平成25年度県外調査概要(議会運営委員会)
    
        
            | 委員会名 | 議会運営委員会 | 
        
            | 派遣者名 | 中森博文委員長、稲垣昭義副委員長、小島智子委員、長田隆尚委員、水谷正美委員、杉本熊野委員、小野欽市委員、奥野英介委員、
 中川康洋委員、青木謙順委員、水谷  隆委員、三谷哲央委員、
 永田正巳委員
 林 敏一事務局長、青木正晴次長、西塔裕行書記、加藤 元書記  計17名
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            | 日   程 | 平成26年1月27日(月)~28日(火)<1泊2日> | 
        
            | 調査都道府県名 | 栃木県、群馬県、埼玉県 | 
        
            | 調査内容 
                栃木県議会(1) 通年議会の取組について
 (2) 常任委員会改革について
 平成24年4月から都道府県で初めて導入した通年議会の取組、政策立案機能の充実強化のため常任委員会ごとに特定テーマを設定し、参考人招致や事前通告制による質疑などの実施によりテーマを掘り下げて調査研究を行い、その結果を政策提言する常任委員会改革の取組について調査を行った。
群馬県議会(1) 3会期制の導入について
 (2) 委員会のあり方について
 (3) タブレット端末の導入とその取り扱いについて
 平成25年から9月定例会と11月定例会をつなげ会期日数を増やし議会活動の充実を図った定例会年3会期制の取組、議会改革検討委員会により答申された委員会のあり方、平成24年9月から全議員で導入しているタブレット端末の取り扱いについて調査を行った。
さいたま市議会(1) 議会改革推進特別委員会の取組について
 (2) 決算・行政評価特別委員会の取組について
 平成19年から設置されている議会改革推進特別委員会の議会機能強化の取組、開かれた議会に向けての高校生議会の取組、平成24年3月から実施している決算・行政評価特別委員会による市の施策の効果を評価し提言する行政評価の取組について調査を行った。
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            | 総 費 用 | 
        
            | 計 | 1,059,990円 | 
        
            | 内  訳 | 
        
            | 交通費 | 710,090円 | 
        
            | 宿泊料等 | 349,900円 | 
    
 
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