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平成２５年１０月３１日 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年10月31日（木） 自 午前10時０分～至 午前11時24分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 青木 謙順
副委員長 濱井 初男
委 員 中川 康洋
委 員 辻 三千宣
委 員 笹井 健司
委 員 稲垣 昭義
委 員 貝増 吉郎
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 細野 浩
子ども・家庭局長 鳥井 隆男
副部長 西城 昭二
次長（健康・安全担当）兼食品安全課長
永田 克行
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局）兼医務国保課長 中川 博
医療政策総括監兼次長 佐々木孝治
次長（子ども・家庭局） 亀井 敬子
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 冨山 誠一
薬務感染症対策課長 中 正純
参事兼ライフイノベーション課長 増田 直樹
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 長崎 晃
障がい福祉課長 森下 宏也
地域医療推進課長 井戸畑 真之
健康づくり課長 黒田 和博
子どもの育ち推進課長 服部 幸司
子育て支援課長 田中 規倫
人権・危機管理監 丹羽 健
独立行政法人担当監 森田 由之
施設整備担当監 山田 篤
子ども虐待対策監 中山 恵里子
その他関係職員
[病院事業庁]
県立病院課長 長谷川 耕一
[雇用経済部]
雇用対策課課長補佐兼班長 高橋 明子
[教育委員会]
特別支援教育課長 東 直也
[農林水産部]
次長（農産振興担当） 赤松 斉
担い手育成課長 後藤 健治
［監査委員］
監査・審査課長 上村 正典
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 村山トモエ
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成25年度債権処理計画（目標）について
（２）平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成24年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「平成24年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「平成24年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第９号「平成24年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成25年度債権処理計画（目標）について
①当局から資料に基づき説明（北岡部長）
②質問
〇青木委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中川委員 確認までに、このいろんなやつの中で、例えば生活保護費返還金でもそうなんですけれども、いわゆる返還金って出ているものに関しては、いわゆる支給をするときに支給をし過ぎたものに関して返還を必要とするというか、そういったものとしてそれが未収になっているという考え方でいいんやろか。そこを確認させてください。
〇西城副部長 例えば、生活保護費返還金の場合ですと、その生活保護制度は御承知のように、収入で不足する部分について国で定める保護基準に基づいて支給することとなっておりまして、就労で得た賃金でありますとか年金などの収入があった場合には、これを申告いただくことになっておりますけれども、過去にさかのぼって年金の受給があった場合ですとか就労して得られた収入が正しく申告されていなかったような場合、そういった場合に返還金が生じることになります。その返還が滞った場合がここに掲げられている未収金ということでございます。
〇中川委員 そうすると、その部分でさらに確認で、その10番の生活保護費返還金は、これは市が生活保護をやっているところもあれば、町等は県が直接やっているところもあるんですけれども、このやつはいわゆる県がかかわっているもののみかな。市がかかわっているやつは別かな。
〇山岡課長 三重県の返還金ですので、これは県の健康福祉部が実施機関になった町の区域の部分の返還金でございます。
