています。
また、本年８月下旬には、朝日町において女子中学生強盗殺人事件が発生しました。このことを受け、９月12日に警察本部、環境生活部及び県教育委員会が子どもを犯罪被害から守る緊急対策会議を開催し、今後の対策について検討をしてまいりました。不審者事案等の対応については、これまで地域との連携、ボランティアの活用など、地域社会全体で学校安全に取り組む体制の整備・充実や、児童生徒の防犯に関する危険予測・回避能力を高める実践的な取組を進めてきたところでございます。
その一例といたしましては、小学校における学校安全ボランティア組織の立ち上げや継続・活性化への支援を行ってきました。その結果、平成25年３月末で小学校におけるスクールガードの組織率がほぼ100％になったところです。また、平成23年度からは、県立高等学校の中から推進校を指定し、高校生の危険予測・回避能力を高めるための実践的な防犯教室の取組への支援や、高校生や保護者、地域の防犯活動団体などの防犯意識の向上を図るための講演会を行っています。
教育委員会といたしましては、今後もさらに児童生徒の登下校時の安全確保を図るため、学校と保護者、地域及び関係団体が一体となって地域全体で見守る体制づくりと、児童生徒の防犯に関する危険予測・回避能力を高める実践的な取組などが推進されるよう支援してまいります。
以上でございます。
②質問
〇長田委員長 では、御質問があればよろしくお願いいたします。
〇山本委員 この請願の中に含まれておるように思うんですが、例えば今、市町村合併が終わって、小中学校の統合、新しい学校をつくろうじゃないかということで現在進行形の地域があろうかと思うんですね。志摩市も現在計画されています新しい統合学校をつくろうじゃないかと、それについてのメニューが非常に厳しくて、国の基準ですよ。例えば高台移転をしようと、この際、海に近い小学校同士を統合して少し高いところへ移転しようじゃないかといった場合に、三陸なんかはどうなっているのかわかりませんけれども、学校と同時に村中、町中の住民の人たちが一緒に来なければ、この補助率には当たらないねというような、そういう基準というのが今どこにあるかちょっと教えてもらいたいんだけれども。
何％村中の住民の人たちが小学校の移転とともに、例えば80％高台移転しなければ50％補助できないよとか、20％だったら、じゃ今までと一緒のような基準でしか補助できないよというようなそういう基準があるように思うんですが。
〇山口教育長 ちょっと手元に資料がございませんので、また後ほど提出させていただきます。
〇長田委員長 ほかに御意見ございますでしょうか。
〇三谷委員 この請願の中にも書かれているんですが、学校の耐震補強はもう終わりました。ガラスの飛散防止が大きな課題として残っていますよという、こういうことなんですけれども、せんだって小中学校の校長先生とお話しをさせていただく機会がありましたら、飛散防止のフィルムを張るということが今課題として出てきていると。それをお願いすると、フィルムの現物をくれて、そっちで勝手に張れというようなお話だということなんですが、あれをいざ張ろうとするとなかなか素人では難しくて、しかもきちっとなかなか張れないと。フィルムだけを渡すんではなしに、できれば、お金のこともあるとは思いますが、専門業者によってきちっと張れるようなそういう体制整備をしていただけないだろうかというようなお話があったんですが、今現状はどうなんでしょうか。
〇山路推進監 小中学校防災機能強化補助金の中にガラス飛散防止対策ということで、ガラス飛散防止フィルムの張りつけがメニューにあるんですが、こちらのほうでは取りつけのほうの工事費まで見ております。
〇三谷委員 そうすると、この間、校長からお伺いした話というのは、どこかで予算をちびっておるのか、それとも理解が間違っておられるかということで、ちゃんと張りつけの工事費まで含まれていますよという返事をしてよろしいんですね。
〇山路推進監 県のほうで市町村に２分の１補助をしている補助金においては工事費まで見ております。ですので、ほかのことでそういう県の補助金以外のことということも考えられると思います。
〇三谷委員 あとは桑名市の教育委員会としっかり話をしてくれという、そういう趣旨で理解してよろしいですね。
〇山路推進監 この補助金につきましては、積極的にご活用いただくよう、市町の教育委員会に紹介をしておりますので、学校のほうと市町の教育委員会と十分話し合っていただいて、県のほうへ申請していただければと思っております。
〇長田委員長 ほか御質問ございますでしょうか。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第39号 挙手（全員） 採択
⑥請願第39号「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求めることについて」にかかる意見書案について
ア 意見書案の取扱い及び審査について
〇長田委員長 ただいま採択すべきものと決定しました請願第39号にかかる意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「正副一任で」の声あり〕
〇長田委員長 正副一任で、はい。では、意見書のほうをお示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔書記配付・朗読〕
〇長田委員長 ありがとうございました。
なお、裏のほうに提出先が書いてございますので、先ほどの請願第36号、第37号に対する意見書も含めて、裏のほうも含めて御確認いただきたいと思います。
御意見ございますでしょうか。
〇村林委員 ２段落目の２行目の転倒落下防止対策のこの転倒って天井ですか。天井落下ですか、それとも転倒ってどういう意味でしょうね、と思いまして。これは転倒と天井を打ち間違えた、だったら直していただけたらと思います。
〇長田委員長 転落じゃないですね、天井かな。ちょっとお待ちください。
屋内運動場等やもんね。請願の趣旨のほう見てますと、天井等落下防止対策って書いてありますね。天井でよろしかったですか。天井ですね。ちょっと今確認します。ちょっとお待ちください。
今確認しておりますので、ほかのところがございましたらよろしくお願いします。
〇山本委員 私が先ほど尋ねた件ですが、例えば学校の統合並びに新校舎への高台移転というようなそういうことについて、別にこれは志摩市に限らずいろんなところで起こってくると思うんですね、起こってくる。現在進行形のところもあるかもわからない。そういうことについて、この文言を見させてもらうと、下から２番目の防災対策の見直しを含めた総合的な学校安全対策の拡充というところに入るんですかね。無理してここへ入っとるやないかということなのかな、どうなんだろう。
〇長田委員長 今の山本委員に対する発言に対しては、そこに含んでおるようには認識しておりますが、皆さん御意見いかがですか。
〇三谷委員 そこの部分よりも３段落目の一番下のところの大地震等の災害を想定した公立学校のさらなる耐震化や、その後の防災機能の強化、この防災機能の強化の中に山本委員の御趣旨が入っているんではないかなというふうに私は理解しているんですが。
〇山本委員 いやいや、私がそういうことを発言するというか、まさかそんな話が出てくるとは思っていなくてこの文書をつくったというように思うの、私は。その中で、別に新たに高台移転とか、そういう文言を入れてもらいたい。本当は入れてもらいたいと思うけれども、入れなかったとして、この文言でこの意見書で通すというならば、どこかの項目でそういうものがあるかな、そういうことを私は言いたかったわけですよ。
〇三谷委員 入れたらいいんじゃないですか。別にコンクリートされているわけじゃなくて、これは案ですから。正副で文言入れていただけますでしょうか。
〇長田委員長 わかりました。でも、議決せんとあきませんよね。ちょっと１回休憩しましょうか。
〇三谷委員 もう昼からまた出しとるやんか。
〇長田委員長 皆さんの賛否とらんでよろしいか。
〇三谷委員 いつでも。
〇長田委員長 そうですか。意見書、保留でもよろしいですか。
じゃ、今修正して、また間違うとあきませんので修正させていただいて、もう一回昼一にかけさせていただきたいと思います。
それともう一点の天井のところですが、これも同じく昼一までに書かせてもらいますが、請願の趣旨の中で備品等の転落等もありますので、上から２段落目の２行目のところですが、転落落下防止というよりは、屋内運動場等の備品等の転倒で点を打って、落下防止対策等という形の捉え方かなという感じには思いますが、いかがですか。
〇村林委員 私の理解が合っておるかどうかはあれですけれども、屋内運動場の場合は多分つり天井的な部分で、そこはやっぱり、屋内運動場等の対になるのは天井で、そういう校舎内とか施設内の備品等の転倒落下というのは分けて書いていただいたほうがより明確になるかなとは思います。
〇長田委員長 わかりました。先ほどの件もありますので、もう一回、昼一番に諮らせていただいて、今の山本委員の趣旨と村林委員の趣旨のほうを含めた形で、もう一回提示させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかはよろしいですか。
では、昼からそこの部分はさせていただくということでよろしくお願いいたします。
以上で請願の部分の一部を除いて終了いたします。
２ 所管事項の調査
（１）「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答（教育委員会関係）について
①当局から資料に基づき説明（真伏副教育長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問がございましたらよろしくお願いいたします。
〇小島委員 特別支援教育の充実のところで１つお教えください。
より詳細な実態を把握するための調査を実施中とおっしゃいましたか、今からどんなスケジュールで、どのぐらいで調査というのは終了して、そこから課題ですとか、どういう方向性ですとかというのを出していただく予定でしょうか。予定だけお教えいただきたいと思います。
〇東課長 高等学校に在籍する発達障がいの可能性のある生徒の実態を把握したいということで、現在調査のほうを実施し、今集約中でございます。まだ全ての学校から出そろっている状況ではないんですが、一部提出もいただいているところでございます。
そのような状況の中で、今年度は今、高等学校の校内委員会において、先生方が、この子何か気になるよねといったいろんな気づきだとか、既に検討していただいている内容があるというふうに把握をしておりますので、その辺の状況について１つは把握したいと考えております。
あわせまして、高等学校での個別の指導計画、それから教育支援計画の策定率もまだ小中学校に比べると低い状況にございます。その１つの課題となっているのが、中学校からの情報の引き継ぎであるというふうに考えておりますので、現状どのような状況で今引き継ぎがなされているのか、そういった内容についても把握をしたいというふうに考えております。これらの結果をもとに、その結果を取りまとめるとともに、今後、コーディネーター研修会等で、さらに今後の高等学校における支援の内容について検討も重ねていきたいと、現状では考えております。
以上でございます。
〇小島委員 ありがとうございました。
今年度中にはどこが弱くてどこが足りなくて、何を各学校あるいは市町教育委員会等で課題としてやっていただくかというのは明らかにして、ごめんなさい、県立ですね。やっていただけるということですね。
人かなと思いますので、ここで言うことではないのかもしれませんけれども、どういう方に行っていただくことが一番効果的であるかということも含めての来年度に向けた中身をつくっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇三谷委員 学校における防災教育、防災対策の推進の項なんですが、ここに回答のほうに県立学校における災害用毛布、保温シートの配布など、学校防災機能の強化を進めておりますと、こう書かれております。私、かつて地元の避難訓練に参加させていただいて、観光バスに乗って桑名西高校まで避難したんです。観光バスに乗って行ったということ自体が問題があるんですが、それはともあれ、西高に行きましたら、そこで毛布等の備蓄を少し聞きましたら、数字は忘れましたけれども、極めて少なかったという記憶があるんです。今、この全体の毛布だとか保温シート等の配布計画というのはどういうふうになっていて、一体どれぐらいを目標に計画的に進められようとしているのか、それをちょっと教えていただけませんでしょうか。
〇山路推進監 県立学校への災害用毛布とか保温シートの配布につきましては、平成24年度の事業で既に配布しておりまして、基本的には比率の区分がございますけれども、生徒、教職員に１人ずつ行き渡るように、そういう計画で配布しております。
〇三谷委員 そうすると、もう平成24年度で今おっしゃったように、生徒数及び教職員数の数だけは毛布、保温シートは配布済みであるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
〇山路推進監 災害毛布、それから保温シートにつきましては、その大きさとか機能とかで必ずしも１人１枚という形ではなっていないんですけれども、複数人で使用に耐えるように人数分が二、三人用なり３人で賄えるように、そういう形で配布させていただいております。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇村林委員 施策番号221の学力の向上の中で、委員会意見として３つありますけれども、そのうちの一番最初のテストで得られた結果をフィードバックするという部分ですね。これは大久保副委員長が主に言われた意見ですけれども、私も非常に賛同した部分です。わからない部分をどうやってわかるようにしていくんかということを、常々以前から申し上げておりますけれども、そういう中で、こちらの回答のほうを見させてもらいますと、今やっておることを書いてもらって支援しているところですというふうに終わっておるわけですけれども、今回のこの委員会意見を受けて何か新しくやられることとかはあるのでしょうか、それともないのでしょうか。
〇白鳥次長 学力向上に関しては、後ほど議題にも上っておりますけれども、非常に三重県は学力については課題であるということで非常に重く受けとめておりまして、学校としてまずやらないといけないこと、特に授業展開における基本についてはしっかりと進めていくということで、ある意味、現場ではこれまでも取り組んでいたと思われる部分もありますけれども、改めて県のほうから各学校での取組を各教員がしっかり自らのこととして認識して取組に移せるような方向性をしっかりと各市町と共有して進めていきたいと思っております。
そうしたことから、今、ここのところで連携して支援しているというふうにありますけれども、大きくはこれまでやってきたところの中で、特に三重県において取組を進めていくべきところをより重点をといいますか、明確にさらにして進めていきたいという部分では、そこは新しい形になりますが、基本の学力向上の部分についての大枠の取組については、例えば少人数学級の展開であるとか、これまでの大枠のところは維持しながら、継続しながら、しかし、今回、学力調査の結果で見えてきた課題についてはしっかりと見定めて、そこはしっかりと新たな取組としてより明確にして各学校、そして市町と連携して現場での取組につながるようにしていきたいということでございます。
〇村林委員 今御答弁いただきましたけれども、委員会意見のほうは、副委員長の思いはあると思いますけれども、私の理解としては、この中で特に大事なのは学力の状況調査とかじゃなくて、全国の。ふだん行われているテストで間違った箇所がありますよね、児童生徒の。そこの部分をちゃんと返した後、次にもう一遍同じテストを受けたら100点になるようにきちんと指導してもらっていますかと。それがここに書いてあるフィードバックということやと思うんですけれども、私はここが大事やと思って賛同させてもらっておる部分なんですね。余りそこのところについて回答がないように思うんですけれども、これは視察させてもらった秋田県なんかで少しずつ始まっておるような、インターネット等でそういうのをやっておるというような部分がありましたけれども、その部分をもう少し教えていただきたいんですが、いかがでしょう。
〇白鳥次長 回答の中にも一部ありますけれども、例えば補充学習ということの取組というのが、特にそうしたつまずきに対して個別に支援をしていくといったところで重要だと思っております。この部分もかつてより推進については求めてきているところですけれども、ちょっと先の議題になってしまうんですが、例えば今回の常任委員会の資料の27ページをごらんいただきますと、これは中学校に対しての学校質問紙の調査なんですけれども、27ページの下から２つ目のところに、中学校に対しての状況でありますけれども、長期休業日を利用した補充的な学習サポートを実施している割合が全国より10ポイント以上多く実施しているといったような取組もその中で出てきております。個別に先ほどのように、あわせて少人数における対応については、さらに充実していく必要があるわけですけれども、あとあわせて、地域の方などの地域の人材を活用しながらこの補充学習等に取り組んでいただいている各市町の取組も、学校・家庭・地域が連携しながら、そうした子どものつまずきにきめ細やかに対応できる体制は引き続き推進していきたいと思っておるところでございます。
