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平成２５年１０月２３日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会 議 録
（開会中）
開催年月日 平成25年10月23日（水） 自 午前10時３分～至 午後０時５分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 48名
委 員 長 貝増 吉郎
副委員長 後藤 健一
委 員 下野 幸助 田中 智也 藤根 正典
小島 智子 彦坂 公之 粟野 仁博
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
中西 勇 濱井 初男 吉川 新
長田 隆尚 津村 衛 森野 真治
水谷 正美 杉本 熊野 中村欣一郎
小野 欽市 村林 聡 小林 正人
奥野 英介 中川 康洋 今井 智広
藤田 宜三 辻 三千宣 笹井 健司
稲垣 昭義 北川 裕之 舘 直人
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
青木 謙順 中森 博文 前野 和美
水谷 隆 前田 剛志 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一 岩田 隆嘉
永田 正巳 山本 教和 西場 信行
中川 正美
欠 席 委 員 １名
日沖 正信
出席説明員
【地域連携部、雇用経済部関係】
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副 部 長 鈴木 伸幸
次 長 紀平 勉
次長（スポーツ推進局） 村木 輝行
次長（南部地域活性化局）兼
南部地域活性化推進課長 水島 徹
地域連携総務課長 横田 浩一
水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 原田 孝夫
ＩＴ推進課長 樋口 俊実
地域支援課長 太田 憲明
市町行財政課長 中西 秀行
「美し国おこし・三重」推進ＰＴ担当課長 松本 直樹
スポーツ推進課長 辻 昭司
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 西口 勲
その他関係職員
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副 部 長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
参事兼雇用対策課長 田中 幹也
雇用経済総務課長 渥美 仁康
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 濱口 正典
ものづくり推進課長 山神 秀次
サービス産業振興課長 永田 慎吾
地域資源活用課長 内藤 一治
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 川添 洋司
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
雇用経済政策推進監 岡田 直也
人権・危機管理監 福井 夏美
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
［健康福祉部］
参事兼ライフイノベーション課長 増田 直樹
障がい福祉課長 森下 宏也
［環境生活部］
大気・水環境課長 林 秀樹
［農林水産部］
参 事 前川 有
［企業庁］
副庁長 千代世 正人
財務管理課長 高須 幹郎
［教育委員会］
保健体育課長 阿形 克己
委員会書記
議 事 課 班 長 上野 勉
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 主 幹 橋本 顕治
企画法務課 主 査 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ４名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）地域連携部、雇用経済部関係
①当局から資料に基づき説明（水谷地域連携部長、世古スポーツ推進局長、森下南部地域活性化局長、山川雇用経済部長、加藤観光・国際局長）
②質問
〇貝増委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。
〇中川（康）委員 240ページのスポーツ推進局のところですけれども、夢と感動のスポーツ推進協創プロジェクトの実践取組２のところで、いわゆる選手の育成をしていくために高等学校運動部の強化指定、これ既にしていただいているんですけども、一層の拡充をしていくという表記をいただいておるんですが、ここにあわせて、指定とともに今後やはり具体的な高等学校そのものの、例えばグラウンド等、環境整備とか施設整備も、これは高等学校ですから県教育委員会とともに計画的に、またインターハイなんか非常に近いですので、遅れることなくやっていく必要があると私は思うんですけども、その辺のところを、どのように考えているか教えていただきたいというふうに思います。
〇世古局長 高等学校等のグラウンドなんかの環境整備ですが、平成33年の国体に向けまして、今年５月に競技力向上対策本部を立ち上げさせていただきました。その中の柱の中には、競技力を上げていくための環境整備というのが大きな柱、５本の柱の一つになっております。そういった中で当然、少年選手、ジュニア選手の競技力の向上とあわせて、そういったグラウンド等の整備なんかも環境整備の中で、これは教育委員会のほうとも連携をしながら、こういったものもしていかないと、あるいは備品等の対応もしていかないと、総合的にやっていかないと競技力というのはなかなか上がっていかないのかなというふうに考えております。したがいまして、教育委員会のほうとも連携をしながら、そういったものを対応させてもらえればと思っております。
〇中川（康）委員 当然これは高等学校ですから、公立学校だったら教育委員会等の連携の中でやっていただく必要があると思うんですけども、既に県内においてトップレベルの実力を持っているところで強化指定されているところもあるし、やはり残念ながらその環境の問題で、優秀な選手が県外流出をしているという実情なんかもあったりします。以前、高校のサッカーの決勝がありましたけども、四日市中央工業高校の相手のチームのキャプテンが実は四日市市出身だったと、浦和でしたかね。そんなこともあったりするものですから、やっぱり県外流出させないためにも、指定とともに環境整備、施設整備、しっかりとやっていっていただきたいというふうに思いますので、県教育委員会との連携をよろしくお願いいたします。
