平成２５年度県外調査概要（総務地域連携常任委員会）
| 委員会名 |
総務地域連携常任委員会 |
| 派遣者名 |
津村衛委員長、粟野仁博副委員長、藤根正典委員、
奥野英介委員、前野和美委員、前田剛志委員、
中村進一委員、永田正巳委員
中村晃康書記、濱口麻裕子書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２５年８月２１日（水）～２２日（木）＜１泊２日＞ |
| 調査都道府県名 |
高知県、愛媛県 |
調査内容
- 高知県議会（地籍調査事業）
東日本大震災・紀伊半島大水害による被災地の迅速な復旧に地籍調査の重要性が再認識されたことなどにより、事業の一層の推進が求められているが、三重県の地籍調査の進捗状況は、全国平均と比較して大きく遅れている。地籍調査を積極的に進めている高知県の状況（地籍事業の進捗率を高めるための県の取組、市町村に対する財政的支援や技術的指導などの取組等）について調査を行った。
- 高知県議会（森林環境税）
平成２６年４月１日からの「みえ森と緑の県民税」の導入にあたり、県民への周知や理解の促進、市町と連携した税収事業の円滑な導入のための準備を進める必要がある。高知県は、平成１５年に日本で最初に森林整備等にかかる独自課税を導入し、課税期間（１期５年間）は平成２５年度から３期目となる。課税期間を延長する際の県民アンケートの実施など、税導入にかかる高知県の取組状況について調査を行った。
- 愛媛県議会（２０１７年第７２回国民体育大会）
三重県は平成３３年に国民体育大会の開催を予定していることから、４年後の開催を控えた愛媛県の準備状況（競技力向上、競技会場整備状況等）について調査を行った。
- 愛媛県総合運動公園
国民体育大会のメイン会場となる愛媛県総合運動公園競技場を視察し、中心に施設の整備状況や会場までのアクセス、大会運営に向けた取組などについて調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
８３１，１２５円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
５７７，７５０円 |
| 宿泊料等 |
２２３，４００円 |
| 会議録作成料 |
２９，９７５円 |
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