〇村林委員 補充的学習ということになるんかもしれませんけれども、私はちょっと御答弁いただいておる内容と、この委員会意見のテストのフィードバックの話が食い違っておるように思います。もちろん地域や家庭に帰って、このテストの間違ったところを誰かが教えてくれるということであるならばいいですけれども、学校で行ったテストで、そこで間違った部分というのは学校の先生がきちんとフォローするべきやと思うんですね。それは例えば夏休みに補習の授業をしますということではないように思います。私が高校のときによく夏休みに補習を受けましたけれども、ふだんと同じ授業をもう一遍受けているイメージですね、そうじゃないと思うんですね。一人ひとりどこのテストでどこを間違ったか、特に小学校、中学生ならば非常に明確にわかると思うので、それをきちんとできるようにしてほしいということがこのフィードバックやということやと思うんですが、今の御答弁とはちょっと違うかなと思うんですが、いかがですか。
〇鈴木課長 ただいま委員がおっしゃられたところですけれども、学校現場で日常的に指導されている状況からいきますと、例えば中学校ですと中間テストであるとか、学期末テストであるとか、そういった定期試験で解けなかった問題、これについて個々の子どもたちにフィードバックをしていくというのは日常的に行われている指導でございます。例えば解けなかった問題についてテスト直しをさせて、そして再度提出をさせたり、あるいは解けなかった問題を再度同じ問題を解かせたり、そういった様々な取組は各学校現場で日常的に行われているというふうなところでございます。
〇村林委員 しっかりそこの部分をしてもらっておるという理解でいいんですね。
〇鈴木課長 それぞれの学校で様々な子どもたちの状況を捉えて、それは１つのテストというふうな形で捉えられますので、それを踏まえてきめ細やかな指導に生かしているというのが学校現場での日常的な指導です。
〇村林委員 できればこのテストのフィードバックの話がメーンの委員会意見だったので、それをきちんとやってみえるというのなら、そこの部分をもっと書いていただけるとよかったかなという部分が感じます。
あとは現場で日常的に行われておることということですので、それがどれぐらい行われておるかというのは、ちょっと今この場ではわかりかねますもので、以上にいたします。要望として、これからもしっかりやっていただきたいと、そういうふうにお願いします。ありがとうございます。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇山本委員 ２ページ目の選択集中プログラムのところです。科学と英語というのが特にいわゆる理数教育や、英語をはじめとする語学力の向上ということで、指定校を選んでより理数や英語の学力アップを頑張ると、こんなことですけれども、我々が中学校ぐらいの時代に英語は将来大事だと、しっかり勉強しなきゃいけないよと言い続けて半世紀たつんですよね、50年たつ。だけれども、じゃ今現状で中学校に行って、50年もたったんだから子どもたちは恐らくどこへ行っても日常会話は不自由しないようになっているかといったら決してそうじゃなくて、依然として変わらないと。こういう状況なんですけれども、県の教育委員会、もちろんこれは三重県だけじゃなくて国全体の問題なんですが、さらに一部の子どもたちだけじゃなくて、全般に全ての生徒に英語の語学力をアップするためにどういうような手を打てばいいのか、起死回生策があるのかどうか、教育長、よければ。
〇山口教育長 確かに中学校３年、高校と、98％近くの進学率の中で十分でないということで、国のほうでも小学校から外国語活動ということでなれ親しむということが試行的にやられておるということで、さらにはそれでも十分じゃないということで、小学校の教科化ということも今検討されておると思うんです。私ども三重県でこういう指定校をやるというのはどういうことかというと、昨日も実は全高校生産業教育フェスティバルで元気な高校生のフォーラムというのがあって、そこの生徒がオールイングリッシュでしゃべると。あるいは留学に行ったときの１年間の体験をしゃべるとか、そういうことを刺激を受けながら広げていきたいという、個人だけでとどめなくてそれをまた教職員も見て、やらなあかんなというようなことを考えてもらうということで指定校。あるいは実際に国のほうでも、教員は高校の新学習指導要領がもうスタートしておりますけれども、英語でしゃべりなさいと、授業中は、ということなんですけれども、原則英語ということで大分後退はしておるんですけれども、英語の教員の指導力、これも上げる必要があると思うんです。
国のほうでは、今後、その教員の英語の指導力で、例えば英検の何級以上を取るようにしましょうとか、あるいは生徒もそれに合わせてやりましょうというようなことで、随分と変わってくるのかなと思っておりまして、しゃべれることだけじゃなしに、あるいはグローバルな人材育成ということで、今オール県庁で取組を始めたところなんですけれども、他部局では例えばアジアへ出かけるときにチャレンジする。言葉だけじゃなしにボディーアクションだとかいろんな思いを伝える手法とか、そんなことももっと勉強するべきやないかとかいろんな意見をいただいておりまして、教育委員会だけで取り組むんじゃなしに、あるいは高等教育機関だとか企業の方から来てもらって、例えば中小企業で東南アジアのほうへ工場を持っていきたいんやけれども、その人材がいない、そういう人材をぜひ高校でも育成してほしいとかいうことで、工業高校でも英語教育にもっと力を入れていかなきゃいけない。
例えば工業高校だと２年生、３年生になると英語の授業はほとんどやられないと、１年だけでもう済ませてしまって、二、三年になって卒業、１回も触れず出ていくということで、工業のスキルは随分高くなるんですが、そのあたりのところが弱いですね、ということを我々は言われておりまして、教育委員会だけじゃなしにオール県庁でグローバルな人材をどうやって育成するかということをやり始めさせていただければなというようなことで、まずは教員、学校教育においては教員が英語を自由にこなせると。委員の指摘で受ければ、やはりそこが大事かなと。ＡＬＴだとかあるいは外国人指導助手だとか、そういう方々の助けもかりながら英語教育を充実させていく必要があると。
特に小学校については、いろいろ賛否両論あるんですけれども、決められたらそれはきちんとやっていく必要があるんではないかと。日本語指導を定着させないうちによその言語を入れることについては、いろいろ学会のほうでも賛否両論あるわけですけれども、国のほうがある一定の検証・研究をしながらオールジャパンでやろうということについては、しっかり取り組んでいく必要があるんかなと思っております。
以上です。
〇山本委員 言われるとおりだと思います。だけれども、今初めてそれが今年やられたんじゃなくて、前からずっと言われていることなんですよ。学校の先生方たちが自由に子どもたちに話せるような、そういう先生自体のレベルアップをしていかなきゃいけないというのは、もう今から20年も30年も言われていたことなんですよね。だけれども、現実に子どもたちが、じゃ自由にしゃべれるようになっているかといったらそうじゃないわけで、この辺のところは１つの大きな課題なのかなというふうに思うんです。
そんな中で、一時、国際化、国際化と言われた時代がありました。高等学校もそれに呼応してというか、国際科という学科を設けて子どもたちを受け入れてきたと。しかし、現状は、もちろん英語の教育なり授業数が少しは増えていると思うんですが、国際科の実態はよりできる子を進学させるためのクラスにしかすぎないなと私はそう感じたんです。
ですから、今、例えば教えてもらいたいのは、10年ぐらい前に国際化と言われていた時代と、今現在、国際科と言われている学科がどれぐらい比較してあるのかどうか、ちょっと教えてもらいたいんですが。
〇山口教育長 正確な数字はちょっと持っていないんですけれども、例えば宇治山田商業高校の国際科だとかあるいは志摩高校の国際コースということで、リゾート法ができたときにああいう観光地のところへそういうものをつくろうという話があったり、ほかにもそのリゾート法以前には、例えば名張西高校の英語科だとか、川越高校の英語科だとかあるいは飯野高校の英語コミュニケーション学科とか、そういうふうに特色ある、テーマとして国際教育というのを目玉にした学校づくりがあったわけですけれども、確かにリゾート法がなくなって、例えば志摩高校の国際コースが活発になって定員オーバーしとるかというとそうではなくて、あるいは先へ進んだかというとそうではないんですけれども、例えば海外から来られた人たちについて、私の聞くところでございますけれども、高校関係者に聞くと、臆することなくつき合うことができると。要は積極的にかかわれる人間はできたんではないかと、語学力は別としてという話でございます。
ほかの英語の例えば川越高校だとか、名張西高校だとか飯野高校については、姉妹校提携を結んでそこへ短期で、２週間で留学に行くとかあるいはホームステイに行くとか、そういうことはまだなされておるところもあるんですけれども、だんだん内向きになってきておると、思考が。親御さんたちもやはり海外へ出すということについて比較的消極的になっておるという、これは日本全体だと言われることで、国のほうでも積極的に海外へチャレンジする精神をもう少しつけさせようということで、今、事業展開が平成26年度当初予算の概算要求でも出されておりまして、本県もやはりもう一度英語関連学科についてのあり方も見直していく必要があるんじゃないかなと思っておりまして、委員が言われるように、じゃ、県内の状況はどのぐらいなのかというのは、また高校教育課長のほうで詳しく説明させます。
〇倉田課長 一口に国際学科といいましても、大くくりの大学科の中での区別がございますので、そのあたり少し細かくなるかもわかりませんが、説明させていただきます。
まず、商業学科において宇治山田商業高校が国際科という学科がございます。それとその他学科の中におきまして津西高校が国際科学科、川越高校が国際文理科、松阪商業高校が国際教養科と。国際という名前をつけている学科は以上となります。
このほかにコースの中で国際という名前をつけたコースがございます。四日市高校の国際科学コース、それと伊勢高校のこれも国際科学コース、志摩高校の国際コース、このようなところが国際という名前のついた学科、コースというところでございます。
以上です。
〇山本委員 ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇津田委員 山本委員の英語の話なんですけれども、ちょっといじわるな質問かもしれませんが、今、中学、高校の英語の先生でネイティブスピーカーと、100％とは言いませんけれども、問題なく意思疎通ができる割合ってどれくらいですか。愚問ですか。本来であれば100％と言うべきところなんですよね。
〇山口教育長 先ほども申し上げましたけれども、中高の教員の中で本当にネイティブと、ほぼしゃべれるというのは数字は把握していないと言いました。実際、今まで調査もすることはなかったわけですが、英検の準２級とか英検の準１級程度の中学校、高校の英語教員の割合というのが実は内々で県で調査をどうもしておるようでございましてですね。済みません、訂正させていただきます。国の調査で平成24年度英検準１級程度以上の英語力の中高の英語教員の割合が中学校で29.3％、高校で59.2％という実績がございまして、この英検準１級程度を持っておったらネイティブと、きちんとしゃべれるかというのは、私は英語の教員やないものでわかりませんけれども、準１級程度ということで言えばそういうことになるということで、御推察いただくしかないのかなというふうに思っておりまして、そういう意味で英語の教員が本当にネイティブとチームティーチングで授業がやれるとか、そういうことが子どもたちに英語への刺激を高めることだと思っておりますので、そのあたりについてはグローバル人材の中でもやっていく必要があるな、力を今まで以上にやっていく必要があると考えております。
以上です。
〇津田委員 100％でなければならないとは思っていないんです。グラマーならグラマーを教えるプロがおっていいと思うんですけれども、ただ英語のしゃべれない教員が大半を占めると、例えば外国人教師を雇っているじゃないですか、私学でも公立でもそうなんですけれども。例えばよく言われるように、外国人教師をカセットテープがわりにするだとか、英語の教育をどのようにやっていくのかという議論に外国人を入れさせないだとか、あるいはふだんの会話でも、英語がしゃべれない英語の先生というのはなかなかふだんの会話がとれないだとか、英語がしゃべれない、話せないということだけではなくて、やっぱり英語科の授業が進展しないと僕は思うんですね。
そこで、英語の準１級だとかＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣがあるんですけれども、テクニックもありまして、例えば私は、ＴＯＥＦＬなんかでも取っているんですけれども、ＴＯＥＦＬを取る点数ばかり、テクニックだけを覚えて、ただ点数が伸びるようなところがあるので、非常に採用するのも難しいんですけれども、昔、海外に１年か２年間研修をさせるようなプログラムがあったと思うんですけれども、今でもそういうのは年間に何人か行っておるんですか。
〇西口次長 教職員の中で海外に研修に出しているという現状なんですけれども、平成25年度の研修予定といたしまして、英語教育の海外派遣研修が中高の英語教員を対象に２カ月間派遣するというプログラムがあったり、それから２週間程度派遣したりとか、若手の教員を６カ月派遣したりというようなそんなプログラムを持ちながら実施をしております。
平成24年度の実績で申しわけございませんが、24年度ですと例えば派遣英語教員で２人とか１人とか、若手でも半年というのが１人というようなほうで、文部科学省のほうから派遣をさせていただいているというのが現状でございます。
〇津田委員 要望になるんでしょうけれども、ぜひ１年間ぐらい、２週間とか数カ月で余り効果がないように私は思うんですけれども、ぜひとも１年間ぐらい英語の先生を海外に派遣していただいて、英語の重要性、議論することの大切さ、国際化、国際化って言われるけれども、やっぱり外へ出ていってそれを肌身で感じることというのは非常に大事だと思いますので、ぜひとも研修制度の充実を図っていただきたいなというふうに思います。
〇長田委員長 意見でよろしいですか。
ほかございますでしょうか。
なければ、「『平成25年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答（教育委員会関係）についての調査を終わります。
（２）「学校防災に係る交流・支援３事業」の報告について
（３）県立高等学校活性化に係る地域協議会について
（４）公立高等学校授業料無償制の見直しについて
①当局から資料に基づき説明（真伏副教育長）
〇長田委員長 それでは、12時前になってまいりましたので、ここで一旦休憩としまして、再開は13時からとしたいと思います。
暫時休憩いたします。
〔休 憩〕
〇長田委員長 それでは、再開したいと思います。
〔書記配付・朗読〕
〇長田委員長 午前中指摘いただきましたように、８行目のところの「天井」のところを「屋内運動場等の天井等の落下防止対策や構内の備品等」というふうに改めさせていただきましたのと、13行目のところに「高台移転」という言葉を入れさせていただいたということでございますので、御意見がありましたらよろしくお願いいたします。
よろしいですか。
イ 採決
「防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書案」を会議規則
第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
②質問
〇長田委員長 それでは、午前中の「学校防災に係る交流・支援３事業」の報告についてから、公立高等学校授業料無償制の見直しについてまでにつきまして、質問等がありましたらよろしくお願いいたします。
御意見のある方はどうぞ。
〇吉川委員 ８ページの県立高等学校活性化に係る地域協議会の件でございますが、先般、伊勢志摩地域を傍聴させていただいたんですが、そのときにちょっと感じさせていただいたんが、会長とか副会長というのはどういう形で御指名されたのか、また協議会の趣旨あたりはどのようにお伝えされたのかを１点お聞きしたいのと、ほかの皆さんは聞いておみえじゃないんですが、先般の協議会の中身を教育委員会の担当者の方々はどのような感想を持たれて聞かれたのか、２点をお教えいただきたいと思います。
〇加藤推進監 失礼いたします。
各地域の協議会の構成員につきましては、地域の方々にこれまでの経緯も踏まえて、いろいろとご相談申し上げたりする中で、学識経験者とか地域の有識者、あるいはもちろん教育関係者等にいろいろ入っていただいてございます。その中で各地域におきまして、各年度ごとの第１回の協議会におきまして互選で会長、副会長とかを選んでいただいているという、そういう状況でございます。
先般の伊勢志摩地域の協議会のことでよろしゅうございますでしょうか。今回の伊勢志摩地域の協議会につきまして、８ページのペーパーには第１回のことしかございませんが、第２回まで、既に10月３日に第２回を開催させていただいたところでございますけれども、その中で地域の高等学校の活性化ということ、特に魅力化・特色化ということについていろんな観点からのご意見をいただきました。