〇三谷委員 木曽岬干拓の土地利用のことで117ページです。土地利用については土地利用計画の策定に向け、土地利用検討協議会を通じて市町とともに検討を行いますと書いてあるんですが、もう既にわんぱく原っぱが供用されて、５年後には高度利用が可能になってくるわけですが、この土地利用計画の策定はいつをめどに策定をされるんですか。その目標を教えていただきたいと思います。
〇水谷部長 現在、地元の市町と一緒になって検討会をつくっておりまして、今年度に方向性を決めて、一応土地利用計画としては来年度をめどに策定をしたいというふうなことで、今スケジュール的には進めております。
〇三谷委員 もう５年後には高度利用が可能になりますので、できるだけ早くということで、来年度、これは必ず、今までこの種のものがずるずる先送りになって、なかなか具体的に決まってこなかったという経緯もありますので、来年度には策定するというお話ですから、これはぜひ守っていただきたいと思います。
〇今井委員 地域公共交通、183ページなんですけども、平成26年度当初予算の基本的な考え方の中で、一つ目のポツですけども、国の補助対象となるよう助言や情報提供を行いますということはよくわかります。その後の市町の地域公共交通会議等に参画し云々、最後に勉強会の開催や利用促進に取り組みますということで、この辺は具体的にどういうふうにされ、鉄道、民間のバス、市町のコミュニティバス等があると思うんですけども、県として具体的に勉強会は開催するということだと思うんですけども、利用促進に向けてどういったことを行う予定でいらっしゃるのか、ちょっと具体的に教えていただければ。
〇水谷部長 勉強会はそれぞれの地域で開催を、昨年度も今年度もしておるんですが、利用促進とかを含めて先進の事例、バスであれば住民へのアピールの仕方も含めて、そういった先進の事例等も情報共有して利用促進につなげていくとか、そういったことを含めて勉強会を開催したいと思っております。
〇今井委員 それでは、具体的に市町と地域住民に対して説明会をしていくのか、アピールの文書を配るのかということは、利用促進て言葉では簡単なんですけど、結構難しいことやと思うんですけど、わかる範囲で。
〇水谷部長 現在の勉強会は県と地元の市町と、あとバス事業者等も入って、一緒にやっておりまして、その中でこういったことをやっていこうということが決まっていけば、それに応じてＰＲを、市町であれば広報手段を使ったりとか、あるいは事業者であればチラシをつくって配布をしたりとか、それはそれぞれ地域の特性によって変わっていくとは思います。
〇今井委員 じゃ、そこに対して市町や事業者と一緒に県も取り組んでいくということで、少しその辺はお金がかかってくると思いますけども、利用促進が大事なので、よろしくお願いしたいと思います。
あと１点だけ、東紀州地域の活性化のところの目標のことについて、観光・国際局のほうの観光についての観光消費額の伸び率が、平成23年度から平成24年度、100から101ということに対して、東紀州の観光消費額というのは、それ以上に上がっておるので、よく頑張ってもらっておると思うんですけども、平成26年度の目標が３％増を目標値としたということなんですけども、頑張っていただいておるだけに、平成26年度、今の状況ですと消費税は３％上がるんですね。ということは、消費額も自然とほぼ全てに３％かかってくると思うので、これは消費税を抜いての部分やったらいいんですけども、もしあれやったら社会的状況が変化するもので、目標を６％に上げるとか、消費税を除いた分で３％上げるとかしないと、やっぱりモチベーションの問題があると思うので、その辺、目標を変えるということはどうでしょうか。
〇森下局長 御指摘いただきました点につきましては、検討させていただきたいと思います。
〇今井委員 ぜひそれはちゃんとしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇中嶋委員 152ページなんですけれども、雇用経済部の平成26年度の中で中小企業が行う独自の経営革新サービス産業の高付加価値化などの新たな取組や、産業振興戦略の推進に向けた前向きな事業活用への取組に挑戦しやすい環境づくり、仕組みづくりを検討というところなんですが、これはもう少し具体的にどのようなことをしようと考えていらっしゃるのか、今時点で言える範囲で結構ですので教えていただきたいのが１点と、あと観光・国際局になるんですけども、ページでいいますと172ページで、スマホ中心だとは思うんですが、ＩＣＴを活用した観光情報発信というふうなことを取り組まれようとされているんですが、一方で雇用経済部のほうの御説明で、みえＩＣＴを活用した産業活性化推進協議会というのが立ち上がって、その中でビッグデータの活用なんかで当然観光にもかかわる部分が私は多いと思うんですが、このあたりの関連づけというんですか、そういうことをどう考えていただいているのかという、この２点を教えていただきたいんですけど。
〇山川部長 先ほどの経営革新制度というのは国のほうであるんですけど、非常にハードルが高い。経営革新をしますと、非常に新規性とか今までにないものをやるとか、何％上げるという目標値がありまして、なかなかそのハードルを越えられないということで、やはりやる気のある中小企業者、中小企業基本法に書いてございますけど、そういった方々がちょっとでも前向きにいくような計画をつくっていただいて、それに対する支援をしていきたいなと。特に小規模事業者の方はもうちょっと新たな取組をしたいんですけど、それが一人ではなかなか考えられないということもございますので、そういったことを地域の商工団体、商工会議所とか、そういった人と連携しながら、そういった計画づくりをちょっとでも、一つでもやっていただけるようなもののイメージを現在しております。
続きまして、ＩＣＴの関係のビッグデータにつきましては、当然観光もワーキンググループの中に入っておりまして、当然そういった観光の見える化ということで現在検討を進めております。
〇加藤局長 部長のほうからお話がありましたが、当然協議会のほうのメンバーということで、観光分野ということで部会みたいなものがその中にありますので、基本的には私どもはスマホ活用というようなところが一番のメリットだと思っているんですが、どういう情報をどんな形でというのは、いろんな事業者も入って、その協議会で検討も進めながら実現に向けてというようなことで今やっております。
〇中嶋委員 具体的によくあるのは、スマホの位置情報で現在のいろんな、例えば重大情報一つにしてもそうなんですけど、そういったことをもう既にパッケージ化されている商品があるわけですよね。大手のそういうＩＴ企業は。そういうものの活用ということになるんですか。それかオリジナルのものを今考えているのか、そこだけ教えてほしいんですけど。