〇中川委員 そうすると、県全体で市がやっているのを含めると相当ある可能性があるということやけども、これは申請に基づいて出しているものについていわゆる事実と違ったというか、例えば不実の記載があったりとか未申告やったとかということで生じたものだと思うんですけれども、当然未申告とか不実の記載等で生じたものは、当該支給されている者に責任が大きくあると思うんですけれども、いわゆるどうチェックをしてきたかとか、いわゆるそのチェックの限界があるとか、中には事務的に処理として少し問題があったのではないかとか、そういったことはありませんか。事務的な問題として。
〇山岡課長 生活保護の返還金でございます。先ほど副部長が御説明しましたように、収入がありましたら被保護者の方には権利と義務をお伝えしております。働いた収入がありましたり、あるいは年金の収入がありましたりした場合は、必ず収入申告をしていただくようになっております。ところが、そこを御理解をなかなかしていただけない方もございまして、毎年県の福祉事務所、市福祉事務所、皆同じなんですけれども、前年度の課税状況がわかる夏ごろ、６月、７月ごろに税務当局のほうと連携して課税状況の調査をしまして、そこで判明してしまうということが結構多くございます。そのときに返還を求めるんですけれども、そこを既に死傷してしまったりしてということがございます。福祉事務所のケースワーカーも、被保護世帯が増えておるということで業務が多く、その中で被保護者の方一人ひとりにきちんとそこをお伝えしておるんですけれども、なかなか把握できないということで限界がある部分もあるのではないかと思いますが、状況はそのようなことでございます。
〇中川委員 ここは債権をどう処理していくかという議論なので、余りこれ以上言う話ではないんですが、しかし何というか、特に返還金なんていうのは申請主義だから限界があるのかもしれないけれども、本来生じなくてもいいものというか、例えばこの福祉にかかわる問題というのはやはり生活等が福祉、医療、生活の問題で大変な方が支給されていることが多いと思うんですよね。そうすると、一旦手元に入ったものを返してくださいというのは非常に現実的には限界があるというか、なかなか懐の問題を考えると難しいと思うんですね。そうすると、やはり職員の限界というのはあるんだけど、やっぱり制度として、制度上仕組みとしてこういったものを生じさせない努力というか検討というか、そういったことも引き続きやっていっていただく必要があるのかなと。そうしないと、当然申請主義に基づくというところで限界があるんだけど、一旦渡してしまったものをいわゆるこの福祉、医療、生活での支給にかかわる問題の方々に返還してくださいと言うのは、ちょっと現実的に非常に難しい問題があるかなというふうに思うので、そこはお願いしたいなというふうに思いますけれども、回収率ってどんなもん。この返還金等に関して。ざくっとでいいよ。
〇山岡課長 生活保護に関しまして14ページを見ていただきたいんですが、24年度のこのＣの欄にございますように、9000万円オーダーの未済額に対しまして返還した額が340万円ですので、非常に低いということでございます。
それから、先ほどちょっと委員がおっしゃったように、この制度の問題でございますが、生活保護の返還の場合は引き続き保護を受けておられる方がまだ結構ございます。それで、現在の生活保護法の中では毎月支給します保護費の中からそこを差っ引いて支給するということは生活保護法の中で禁じられております。今、生活保護法の改正案が国会で審議されておりますけれども、それの中では本人からその差っ引くということについて申し出もあって了解も得た上で、しかも福祉事務所の側が差っ引いても最低限の生活の維持に支障がないと判断された場合に限ってなんですけれども、保護費から差し引いた形で返還をしてもらうということが、やっと法改正のほうでできるようになりますので、多少はそこは一定の改善が図られるんではないかと考えております。
以上でございます。
〇中川委員 債権処理の項目ですからしっかりとその処理をしていっていただくような御努力をしていただくのと、特にやはり返還金等に関してはそれが未然に生じないような、そういったやっぱり仕組みというか制度というか、体制はなかなか人的な部分で難しいかもしれませんが、やっぱり検討していっていただくこともお願いをさせていただきたいなというふうに思います。
ひとまず以上。
〇青木委員長 ほかにありませんか。よろしいですか、この項目は。
なければ、平成25年度債権処理計画（目標）についての調査を終わります。