また、適正規模、適正配置ということにつきましても、今後について地域の観点、あるいは子どもたちの観点、いろんな観点から検討を進めていくべきだというようなお声をいただきまして、今後はワーキング会議、伊勢志摩につきましては、２つのワーキング会議につなげてまいりますので、そこにつなげるいい御意見をいただけたのではないかなというふうに思っております。今後、またワーキング等で深めていきたいと思っております。
以上でございます。
〇吉川委員 今も言われましたように、適正規模、適正配置という言葉が教育委員会の今までの検討の積み重ねの考え方と、各協議会の委員の皆さんの考え方が若干相違があるんかなというふうに聞かせていただいておったんですが、実は今日の委員会の午前中の議論でも何が適正なんかという議論が出ておったわけですけれども、それと定数を含めて国の統一的な少人数というのか現状の人数と、それを画一的にするのか、地域の僻地やとか事情を勘案して、平均は平均で規定があると思うんですが、そこら辺のところをちょっと。まだそやもんで、協議会で聞かせていただいておる間、随分教育委員会は今までの積み上げの前提から出ていなくて、多くのメンバーの方々は、やはり本当の地域の活性化というのと高校の活性化というのをかなりリンクして考えてみえたように聞こえたんですが、当然教育委員会のほうでは、高等学校の活性化という視点に縛られておったところが委員の方々と教育委員会の立場の違いなんかなと思った印象を持ちましたので、そこら辺を踏まえて適正規模というものをどう考えておみえなのかお教えください。
〇加藤推進監 ３地域それぞれでいろんな状況がございますので、それぞれ御意見をいただくところですけれども、どの地域におきましても１クラスの人数、午前中、小中学校関係の部分もありましたけれども、高等学校においても数を減らしていくということの効果ということについて考えるべきだというような御意見をいただいているところで、私どもといたしましても、高等学校の場合、講座でこの授業をやっていくという面がございますので、募集の段階と、それから高等学校に入った後にどのような形で講座を展開して少人数の授業を組み入れていくとか、そういったこともあわせて考えていかねばならないというふうに思っているところです。
今、委員から御指摘がありましたように、私どもは活性化計画もつくっておりますけれども、どうしても子どもたちの学習環境をということを第一ということは考えさせていただいているところなんですけれども、その中で当委員会からもいただいております地域活性化の観点であるだとか、あるいは小中学校の統合も進んできた状況もございますので、それらも踏まえながら総合的なお声を伺いながら、地域の声をできるだけ反映する形で教育環境を整えていくということを今後も進めてまいりたいと思っております。お願いいたします。
〇吉川委員 正直言いまして、民間企業が何かの事業をマーケットが少ないところで展開するときにはあらゆる努力をするわけなんですが、お客さんが減ってきたら縮小するとかいう発想は、教育を企業と例えたらぐあい悪いんですが、今、教員は定期的に異動せんならんとか、いろんな事情を前提にして考えていくのか、本当に地域の社会基盤としての学校という要素も含めて、人間教育の適切な場であるということも含めて考えていただきたいなということを要望させていただきまして、以上で終わります。
〇長田委員長 要望でよろしいですか。
ほかに御意見ございましたらお願いします。
〇村林委員 今、吉川委員の聞かれた部分でもう少し伺わせていただきたいんですけれども、今、御答弁の中で何が第一とおっしゃいましたか、もう一度。数を減らす効果や講座で授業するのでと言った後、何が第一とおっしゃられたか、もう一度確認をお願いします。
〇加藤推進監 子どもたちが、特に高等学校の場合、高校生が学んでいく学習環境を整えていくということを主眼に置きながら、しかしながら、それぞれ地域地域の事情がございますので、それらも合わせて考えていかねばならないというふうに考えております。
〇村林委員 わかりました。今確認させていただきました。
その観点から、ずっと県の教育委員会はやってみえたと私は思っておるんですけれども、去年の委員長の最後の報告で、その観点だけでなく今吉川委員も言われたあるいは活性化協議会の中で各委員が議論されたと吉川委員がおっしゃっていましたけれども、そういう地域の視点を入れていってほしいということが委員長報告でもなされたわけですし、私も含めてたびたび議論させてもらっておるところなんですが、そこのところいかがですか、もう少し。
〇加藤推進監 そこも含めまして、今回は伊勢志摩地域の第２回目、まだ１回目のことしかこのペーパーにはございませんけれども、協議の中で市町の行政あるいは県の行政、南部活性化局等も含めて、地域の活性化ということと高等学校の活力をどうリンクさせていくのかというようなことについてもいろんな御意見をいただいたところで、私どもとしてもそういったものも大切にしながら、学習活動の部分と今後のあり方の部分と総合的な観点から詰めていきたいと思っております。お願いいたします。
〇村林委員 今まで伺ってきた御答弁に比べて大分ありがたい御答弁だったかなというような気がします。そういう観点を含めて大事にして進めていってもらえるということですので、今までのような学習環境が第一という形で、数を減らすことありきで今までお話しなさっておられたと思うんですけれども、そういう観点をきちんと入れて考えていっていただくということならば、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それで、そういう中で、先ほどのお話の中でも、午前中の請願のお話の中でもいろいろあったわけですけれども、適正な規模というのがどういうものなのかというような研究をどういうふうになさっておられるのか、あるいはこれからするお考えがあるのかとか。あるいは県内一律ではなくて、これも先ほど請願のときに申し上げた部分ですけれども、先ほどから地域地域といろいろおっしゃっていただいておるわけですけれども、適正な規模というのもひょっとすると地域によって違うかもしれないというような中で、一律ではないそういう地域性を生かした教育というものは考えられないんでしょうか。その２点をお願いします。
〇加藤推進監 現在進めさせていただいております県立高等学校の活性化計画につきましては、平成24年度からの５年間ということになってございますので、この中で現在いろんな御意見いただいているところでありますけれども、１学年２学級以下、これは募集のときの学級数ということで考えておりますけれども、１学年２学級以下の高等学校は改めて設置の意義について検証して、活性化に係る協議を進めていくというようなことを進めながら、そこで今地域の中でもいろんなお声をいただきながら具体的に進めていく中で、次の活性化計画もやがて考えていかねばならないと思いますけれども、検証しつつ。それから先ほども申し上げましたクラスの中の展開、伊賀市のほうでも統合に係りましてどうやって多様な選択肢、学校の中の選択教科、選択科目等をどうやって設けて少人数教育を進めていくかというようなことについても具体的に検討しておりますけれども、そんな観点も合わせながら、実際に進めながら検証していきたいというふうに思っております。
〇村林委員 その実地の検証もそうなんでしょうけれども、本当の適正な規模がどうなのかという専門的な研究についてはいかがでしょうか。
〇加藤推進監 これも全国的なこともございますので、全国のデータも見せていただきながら、全国の中では４学級以上としている都県も多いわけですけれども、おっしゃられましたように人口の規模だとか人口の分布の状況なんかもそれぞれ都道府県ごとに異なっておりますので、三重県の中でこれがどうだということも考え合わせながら検討していきたいというふうに思っております。
〇村林委員 それで先ほどから申し上げておる県内一律ではない部分というのは検討いただけるんでしょうか。
〇加藤推進監 現在のところ、県立高校の活性化ということで一定の枠組みの中ですけれども、原則としてこれで考えていくということで、原則以外に１学年２学級で１つの学校として維持している学校も実際にございます。そんな運用等も見ながら、それぞれ地域地域の中でどう考えていくかということについて、引き続きいろんなお声を聞かせていただきながら進めていきたいと思っております。
〇村林委員 そうしますと、今の御答弁は活性化計画というのはあくまで原則であって、地域地域で場合によってはそういう地域の声とかを聞きながら小規模校の意義についても認めていく可能性があると、そう理解してよろしいですか。
〇加藤推進監 １つは、２学級以下の場合は、これも原則としてですけれども、原則として分校としながら、しかし、分校という呼称は用いないようにしながら、どのように活力を維持・充実していくかということが１つありながら、しかしながら、２学級の規模でも１つの学校として維持している学校もあるということの中で、その場合には特段の学校の活性化ということを考えていかねばならないと思います。
その中で、伊勢志摩の地域の小規模校についても特段の活性化ということもどう進めていくかと、これも地域からのいろんな御支援等も、あるいは市町等とも連携していかねばならないと思っておりますので、そんな中でできるだけどんな特色化、魅力化、活性化ができるのかと規模と、あるいは分校としていくべきかどうしていくかというようなことにつきまして、総合的な観点から進めていく必要があるかなというふうに思っております。
〇村林委員 ありがとうございます。特段の活性化ということを考えていく中で、場合によってはあり得るというふうに理解させていただきました。
それで、今、吉川委員のほうからも活性化協議会の中のお話がありましたけれども、これは資料のお願いなんですが、以前、一度だけですか、詳細な議事録をつくってみえたことがありました、去年ですね。その後はまた要約の箇条書きみたいなものをいただいておるのですけれども、できればそういう今のような地域の声を聞いてやっていくんだというお話ですと、ここでどういう議論が行われたかというのは非常に重要になると思うので、きちんと録音を毎回してみえるのはよくわかっておるんですけれども、それをできれば議事録の形に書き起こしていただいて、私に例えばいただきたいと思うんですね、今回の第１回、第２回の伊勢志摩の。ほかの委員もこの箇条書きだけではわからない部分がたくさんあると思いますし、今後進めていくときにどういう議論がなされたかというのは、以前も議事録の平成11年のときの協議会の話とかありましたけれども、議事録がきちんと残っているとどういう協議がなされたかということがわかると思いますので、ぜひつくっていただいていただきたいと、そのようにお願い申し上げますが、いかがでしょうか。
〇加藤推進監 議事録については毎回つくってございまして、ウエブ等でも公開させていただいているものでございます。またお持ちさせていただきますので、お願いいたします。
〇村林委員 ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇三谷委員 学校防災に係る交流・支援３事業の御報告をいただきまして、非常に実りあるものだろうと思っております。ここは三重県から行った子どもさんなんかが戻ってきてでの成果が書かれているんですが、来られたほうですね、向こうの宮城県の。向こうの宮城県だとか向こうの学校だとか地域、そういうところの、岩手県もあるのか。三重県から行ったことへの、また向こうで活動したことでの向こう側の評価というのはどういうふうになっていますか。
〇山路推進監 今年度の３事業で、例えば岩手県ですと高校生が、それから宮城県ですと中学生が、それから最後のハイスクールサミットですと、また高校生があちらへ行っておるわけなんですけれども、向こうの高校生に限らず全般的な声としまして、マスコミもかなり向こうのテレビ、それから新聞・取材もされてきましたし、三重県庁をはじめとする行政関係者、学校関係者のほうも２年半以上が経過して大分記憶が風化しておる中で、一番怖いのは忘れられてしまうことやということで、きちんと昨年度に続いて忘れないように来てくれて交流してくれておるのは非常にありがたいという声をいただいておりまして、来ていただいて記録に残して交流していただいて、ずっとこういう一方的な支援だけじゃなくて、被災地と三重県の交流を継続していただけるのはありがたいというふうな声をいただいております。
〇三谷委員 向こうのほうから非常に肯定的というか高い評価をいただいているということになれば、こういう事業はこれからも引き続き継続していくということになるんですか。
〇山路推進監 予算も伴うことになりますのでまだその辺は未定でございますが、例えば中学生の交流事業につきましては、初年度、子ども防災サミットということで400人を集めて鳥羽市、志摩市のほうで開催し、今度は三重県が行ったということで、県の教育委員会なり県がかかわるかどうかは別にして、１回きりの事業に終わらせずいろんな手段がありますので、例えば市町村教育委員会あるいは学校単位でいろんな材料とか交流、それぞれアドレスの交換をして持ち帰っておりますので、それは今も交流していますので、そのことについて県教育委員会としましても何らかの形で支援することできちっと継続したいというふうに考えております。
〇三谷委員 教育長は、やはり同じような意見で今後県費を使わずに交流事業だけは進めていくという、そういう御意見ですか。
〇山口教育長 県費を使う使わないというのはまだちょっとあれなんですけれども、子どもたちがつながりネットワークを利用した形で今やられておるということですので、それをどうやって広げていくかということは一緒に考えていきたいなとは思いますけれども。
〇三谷委員 来年度予算の要求には上げていない、まだ今からの話か。
〇山口教育長 まだ今聞き取りを各課からしておるところでございまして、そこまではまだ行っておりませんけれども、何を残して何を切るかというのは、非常に厳しい予算状況の中で代替手段があればそれにかわっていくんだろうなとは思っております。
以上です。
〇三谷委員 ぜひどういう形になるかわかりませんけれども、なるべく金は使わないという方向なんでしょうけれども、こういう交流事業というのは先ほどおっしゃったように単発で終わったんでは余り意味がなくて、少なくとも向こうの現地のほうが高い評価をされているということならば、どういう形であろうと残していく。またより広げていく、そういうような積極的な施策展開というのはぜひ考えていただきたいなと、こう思います。これは要望です。
もう一点よろしいでしょうか。
さっき請願で少し議論になりました公立高等学校授業料の無償化の見直しなんですが、来年から導入される予定で、910万円で切るというお話のようですけれども、国全体では４分の１世帯ぐらいが対象になって1000億円ぐらい、お金がこれによって節減できるというような説明を聞いているんですが、これをもし実施した場合、三重県ですと高校に通われている各世帯のうちどれぐらい影響が出てくるんでしょうか。
〇真伏副教育長 今御指摘がありましたように910万円という所得世帯でございますので、実際に今の高校の保護者の方の世帯所得推移については実際に個々にはわかりませんので、国で言われておるのが約22％の世帯が910万円を超えると言われていますので、三重県もそれでいうと同等という形の想定をしてはおりますけれども、そのような形で現在のところは推計みたいな形で想定しております。
〇三谷委員 実態を調査するという意思はないわけですか。といいますのは、先ほどの議論の中でも少し申し上げましたけれども、親の所得で子どもを分けるわけですよね、有償と無償と。それは学校の中でも１つの子どもを二分することになります。クラスの中でも二分されていくと。それはいろんな意味で教育的な観点から見ますと、いじめの対象になったり様々な差別の対象になったりいろんな問題が起きてくる可能性があるわけです。そのあたりのところをもしこの制度が、これは国の制度ですから、国がやるんですから県としてはとやかく言えないかもわかりませんし、金額がどうだこうだというようなことが言えないかもわかりませんが、これが実施されたときの様々な影響の中で悪い影響に関してはできるだけ小さくするという努力を県の教育委員会としてはしていただかなければいけないと思うんですね。だからそういうことで実態をきちっと調査して、じゃそういう学校やクラスの中が親の所得で子どもが二分されるということでの弊害、こういうものを具体的に除去していく、そういうこともぜひ御検討いただきたいと思っていますし、実際には検討されていると思うんですが、いかがですか。
〇真伏副教育長 御指摘のように１つのクラスの中でそういう生徒が確実に見えると思います、今の給与水準でいいますと。そういう意味では授業料の徴収の際とか案内の際とか、そういう形のときにどういうふうに案内をするかというところも含めて、今御指摘のあったところなども考慮に入れながら説明もし、また徴収の際にどんな形でするかということも今後検討してまいりたいというふうに思います。
〇三谷委員 こういうのは幾ら隠しても子どもの世界では広がっていくんですよね。あの子は金払うておる子や、こっちはタダの子やとか。だからそういうのをよっぽど慎重に、しかも丁寧にやっていかなければいけないと、こう思います。それと同時に親の所得が910円万以上、以下であっても各家庭の経済状況というのは、先ほど少し言いましたけれども、個々違うんですよ。実際に学校に行っている子どもがたくさんおられるような御家庭ですと、910万円以上であっても600万円で１人通わせている御家庭よりも苦しいというような場合も出てきますし、家のローンを抱えている御家庭と親の実家から通われているとかで実際にローンの負担なんかのない御家庭ですと単に所得の制限だけではない。そうしますと、見かけの親の所得と実際の各御家庭の家計の中身が違うわけで、だからよりきめ細やかな子どもに対するいろんな配慮というものを県教委として実施していただかないと、かえってこの所得制限を入れたことによって、様々な意味での教育現場での混乱が起きてくる、そのことも十二分に懸念されますが、そういうところの配慮というのは何らか考えられていますか。