〇山川部長 私どもの今のＩＣＴのビッグデータの部分については、現状のそういうソフトを使える部分は観光・国際局でいろいろ使いながらやっていると。私どものＩＣＴのビッグデータは、例えば旬のものを今どこどこで誰々が食べたと、そういったものも新たにプログラムなりを開発しながら、旬というものをどういうふうにリアルタイムに流していくと、それでお客さんがそっちへ流れていくと。そういったことを大学とか、今先生方に入っていただいて、実はそういうことをやっていきたいなということで、新たなものを開発していくということも視野に入れております。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
〇杉本委員 子育て期の女性の再就職支援についてですけれども、施策番号331と、それから緊急課題解決４のところなんですけれども、これは長い間環境生活部の男女共同参画・ＮＰＯ課にあったものが、今年度初めて雇用経済部に移りました。ですので、私はずっと期待をして見させてもらっていたんですが、来年度の方向性については非常によくわかるんですが、今年度の取組がセミナー２回94名、そしてみえ・花しょうぶサミット発足しかないんです。えっと思ったんですが、そんなことはないだろうと思いますので、今年度の取組の状況をもう少しお聞かせいただけませんか。
〇田中参事兼課長 委員御指摘のとおり、本年度４月から女性の就労支援は雇用経済部のほうに移っております。その中でセミナーの開催だけではなく、現在、女性が抱える課題等につきまして調査をいたしまして、それがもう来年度の事業につながるようにということで現在調査中でございます。その結果が来年の施策に反映されているということでございまして、本年度につきましては、環境生活部だけではなく、健康福祉部の子育て支援とか、あるいはフレンテセミナーとか、そういったところでの具体的なセミナーとかブース出展で協力はいたしておりますけれども、事業としてかかわっていけるのは来年度からかなと考えております。
〇杉本委員 わかりました。今年度は調査の期間であったということで理解させていただきました。
〇舟橋委員 熊野古道世界遺産登録10周年ですけども、書きぶりを見ていますと、南部地域活性化局が中心的にやられるというのは理解ができるんですけども、観光・国際局のほうはぽつっと１行だけ書いてあるんですけども、役割分担というか、観光・国際局の10周年に対して行う役割分担みたいなのはどういう形でされるんでしょうか。
〇加藤局長 南部地域活性化局のほうの10周年はいろんなイベントをされますので、それを私どもは観光キャンペーンの中で使っていくというような位置づけで思っています。遷宮ほどではないですけども、そういった好機だということで、それをいろいろ情報発信するとか、具体的に東紀州に誘客が進むような旅行商品の造成であるとか、そういったことを観光キャンペーン全体の中で位置づけつつ、その取組をするというようなことで考えております。
〇舟橋委員 ということは、ちょっと漏れ伝わるところによると、熊野古道地図をつくり直すという話も聞いているんですけども、そういう具体的な作業や企画は南部地域活性化局がやって、ＰＲに関してのみ観光・国際局がするという役割分担で結構ですか。
〇加藤局長 全国にというか、国内外に向けての情報発信なり、それから旅行商品の造成といったところ、既存の南部地域活性化局のほうでやってみえる部分はそれはそれとして、私どももそれにプラスアルファの部分を一緒にさせていただくなり、キャンペーン自体が東紀州地域のほうで地域部会を持っておりますので、そことの連動も当然キャンペーンとしてありますので、基本的な事業自体はそれぞれ南部地域活性化局で考えてやっていただくのはそれとして、私どもは特に首都圏等を含めて情報発信とか、地域をつなぐような旅行商品の部分というようなところで考えています。
〇中西委員 観光・国際局のほうに聞きますが、176ページのところなんですけど、ちょっとわからない部分もあるので教えてもいただきたいんですが、ブラジルについてここに書いてある４分野の取組の推進のためにということで、教育、環境並びに気候変動、それから商工業、あと観光分野ということなんですけど、この中でこれ以外に農産物とかそういう話は全く出なかったということなんでしょうか。
〇川添課長 農産物についてということでは余り出ていないんですが、物産で三重県産の豆腐とか、それからお酒とか、そういったものをブラジルの市場に進出していきたいというふうなことで、三重デーというような企画も行いましたし、それから在サンパウロ大使館でそういうアピールもしていただいたところです。
〇山川部長 ブラジルの場合、生ものの農産物はちょっと距離も遠いですし、赤道を越えていくというときに、かなり物流の問題がございまして、ただサンパウロは日本食ブームが非常に高くなってきていまして、加工品というものであれば、今例えばお酒、三重県の場合はお酒が常設で実はもう取り扱いをされているということもございますし、日本食というブームがあるので、加工食品ですが、そういったものを今後どのように輸出できていくのかということを検討していきたいなというふうには考えております。
〇中西委員 そうすると、３番目の商工業の部分の中に加工食品とかそういった部分の中で考えていくという捉え方でいいんですね。わかりました。
もう１点あります。103ページの競技スポーツの件で、平成26年度の基本的な考え方の中の三重県スポーツ施設整備計画の中で、その他の県営スポーツ施設についても指定管理者と連携の上ということで老朽化安全対策とあるんですが、県営スポーツ施設というと、松阪市に県営球場がありますよね。どういう具体的な、何かあるなら教えていただきたいのと、指定管理の部分で管理者との関係も含めて県としてどんなふうに今考えているのかを教えてください。
〇世古局長 今、スポーツ推進局所管の県営スポーツ施設が、鈴鹿市のスポーツガーデン、それから津市にありますライフル射撃場、それと松阪市にあります県営野球場、それから伊勢市の総合競技場及び体育館がございます。それらは全て今は、指定管理でさせてもらっております。現在の指定管理の期間は今年度までですので、ちょうど更新の時期でございます。それで、今言いました県営スポーツ施設は創設されてからかなりの年限がたっておりまして、それぞれ少しずつ老朽化が進んでいるようなところもございます。そこにつきましての安全性とかそういったものを考えた場合に、その施設の補修となってまいりますと、当然指定管理者との関係が出てまいります。県の原因によってその施設を例えば利用できなくなるとか、そういった場合には、当然指定管理者への損失補償とか、そういった問題も出てまいります。