（２）平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇青木委員長 それでは早速、御質問等がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 これですよね、平成26年度当初予算編成の、どこからいってもいいんですか。
〇青木委員長 はい。
〇稲垣委員 じゃ、済みません。89ページのところで、ここに５つ目ぐらいのところにキッズ・モニター制度のことを書いてもらってありまして、小学校４年生から現在高３、さらに拡大するとともに提案された子どもの意見がどのように実施されたかを伝えていく必要がありますと課題を書いてもらってあって、次の90ページにも、新４年生への周知を強化しますということで書いてあるんですが、今後の平成26年度に向けての取組以前に、今ちょっと現状どの程度なのか、このキッズ・モニター制度の登録状況が、それで、どのように今まで県政に生かされているのか、ちょっと現状をまず教えていただけますか。
〇服部課長 キッズ・モニター制度につきましては、昨年度末現在で371名のキッズ・モニターがおります。今年度になってからもさらに登録の方は増えているというふうに聞いております。昨年度につきましては８回のモニターを行いました。大体アンケートの回収率は50％から60％となっております。アンケート項目としましては、農山漁村でのいなか体験とか三重県の公共土木施設の工事についてとか、それから食の安全・安心について等について質問をさせていただきました。
その結果につきましては、各部において子どもの意見も踏まえていろんな、例えば農山漁村でのいなか体験については子どもの意見も踏まえたプログラムの組み方に生かしていく等、施策に参考意見として反映させているという状況です。
〇稲垣委員 これ、歴史は、以前の条例ができてからずっとやってもらっているのかなと思うんですが、それで今371名登録と増えてきてこの数やという御報告やったと思うんですけれども、その農山漁村への施策に反映されていますと今、もうちょっと詳しく、そのことを聞きたいわけじゃなくて、どんなんに反映されているのか、この制度自体がどう効果が今上がっているのかということをもうちょっと詳しく御説明いただけますか。
〇服部課長 このキッズ・モニター制度は、条例にあります子どもが自分の意見を発表する機会を与えるという目的に大きな役目を果たしていると思います。子どもが県のいろんな施策に対して自分の意見を述べる、自分の意見を発信していく、そういう機運を高めるといいますか、子どもの自分たちも社会に参加しているんだという自己肯定感を高めるという大きな成果があると考えております。
〇鳥井局長 例えば、平成23年度は三重県の文化施設についてというのが一つの項目で、今、新しい博物館も県としてはつくっておりますので、アンケートの結果わかったことが、津市の文化施設へ行ったことがないというお子さんもいらっしゃいました。そういうことで、平成24年度には東紀州地域の文化施設訪問ツアーというのを環境生活部のほうで実施していただいたというような、そういう具体的な成果もございます。
以上でございます。
〇稲垣委員 そうすると、これ今は文化、環境生活部の話ですけれども、そのモニターのテーマというのは、今県土整備部の話もあったと思うんですけれども、いろんな部にまたがるものでやっていただいて、それぞれの部へフィードバックされておるというふうに解釈していいですか。
〇服部課長 そのとおりでございます。
〇稲垣委員 当然、その県政の中に子どもたちの視点、考え方を反映させるというのは非常に有効な制度かなというふうに思います。それを期待するとともに、今、先ほど言っていただいた、子どもたち自身も自分の機会発表しながら成長していくという、両方の非常にいい制度かなというふうに思っていまして、ここに書いてもらってあるように、この周知を強化していくというのは非常に大事かなと思っています。
その中で、平成26年度以降の取組で、新小学４年生の周知の強化と書いてもらってあるんですが、この世代の拡大とかいろんなことが課題やと書いてもらってありますが、そのあたりのことについては取り組まれますか。とりあえずは、今までの小学４年生から高３ですか。ここは。
〇服部課長 現在のところは小学４年生以上というふうに考えておりますので、新たに小学４年生になった方にこの制度をまず周知していきたいというふうに考えております。
〇稲垣委員 ぜひ県内の、371人が多いのか少ないのかというと、まだまだ子どもの数でいけばもっともっと知っていただいて登録いただいて参加していただきたいなと思いますので、強化いただきたいと思います。