〇三井課長 この910万円は１つのモデルとしての考え方ですので、国が示しました両親と２人の子どもということですので、恐らく910万円の世帯所得の考え方といいますのは、さっき言われましたとおり兄弟の数とか、それから世帯をどのような構成で見るかというようなことによって変わってくると思いますので、その辺は公平性という意味で国も考えていると思いますので、今後また、これは全国一律の制度ですので、制度についての説明があると思います。その中で考えていきたいと思います。
〇三谷委員 私が申し上げているのは、全国一律の制度であるがゆえに、それを補うのは各自治体、県とか市町の教育委員会、こういうところがそこを補い、よりいろんな矛盾だとか弊害だとか、そういうものが出てこないように配慮すべきではないかということを申し上げているわけで、全国一律だからそれに従ってやるということじゃなくて、よりきめ細やかな対応というのは県教委として考えるべきではありませんかということを申し上げているんですが、その点いかがですか。
〇三井課長 この国の910万円、これは県が認定するわけでございます。その認定といいますのは、その認定したことによりまして授業料相当額が支給されると、そういった意味で財源を伴う制度ですので一律になってございます。言われたように細かい制度でもうちょっときめ細やかな公平性なんかを担保するようなことが必要というようなことでございましたら、それは国のほうに制度要望改正等、いろいろこれからやっていきたいと思っております。
〇三谷委員 いつまでも言いませんけれども、国に対する制度要望改正だけじゃなしに、県として独自のフォローというものが必要じゃありませんかということを申し上げているんですよ、その点いかがですか。
〇三井課長 これから国の制度について詳細な説明がございますので、恐らくそれについて県として何か対応するような必要があるというようなことについては、その制度を見ながら検討もしていきたいと思います。
〇三谷委員 またその検討結果を議会のほうにお示しをいただきたいと思います。
終わります。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇吉川委員 先ほどの三谷委員と同種の質問なんですけれども、910万円は県が認定とすると今言われたんですが、御家族の状況、失業したりとか状況が変わるとか、３年間毎年やるんかとか、そんな調査はどこへ荷がかかってくるんかとか、国が方針を決めるのはいいんですが、まだ未確定な部分で執行していくときにいろんな懸念を想定してみえると思うんです。そういったさっきの子どもが差別されるんじゃないかということも含めまして、そういったどんなことを懸念、趣旨は国の方針なので従っていかれるんでしょうけれども、実際に運用していくときに多くの懸念が、作業量の話なのか、さっきの子どもたちの話なのか、それから作業するとしたら学校がするんか、県がするんかとか、時点が毎年するんかとか、変更があったたびにするのかとか、詳細な不安、担当者の皆さん悩んでみえると思うんです。結論待ちではあるにしても、その辺どんな危惧を今想定しておみえなのか教えてください。
〇三井課長 制度については、今のところ国のほうから詳細な制度が示されておりませんので示されてからというようなことになりますが、言われたように緊急的な対応、やはり年度途中において、これは所得の判定といいますのは、前々年度の所得とか前年度の所得をもとに判定いたしますので、急に所得が変わったという御家庭もあると思いますので、そこら辺の対応をどうするのかというのは、言われたとおり１つの懸念のところでございます。
それから、制度的には恐らくこれはそういう意味で毎年の前年度の所得でもってやるというような方向が示されております。それから我々が一番心配していますのが、現場でこれは審査事務というのが発生いたしますので、これは生徒の８割の世帯の所得、22％が授業料がかかるとすると、残りのところについて910万円以下かどうかという所得審査の事務が現場で生じますので、その所得審査の事務が円滑に進むかどうかというようなことにつきましても、現在、今想定されている限度内でワーキンググループ、学校と、私ども本庁でワーキンググループをつくりまして、どのような対応が可能か、どうすれば円滑に回るかというような点について検討しているところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
よほど、特に子どもらの心の問題については非常に重要な問題だと思いますので、慎重に御検討していただきたいと思います。
以上でございます。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇津田委員 私学なんですけれども、私学でも授業料補助だとか入学金補助、軽減補助金がありますけれども、僕らだったらそういう制度があるというのはわかるので、学校の事務に行って手続しようとするんですけれども、意外とそのところに当てはまる家庭であっても、申請忘れってかなり多いんですね。今回これだけ話題になっているのでかなり授業料軽減の、年12万円なので大きな額なので話題にもなっていますし、申請しないという人はいないと思うんですけれども、むしろ我々は非常に注目して見ていますけれども、一般の家庭の方々というのは申請し忘れたり、放っておいたり、申請したら期限が切れていたということがないように注意をしていただきたいなと。繰り返しになるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
〇三井課長 言われましたように、現在、この制度は、所得は違いますが私学の生徒支援というその制度を公立に形としては持ってくるような形ですので、１つの制度といいますのは、今現在、国のほうでお持ちになっているわけでございます。一番心配しておるのが私も申請忘れですね。910万円の所得がなくても申請しないとこれは生徒に対する支援金の対象にならない、授業料相当額が国から交付されないということになりますので、この周知につきましては徹底して、授業料を払うかわりにこの申請をするわけでございますので、その辺は漏れのないようにできるだけ徹底してやるような形でやっていきたいと思っております。
〇津田委員 結構申請し忘れて、申請したら期限切れでもらえないという家庭が意外と多いので、注意していただきたいなというふうに思います。
〇三井課長 言われるとおり、申請し忘れると今回は授業料を支払っていただくというような、そういうことになりますのでこの辺は徹底していきたいと思います。
〇山本委員 今の議論を聞かせてもうていまして、政権が変わるたびに子どもたちの教育費が払うとか払わないかというのは現場、県にとってもそうだし、市町にとってもそうだし、親御さんたちにとっても迷惑な話だと思うんですよ。我々が小さいころというのは、当然、どんな家庭が厳しい状況であっても何とか、まだ兄弟がたくさんおった。ああいう本当の厳しい状況の中でも親が精いっぱい歯を食いしばって子どものために頑張ってきたという時代があって今日まで来ているわけですけれども、私個人的には、教育費は親が払うべきだというふうに思っております。質問は今の話じゃないです、今からです。ちょっと言わせてもらいました。
今から質問なんですが、全国の水産高校がどれぐらいあるのか教えてもらいたいんです。といいますのは、伊勢志摩地域高等学校活性化推進協議会、この中で水産高校がどうあるべきだというようなことがなかなか議論になりにくい、言いにくい、そういったところがあると思うんです。なぜならば特殊な、特殊といいますか、普通科を持ったり、実業系を持ったりするところじゃないだけに、これが議論の俎上に上るのかどうか、上っていた場合にはどういう議論をしているのかどうか、まして子どもたちが少なくなる、漁業に従事する人たちが少なくなっていく。これからますます30年に向かって少なくなっていく中で、高等学校のあるべき姿がどうなんだということを聞きたいということと、実習船がありますよね、実習船。昔は県も財政が豊かだった時代というのは、10年ぐらいたつと新しく実習船を建造してた、というふうに思うんですが、今はなかなか建造船、船を変えようというようなそんな議論とかなかなかないように思うんですが、それも含めて今後のあり方についてどうなのかということをちょっと聞かせてもらいたい。
〇山口教育長 詳しくは推進監のほうからお答えしますけれども、私の把握しておるところでは、千葉県というのは水産県なんですけれども、銚子水産高校、安房水産高校、館山水産高校が全部廃校になりまして総合学科へと移行しておると。徳島県の水産高校も総合学科ということで水産の看板をおろしたということで、山口県もおろしたというような話でございます。
実習船のほうについては、特に遠洋のほうについては非常に維持費が厳しいということも事実で、耐用年数もこれまででしたら十二、三年で更新という話なんですけれども、今、水産高校においては、だましだましメンテナンスをきちんとしながらやりくりをして、ただ維持費、ドックが非常に財政を圧迫しているという状況で、実習船についても乗組員が大体20人ぐらい、専攻科で外洋へ出ていくと船長以下人数が要るということで、そのことについても教育委員会だけで判断するんじゃなしに、今後、農林水産部だとか三重漁連とも話をしながら、そのあり方については検討していく必要があるなというふうに思っておるところでございまして、水産高校で専攻科があるというのは何が一番優位なのかというと、私が把握しておるのはいわゆる水先案内人の資格が取れるということで、この伊勢湾の海上交通に携わっておる方々の多くは水産高校を卒業しておるということも話は聞かせていただいておって、その方々からは水産高校については一定資格があるのでいいんではないかと。特に専攻科の２年があって初めて意味があるというようなことは聞かせてはいただいておりますが、その維持管理がなかなか厳しいというのはこれも事実でございます。
詳細は加藤推進監のほうで。
〇加藤推進監 今手元にある資料が少し古いもので、４年ほど前のものしかなくて恐縮ですけれども、何々水産高等学校というような単独で置いておるのが、４年ほど前のデータで全国で25校ほどでございます。それ以外に様々な複数の学科の中に水産の学科も置いておるというようなところを含めると47校ほどというのが手元にデータがございますけれども、その後、今教育長からありましたような統合等も進んでいるというようなことで、海のある県には割とそういうふうな学校があるというようなことですけれども、ない県であったり、海があってもないような県もあるというような状況でございます。
〇山本委員 ありがとうございます。
今まで水産はまさに基幹産業の１つで地域の振興のために頑張ってきた、そういう産業だと。後継者を育てるために水産高校があって、非常に地域に貢献してきたと。だけれども、時代の変遷とともに水産高校に手を挙げる、いわゆる入学したいという子どもたちがだんだんと少なくなってくるというのも事実なんですよ。だけれども、なきゃいけないというのも事実だし、これをどうしていくかという非常に難しい判断が求められることになってくる高等学校の１つかなというふうには思うんですね。
今、教育長が言われたように、水産という看板をおろすというようなこともあるけれども、もしそんな時代が来たとしても、何とか後継者の育成のために広い意味での漁業、そんな中でも例えば昔こういうことを言いました。真珠産業が盛んな時代からだんだんと先細ってきたけれども、何とか増殖科とかいわゆる真珠に関するような学科をなくすんじゃなくて、例えば真珠を使ったデザインを子どもたちに教えるようなそういったコースを設けてもうたらどうかいなということを今から10年ぐらい前に私は言ったことがあるんですね。そうすることによって全国に発信することによって、じゃデザインの勉強ができるんだったら三重県の志摩へ行こうというような生徒が出てくるかもわからないというようなことも言ったりして、最近、生徒たちが自分たちの彫金なんかをやりながら製品をいろんなところでアピールしているというようなことを見ますと、あれいいことやってもらっているなと。だから新しく方向を変えながらでも何とかあの学校を存続させてもらいたいなというそんな気持ちでおるものですから、今そのようなことを発言させていただきました。
それと、水産高校は隣に海がなきゃ水産高校じゃないわけですから、今は英虞湾と高等学校は本当に１メートルぐらいかそれぐらいのところにおるんですけれども、ここの例えば災害が来ようとした場合に、どういうような子どもたちに対して通学路の安全確保だとかそういったことの教育というのをやっておられるのか、ちょっと教えてもらいたいんですけれども。
〇山路推進監 水産高校でございますが、これは水産高校だけじゃないんですが、県内の高校のうち、津波等で孤立が想定される学校ということで10校ほど想定しておりまして、この中に水産高校も入っておりまして、水産高校につきましては、普通のＮＴＴ回線の電話では不通が予想されますので衛星携帯電話を配置して、それからさらに孤立が想定される学校ということで、水と食料につきまして水産高校を含む10校については、２日分を公費で備蓄という形で備えさせていただいております。
申し遅れました。それからさらに津波に備えて水産高校を含む５校につきまして、水産高校は入っていないですね、ごめんなさい、失礼しました。孤立が想定される10校ということで、水と食料、それから衛星携帯電話の配備をさせていただいています。
以上でございます。
〇山本委員 私はそんなことを聞いているんじゃなくて、いざという場合にはどうするかと、すぐ隣が海なんだから。そのときに学校の先生、学校も全体も含め、子どもたちも含めてどう安全確保をさせるかということをどう子どもたちに教育させていくかということであって、２日分の食料を配っていますとかというそんなことを言っているわけじゃない。いざという場合にはどうするか、だから英虞湾の湾内ですから、外海じゃなくて、ばんと地震が起こって津波が来たと。近くの越川というところは28メートルが予想されているそんな中とは違うわけですよ、内海ですから。だけれども、半島は狭いですから、あの和具のみたま通り、地域性なことを言うて申しわけないんですが、すぐに英虞湾に外海とつながっていくというようなそういう状況の中で、子どもたちをどう逃がすか、どう安全を確保するか、そういうことを聞いてんの。
〇山路推進監 水産高校は、おっしゃるとおりそういうような状況でございますので、学校のほうの防災計画、こちらのほうを取り寄せたりしまして、そちらのほうを見させていただいてアドバイスしたり、あるいは必要であればアドバイザー、専門家を派遣して訓練の指導等、そういったことを考えております。
〇山本委員 答弁が全然他人事のようなことを言って、あなた、じゃ水産高校に行ったことある。
〇山路推進監 直接は行ったことはございません。
〇山本委員 そうでしょう、だからどういうところにあるかわからないでしょう。だから子どもたちに対してどう教育するなんていうようなことは全然わからないわけでしょう。アドバイザーを派遣するとかそんなことを言っていて、まさに他人事のようなことを言っているわけですよ。
〇真伏副教育長 御指摘のように各学校の立地条件等いろいろございますので、今現在、学校防災については学校防災リーダーというのを各学校で養成しておりますので、その中で実際に災害が起こる前の訓練といいますか、前の状況をどうするのかという話と、それからもし万一起こった場合にはどうするのかという２つの形で今取組を進めております。
そういった中で、今御指摘がありましたように、水産高校は、本当の突堤にあるところで私も現地に行きましたけれども、すぐ前が海で、少し校舎はちょっと高いところに建っておりますけれども、全体としてはそういう危険なところという認識がございますので、そういったことも含めて各学校の中でそこの対応をするかということの支援というのは、今、防災監が申し上げましたけれども、そういう支援も含めて各学校での立地条件というのは大変要因として大きゅうございますので、そういったことを踏まえて今後も十分連携してまいりたいと思います。
〇山本委員 担当する人は厳しい状況だなということが予想されるんだったら、当然一度ぐらいは現地へ行って、自分だったら子どもたちをどう安全確保するなということを確認するぐらいやってもらわないと私はだめだと思いますね。特に３連動地震が予想されるというような地域の最も厳しいところにある学校を一度も訪れたことがないというようなことを答弁しなきゃいけないような担当では本当に困ると思うね。私は自分が担当だったら近くに通っている国道260号のあの橋の上へ、少し大分海からありますから、あそこへ子どもたちを誘導させるべく、５分以内に誘導させるべく教育をするとか、そういうことを私だったら答弁するけれども、まさに厳しい状況ですから、それも含めてまた学校当局に対してもやってもらっていると思うけれども、よく打ち合わせながら子どもたちをどう安全確保するかをしっかりと教育してもらいたいなと、こんなふうに思います。
以上です。
〇長田委員長 御意見でよろしいですか。