今申し上げました中で、具体的にどういったものを修繕しなければならないのかということでございますけれども、ここに書いてありますように、総合競技場につきましては、国体とか高校総体とか、そういったもののために一定の施設基準がございますので、それをクリアするために改修をしなければなりませんし、ほかの施設につきましても、例えばスポーツガーデンなんかですと、プールなんかで少し補修をしなければならないようなことが発生しておりますので、そういったことにつきましても、新たな指定管理者のほうとも連携をとりながら対応しなければならないというふうな状況でございます。
〇中西委員 指定管理の方といろいろこれからということですけど、松阪の県営野球場の場合はまだ指定管理者が決まっていませんよね。決まっていない状態ですよね。そういう中で、競技をする以外の部分、例えばトイレとかいろんな、見に来られる方とかそういった方の、競技をするのには問題がないかわかりませんけども、いろんな整備をしていかないかんというところがあると思うんです。それを県として、県営野球場として少し力を入れていただいてやっていただきたいなと思うので、そういった部分で考えていただきたいなということなんです。これは要望になりますけど、その辺を踏まえて、指定管理者が決まってからでいいんやということもあるのかもわからんですけど、なるべく早くそういうことを含めて、子どもたちの野球なんかも含めて、国体に向けてやっぱり育成していくという意味でやっていただきたいなと、そのように思いますので、要望としてお願いします。
〇東委員 105ページの南部地域の活性化についてなんですが、東紀州、南部地域、定住ということが一つのテーマになってきている部分でちょっとお尋ねをしたいんです。
105ページに名古屋において、岐阜県と共同で移住相談会を開催し、９月に大阪でふるさと回帰フェア、ノウハウを持った長野県とか岐阜県と共催するということでよろしいかと思うんです。首都圏営業拠点三重テラスでもされるということなんですが、いわゆる空き家のバンクの数というのは、つまり増やすという、市町の役割かと思うんですけども、その取組について県は何かお考えがおありになるのか。つまり、今空き家バンクに登録されている空き家物件の数がどのぐらいあるのか。増やす見込み、施策についてどうなのかということをまず１点お尋ねをしたいのと、それから、首都圏営業拠点三重テラスで移住相談会をするのに市町のかかわりは、担当者というのはそこへお出になるのかどうか、その辺もお尋ねを、とりあえずしたいと思います。
〇森下局長 １点目の空き家バンクの現在の空き家の登録数ですが、申しわけございませんけれども、今手元に資料がございませんのであれなんですけれども、空き家バンク、例えば大紀町とか熊野市とか、いろいろ整備をされておるんです。ほかの市町もそうなんですけれども、常に空き家の数が１ないし３ぐらいの状況が続いておりまして、新しく出ますとすぐに契約が、賃貸も含めて成立してしまうようなところがございまして、空き家バンクの数そのものは足らないというのは、市町とともに我々の共通認識でございます。
その中で、我々は、南部地域活性化推進協議会の中に移住・交流部会というのを持っておりまして、ここでどうすれば空き家を増やしていけるかということについて議論をさせていただいておりまして、例えば空き家の調査を自治会経由でいろいろとお願いをするとか、なかなか役場のほうから行くのも難しいような部分もございまして、そういったことを今考えておりますし、一部にそういうふうに調査に着手したところもございます。空き家につきましては、移住相談会なんかでも一番メーンで尋ねられるような部分もございますので、これからしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
移住相談会につきましては、手を上げていただいた市町、13市町全部というわけではないんですけれども、この日に開催するのでというふうに案内をさせていただきまして、行くというふうにおっしゃっていただいたところには必ず担当職員が行っていただいております。
〇東委員 空き家が少ないというのは大きな課題だと思うんです、これは。幾らＰＲしても、実際玉がないじゃないかという話になるのと、市町の取組がまず基本だと思うんですが、例えば具体的に空き家があった、物件を見た、移住しましょうということになると、それなりの支度が要るわけです、双方にとって。提供するほうもそうだし、移住するほうも。その辺の仕掛けというのは、市町はある程度特殊性があってもいいと思うんです。熊野市とか尾鷲市とか、紀北町とか大紀町とか、町まであってもいいと思うんですが、ある程度ここへ移住したらこうで住みたいな、地域もべたっと、南部地域に移住したらこうなりますよみたいなイメージをある程度、でこぼこを整えるのが県の役割じゃないかなと思うんですが、そうなると、例えば今の移住奨励金とか、例えば空き家を提供すると税制の優遇があるとか、その辺のアイデアとかというのは何か検討材料としてあるんですか。
〇森下局長 例えば移住される方に対しましての直接的な奨励というか支援というのは、今のところ県では持っておりませんけれども、「田舎暮らしのススメ」というパンフレットをつくっておりまして、これには各市町が、例えば移住をしていただいたときに、空き家の改修費用の一部を負担するでありますとか、先ほどおっしゃっていただきました税制優遇なんかの各市町のそういう支援の一覧というのはつけておりまして、説明できるようにはさせていただいております。
〇東委員 ですので、ある程度特徴はあるにしても、外から見ると、首都圏の人から見ると、余り違いがないようなというのか、ある程度県が情報提供して、ここはこういうふうにやっているからあんたとこもしたらどうですかという、市町への勧めというのは役割としてはないんですか。しないほうがいいんですか、そんなのは。どうなのか。
〇水島次長 確かにそういうお考えもあろうかと思うんですが、一方では市町間の競争というか、独自の特色を出すというところにメリットを感じているようなところもあります。それからまた、根本的な話として力の入れぐあいとか、そういったところも濃淡がございますので、確かに協議会の中で部会をつくっていろいろ検討しておりますので、そういう中で委員のおっしゃったような御意見なんかも一方では出てくると思いますので、そのあたりについてはこれからの検討課題かなというふうに思っております。
〇東委員 もうこれで終わりにします。ぜひ個別の事例をピックアップして、課題が見えてきた段階で、県はどういう役割があるのかということを的確にサポートしていただきたいなと。じゃないと、空き家バンクの数は増えていかないと思います。要望です。
〇中村（欣）委員 先ほど中嶋委員も聞かれたビッグデータのことについてちょっと教えてほしいんですけども、この冊子の中ではビッグデータという言葉は、観光・国際局のところに出てくるだけなんですか。というのは、ビッグデータというのは割と新しい概念かと思うんですけども、全庁的にこういったことを活用して施策を考えていくようにというような、号令みたいなものはかかっているのかどうかということを聞きたいんですけど。