それと、この年８回ぐらいのモニターをやられましたということですが、例えばその方たちが集まる機会とかそういう場をつくったりはされているんでしたっけ。
〇服部課長 このキッズ・モニターの登録者の方が集まるという場はございません。ほかにこども会議という形で子どもの意見を聞く機会というのも設けておりますが、このキッズ・モニターという点で集まる機会というのはないというのが現状です。
〇稲垣委員 そのこども会議は、キッズ・モニターとは当然リンクしているんですか。キッズ・モニターの方々の何人かがこども会議にも出ているイメージですか。また別のものでしたっけ。
〇服部課長 また別のものです。
〇稲垣委員 ぜひ、当然アンケートを聞いて意見を発表してもらうというのも大事ですけれども、この登録が増えてきて人数もこれからどんどん増やしていったときに、やっぱり県とその個人とのつながりだけじゃなくて、そのキッズ・モニターの人たちがまた集まって何かものを生み出すような、そんな展開も考えてもらえるといいんじゃないかなと思いますので、ぜひそのようなことも含めて平成26年度以降、また考えていただきたいなと思いますが、いかがですか。
〇服部課長 貴重な御意見を、ありがとうございます。
〇稲垣委員 貴重な意見じゃなくて、そのようにしていただきたいということでお願いしたいなと思います。
やりますというふうに解釈しましたんで、何かそのいろんなせっかくこの登録している方たちもやっぱりそういう機会があると、またほかの子たちがどういうことを考えているだとか、当然インターネット上とかで見られるんでしょうけれども、やっぱり会って話をするとまた違いますし、そういう機会というのはどんどんこの制度で、この制度は制度とするんじゃなくて、やっぱりそこから広がりを持たせられるような取組をしていただきたいなと思いますので、お願いしたいなと思います。
それからもう１点、この同じページのところで、これは全体会議のときにも出ていたんですが、このファザーリング全国フォーラムｉｎみえについて、あのときもいろんな話はあったんですけど、もう少し詳しく、どの程度の規模でどんな内容を想定しているのか、あるいは県内の、今、男性の育児をやっている団体とかいろいろあると思うんですけども、そういう方たちが主体的にやっていくのかなというイメージなんですが、ちょっともう少し詳しくこのあたりを教えてもらえますか。
〇服部課長 ファザーリング全国フォーラムは、全員協議会、そのときにも御説明させていただきましたが、４回目ということで滋賀県、鳥取県それから12月に開催が予定されております北九州市に続けて三重県での開催を予定しております。ＮＰＯのファザーリング・ジャパンという団体が中心になって、いろんな団体の男性の育児参画に関する取組について発表の機会を設けたりとか、それからシンポジウム等を行うというふうになっておりますが、まだちょっと今のところ詳細が決まっておりませんので。
〇稲垣委員 そうすると、これ県はこの当初予算の基本的な考え方に上がっているということは多分予算措置もされるのかなと思うんですが、このファザーリング・ジャパンで全部やっていただけるのか、やっぱり予算もそれ相応に要るのかなと思うんですが、そのあたりの規模感というかそういうのをちょっと知りたいんですけど。
〇服部課長 県も主催者の一人のような形で参加していくことになると思います。基本的には、いろんな団体からの協賛等を集めて実施していきますので、県としてはその中の一つの団体として分担金を支払うという形になると思います。ちょっと今は、済みません、大会全体の予算規模についての資料がございません。申しわけないです。
〇鳥井局長 やり方としては、実行委員会形式で県もそれに負担をさせていただくという、全部じゃないですけれども、ファザーリングも当然入りますし、地域のいろんな活動をされている方がその全体の会とそれから分科会というのを持って、そのいろんな分科会でＮＰＯの方も含めて、今、一生懸命どういうことができるかというのを検討しているというような状況でございます。
〇稲垣委員 わかりました。
これからですので、中身はこれからやということですが、当然実行委員会形式でやられるということなんで県内のいろんな団体が今取り組んでいる男性の子育てということで、やっている団体が四日市市にもありますし幾つかできてきていますので、私はなかなか参加できていないんですけれども、そういう方たちが活躍してもらえるような、またそういう活動がもっと知っていただけるような機会にしていただけると非常にいいのかなと思いますので、期待をしたいなというふうに思います。
じゃ、とりあえず以上で。ひとまず。
〇青木委員長 ほかに。