〇山本委員 はい。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。よろしいですか。
じゃ、なければ、「学校防災に係る交流・支援３事業」の報告についてから、公立高等学校授業料無償制の見直しについての調査を終わります。
（５）相当免許を有しない教員による授業について
①当局から資料に基づき説明（信田次長）
②質問
〇長田委員長 それでは、御質問がありましたらよろしくお願いいたします。
何かございますでしょうか。
〇吉川委員 質問なんですけれども、12ページの補充授業が必要というのは、授業は免許のない人から受けたんがあかんもので、もう一回正規に受け直すという意味でよろしいんですか。
〇信田次長 今年度につきまして、受けた授業についてその部分、ある一定の率で計算するんですけれども、そういったところを補充授業をするということでございます。
〇吉川委員 そうするとその授業をする時間はまた何か支障が起きてくるんじゃない、課外でやるのか。
〇信田次長 これまで６月等で判明したものにつきましては、夏季休業中を活用してということで、この９月30日現在、補充授業が終了しておるところもございますので、各学校の中で考えながら補充授業を行っていただくというふうに考えております。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。よろしいですか。
じゃ、なければ、冒頭の教育長のところでも出ておりましたので、この項につきましては、これで調査のほうを終了いたしたいと思います。
（６）学力の定着及び向上について
①当局から資料に基づき説明（白鳥次長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問ございましたらよろしくお願いいたします。
〇三谷委員 せんだって四日市の市教委がつくられた資料というのを見せていただいたんですが、この全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、四日市市の特徴とか今後の課題等をグラフ化して出されたやつを拝見したんです。その中で特におもしろいなと思ったのは、ここのアクションプランにも出てくるんですが、例えば朝御飯をきちっと食べる子どもは成績がいいと。これは全国でも四日市市でも同じ傾向が出ていますよとか、それから学校でその日起こったことをちゃんと親に話ししている子どもの成績はいいとか、全国でも同じような傾向かと。携帯電話の使い方というかルールをきちっと親子で決めて、それをきちっと守っているというような子どもは成績がいいと、携帯を持っていない子どもも成績がええんですが、そういうふうなところが非常に印象的だったんですけれども、今回、そういうふうなことも含めて、早寝早起き朝ごはんは出ていますが、この家庭の部分というのは結構大きなウエートを占めているんではないかと思うんですが、この県民運動でそのあたりのことは啓発されるんでしょうけれども、もう少し突っ込んだ内容のものがあってしかるべきではないかなとそんな思いがするんですが、その点いかがなんでしょうか。
〇白鳥次長 資料で申し上げますと、38ページ、39ページが特に保護者向けにお示しをしたいところということで整理しております。ほかにも学校については、教職員向けは36ページから、そしてまた、地域の方々向けには40ページから示しております。
具体的に見える形としては、こうしたリーフレットの中で具体的にお取組をお願いしたいところというのを具体的に記載しております。ＰＴＡの組織等ともどのような形でお示ししたらより各家庭の中で取組をいただけるかといったことも含めて、より具体的なプランを進めて、具体的な方向性をこれから詰めていきたいと思っておりますけれども、その中でこうした保護者向けに、冒頭に申し上げました３つ、この取組は柱がございます。
これは38ページの左側のほうにありますけれども、この３つの視点に沿って、１つは学習習慣の定着ということで、先ほどございました三重県の課題として出ておるところでありますし、また、学びと育ちの環境づくりということでは、生活習慣の話も当然重要で、この早寝早起き朝ごはん、そしてまた読書については、ファミリー読書といった今回アクションプランの中でも対話ということを非常に重視させていただいておりまして、家庭の中で子どもたちが安心して育っていくといった意味合いにおいても、家庭の中で親子が一緒に読書をすることを通して、また将来について一緒に語るあるいはそうしたことを通じて、自己肯定感といったところも育まれるとも思います。そうした具体的なアクションをこのようなまずリーフレットという形で進めて周知をしつつ、またこれが実際にどのように現場というか、各保護者の方が実際に行動に移していけるかについて、よりＰＴＡとも連携をしながら具体的な対応を進めていきたいと考えております。
〇三谷委員 地域によってやっぱり大分実情が違うというところがありまして、四日市の市教委の資料を見ますと、携帯電話等は親とのルールをきちっと約束している子どもとか、それから携帯電話そのものを持っていない子どもというのは非常に成績がええと、それから朝御飯を食べる子どもが成績がいいと、そういう資料を見せていただいたんです。同じようなものが桑名市にあるのかなと思って桑名市の市教委へ行きましたら、いや、12月ぐらいにならないとまだできませんのでちょっと待ってくれと。ただ桑名市は、各子どもさんは塾に行く数が多くて、携帯電話の保有率というのは非常にほかの地域に比べて高いと。朝御飯はきちっと食べていますよと、ほかの地域よりも。ただ朝御飯を食べながら携帯を持っておんのやという説明がありまして、これはどう理解してええのかなかなかわからないところがあるんですが、そういう地域地域によって、これは三重県全体の１つのモデルとしてのパターンを示しただけで、各地域地域の特性や実情に応じた地域モデルをつくっていく必要があると思うんですが、そのあたりのところは御検討されていますか。
〇白鳥次長 基本的に、まず県民運動としましては、やはり県全体を見据えた取組になりますので、こうした形で進めていくわけですけれども、各ＰＴＡの組織に関してもそれぞれの地域ごとにありますので、三谷委員がおっしゃるとおり各地域ごとに、また特性等もあるでしょうから、その中で具体的にどのようにそれぞれの地域で進めていったらいいのかということを各地域の中でより具体化できるように、県としてもその話し合いの中で、具体的に県として支援できるところがあれば支援したいと思っておりますけれども、そうしたある種一律というよりも、各地域の特性等に応じた取組を進められるようにしていきたいというふうに思っております。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇小島委員 三谷委員の意見に同感でございまして、38、39ページの例えばこのペーパーを学校から配ってもらって、これをちゃんと読んで子どもと一緒に話し合ってやってという家庭は、多分このペーパー自体必要ではないかなというふうに思うんです。ファミリー読書と見たときに家庭で、じゃ親子で読書をしましょうという御家庭では、課題もあるのかもしれませんけれども、特にここにずっと書いていただいてあるようなことって割とクリアできているのかなというふうにも思いますので、それぞれの地域とか学校で端的に保護者がどうしたらいいのかというのをわかることを届ける必要がある学校もあるでしょうし、そのことを丁寧にやっていただきたい。具体性がないと何をやっていいのということになって、つらつらと書いてあるものをふうんと読むだけに終わっていくような気がするんです。今までそうだったような気がするんです。なかなか県から一律にというのは難しいし、それはすべきではないかなと思いますので、市町教育委員会と本当に連携をとっていただいて丁寧にやっていただきたいな。それはもろ刃の剣やと思うんですけれども、学校についても言えることかなというふうに思うんです。本当に具体性を持って何を変えてやるのかということが明らかになってこない限り、何も変わらないのではないかなという気がやっぱりします。真剣に何を変えるとか新しくやるとかということを具体性を持って各学校も取り組んだり、それを地域や保護者の皆さんにお伝えできるようなそんな方向で県教委として支援をいただけると大変いいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、１点確認をさせていただきたいんですけれども、15ページです。家庭・地域との連携のところに、２つ目のチョボになりますけれども、土曜授業を含む土曜日等を活用した教育活動のあり方について云々というふうにあります。国のほうでもいろいろ御検討をいただいて、このたび中間まとめが出されたということは存じ上げております。土曜日にいろんな活動をしてきたけれども、子どもたちが土曜日の過ごし方が十分でない、そういう子が少なからずいるという結果をもって、もっといい土曜日の過ごし方を子どもたちにというニュアンスもまとめの中に大きく書かれていたかなというふうに思います。
ですので、もちろんその中の１つに学力向上に向けて授業をやっていただいて、そのことが学力向上の県民運動等に資するというものもあるのかもしれませんが、ここに書いてあるのはそういう中の１つの可能性としてありますよというニュアンスということで捉えてよろしいですか。全てではないという確認です。済みません、よろしくお願いします。
〇白鳥次長 御質問としては最後の１点ですけれども、その前の部分も含めてお話ししたいと思いますけれども、家庭との連携の部分については、三谷委員おっしゃったり、また小島委員おっしゃるとおり、各自治体との連携もしっかりとって図っていきたいと思っておりますし、また学校の部分についてなんですけれども、今回、14ページのところに具体的に、今すぐ取り組むべき事項というふうに書かせていただいたところ、周知徹底事項というふうにありますけれども、よりこれまで以上に各学校で授業においてどのような展開の仕方をすべきかというところが、今回の学力調査の結果からもより明確になってきております。これは市町と教育長会議等の中においても含めてですけれども、既に県のほうからも具体的な話をさせていただいておりますけれども、よりこれからまた学力向上アドバイザーであったり、または県の指導主事等を各市町のほうに具体的な支援に入っていくときにも、この辺を留意してしっかり各現場で具体的な取組としてつながるように具体的な支援をしていきたいというふうに思っておるところであります。
３つ目の土曜日を活用したというところに関してなんですけれども、小島委員からは中間まとめのお話をまずいただきましたが、９月30日に国におきまして最終まとめというのが出されております。これは中間まとめで国が示したところをベースにして、ここで示されております方向性としては、文部科学省として、これまでも設置者の主体的な判断で土曜日に授業を実施することが可能であるというふうにされてきているわけですけれども、その趣旨がより明確になるように学校教育法施行規則の改正を行うというふうな方向性が示されております。
この最終まとめも、また中間まとめも同じなんですけれども、もともと学校週５日制というのがどういう趣旨からまず導入されてきているかといったところからスタートしているわけですけれども、もともと学校・家庭・地域、この連携・協力が非常に子どもたちの学びと育ちにとって非常に重要だという前提のもとで、そういうことで週５日制が導入されており、そしてその中で土曜日のあり方、土曜日における子どもたちの過ごし方についても改めて見詰め直す必要があろうということで具体的なまとめがされております。
子どもたちが豊かに土曜日、そしてまた日曜日等を使ってどのような豊かな学びを実現できるかということの中には、当然１つは、地域の方々がより平日よりも土曜日のほうが学校に入りやすいとか、様々な事情がある中で、豊かな地域・家庭との連携というのを図れるということで示されているわけですけれども、その一環に当然学力の部分も入り得るということでありまして、実際の土曜日等を活用した教育活動の中には、当然学力ということも意識しながら、どのような形で展開していくのが本当にいいのかということを、本当にこれからここに書いておりますけれども、市町教育委員会と連携をしながら具体的な三重県としての方向性を、今申し上げましたように審議のまとめはあくまで設置者の判断ということがベースになります。小中学校につきましては、各市町教育委員会になりますので、その市町教育委員会等を含めて、今のこの流れの中で三重県としてどういう方向性を目指していったらいいのかといったところは、連携して協議をしながら方向性についてはまとめていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
〇小島委員 理解をいたしました。土曜授業はいろんな意味があると思うので、その中の１つの可能性としては、ここにある趣旨も当然含まれるというふうに思いますが、ここだけに偏らないようにということは、再度申し上げておきたいと思います。
ありがとうございました。
〇津田委員 前回、教育委員長をはじめ教育委員の方々と意見交換をさせていただきました。非常に有意義な時間だったと思うんですけれども、何が一番有意義だったなと思う理由は、学力に対して何とかよくしたい、順位を上げたいという思いが余りなかったということがわかっただけでもよかったのかなというふうに思っています。先ほど次長、教育長から重く受けとめておりますとございましたけれども、教育委員長をはじめ教育委員の方々と事務局のそういった目的意識というのが一緒にがちっとなっているんですかね、ちょっとそこのところを教えていただきたいと思います。
〇山口教育長 ８月27日に全国学力・学習状況調査の発表がありました。その最初の９月の教育委員会定例会におきまして報告をさせていただいたときに、教育委員会の教育委員だけで話をさせてほしいということで私のほうから問題提起をさせていただきました。事務局は置いといて教育委員５人で今回こういう成績だったんですけれども、事務局から説明したとおりですがいかがでしょうかと言ったら、皆さん、非常にこれは重く受けとめやなあかんわねという話では一致しました。外部に話をしていくときはそのことを教育委員の言葉として発するということでよろしいですねと言うたら、それも結構ですということで、それぞれが今回の学力調査については厳しく受けとめやなあかんということを確認できたと思っていますので、今、津田委員が言われたように意見交換会のときにどういう話で受けとめられたか、私としては教育委員方はそれなりにしっかり受けとめやなあかんなと。やっぱり学力向上について県民に対して説明できるように頑張らなあかんなというようなことで一致はしていると思っております。
〇津田委員 あのときの意見交換会の中でも、今回のテストは本当の学力ではないみたいな話をされると、うんうんとうなずいていましたし、また前の教育委員長からの言葉は、小学校は悪いけれども、中学校はそんなによくなくて、高校はそんなに悪くないんだと、だから問題ないんだという話もありまして、私だけではないと思うんですけれども、非常に危機感というんですか、今回の数字に対する危機感を感じることができなかったことは非常に残念だというふうに思っています。
そこで、これって目標はあるんでしたっけ、順位に対する目標はあるんでしたか。
〇山口教育長 全国学力・学習状況調査についての目標はございません。
〇津田委員 目標を今後掲げるということはしないんですか。
〇山口教育長 三重県教育ビジョンなりあるいは県民力ビジョンにおきましても、生徒の満足度を目標にしておりますので、それを入れかえるというようなことはしませんが、私どもとしては平均正答率に限りなく近づけるということは、私自身としては使命として持っていかなきゃいけないかなというふうには思っております。
〇津田委員 47都道府県中42位だとか45位だとか、そういうものに対して危機感はあるけれども、順位を上げるという目標は定めないということでございますか。
〇山口教育長 平均正答率に近づくことが結局は真ん中ぐらいになるのかなと。順位というのは文部科学省もいろいろ首長方から公表について問い合わせても、それは順位はつけないんですよというような話をされておりますので、私どもも学校現場に順位を言うよりは、やはり平均正答率に近づける努力をしないとだめなんじゃないかと。私自身これまでに教育長会議もございましたし、小中学校の校長会義あるいは県の小中学校の教頭会でもお話しさせてもらっております。今まで例のないことだということで、私自身が進んでそういう場へ出かけていっては、県民の不安というんですか、三重県というのは上から数えても下から数えても真ん中ぐらいが一番居心地のいいところであって、こんな下からのほうから、マスコミが勝手にああいう報道をされておりますからそこは何とも言えませんけれども、状況のわからない県民であれば、三重県は下のほうにおるんやなということを思って、そのことが不安になるんではないでしょうかねと。ですから、そういうことにならないようにしましょう、取り組みましょうということで、来年の４月22日に向けて、年度で今から、先ほど白鳥次長のほうから説明しましたが、平成26年度事業をどうしようかじゃないんですね。４月22日が次の平成26年度の全国学調なんです。すると、この９月から４月までいっぱいしっかりやらないと、津田委員やあるいは県議会でいろんな質問等もされておりますけれども、県民に安心をしてもらうというところまでは行かないのかなと。だから４月に人事異動があったりいろんな学校が変わります。だけれども、変わって20日したらすぐに試験があるわけです。４月に学校体制で、さあ来年度の試験頑張りましょうよねと言うたって、引き継ぎもきちんとなされていなかったら、子どもたちの本当の実力というのか、学力がついていないのではないかなと私は思っておりまして、そういう意味でもすぐやるべきことということについて、私自身が小中学校の校長先生方とかあるいは学校へ訪れて頑張りましょうと。三重県は、少人数学級は平成15年度から先駆けてやってきて、そのことについていろいろ言われる人もおるので、ぜひ県教委も頑張るので一緒にやらせてほしいというようなことを言っております。