〇山川部長 今、ＩＣＴの県庁内のワーキンググループをつくりまして、例えば防災対策部と健康福祉部と観光・国際局と、今３つのワーキングの部会でやっております。ということで、県庁内で共有しながら、それぞれの課題を持って、どういったものがビッグデータを活用できるかということを今検討しております。
〇中村（欣）委員 この間委員会で、伊勢市の観光企画課のほうにお邪魔をした折に、伊勢市内に宿をとった場合と鳥羽市や志摩市に宿をとった場合の伊勢市内へのお客さんの滞在時間がどれだけとか、そういうデータをビッグデータからとって検証したんだということをお聞きして、非常に予算もかかるけども、貴重なデータ分析がされているんだなということを感じたものですから、今まではセミナーやらポスターをつくったりとか、効果のなかなかはかりづらいようなことにお金をつぎ込んできたかと思うんですけれども、そういったデータ収集にはお金はかかるけども、ピンポイントでお客さんに当たっていけるのがビッグデータかなと思いますので、その辺は、それが変わると指標のあり方も随分変わって、根底から覆されるぐらい変わってくるのかと思いますけども、その辺の活用をよろしくお願いしたいと思います。
〇彦坂委員 248ページの来年度の実践取組２の１つ目のポツ、重点国・地域を対象に重点的にプロモーションを実施していくということがありますが、重点国というのを教えていただきたいと思います。
〇加藤局長 海外展開での基本的な取組方向ということをこの間お示しした中で、ある程度国を絞って、地域を絞ってということでお出ししております。それは産業圏も含めて、三重県としてどう取り組むかというようなことになっていますので、特に観光としては台湾なりタイを中心にというようなことでそういう書き込みをさせていただいたということです。
〇彦坂委員 台湾とかタイというのは結構観光面で出てきて、これはこれで結構なんですけども、中国というところは全く書かれていないんですよね。打って出るときは中国デスクで来年度上海だとか、広東のほうでもやるぞということで結構広がりを見せている。これ呼び込むときに、中国は人口も多くて、結構ポテンシャルが高いというふうに思っているんですが、ほっといても来るぞという態勢なのか、別にそうあつらえなくてもいいというふうなお考えなんですか。
〇加藤局長 誘客という部分でいいますと、中国は人口も多いということなんですけど、国情のこともありまして、例の河南省のところも少しとまっていますし、中部の大都市部といいますか、そのあたりは当然、今も中国から来られる人は減ってはいますけど、かなりの数ということはありますし、私どもとしてはそこは昇龍道ということで、広域でそういったところへ一緒に働きかけをするというようなところで取り組んでいきたいなというふうに思っております。
〇吉川委員 105ページ、南部地域の活性化の進捗状況のところで、学校教育のことにも言及をしていただいております。ほかのところでも南部地域の活性化で少子化だとか若者の定住だとかという言葉がたくさん躍っておるんですが、平成26年度の予算編成に向けてのところでは、その視点といいますか、高等学校、教育基盤といったものには余り、地域連携部ですから言及されていないんですけれども、この辺のところは教育委員会と、現在南部地域で高等学校の統合整理を念頭に置いてみえるのかどうかわかりませんけれども、あり方検討会が検討されておる状況におきまして、南部地域活性化を主担当される局としてはどのような、教育委員会に対して、地域活性化の視点からどのようなお考えなのか。ちょっとこの平成26年度の当初予算編成に向けてのところで読み取りにくいので、その辺のところをお教えください。
〇森下局長 確かに平成26年度の基本的な考え方のところに記述がないんですけれども、引き続き市町からは、例えば高校の取組ですと南伊勢町と大台町、小学校の取組ですと大紀町と大台町から、それぞれ継続の事業の要望が出ておりまして、引き続き地域学習推進事業はやっていきたいというふうに考えております。
先ほど、教育委員会の議論とくみするのかという御質問があったかと思うんですけれども、これとは基本的に別で取り組んでおります。
〇吉川委員 別で県の政策、いろんな担当部で連携してとか、一体的にとかいう言葉が躍っておるんですけども、この問題で高等学校のあり方というものの検討と高等学校の担い手、地域への定住とかいう視点と、全く表裏一体的な部分があって、ぴちっと分けて政策が進められるものかどうか、その辺をお教えください。
〇森下局長 済みません。私の言葉足らずですが、別ですと申し上げたのは、教育委員会の議論、高校の活性化の議論とは別に分けて考えておるんですけれども、恐らく各市町は、特に高校のほうでいえば、当然地域の活性化にこの取組が寄与するということを念頭に置いておられますし、その結果、生徒が高等教育機関へ行かれても、例えば戻ってきて地域に住んでいただけるとか、そういったことも視野に入っておりますので、そういうふうに御理解いただければというふうに思います。
〇吉川委員 南部地域活性化推進協議会のメンバーの中には教育委員会は入っておみえですか。
〇森下局長 教育委員会は入っておりません。
〇吉川委員 ぜひ、多分表裏一体的に頑張らないといけない問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇粟野委員 雇用経済部に２点伺います。
162ページなんですけれども、基本的な考え方のポツ４つ目、アンテナショップのことを書いていただいております。この中に、機能としてはカフェ機能と販路拡大、さらに中間支援機能という形で書いていただいております。その前の161ページのところ、現在の進捗状況のところには、下の２つ目のポツですけれども、この下のほうにいろいろ、これから取り組んでいく課題等と書いていただいております。障がい者雇用促進会議の中で、２つ目のポツの下から３行目ですけれども、障がい者が企業で定着し戦力になるための仕組みの強化、あと関係機関のネットワーク化と書いてあります。先ほどの162ページの中間支援機能というのは、多分ここがヒントになるのかなと思うんですけども、まず関係機関というのはどのあたりを考えていただいておるのか。実際に中間支援機能、どのようなところまで取り組んでいくのかというのを、今お考えがあれば教えていただきたいのがまず１点。
２点目が、152ページなんですけれども、この基本的な考え方の一番下の部分、ポツの一番下ですけれども、中心市街地活性化という言葉が出てきております。これ実際は、各市町が取り組んでおられることであるというふうに思っておるんですけれども、急に今回ぽつっと中心市街地活性化という言葉が出てきたんですが、そもそも市と町と国とかが、直接のやりとりをやっていたのを、これからは県がイニシアチブをとっていろいろやっていっていただけるのか。もしくは、県単でこういう何か考えていただいておるのかというのを教えていただきたいと思います。この２点、お願いいたします。