〇濱井副委員長 それじゃあ、児童虐待の防止についてお伺いいたします。
97ページですけれども、今年度は昨年11月より若年層の望まない妊娠への電話相談、予期せぬ妊娠、妊娠レスキューダイヤルを実施しておるわけですけれども、この事業の効果を高めるために周知、広報を工夫しながら取組を進めていくことが必要であると聞いております。それで、来年度も続いていくわけですけれども、この現状を、たしか昨年度の成果レポートの中では目標を達成できなかったということで、知事への申し入れの中にもこれについて指摘をしておるところでございますけども、この取組についてもう少し詳しく、どのように上げていくことを考えておられるのかお伺いしたいと思います。
〇田中課長 妊娠レスキューダイヤルの周知について、事業自体は昨年の11月から開始をしたところですけれども、まず若年層への周知を図るということで、学校長会それから教育委員会の関連会議の場におきまして協力依頼を行っております。また、内容としてはポスターの掲示ですとか生徒に対するカードの配布についてでございます。昨年度からやっておりますけれども、カードそれからポスター等を学校のほか薬局ですとか、公共施設、コンビニエンスストアとかカラオケボックス、あと妊娠検査薬を売っている薬局、そうしたところへの働きかけを行いながらカードの配置場所等を工夫して取り組んでいるというのが現状でございます。
〇濱井副委員長 現在、11月になってきましたけれども、この効果はどのような状況でしょうか。
〇田中課長 今年度の件数についてはまだ年度途中ですので整理中ですけれども、実際に比較的リスクの高い電話が具体的な支援につながって、その支援を受けながら出産に至って、周りの支援を受けながら子育てをしているというような状況につながっている事例もありますので、その件数自体が多いか少ないかというのは別として、まずそういうのが本当に少ない件数であってもそういう事例で子どもを守れていると、守ることにつながっているという意味では非常に大きな意味がある事業だというふうに考えております。
〇濱井副委員長 昨年、不幸にして２名の、２件の事案が発生いたしましたし、それはやはり教訓としてどんどんこういったことを進めていかなあかんなと思うんですけれども、まだ集計的には出ておらないと思うんですけれども、これについてもかなり効果があるというようなことでございますので、しっかりと力を入れていただいて、その成果をまた目指していただきたいと思いますので、今日のところはこれで要望とさせていただきます。
〇中川委員 93ページのところで、子育て支援策について、幾つか確認的にお伺いをしたいと思うんですが、現状と平成26年度の方向性が書いてあるんですけれども、その１つ目に、まず病児・病後児保育に関してですが、今、いわゆる市町を越えた設置なんかも以前計画が出されていたようなこともあるかというように認識しておるんですけれども、県内においてこの病児・病後児保育はどこが必要性としてあるのかというところ、それを県としてどう把握しているのかというところをまずお聞かせ願いたいと思います。
〇田中課長 病児・病後児保育につきましては、昨年度取りまとめた特別保育に関する調査事業の中でも、病児・病後児保育に関する利用希望というのは非常に高い、それに対して今後の利用のニーズについてはアンケートの中で非常に高く出ているのに対して、サービスの整備状況については進んでいないというのが現状でございます。
ニーズとしましては、やはり突然の子どもの病気に対して通常の保育所等の保育の中では受け入れられずに、職場のほうで融通がきいてすぐに駆けつけられて休みがとれればサービスは要らないのかもしれないんですが、どうしてもというところがあると、そこは子育ての中で非常に負担感というか困り感が強いところだということでニーズが高い、ニーズというか今後の利用希望というところでは高くなっておりますし、安心して子育てできる環境づくりという意味では重要な部分かなというふうに思っております。
ただ、現状はなかなか安定的な利用者が発生しないと事業として安定的に運営できないですとか、あとやはり一定の数の利用者が見込めるだけの子どもがいる地域でないとなかなかやりにくいとか、そういう課題があることから、三重県では数として今のところ目標達成に至っていないというのが現状でございます。
〇中川委員 総括的にまずお話をいただきました。
その上で、じゃあ現状は、県内においてこの病児・病後児保育、どの地域が空白地域で必要と考えているのか、具体的に教えてください。