以上です。
〇津田委員 ということは、優勝を目指さない、１位も目指さない、目標がない、真ん中ぐらいだったらいいわなというような感じの危機感ということでよろしいんですね。
そこで、知事が昔、政策集の中に何年か、８年間で何位という目標を掲げておられましたけれども、それぞれ別々の行政機関なので、知事が言ったことをそのまま聞く理由はないんですけれども、そこら辺との協議というか、知事からの話というのはないんですか。知事は知事で言わせておけと、我々は我々で行くんだということですか。
〇山口教育長 何番とか上位だとかいうことについては話はありません。お互いが知事からも教育委員会がいろんな意見交換とかレクチャーをするときにそういう話はありません。
ただ、今の状況というのはよくないですよねという話はしっかりとされておりまして、それに対していろいろ助言もいただいおるところでございますけれども、トップになりなさいとかそういう話はしておりません。
〇津田委員 ちょっと私はよくわからないんですが、明確な目標だとかそういうのがあるようには思えないんですね。
もう一つは、平均正答率というのは、一般の県民方は関心がないというかよくわかりません。ですので、県民の方々が三重県で教育をもっと頑張らなあかんねと思うのは、やっぱり順位がばんと出たからなんですね。やっぱり目標を定めてそれに向かっていくという姿勢がなければ、多分来年、わからないですよ。わからないですけれども、多分そんなに順位が変わらないのではないかなというふうには思います。ですので、私は教育長にきちっとした目標を、言うても聞かないと思いますけれども、きちっとした目標を掲げてそれに向かってやっていただきたいなと思いますけれども、そうじゃないと思うので、またこっちのほうで作戦を練って考えます。
終わります。
〇長田委員長 ほかございますか。
〇吉川委員 今回の分析のほうで中学校も小学校も基本的な生活習慣や家庭での学習習慣に課題が見られますとか、プラスの評価で夢や目標に向けた地域行事の参加は優位でありますとか、同じような分析をいただいております。夢や目標に向けた努力、これは優位にあるのはプラス、優位にあるけれども、三重県は成績が悪いというのが言いたいのか、その意図がちょっとわからないのでお答えください。
それから、先ほどから議論が出ておるんですけれども、家庭や地域が非常に総力を挙げてバックアップしていこうという趣旨は、この内容も正しいと思っていますが、どうやってというのがやっぱり一番難しい方法で、今まで私が、委員とおつき合いした範囲でいろんなデータを見せていただいたり、お母さん方の気持ちも考えると、子どもを優秀な成績にしてほしいというお母さん方はようけおります。それから家庭やら経済的に事情がいっぱいで、子どもも自分自身の生活もでたらめという２種類あるんかな。ところがええ子に育ってほしいという御家族の中では高学歴やら詰め込みでも学校の成績がええという話と、本当に人間教育でうまく育ってみえる、いろいろとあるんですが。言いたかったのは、例えば食生活、朝御飯を食べる、きちっとしとる子と成績がリンクしとるとか、スポーツ活動をしとる子とリンクしとるとか、そんな少なくともええ子どもに育ってほしいと思っておる親は、行動はどうしとるかどうかは別にして学校にお任せの人もようけおるんですけれども、そういうデータ分析を示したると、かなりやるんじゃないかなと思うんですが、そんなデータの集め方は教育委員会はやられておるかということをお聞きしたいんです。
それから３点目は、先ほどの教育長の話にもあったんですが、とにかく来年４月に向けて頑張らなあかんねやと。そやもんで今から頑張っていかなあかんと言われましたですね。そのときに教育の効果というのをこのテストの結果を評価とするのか、いろんな意見の方があるのでそこは言いませんが、来年４月に向けて頑張っていかなあかんねやと言われた瞬間に、私は詰め込み教育がぽかんと浮かんでしまったんです。秋田県と三重県の違いというのが社会風土といいますか、家族制度というかいろんな分析もされておって、その辺に三重県の欠陥があるんかなと私は思っておるんですが、その路線と来年の４月に答えを出そうと思うと、課外学習やら授業を優しくわかりやすくするのはいいんですけれども、生徒に宿題を与えるのも、これも悪くはないんですけれども、どうしても詰め込みというように聞こえてしまったので、その３点お聞かせください。
〇山口教育長 ３点目のほうですね、私の発言のほうで詰め込み教育に聞こえるという話ですが、まずはここの初めにも申し上げていますように、日常の授業で目当て、今日はこの授業でこういうことをやりますよ、あるいは終わりには今日１時間こんなことをしましたよ、ということの振り返りの活動ができていないというのは、そして教員と子どもらの間に10ポイントぐらい差があるわけです。教員と生徒がまだ一致しておったらいいんですけれども、先生はしたつもりになっておるんですけれども、子どもらはしていないという、そういう教員の授業の進め方の基本ができていないと私は思っています。それを詰め込みだ何だと言われたら、それはおかしいと私は思っています。
要は、教師としてあるべき姿できちんと授業をしてくださいと、だからそれが子どもへの詰め込みと私は思っていません、教師がまず襟を正せと。ですから、私は前野議員の本会議場の質問に言いわけはしませんと、まずは自分たち学校の教職員、家庭が悪いとかいろんなこともあります。だけれども、学校でやるべきことはきちんとやりましょう、それをきちんとやれてこそ家庭に行くんではないかと。
例えば、全国学力テストの学習状況調査のほうでも、例えばうちの学校の家庭学習の時間はこれだけです、市の家庭学習の時間はこれだけです、県の学習時間はこれだけです、全国はこうですということをきちんと提示してあげないと家庭はわかりません。自分らだけ情報を持っておって、そして親には情報を与えずに、それで家庭学習しなさいと。あるいは自分のところの子どもがどのレベルにおるかもわからないのに教科の学習で言えば、それを子どもたちあるいは保護者に知らせないでどうやって意欲が沸くんでしょうかというのを私は思っています。そういうことをきちんと基本になる日常の授業の進め方だとか、あるいは授業でほかにも校長先生に言えば、授業を見回りしてもらうというのが10ポイントぐらい下なんですね、小中学校ともに。それは基本ではないでしょうかと、校長が授業を見て、ここの授業はいいよ、ここはちょっと足りなかったんじゃないということを指導することがなぜ詰め込みなのか私はわかりません。
要は、学校でやるべきことは、きちんとわからなかったら、先ほど村林委員も言われましたけれども、つまずいておるのはどこでつまずいておんねやろうと。それは授業の１時間の45分なり50分の授業の中でわからんなら、今日は残って教えましょうよと、火曜日と金曜日は補充の時間をとりますから保護者の人は迎えに来てくださいねというようなことをしてきちんと教えていく、返していく、それがつまずきを早い目に摘むことになると思うんです。それを詰め込みと言われたら教育が成立しないと思います。だからあるべきことをきちんともう一度初心に戻ってやりましょうよということを私は言いたかっただけで、それを補充授業を全部一斉にやりなさいよとは私は言うていません。わからない子にはきちんと手だてをしてあげることが教師としてのあるべき姿ではないかと、これは私自身も教師をやらせてもうておってそう思っております。
あとについては白鳥次長のほうから。
〇白鳥次長 最初の２点なんですけれども、まず１点目と２点目はかなり深くかかわるんですが、どちらも例えば20、21ページ、そして22ページ、23ページ、これはそれぞれ生徒質問紙からとっております。小学生が20ページ、そして中学生が22ページからですけれども、これはここに書いてありますことを先ほどの資料の中にごくごく要約して書いておるところでございます。これは全国との割合の差が３ポイント以上のものの中で主なものを掲げております。
この学力調査は、学力だけじゃなくて学習状況調査もあわせて実施しているというふうに冒頭申し上げましたけれども、この学習状況調査というのがまさしくこれでありまして、教科にかかわる調査はそれはそれとして、先ほど出ておりますけれども、授業の進め方といったところも含めてしっかりと改善をしていかないといけないんですけれども、あわせて子どもたちがふだんどういうふうな学習状況、生活状況をしているのかといったところも一体となって子どもたちの学力というものができ上がっていく、構成されているものでありますので、この学習状況調査から見える課題についても学校において、それぞれの学校においてですけれども、しっかりと課題を把握して、強みと弱みというのをしっかりと把握して、特に弱みのところは改善につなげていく。そして強みのところはさらに引き続きその取組を充実していただくといったところで進めていただきたいと考えているところであります。
小学校については、20ページ、21ページにですけれども、全国から見て優位にある項目というのは、全体として３ポイントということが一応仕切りになっておりますけれども、地域行事への参加というところ１点です。
他方で中学校のほうは22ページから23ページなんですけれども、今の地域行事への参加に加えて、より自己肯定感とかそこにかかわること、具体的には自分の行動や発言に自信を持っているといったような割合とかが実際３ポイントより多く三重県の場合は出てきている、それが見えるようになってきているというところがあります。こうしたところはぜひ進めていただきたいとともに、あわせてやはり課題がある項目というところで基本的な生活習慣、家庭学習の時間等が引き続き課題がある。ですから、この課題のところはあくまでそれぞれの、これは県全体のことですので本当は各学校レベルでしっかりそれを把握して、この課題のところはやるべきリストとしてしっかりと学校で捉えて次に進めていただきたいという意味合いも込めて、県全体のものでありますけれども、お示しをこれまでもしてきているところですけれども、引き続き今回も整理をさせていただいているというところであります。
２点目の保護者に向けたいろんな発信の仕方の部分も含めてですけれども、特に早寝早起き朝ごはんとの関係については、文部科学省がもともとこれを展開していくことの中で、学力との関係も含めてリーフレット等の中で示されており、それを県のほうでも活用させていただくなどして周知をさせていただいております。今回の結果も踏まえて、特にどういった形であればより保護者に適切な形でより効果的に訴えることができるかといったところも含めて、情報の示し方については検討しながら対応していきたいというふうに考えております。
〇吉川委員 ありがとうございました。
教育長には失礼いたしました。と言いますのは、そういうふうに聞こえたということで、今言われたように今の授業の仕方で改善の余地があって、それについては今の時期から来年に向けて変えていかなあかんと。こういう意図でしたら大賛成なんですが、先ほど津田委員の中で目標を何位に上げるとかいう話のセットで短期間に答えを出していこうと思うというふうに聞こえましたので、生活習慣とかそちらのほうに私は非常に大きな問題があると思っていますので、これは家庭から地域からかなり時間をかけて直していかないといけない問題なので、そういった意味で質問させてもらいました。
ただ、そういった地域の方やらお母さん方への働きかけについてはかなり、彼らの価値観に合った形のデータを示してあげて、この読書習慣やら朝御飯の習慣とかにつなげていかんとあきませんもので、そういう工夫について努力をしていただきたいという意味で質問させていただきました。
ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇津田委員 津田委員と名前を挙げていただいたので、要望というかちょっとお願いなんですけれども、ああいう話を私がすると詰め込みだとかいろいろ誤解されるところが、吉川委員もそうとられたので、一般の教員の方々、現場の方々もそういうふうにとられる方も多いと思うんですね。15ページの⑥番、校長先生のみならず先生方が自分のこととして捉えて改善に組織的に取り組むようにするための方策について検討し、具体化をしていきますということなんですけれども、このメンバーが解散される前に具体化されたものをやっぱりペーパーで教えていただきたいなというふうに思っていますので、３月、４月にぜひ提出をお願いしたいというふうに思います。
〇長田委員長 要望で、コメントございますか。
〇山口教育長 どこまでできるかわかりませんけれども、精いっぱいやらせていただくということで。
〇村林委員 学力の向上ということで、先ほどの午前中の県政運営に係る意見の部分で、委員会意見としてテストのフィードバックみたいな委員会意見が、ある程度総意で出ておるわけだと思うんですね。私の気持ちとしても非常にそこの部分が今教育長もやるべきことをやると、そこが大事だということを本当におっしゃっていただいて、私もありがたいと思ったんですけれども、でもその中でこちらの資料を見せていただくとテストのフィードバックの部分をよう見つけることができんのですね。多分、本当に大事でやるべきことだと教育長も言っていただいたけれども、実は本当に難しいことでもあると思うんですね、一人ひとりそういうつまずきをしっかり手当てしていくというのは。そういう部分をきちんとすることが先ほど教育長がおっしゃっておるような全国の平均正答率に近づいていくということではないかなと。一概に順位とかじゃなくて一人ひとりがちゃんと学ぶべきことを学んで身につけていくということを重ねていけば、平均正答率は当然上がっていくと思いますし、そうすれば順位も上がっていくわけで、一番どこが根幹かといったら委員会意見にもあったテストをフィードバックする、どこが間違っているんだということが次にやればちゃんとできるようになっているということが非常に大きいことだと思いますもので、学力の向上の取組の部分で余り読めないんですね。
もう既に、現場では常々やってみえるということなんですけれども、それがどれぐらいどうやってみえて、さらにもっと改善・向上をしていけるんだったら、テストのフィードバック、わからないつまずきを手当てするということをどうしていくんだということを、ぜひ御所見を持っていってもらったり、あるいはこういうものに書き込んでいってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇白鳥次長 先ほど来説明をさせていただいております、各現場によってまさに個別にきめ細やかに個々の児童生徒に対応していくというのは極めて重要であると思っております。このペーパー上も書かせていただいているところは、基本的に各市町等へのいろんな具体的な指導・助言に入るときにも、これも含めて周知をさせていただいているというところでありますので、どこまで書くべきものとして書くことか、ある意味当然のような部分もございますので、そこは実際どういう形でこれを示していくのが適当なのかを留意しつつも、しかしながら、ふだんのいろんな指導・助言の中では、しっかりと委員からの御指摘も踏まえて対応していきたいと思っております。
〇村林委員 ぜひお願いしたいんですけれども、例えばわかる授業を創造しようということは書いてもらっておるわけですよね。当然わかる授業というのは大事やと思うわけですけれども、それでもわからなかった部分があったものでテストのときに間違った答えを書いているわけですので、入り口としてのわかる授業は書いていただいておるわけで、その後のわからなかった、その授業でわからなかった場合のフォロー、フィードバックをどうするんだというのがやっぱり大事で、それが委員会意見としてもなっておると思うもので、やっぱりそこは対になる部分かなと思うので、ぜひ御検討いただいてよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇大久保副委員長 ちょっと教えてほしいんですが、この調査結果のことなんですけれども、国語も算数も知識と活用ということにしか分かれていないですが、その内容についてのもっと具体的な結果というのは御存じなんでしょうか。
〇鈴木課長 今ごらんいただいている調査結果については、それぞれの教科のＡ、Ｂそれぞれの平均正答率のみを示させていただきましたけれども、都道府県教育委員会あるいは市町教育委員会、それから学校に送付されている調査結果については、例えば国語でありましたら各領域別の正答率であるとか、問題別の正答率も全て送付されております。例えば国語で全体的に平均正答率が全国よりも低いというものの、例えば国語の言語能力の部分が低いのか、話したり書いたりする部分が低いのか、そういった領域別の結果を踏まえて、これは市町によっても学校によっても異なると思いますので、そういった結果をしっかりと分析をして、子どもたちに手当てをしていくということを各学校も、都道府県教育委員会も市町教育委員会も今後進めていきます。
〇大久保副委員長 ありがとうございます。それで安心しました。やっぱりどこが弱くてというのをわかるためのテストですので、それをぜひ結果を大事に活用していただいて、また次に生かしていただきたいと思います。