〇滝口推進監 まず、１つ目のお尋ねでございますが、中間支援ということにつきましてですが、課題に示させていただいているとおりに、まず企業と障がい者の接点を増やす、それから企業に障がい者が戦力になるということを知っていただくということは重要なことだと思います。そういった視点で中間支援というものを考えております。
関係機関のネットワーク化ということでございますが、この障がい者雇用促進会議の検討には、産業界、労働界、障害者就労支援事業所、こういったところに入っていただいております。具体的には商工三団体とか連合とか経営者協会のようなところに入っていただいたりとか、それから地域の障がい者就業・生活支援センターのようなところも入っていただいておりますので、三重労働局も含めて障がい者の就労支援にかかわるところは広く入っていただきたいというふうに考えております。
中間支援機能でございますが、議会のほうでも粟野委員から御提案いただいたように、企業の方に障がい者が戦力になるということを十分知っていただくことが重要だと思いますので、できるだけここに、企業の方に足を運んでいただいて、障がい者が戦力になるということを知っていただくとともに、可能であれば支援人材のようなものも配置しまして、企業へのつなぎとか提案、こういったようなものも考えていきたいというふうに思っております。
〇永田課長 中心市街地活性化につきましては、基本はあくまで市町が中心となって計画を立てていくというような形の中に、県も様々な形で協議に参加したり、あるいは商店街振興等の連携をしていく、そういった形で進めていきたいと考えております。
〇粟野委員 まず、アンテナショップの件ですけれども、意見を取り上げていただきましてありがとうございます。関係機関とのネットワーク化と、これは非常に大事なことでありますけれども、実は一つ気がかりなことが、今ナカポツセンターがやっておることというのをある程度集約化していくのかなというのもちょっとイメージはしておるんです。しかしながら、どうしてもアンテナショップというのを北勢から東紀州までいっぱいつくるわけではないと思うんですよね。例えば仮に津市につくる、もしくは四日市市につくるとなったときに、果たしてどこまで情報が入ってくるのかなというのは非常に疑問点があります。その辺の連携、横の連携というのをうまくとるように頑張っていただきたいなというふうに思っております。もしそれに対して何かお考えがあれば、また後でお願いいたします。
あと、中心市街地活性化なんですが、ごめんなさい。私の認識が間違っていたら教えていただきたいんですけども、今までどちらかというと、市町がやることを、例えば総務部あたりが中継ぎをして国に話をする、いわゆる県としてはただ単に通過点でしかなかったんじゃないのかなと。今回、雇用経済部がこういうふうにぽんと出されたということは、これから中心市街地活性化の事業を取りにいかれる市町が出てきたときには、ある程度人的支援とかをしていくということをここに書いていただいているのかなと思っているんです。ですので、今までの事務的なつながりから一歩進んで、一緒に取り組んでいこうというような考えをお持ちなのか、その点も教えてください。
〇山川部長 先ほどのナカポツセンターのネットワーク化です。まさにアンテナショップカフェはやはりモデル的なものだと思っておりまして、そこといろんな支援機関とのネットワークでいかに情報がいくかということが大事だと思っておりまして、今はその協議会の中でしっかりそこら辺の議論をして、皆さんからの課題というのもしっかり把握した上で、アンテナショップカフェの機能というものを十分考えたいということを議論しておりますので、全部に行き渡るということで、県庁各課も連携をしてやっておりますので、その辺の情報がいかに行くかということが常設のものをつくったときに生きるかどうかというのが大事なことだと思っておりますので、そこは引き続き検討もさらに進めて、じかに市町にも情報共有をしながら、県内の進んだところというところもかなりヒアリングをさせていただいておりますし、市町の方もかなり熱心な地域もございますので、そういった方とも情報共有はしておりますので、今後ともやっていきたいということで考えています。
もう１点、中心市街地の活性化につきましては、以前からも実は中心市街地の活性化はやっておりました。ただ、法律上でいう中心市街地活性化法のいわゆる計画認定、あれは国が直接、その地域の市町なり商店街振興組合等をおやりになっていたので、ただ我々は３年ぐらい前から、いわゆるまちづくりというのは、中心市街地は従来中心市街地の人だけで議論してもなかなかうまく進まなかったので、市町で今まちゼミをおやりになったりということで、私どもとしてはそういったよそから出て、例えば三重大学なんか大門を今一生懸命やっていただいているんですけど、三重大学の学生とか先生が入って、地域の住民、商店街の人、地域を議論しながらオープンディスカッションというのを随分ここ２年ぐらいやってきました。そういうことをやりつつ、中心市街地というのは本当に地域にとって大事か大事じゃないかという議論をしっかりしていただこうと。これは大門だけではございません。名張市とかいろんなところの、亀山市とか桑名市とか、言い出すと切りがないんですけど、いろんなところからそういった市町と連携して、まだ今はオープンディスカッションで、やっぱりここにこんなところがあったじゃないという議論をさせていただいていますし、そういったところでまちゼミというのを県内の市町も独自でおやりになっているので、そういったところへ入っていきながら、本当にどういった支援がいいかということを今議論している最中です。
〇粟野委員 アンテナショップをよろしくお願いいたします。
それと、中心市街地活性化の件なんですけれども、ちょっとこれもごめんなさい、記憶が確かじゃないんですけど、平成20年あたりに各市町が中心市街地活性化を取りにいきました。けれども、結局、認定がほとんどおりなかったというあれがあります。あのときの話をいろいろ聞いていると、各市町は余り県が協力してくれないという話をちらっと聞きましたもので、これからももちろん策定されて、取りにいかれる市町が出てくると思いますので、それに関しましては先ほど部長が言われましたように、いろいろ考えながらしっかりとフォローしていただきたいなと思います。
〇西場委員 地域連携部に１つ、雇用経済部に２つ、お聞きします。
水谷部長、また宮川のことで済みませんが、宮川流域ルネッサンス事業というのは水量・水質の回復だったんです。それはまだ解決していませんので、宮川の水量・水質回復が今度の基本的考え方のどこにどういうふうに書かれておるか、説明してください。