〇鳥井局長 現在、広域連携も含めて９カ所の病児・病後児保育事業をやっておりまして、その９カ所が市町別でございますけれども15市町をフォロー、対象としていると。ただ、それ以外に18カ所のところではファミリーサポートセンターでも病児・病後児の対応をしていただいておりますので、私どもとしてはなかなか適当な医療機関が近くにないとかということで進んでいない状況なんですけれども、そのファミリーサポートセンターも利用していただければという話を市町のほうにお願いをしているところです。
ただ、全く両方のサービスがないところは現在５市町ございます。尾鷲市、東員町、川越町、紀北町、御浜町の５市町についても、いろんな手だてをできないのかということで、市町のほうと相談をさせていただいているような状況です。
〇中川委員 病児・病後児保育とファミリーサポートセンターは、ちょっとまた質が少し違うような気がするんですけれども、病児・病後児保育は医者がいて当然ナースもいるという専門性を非常に高くしているところですから、ファミリーサポートセンターがあるからいいよねというところまではなかなか言いづらいところがあるかというふうに思います。
平成26年度の県としての目標、新規の設置目標数を、掲げているのであればお教えください。
〇田中課長 目標値につきましては、地域として目標をこちらに掲げているように、18地域ということで平成26年度の目標値を掲げているところでございます。
〇中川委員 そうすると、具体的に的としてやっぱりここに必要性が非常に高いよねというところが、市町の意見を聞きながら見定めているということではないということ、要するに市町の主体性というか熟度に任せているということなのかな。
〇亀井次長 これにつきましては、先ほど委員もおっしゃったように、医師、看護師の配置が必要であるというようなところから、病院で何かそういった受け入れができないかということも市町と相談しながら掘り起こしをしておりまして、まだこれはなかなか予定というか聞き取りの段階ではございますが、来年度１市町、再来年度は広域的にはもう少し広がるような可能性も出てきておりますので、目標に向かってはなかなか全てできるかどうかというのはまだ今のところは未定でございますが、市町と積極的に話し合いをしながら、そういった連携してやっていただけるような病院なども探っておるというようなところでございます。
〇中川委員 病児・病後児保育等をはじめとした特別保育も、やっぱり少子化対策の今まで引き続き取り組んできた、今回少子化対策として総合推進本部、そういった新たなる取組というのを幾つか掲げているけれども、その前にやはりベースというか必要とするものとしてのやっぱり特別保育の充実、その中における病児・病後児保育というのは、これは引き続きの流れであると思うんですよね。新たなる少子化対策を来年元年としてやるから、今までのやつはもう少し力が少なくなるというか余り注力しなくていいという問題では私はないと思うんです。
いっときやはりこの特別保育の充実に対して、相当県は市町と連携を図りながら３カ年プランとか５カ年プランて入れてきましたよね。それで、鈴木知事になって、調査をかけて補正予算も組んできた時期もありましたよね。まだ２年か３年ぐらい前か。そういうところから考えると、具体的な的をどうするとか、どれぐらいの目標を、特に地域においてここというようなことを市町とどれだけ詳しく詰めていくのかというところに関して、ちょっと現場が病院とか医者とかナース、何と言うか、用立てが難しいとか予算上の問題とかで、少し何かその思いというか強さを感じない部分があるんやけども、特別保育全般、病児・病後児保育がここには書かれていますけれども、それに関しての注力というか県としての方向性は変わっていないというところを、少しやっぱり新しい方向にシフトしたいんだと、少子化対策、子育て支援策という方向に変わっていくのかというところ、ちょっとここを確認させてくれますか。
〇鳥井局長 委員のおっしゃるとおり、私どもが、今、少子化対策で県全体を挙げてということで取組をしている中で、この例えば232の子育て支援策のいろんな保育をはじめとした子育て支援というのは当然中心になって頑張っていかなきゃいけないというふうに私どもとしては考えております。
特別保育についても、平成24年度に御報告させていただいた特別保育の調査の中では、延長保育をやっぱりしてほしいという保護者の方がたくさんみえましたし、あるいはその中ではどちらかというと休日保育はそんなにニーズは高くなかったという。それで、課長も説明しましたように、病児・病後児保育については、ニーズはあるものの、市町としてどうしていくかというのはなかなかハードルも高い、困難な部分もあるというふうなそういうような実態がわかってまいりましたので、特に特別保育でニーズの高い延長保育などについては市町と協議をしながらしっかり対応をしていくと、そういう姿勢で考えております。