それで、先ほど教育長がおっしゃった次の４月22日に向けてということですけれども、新しい学校体制となって時間がないということですけれども、これは全国全員が同じ状況でやっておりますので、それは実力というのがわかって、何も準備されていない状況で結果が出ていいんじゃないかなと私は思います。
それから、先ほど吉川委員のことでありましたけれども、長い時間かけて家庭環境なりを整えていくというようなお話がありましたけれども、私はそうは思わないんですね。とにかくこれはすぐやらないといけないことだと思っています。というのは、子どもの６年生時代は一生に１回の１年だけです。今この瞬間も１回だけです。だからこれを長い時間かけて環境を改善していくということでは、私はないと思います。その瞬間も子どもたちに損をさせていると私は思っています。子どもたちがよりよい学習環境を得るというのは、これはやはり大人がつくらなくてはいけない環境です。この学習環境をつくるというのは、やはり今この結果からいくと、結構家庭での学習時間が少ないとか、家庭での問題がいろいろあるというふうに特出しされているように私は感じられますけれども、やはり教育の中心というのは学校であるべきであって、それでまず県教委が学力を上げるんだという気迫を持って臨んでいただくのを、それを今度は市町の教育委員会に伝えていただき、また小中学校に伝えていただき、そこから保護者に伝えるという熱意の伝達といいますか、そういう魂の入った仕事が大事だと思うんですね。
だから、例えば今回のテストの結果を受けて悔しかった人、この中でいらっしゃいますでしょうか。残念、悔しかったと思った方おられますか、いらっしゃいます、いらっしゃいますね、ありがとうございます。そうやって思っていただきたいと思います。それまで皆さんすごい思いを込めて仕事をしていらっしゃると思うんですね。この結果、一番悔しかったのは皆さんじゃないかと思います。本当に順位だけが全てではないことはわかっています。だけれども、それが子どもたちの将来につながると思ったら悔しいんですよね、やっぱり。そこを次のときにつなげていっていただきたいなというのが思いです。
先ほど言っていた詰め込み教育のことですけれども、私は息子がおりますけれども、詰め込めるだけ詰め込んでいただきたいと思います。やっぱり脳の容量というのはどんどん広げたら広がるものやし、甘んじてしまうと楽なほうに楽なほうにと流れてしまうというのも、私も含めそうなんですね。だから詰め込みという言葉の響きは悪いかもしれませんけれども、今袋へ詰め込みのスーパーでもはやっていますけれども、どれだけでも入れたいと思うのが私たちの心情でありまして、そこには夢も希望もいっぱい詰め込んでいただきたいと思うんです。そのための詰め込み教育を時間を惜しんでどんどんたくさんしてほしいのが親の思いなので、皆さんも同じ思いと思いますけれども、魂がどれだけ入っているかを伝えないと、38、39ページの先ほども小島委員のほうからもありましたけれども、こういう提示だけでは本当に響かなくて、それを誰かの口で伝えて説明して熱意を伝えていくということが大事だと思いますので、しつこいようですけれども、これからもよろしくお願いいたします。言いたいことだけ言って済みません。
〇長田委員長 教育長、コメントございますか。
〇山口教育長 私は詰め込みとかいろいろ言われておりますけれども、何のために勉強するかということさえわかれば、子どもたちは自らやるんかなと思っておりますので、そのあたりが一番大事かなと。ですから、初めに言わせていただいたのは、学校教育で何をやらなあかんかということをきっちりと押さえると、基本の。教育学部を出てきた先生が十分そういうことができていないのか、あるいは教師になって10年、20年たった人がそういう教師の授業の進め方ができていないのかどうかというのが全国より低いというのは、やっぱり私にとっては一番ショックです。それは詰め込みとは別の、教育という専門職としてのプライドというんですか、ここは持ってほしいなと思っています。教員としてのプライド、スキル、俺はこれで給料を、飯を食べてんねや、子どもたちの夢をかなえるためにやっている。授業だけが学校教育やないとは言いますけれども、授業は根幹だと思います。そこでよその授業の進め方だとかあるいは校長の職務をきっちりと把握してもらった上で学校教育を組織として進めてほしいと。
詰め込みということについては、私は子どもたちが勉強したいと、そこへ追い込める、そのことが楽しい、未知のことを知ることが楽しいと。苦痛のときもありますけれども、未知を知れたことが楽しいと思えるようなそういうような学習環境をうまく先生方が、学校全体がつくっていただければいいなと思っていますので、思いは多分一緒なんかなと思っておりますので、そのあたり私が、言葉の端にこだわるようで申しわけなかったんですけれども、熱い思いを持ってやらせていただきたいなと思っております。
〇大久保副委員長 今、本当に県教委も私たちの議会も多分みんな気持ちは一緒だと思うので、ここは本当に一致団結して学力向上に、子どもたちの将来のために学力向上にということを力を合わせて頑張っていきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
〇三谷委員 今、副委員長のほうからお話があって、全国学力・学習状況調査の各領域とか細かい部分だとか、各市町だとか各学校のほうに全部行っていますよということを御説明いただきました。まさにそれであるがゆえに、やはり地域と県との連携というのを強くしてもらわないといけないと、こう思っています。かなり事情が違うと思うんです。
桑名市の話ばかりして申しわけないけれども、桑名の市教委と話をしましたら、うちは記述式は非常に弱いんだけれども、４択だとかああいう択一の問題は非常にいいんですよという説明を聞きました。そんななぜ記述式が弱いんですかといったら書かないんだと、面倒くさいから。つまりかなり町場の子が多いものですから、要領がいいというか、自分の成績にこれは関係ないですよね、個人の成績には。学校の成績は関係ないんです。だからこういう面倒くさいものは書かない。しかし、自分の成績に関係のあるテストのときはきちっと書いてそれなりの成績を上げるわけです。教育委員会に言わせれば勝負どころを心得ておるもので困ったものですわという、そういう話が。だからそういうことが各地区でいろいろ、子どもを取り巻いている環境だとか、状況によって違ってくると思うんです。それだけにきめ細かく対応をぜひお願いしたいと、これは要望で終わります。よろしくお願いします。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
１点だけ済みません、29ページのみえの学力向上県民運動のアクションプランですが、教職員向け、保護者向け、各地域向けとあるんですが、誰がその人たちにどこでどのようにするのか教えていただけますか。
〇白鳥次長 まず教職員は基本的に学校の先生方、先ほどリーフレット、この後に出てまいりますけれども、各リーフレットをこれから各関係のところを中心にしながら周知をしたいと思っておりますけれども、教職員は当然ながら各学校でこの６つのアクションをベースに進めていっていただくということでございます。
保護者についても、先ほど申し上げましたけれども、ＰＴＡとこれから具体的なより効果的な展開の仕方については検討したいと思っておりますけれども、今月下旬ぐらいには、全体を通じてですけれども、この周知は進めていきたいと思っておりますので、各保護者の方には学校を通じてこのリーフレットが行く形でこのアクションが実際に取り組まれるように努めていきたいと思っております。
また、各地域の部分については、現在、各地域で三重のまなび場という運動を展開しております。まなび場のコーディネーターというのを県のほうが委嘱して展開しております。各地域でいろんな体験活動等を進めておりますけれども、そうしたところを中心にしながら、そこにいろんな方々がまた集まってまいりますので、その場を通じてさらにほかの地域の方にもこうした取組が広まるように進めていきたいと考えております。
〇長田委員長 例えば保護者の方に配っていただくだけでは果たして読むんだろうか、意味がわかるんだろうかという気がします。例えば保護者の中に、スローガンをファミリー読書、早寝早起き朝ごはんですけれども、この状況調査を見ていますと、家での家庭学習のことが具体的に書いてあったり、落ちるというところがありますが、これを見て果たして保護者がそれがわかるのかという点とか、各地域の皆さんもどちらかというと教育にかかわっている地域の皆さんであって、それが県民全体にそれで広がっていくんだろうかなという意識があるんですが、その辺はいかがですか。
〇鈴木課長 まず、保護者の方の取組への協力をお願いするという部分ですけれども、県ＰＴＡ連合会のほうとこの取組をするということで提案をさせていただいたときにやはり同じような意見をいただきました。一律に配るだけでは、ああこういうのがあるんだなと、すっと紙がどこかへ行ってしまうという状況があるのではないかということで、県としてはこのファミリー読書とかあるいは基本的な生活習慣の取組を全ての家庭でやっていただきたいと。いろいろな家庭がありますので、ファミリー読書といったときにいろんな形はあると思うんですけれども、そういったあたりをどんな形でどんな説明の仕方をしていけばいいのかということを県ＰＴＡ連合会の役員の方々と今ワーキンググループを何回かやっております。実質的に子どもにとってよい取組となるように進めていきたいというふうに思っております。
〇長田委員長 地域のほうはどうですか。
地域の学び場とか教育にある程度興味を持ってみえるというかは別として、一般的な県民に対してはどういうふうに周知していくのかと。
〇鈴木課長 まず地域の方々の中で子どもたちへの教育にすごく熱心で協力的な方もたくさんお見えになります。そういった方については、まなび場に参画していただいたり、あるいは資料の中に協力証というのがあります、44ページなんですけれども。こういった協力証も発行させていただいて、そして周知、啓発、取組への協力を図っていきたいというふうに思っております。そこへ県民の方あるいは市民の方、町民の方でそういった取組を行っている施設へ足を通わせる方々もいると思いますので、そこからまず発信をということが１つでございます。それからホームページもフルに活用させていただいて、そして周知を図っていきたいというふうに思います。
〇長田委員長 じゃ、保護者につきましては今ワーキング中ということですが、多分渡すだけでは家でペーパーも出さんということもあるでしょうし、例えば各単位ＰＴＡの中で教育協議会、教育懇談会等で話していただくとか具体的にしていかんと多分意味がないと思いますので、その辺も進めていただきたいと思いますが、最後の協力証の意味がよくわからんのですが、これはそうすると名刺みたいなものと、外に張っておくようなものという意味なんですか、44ページの協力証ですね。
〇鈴木課長 例えば、いろいろまちを歩いてみると、退職された方が私の近所にもあるんですけれども、ずっと取りためていた子どもたちの絵本がたくさんあるのでということで、企業を退職された方が気まぐれ図書館というようなのを開設して、狭いスペースですけれども、そこに常時近所の子どもたちとか大人の方が入って、そして読書スペースを設けていただいていたり、あるいはそれは個々の取組ですけれども、あるいは企業の方とか商工会議所等の団体もありますので、大きなそういったあたりについても、県民運動に協力していただける組織、団体、個人の方に対してこういったものを発行させていただいて、その場所にこういうようなものを張っていただいたり掲示していただくというような形で、そこからまた発信をしていただくというようなことを考えております。
〇長田委員長 そうすると110番の家みたいなものという捉え方でいいわけですか。
〇鈴木課長 それに近いものです。
〇長田委員長 じゃ、もう時期も時期ですので、早い目に各地でこの証書が見れるように御努力いただきたいと思います。
ほかございますでしょうか。
〇小島委員 要望です。教育長が、授業がやっぱり大事やとおっしゃったのは、私もそうだなというふうに思います。授業第一でやっぱりやっていただかなあかんと思うんですが、一方でライフプラン教育でしたっけ、それからグローバル教育でしたっけ、ぽんぽんと経営方針にも出ていました。何に注力して本当にやり切ったらいいのかということを現場の教職員がこれだけやったらええということは絶対ないと思うので、いろんなことのバランスをとれるように。時間には限りがあって、部活動とかいろんなことも中高の教員でしたらやっていただいているわけで、授業づくりを大切にして、わからないことを研修を例えばお互いにやったりとか受けたりとか、そんな時間の保障もある程度考えていただきながら進めていただきたいなと思います。これは全部完璧にやろうと思ったら、本当に勤務時間で足りるのという気もいたしますので、その辺のバランスをぜひとりながら授業を大切にしてやっていただけるという学校づくりとか、それから教職員の意識というのをつくっていっていただきたいなというふうに思います。要望です。
〇長田委員長 ほかはいかがですか。よろしいですか。
〇山本委員 隣の三谷委員も早う終われよというような感じで、質問と関係ありませんが。大人の皆さんへということで、各地域の皆さん、それから保護者の皆さん、教職員の皆さん、昔に比べて私はこの３つとも教育力というのが落ちていると思う。特に地域力というのは、田舎は昔は支えていたと。地域の子どもたちを自分たちが支えていたというそういった自負心もあるだろうし、誰が言わなくたって地域のおじさん、おばさんたちは、ほかの人たち、いわゆる他人の子どもたちを支えていたという部分があったと思うね。これが力が本当になくなっちゃった。じゃ、保護者、いわゆる家庭のお父さん、お母さんたち、今の若いお父さんですよ。お父さん、お母さんたちの教育力が昔に比べて上がっているかといったら、これはまたそうじゃないと思うの。もちろん子どもたちに対する教育、自分の子どもを何とかしなきゃいけないねという熱意というのは昔に比べて格段に高いように思うけれども、じゃその力というのがどうかなといったらそうじゃないように思うわけですね。
じゃ、教職員の皆さんはどうか、ここもその分地域と保護者の皆さんたちが下がっている分、じゃ、教職員の人たちが頑張らなきゃいけないといったって、今の皆さんの話じゃないけれども、その分、じゃ教職員の人たちが全てクリアできるぐらい自分たちがあるかといったらそうじゃないように思う。時間的なものもあるだろうし、学力的なものもあるだろうし、いろんな意味でみんな学校がクリアできるかといったら決してそうじゃないわけで、ここの比重の置き方というのはどの辺か、聞いてみたいんだけれども、この３つの比重の教職員と保護者と地域とどの辺がうまくバランスをとっていけば学力が向上するなというふうに思うんですかね。
〇山口教育長 個人的な意見になって申しわけないんですけれども、教育行政を進めておる上で、学校というのがしっかりと取り組んでいただくと。10で言えば６ぐらい、５から６ぐらいはやっていただかなければなと、家庭で３ぐらいかなと、地域で２ぐらいかなというようなイメージで私自身は思うんですけれども、これは個人的な感想で学校が全部やるというのは無理ということは重々わかっておって、半分ぐらいはやっぱり学校教育でしっかりと支えてほしいなとは思っております。
〇長田委員長 ほかによろしいですか。
なければ学力の定着及び向上についての調査はここで終わりたいと思います。
大分暑くなってまいりましたので、ちょっと休憩させていただいて、３時15分から再開させていただきます。
〔休 憩〕
〇長田委員長 では、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（７）児童生徒の安全対策について
（８）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（９）教育委員会関係の大規模イベント等について
（10）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（野村次長、真伏副教育長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問等ありましたらよろしくお願いいたします。
〇三谷委員 時間も迫っていますので簡単で結構なんですが、指定管理者の管理状況報告をいただきました。県立鈴鹿青少年センターと熊野少年自然の家、それぞれ目標値をクリアしたり頑張っていただいているというのは、それなりに評価できると思います。その結果として自己評価もＢだということで、これは両方とも同じような結果が出ているんですが、これだけ、先ほどの御説明どおりならばＡでも不思議ではないと思うんですがＢというのは、やはりそれなりに課題があると思うんですが、課題についての御説明はなかったんですが、ええ話ばかり聞かせてもらうよりも、こういう課題があって今後これをこのようにして克服していきますという部分がないと説明にならないと思うんですが、それぞれの課題についてお話しいただけませんか。
〇野村次長 鈴鹿青少年センターの課題は、やはり鈴鹿に位置づけていまして、小中学校の児童生徒の利用とか、いろいろな利用が北勢地域に限られておると。少なくともこれは県のセンターですので、そういったところで県内全般的な利用に心がけていただきたいと、そこが大きな課題でございます。