〇水谷部長 お手元の資料の117ページ、平成26年度でいきますと、ここの基本的考え方の一番下のチョボでございますが、宮川流域圏づくりにつきましては、「宮川流域ルネッサンス協議会に参画し、宮川流域の保全再生や」というようなところで、そこの中で水質とか水量とかということも含めて記述はしております。もともと水量・水質については、宮川流域ルネッサンス事業の中の水部会とかそういったところでの取り扱いでずっときておりますので、ここの中で今後も宮川流域の保全・再生を図っていきたいと思っております。
〇西場委員 今の説明で少し安心しましたが、宮川流域の保全や再生というところで、水量・水質と読み込むにはちょっと無理があります。もっと具体的に書くべきだと思いますが、いかがですか。
〇水谷部長 ちょっと検討させていただきます。
〇西場委員 雇用経済部にお伺いします。
バイオマスの発電の木質チップの供給のことについてお話をいただきました。243ページにその記述があります。農林水産部のようなイメージが強かったので、今、先ほどの説明に沿って少しお聞きしたいんですが、松阪で三重エネウッド協同組合や中部電力の関連会社がこれを始めて、これに対する原料の木質チップの供給に対して県が支援していくと、こういうことでした。これは結構ですし、ぜひお願いしたいんですが、あくまでも県内の林業、山村との関連の深い、県内の今ふんだんにある木質をそこに供給していって初めて効果というものが多面的に出てくるわけでありますので、これはカナダから碧南へ運んでおる外国のチップであってはならないし、また県外の木質が県内よりも多く導入されるということは控えてもらいたいと、こういうように思いまして、県内産のチップをしっかりと供給できる安定体制を支援できるということについて確認をしておきたいと思います。
〇前川参事 委員おっしゃるとおり、林業振興のためにもともとやっておるもので、県内のチップをということが必然ということ、絶対条件なんですけども、２つの発電計画がございまして、十二、三万トンの木質チップを得るということになっておるんですが、残念ながら今のところ収集状況を見ていると、４割程、県外に依存しているという状況でございます。松阪のウッドピアの木質バイオマス利用協同組合のほうが収集しているわけでございますけれども、今のところ12万トンに対して４万トンぐらい確保しているというのが状況で、先ほど申し上げました４割を県外のチップに依存しているということですので、今後２つの発電所がスタートすると発電に十二、三万トン要りますので、その比率をなるべくというか、将来的には県内100％というような形で収集する体制を構築したいというふうに考えているわけでございます。
〇西場委員 雇用経済部に問うたら農林水産部が答えたのでちょっと意外でございましたが、急遽松阪の一業者に加えて中部電力関連が出てきたわけです。それで、今足らない。そうじゃないだろう。県内にはふんだんに原料、山、森林はあります。それを安定供給させる体制をこれからどうつくるかということであって、そのための支援をやるというのがここに書かれておるんだから、もっと今の段階で無理だとか、難しいというようなことじゃなしに、それを県内産の木質チップを供給できるように最大限努力するのが現在の今の県の答弁であるべきだと思いますが、山川部長、どうですか。
〇山川部長 ここは新しい豊かさ協創３は、環境生活部と農林水産部の所管が分かれておりまして、今は、農林水産部のほうの参事がお答えしましたが、私が答弁するのは、供給体制のところは私どもがやっておりませんけれども、エネルギーということで新エネルギーの導入という部分では、私どもは新エネルギービジョンを策定しているということを責任を持ってやっておりますので、今後とも農林水産部と県内産を供給する体制づくりについてもしっかり検討していきたいと考えております。
〇西場委員 答弁ありがとう。
166ページに三重テラスがあります。委員会でもいろいろ議論があったようですけれども、三重テラスの実績評価をどうしていくのかというときに、売り上げ実績をその評価の基準にしないと。売るだけのスペースでなくて、三重県全体を売り出していくためのスペースなんだからというような話であったようなことでありますけれども、それは全てが売り上げじゃいけないけども、重要な指標になると思うんです。売り上げはこれだけだったけれども、こういうその他の効果がありましたよというようなことで総合判断はすべきだと思いますが、その点について一体どういうことなのか。いま一度問うておきたい。
〇山川部長 私どもは４つの指標が三重テラスという単体のものの指標だと。委員が言われるように、基本的には集客につながれば売り上げが上がるということは、私どももしっかりわかってはおります。ただ、それをしていくと、この間も特別委員会とかいろんなところで御議論させていただいたように、私どもも専門家の先生方としっかり議論した中で、基本的に売り上げについては私どもは３％というものを最大限として運営事業者から納入いただくということもやっておりますので、当然売り上げの把握はします。それが三重テラスという、こういった政策をやっていく上での主目標ではないんではないかなということで、あえて売り上げを外すということではありません。当然それは把握はしていくんですが、活動指標という形でいったときの目標値としては、この４項目のほうが三重テラスを運営する指標として適切ではないかというような私どもの判断で、議会にお示しをさせていただきました。
ただ、売り上げは絶対指標にしないということではございませんので、そこについてもまた常任委員会の委員方ともしっかり議論しながら、委員方の御意見も聞きながら、主指標にするかどうかじゃなくて、それを把握した上でどういったことで県民の方、議会にどうお示ししていくかということを引き続き検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
〇西場委員 主たる指標ではないけれども、これは十分、この数字というのは大事にしていただくべきだし、消費者といいますか、訪れる人の反応がまことに顕著にあらわれてくる数字かなと思うので、これはやっぱり重要な数字になると、こういうように思うんです。
ところで、そういう中で、店舗に並べる商品といいますか、そういうものは一体誰がどんな基準でそこへ、店舗へ置く、置かないを決めるのか。あるいは、三重テラスにこういうイベントとか、こういう事業をやりたいといういろんな申し入れが県内の関係者から来るでしょう。これはおたくのは採用します、採用しないというのは誰がどういう基準で決めるのか。
〇山川部長 産品につきましては、選定委員会を設けておりまして、その選定委員会の中で、基本的にはほとんど外したものはなくて、例えば製品にとって不安があるとか、そういったもの以外についてはほとんど採用させていただいております。運営事業者の方がやるとかがやるんじゃなくて、基本としては選定委員会をきちっと設けておりまして、専門家も入った中で議論をさせていただいております。