それから、熊野少年自然の家は、非常にロケーションが厳しいところにありまして、それなりによく頑張っていただいておるという評価は一方にあるんですけれども、３年前から指定管理ということで少しなれていない部分もあって、指定管理料と利用料金の限られた財源の中でいかに効率よくマネジメントをしていくのが少し弱いのかな、というところが大きな課題だと考えております。
〇三谷委員 そうしますと、鈴鹿青少年センターは、鈴鹿という土地に立地していますので、当然北勢の利用が多くなるのは当たり前の話ですわね。これが県下全域から人が集まってこないと、このＢはＡにならないということなんですか。
〇野村次長 出前のいろんな事業をしていますので、津とかちょっと南のほうへ出前をしたり、あるいは熊野少年自然の家とコラボレーションで、今回はこの２月に熊野自然の家の創立オープンデーでして、鈴鹿青少年センターが行ってコラボレーションしたとかで、そういったところでいろいろコラボレーションも含めてもう少し広域でやっていいただきたいと考えております。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
済みません、１点だけ。
実は昨日、亀山市の教育懇談会があったんですが、去年までと今年の違う点は、防犯カメラの設置要望というのが非常にたくさんの学校から出ていましたが、その辺についての県教委としての見解とか何かされていますでしょうか。
あくまでＰＴＡからの要望が増えただけですので、今までの傾向と変わって朝日町の事件とかがある中で、学校側からとにかく防犯カメラをつけてほしいと。今まではプライバシーとかの問題で余り出てこなかったんですが、それに対する要望が非常に増えてきているんです。それに対してどうか。
〇釜須課長 学校施設課長です。防犯カメラにつきましては、やはり学校要望があって、どうも不審者らしきものが散見されるという場合に、今年、松阪のほうの高校で要望に沿って防犯カメラを設置しました。設置するや否や新聞報道にも載ったんですが、不審者が逮捕されたんですが、どうも１名だけやないということでそのまま設置して今後様子を見るということにしております。
それで、基本的に学校要望があってからやはりそういう対応ということになりますので、一律に全県立高校ということには今のところ計画はしておりません。
〇長田委員長 県立高校じゃなくて小中学校から通学路に対する防犯カメラの依頼がたくさん出てきているか。
〇釜須課長 通学路はちょっと伺ったことはないですね。
〇長田委員長 今まで、去年までにはほとんど載っていなかったんですが、今年の不審者情報あるいは安心メール等の不審者情報が多い中で、非常に顕著な変化やなと思っておったんですが。
〇野村次長 文部科学省からの全体の教育委員会の取組で、全国の小学校の通学路の一斉点検をさせていただきました。それで平成24年度末で356カ所がまだ対策が講じられていないというところで、356カ所のうち防犯的な側面が多い危険箇所が90カ所まだありまして、そこにつきましては、委員長おっしゃられるような防犯カメラだとかいろいろな案件があろうかと思うので、今、道路管理者と警察とそういったことを逐一詰めていますので、その中でしっかり対応していきたいと考えております。
〇長田委員長 教育委員会なのか、県土整備部なのか、警察なのかいろいろ問題あると思いますが、今年はそれが非常に目立ったなという印象がありましたので、質問させていただきました。
ほかはよろしいですか。
じゃ、なければ、児童生徒の安全対策から審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（11）その他
〇長田委員長 最後に、これまでで議論された調査項目以外で、特にございましたらよろしくお願いします。
〇大久保副委員長 １点質問と１点要望をさせていただきます。
質問のほうは熊野古道についてなんですけれども、熊野古道は教育委員会が所管されているということで、来年、熊野古道世界遺産登録10周年もあって、これは地域連携部のほうともいろいろ進めていただいているようなんですけれども、古道の保全ということについて教育委員会的にどうお考えになっているかをお聞かせいただきたいんですが。
〇野村次長 熊野参詣道は、平成16年７月にユネスコの無形文化遺産に登録されました。そのときにユネスコのほうに保存管理計画を出しております。この保存管理計画というのは、奈良県と和歌山県と三重県の包括的な保存管理計画と、それから３県のそれぞれの保存管理計画を出しております。基本的には熊野参詣道は、三重県の部分については三重県の出した保存管理計画にのっとってやっていくということになります。
この保存管理計画は、基本的には日本の法律である文化財保護法の趣旨を踏まえての管理計画になっていますので、例えば日常的な管理とかあるいは草刈りとか、逐年したところに竹が生えてきたらそれは除去するとか日常的な管理とか、それから自然崩壊の復旧、木が倒れてきたりとか擁壁が崩れる、それの復旧とか、あるいは保存と活用をしっかり目的とした計画的な整備については、これは現状変更が認められますので、そこの部分については認めるという範囲内で基本的には文化財保護法の趣旨を踏まえた管理計画になっていますので、基本的にはそういったところは認めるけれども、それ以外については保存していくというところで、ユネスコと世界に約束した保存管理計画に基づいて適切に保全に努めています。
〇大久保副委員長 ありがとうございます。よくわかりました。
そしたら、来年度の10周年に向けて、ちょっとここを崩れかかっているところを直してほしいとか、例えば人が歩きにくかったりする場合の修繕したりするための予算というのはあるわけなんですかね。
〇野村次長 先ほど言いました自然崩壊の復旧のための予算は若干ありますけれども、抜本的な手直しをするような予算は教育委員会は持っていません。今、横垣峠がまだ復旧ができていない部分がございますので、そこについては県の農林水産部と御浜町とタイアップして、10周年は来年ですので、それまでには何とか通れるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
〇大久保副委員長 よくわかりました。ありがとうございます。
そして、もう一点要望をさせていただきたいんですが、これは食育の関係で学校給食にかかわることなんですけれども、やっぱり三重や地元でとれたお魚を使っていただきたいというのが要望なんですね。なるべくこれを地元でとれる魚を使って給食に出して、子どもの時代に地元の魚を食べていただくということがすごい大事なことにつながってくると思うんです。だからこれを推進していただきたいなというのを要望させていただきます。お願いします。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〇小島委員 時間もなんですが、どうしても委員の皆様にも現状も知っていただきたいなと思って発言をさせていただきます。
児童心理療育施設「悠」に伴って、桑名市立の伊曽島小学校と桑名市立の長島中学校の分校として悠分校があります。昨年度２回、この悠分校についての県立化のやりとりがあったと思います。１回目は仮称ですけれども、こども心身発達医療センターの整備に伴うあすなろ分校の県立の特別支援学校としての整備をしますよということの中で、健康福祉病院常任委員会と教育警察常任委員会で連合審査会を開いたことがございました。その中で、西場委員だったと思いますけれども、どうして津市立であったあすなろ分校を県立として整備をする必要があるんですかという質問のときに、去年、真伏教育長が３つ言われたと思うんですが、そのうちの２点が県立になると子ども対教員の比率が８対１から６対１になる、より手厚い教育ができるということ、そして２つ目が県立の特別支援学校にした場合に、専門性のある教員の配置ができるので、より子どもたちの実態に即した教育が促進できるというふうなことで県立学校としての整備をしようと思っているという発言がございました。
そのことを取り上げて、私も傍聴者で参加させていただいていましたので、ということは、悠においてもこの２点の理由をもってしても県立で整備をされるほうが望ましいのではないですかというふうに言わせていただいたんですが、そのときは、後で申し上げますが、３点ほどのことをおっしゃって、県立としては難しいということをお答えいただいたと思います。
そして、昨年度、桑名の山本議員も一般質問でこのことを取り上げられました。同じような趣旨で質問されたときに、３つのことから県立措置は難しいというふうに答えられました。１つは悠の入所は措置として行われているということですね。２つ目は日常的な専門的医療行為を必要とする児童生徒ではないということでした。そして３つ目が情緒障がいに当たりますので、この場合は市町立の特別支援学級の入級が妥当であろうというようなことだったんです。
それで、そのまま来ているんですけれども、８月の終わりに今の悠分校の状況はどうかということで、実際に行っていろいろお話を聞いてきたところ、小学校２年、３年、４年、５年が８人で１学級になっていました。６年生が数名おりますのでその子たちで１学級、そして中学校１年生は１名でしたけれども、中２がたしか多かったと思うんです。８名以上いたような気がしますので、中１、中２合わせて２学級なのかなと。中３も数名おりましたので中３、それで５学級ということですね。
県教委におかれては、加配や養護教諭、事務職員等の配置について大変御尽力いただいていることは十分承知をしておりますけれども、２、３、４、５年が８名、朝からずっとその教室にいる状況を見るにつけ、大変厳しい教育環境だというふうに言わざるを得ないというふうに思いました。またパニックになる子どももいますし、落ちつかずに暴れてしまうお子さんもみえます。そのときにいわゆるクールダウンをする場所というのがあの学校の中にはありません。廊下に机と椅子を置いて少し離れてクールダウンをするというような状況です。誰かが大きな声を出すと、全ての学級の子どもたちにその声は届きます。
一人ひとりの子どもを大事にするですとか、三重県に住んでいてよかったですとか、幸福実感日本一の三重県をつくるということを考えるのであれば、この最も厳しい子どもたちに対して、ほかにあるんだったら別ですけれども、県に１つしかない施設ですので、私はやっぱり今の状況を見るにつけ、なかなか一市町立の分校としての運営は非常に難しいなというふうに判断をさせてもらいます。桑名市の子は１人です。三重県の子が半分です。それ以外の半数は県外から来ています。本当にいろんなところとのやりとり、それから子どもたちの進路指導をどうするか、あるいは職業体験なんかで先生たちが外へ出ていくときも随分苦労して、その人員を確保して時間をつくっていただいているような状況があります。
昨年度、一旦そんなふうに３つの理由を挙げてお答えはいただいたものの、くわな特別支援学校もできましたし、本当に熱心に特別支援学校については学校運営をやっていただいているというふうに思っていますので、何とかくわな特別支援学校と一体化しての悠の学校というものを再度お考えいただけないかというふうに思いまして発言をさせていただきます。この件について、桑名市議会についても、もう終わったこととしているわけではなくて、今回の議会でもこのことについての発言は出ているようにもお聞きをしております。この状況を見て悠の学校についてどんなふうにお思いになっているかということをまず教育長、教えていただけるとありがたいですが。
〇山口教育長 私もこの悠分校の設立に当たっては、当時教育委員会におりまして、一定理解はさせていただいておるところかなと。初めありきの情緒障害児短期治療施設ということで、短期であるから普通学校へゆくゆくは帰るという中で、特別支援学校になればそれは長期だということとかいろいろ文部科学省の通知等もあって、今の状況に落ちついておるのかなというようには思わせていただいております。
社会福祉法人と学校教育との関係で、それとあと三重県の健康福祉部の子ども・家庭局という３者の中で、私ども教育委員会はそこに子どもがいれば、それは教育を受ける権利をどうやって担保していくかということで、教育はどちらかといえば後をついていくという感じで対応をさせてきていただいておりまして、去年の３条件の措置の話とか、日常的・専門的なケアが必要だと、それからあともう一つ、ちょっと忘れましたけれども、３点あるという話で、その状況については変わりはないのかなというように思わせていただいておりますが、状況についても私自身それ以降行ってはおりませんので、また実態も見せてもらいながら考え方を整理させていただきたいなと思っております。
〇小島委員 ３つの条件を挙げられたんですが、ずっと見せていただくにつれ、非常に境目は曖昧であると思います。あすなろがこうで悠がこうでということをきちっと線引きをして考えられない子どもたちの実態がありますので、そこは教育長が行かれてぜひ詳しくお聞きいただきたいし、それから若干名ではございますけれども、あすなろと悠の間での子どもたちの動きもあったように思いますので、そこもぜひお確かめいただきたいと思います。
それから、他県の例を挙げて恐縮ですけれども、他県ではこういう子どもたちの行っている学校が県立で措置されているところがありますので、法的に絶対無理かと言われればそうではないだろうというふうに調べ切ったわけではないですので確証を持って言えませんが、できない理由を探すより、できて子どもたちにできるだけいい教育条件をそろえるためにどうしたらいいかということを、三重県教育委員会の姿勢としてはお考えいただいて、何とかその方向でやっていただけないかなと。今ここでずっとやりとりをしていてもきっと同じ回答しかいただけないというふうに思いますので、そのことは強く要望させていただいて、これからも引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、ぜひ悠に行って現状を見てお話を聞いてきていただきたいなと。健康福祉部なんです、子ども・家庭局なんですけれども、施設のほうは。子どもたちは行き来もしておりますし、昼間どうしても学校で難しい場合は、向こうに行くんだけれども、また学校に戻ってくるというような実態もありますので、その様子をしっかり聞いていただいて、最もよい方法は何かということを時間をかけて御判断をいただければ大変ありがたいなというふうに思いますが、何かこの点について教育長あればお願いをいたします。
〇山口教育長 非常に子どものためということでいろいろできればいいんですけれども、一定整理をされてきた中で、短時間の間に方針を変更していいのかどうかというのが私自身の中には、まだ腹に落としておりません。正直言って３年前の状況と今の状況がどのぐらい変化しておるのかとか、そのあたりも十分つかんでおりませんので、今後、私自身も行かせていただいたりあるいはまた話も聞かせてもらいながら、また事務局の職員のほうからもレクチャーを受けながら勉強させていただきたいなと思っております。
〇小島委員 よろしくお願いします。
特別支援学校が本当に近いところにできたことも大きな変化であろうと思いますし、あすなろについては平成29年開校でしたか。まだわかりませんか。そのことをちょっと見据えて何とか整備を進めていただけたら大変ありがたいなというふうに思います。要望にとどめますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
〇山口教育長 要望ということで答えないほうがいいんかなとは思うんですけれども、桑名の特別支援学校が障がいの種別と、それから悠の子どもたちの障がいというのはやはり違う中で、同じ県立特別支援学校として整理できるのかどうかということが、特別支援学校については国のある程度補助が随分厚くなっておるわけです。そういう中でそういうことができるのかどうかというのが整理がついていないものですから、そのことも考える１つの要因かなと、私自身の中では思っておりますので、また勉強させていただくということで。
〇長田委員長 ほかございますでしょうか。
じゃ、なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ その他
〇長田委員長 次に、ほかに御意見をよろしくお願いいたします。
〇村林委員 先ほどの副委員長の要望にあった給食の話は、私も大賛成ですので、できればうちの委員協議なので委員長報告に入れてもらったりするとありがたいと思います。
〇長田委員長 わかりました。そういうことで皆さんよろしいですね、別に。給食の話。
〇三谷委員 給食に三重県の魚を使うというのは大賛成で、漁連のナガトモさんからもくどくどと言われておりますので、ぜひお願いします。
〇長田委員長 わかりました。じゃ、それは入れさせていただくようにします。
ほかよろしいですか。
〇吉川委員 魚も非常に大事、私もぜひお願いしたいんですけれども、そのほかお茶も含めて地産の話が出たので、お願いいたします。
〇長田委員長 地産地消というか県内産の推進ということでよろしいですね。
ほかよろしいですか。
〇山本委員 お米もそうです。全て三重県産だったらいいね。
〇長田委員長 わかりました。広い意味で地産地消を含めた給食での推進という形でまとめさせていただきたいと思います。
これで委員間討議を終了いたします。
以上で教育委員会関係の常任委員会のほうを終了いたします。
Ⅱ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告」
①当局から資料に基づき説明（山口教育長）
②質問 なし
③委員間討議 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
長田 隆尚