それと、イベントとかそういったものについては、商工会とか商工団体、それから市町の方々にお声をかけておりますので、県と連携して、これは基本的には日付についてはやはり調整をさせてはいただくということで、県の営業本部担当課のほうが受けて、場所があいているかあいていないか、日付の調整というのをさせていただいております。
〇西場委員 専門家の判断に委ねるということは、ちょっと聞こえはいいけれども、判断は難しいですよ。売れるか売れないかで判断するんだったら、そういう専門家でこのデザインがいいとか悪いとか、値段が高いとか安いとか、これはいい。しかし、そうじゃないんだと。三重県を知ってもらう、売り出すんだということになってきたら、県民や県内事業者からいろんな申し出があったときに、これはいいです、これは悪いですと、どんな判断でどういうふうに誰がやるかというのは私はなかなか理解しにくい。審査委員会がこれから始まったばかりだから、どういう内容かまた後でじっくり聞かせてもらいたいと、こういうように思いますが、ここはこれから非常に重要な難しいポイント。三重県のお酒フェアをやる。北から南まで酒屋が、どんどん来るわ。あんたとこの酒はこれがおいしいから、まずいからというわけにいかんでしょう。どうするの。そういうところについて県民や我々議会が納得できる説明のやり方をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
〇山川部長 先ほども申しましたように、基本は全て申し出があったものについては採用すると。ただ、その中で品質的に問題があるとかいうものだけは外させていただきましたけど、基本は全て採択をしていくということは小規模事業者の方とかそういった方に当然配慮いたしますので、そういったものは基本は今のところ全て、食べていいのか、売れやんものを提案される方もみえるんです。そういったもの、売れない、置けないようなもの以外は現状についてはほとんど採択をさせていただいたというふうに考えております。
〇西場委員 私はこの三重テラスの行き先を物すごく心配をしております。それだけに、私もこれが何とか三重県政の重要なかなめになるから、これを失敗しないようにと、こういう思いから、私は提案をした、かつて。ここは日本橋で伊勢商人の発祥、出発のもとだった。であれば、今、全国にその由来の多い伊勢商人を大集合させる、ネットワークをさせる、伊勢屋さん大集合の企画を私は提案したでしょう。それが全然書かれていないけれども、どうして軽視、無視したのか。
〇山川部長 早速検討させていただきます。
〇西場委員 了解。終わり。
〇奥野委員 南部地域活性化局、105ページに基金を積み増す方向で検討しますというけど、また失敗するといかんので、当初予算で考えたほうがいいと思いますけど、どうですか。105ページの基金積み増しと書いてあるけれども、前も基金で失敗しているので、当初予算で考えたほうがいいんと違いますか。
〇森下局長 この基金を積むことに関しましては、従来からいろいろ御意見をいただいておりまして、条例につきましても４年間で見直す、検討するということになっておるんですけれども、市町のほうからは基金という仕組みにつきまして、私どもとしては手前みそでありますけれども、評価もいただいておりまして、続けていきたいというふうに考えております。
今のところ、基金の残高が本年度で690万円になる予定でございまして、当然市町からは平成26年度に向けまして、相当数の事業提案が来ておりまして、そういう中で議論をさせていただきたいと思っておりますけれども、基金につきましては積み増す方向で予算を議論させていただきたいというふうに考えております。
〇奥野委員 そこまで市町がわかっているのであれば、別に当初予算でやったほうがよくわかるし、我々にとってもよくわかるし、基金よりも当初予算のほうがいいんじゃないかと思いますけれども、検討してください。
〇東委員 世界の人びとを呼び込む観光協創プロジェクト、247ページですか、台湾に２月にランタンフェスティバルに行かせていただきました。ありがとうございました。日台サミットも市町で参加しました。10月の旅博も大変な熱気で、台湾重点でよろしいかと思うんですが、１つは、例えばこの間、新聞に載っていましたが、多気町ですか、姉妹提携を結ばれるとか、津まつりもずっと交流を続けていらっしゃるわけですが、例えば観光交流となると、特定の市町が台湾と交流したいとなると、応援体制というのは補助金とは言わへんのですけど、ある程度人的なサポートとか情報提供とかは県としてはいつも出していらっしゃいますかというのと、２番目は、例えば我々が何十年も前にどこかの国に行ったときに、日本語の看板があるとすごく親しみがあるわけです。タイと台湾がターゲットの主力なら、台湾語までは言わへんけど、中国語ですかね、あるいはタイ語とか、そういう体制、サインボードも含めて体制、方向性というのはどうなんですか。ウエルカムだったら。
〇加藤局長 県内のいろんな交流をやってみえるのは市町の話ですけれども、私ども外客誘致の関係で事業者なり市町も入れて、当然市町のほうで希望もあって入っていただくということで、そういう方向で向いているところについては一緒にやらせてもらうということで協議会をつくっています。そういったところで十分連携をとるなり、今までのいろんな交流がある分については、私どもも当然情報公開しておりますので、そういったところを踏まえて一緒にやらせていただこうと思っております。
それから、表示については、特に台湾は繁体字ですので、それは私どもの外国語表記の中の一つの国になっています。言葉になっていますので、表記をするということであればそういったものも含めてやるということにしていますけれども、タイのほうはまだそこまではちょっと考えておりませんので、これからまたそういったことを検討させていただきます。
〇東委員 来年、熊野古道世界遺産登録10周年で、東紀州の看板に県の施設で英語もなければ中国語もないんです、ほとんど。その辺はどう対応されますか。
〇加藤局長 そういった表記の部分もいろんな予算絡みでやっていますので、外国から訪れる方の多い場所から優先してやっているというところもあります。そのあたりは、何でもかんでもそういう看板にするのがいいのかどうか、地域のいろんな建物とか、景色とかの景観のこともありますので、そこは地域の皆さんともお話ししながら、進めるべきものは進めていくということで検討させていただきます。
〇貝増委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇貝増委員長 なければこれで本日の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 貝増 吉郎