〇中川委員 今回の少子化対策を、僕は別に否定するわけじゃなくて、いいんだけれども、やっぱり結婚したい人が結婚できるような環境とか子どもを産みたい人が安心して産めるような環境とか、この辺はわかるんですけれども、今まで注力がされていたいわゆる安心して育てられる環境、育てやすい環境、ここがちょっと抜けているような気がするんです。この病児・病後児保育なんかの注力感なんかを見ていて考えても、結婚ができるような環境、それから子どもを産みやすくなるような環境を、行政というのは環境づくりですから、しかし子どもを育てやすい環境また仕事を続けやすい環境というところが、何かちょっとこう全体に感じられない部分があるので、そこはやっぱり来年度もう一回見直してほしいなというか考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
今日はこれはもうこれぐらいにして、次に、同じページで、ひとり親家庭の学習支援に関して、さらにというお話ですが、これはまず確認で今年度、県内でのこの学習支援の実施地域とか箇所、また具体的にどんな形で進んでいるのか教えていただけますか。
〇田中課長 今年度につきましては、実施地域は津市で実施をしております。家庭教師のトライというところに委託をして実施をしているところでございます。
〇中川委員 ひとり親家庭とか、あと生活保護家庭の学習支援というのは、私はある意味教育との結びつきも含めて大事になってくると思うんですが、県の主催する形での来年度、津市以外の拡充の方向性、方針というのはあるんでしょうか。
〇田中課長 今年度はモデル的に初年度ということで津市におきまして、実施地域は津市ということで県の事業としてやっておりますけれども、今後につきましては県内に広く展開していければというふうに考えております。それで、来年度どこまでというのは現在庁内でも検討中のところではございますが、方向としてはこうした家庭のお子さんに対する学習支援というようなものが広がっていくようにという方向で展開していきたいというふうに考えております。
〇中川委員 この部分は、県が主体的にやっていくという方向と、ある意味本当に根づかせるということにおいては、市町においてそこに主体を持たせてお願いをしていくというところの方向性もあると思うんですが、そういった部分に対しての考え方とか、あと国としてもこの取組については補助金なり予算が出ていると思いますけれども、そういう市町が主体となってこの展開がされていくというような方向性、さらには市町から自分のところが主体となってやっていきたいというような声、この辺のところはどうでしょうか。
〇田中課長 県内のある市町からは自分たちが事業主体としてやっていきたいという声や、相談も受けているところでございます。また、事業としても地域住民に密着した事業だと思いますので、本来的には市町が主体的に取り組んだほうがきめ細かな事業として展開できるものかなというふうに思っております。まだ事業の実施、開始に当たっては、県としてまずモデル的に成功例をつくっていくというところで現在は取り組んでいるところでございます。
〇中川委員 そうすると、ここはもう要望だと思いますが、今後これがどう展開されていくか、またどういうふうに予算が引き続き経年ついていくかという問題もありますけれども、そういう方向性で展開をしていくものも含めて御検討いただきたいというふうに思います。
引き続きでもいいですか。
〇青木委員長 はい、どうぞ。
〇中川委員 あわせて、その下の子ども医療費助成制度について、今、対象は小学６年生まで拡大をして、経済的負担を気にすることなく子どもに必要な医療を受けさせるという方向で展開をしていただいております。少子化対策は来年度が元年ということで、いわゆる県民からの御要望の一つとして出てくるのが、現物給付の話がやっぱり出てまいります。これをこの場で現物給付を実現せよとは言いませんので、現在の市町担当者が集まった中で、これは引き続きの議論をずっと続けていただいていると思いますが、その議論の状況並びに方向性がわかればお教え願いたいと思います。
〇中川次長 子ども医療費も含めて福祉医療の助成につきましては、市町とともに協議会をつくってどのように進めていくかというのを検討しているところでございますが、現物給付につきましては市町によりましていろいろな意見が出ております。まだまとまった形での意見にはなっておりません。今後も制度の持続性というものも考慮しながら、市町とともに考えていきたいというふうに考えております。
〇中川委員 ４年ぐらいその議論を聞いておるんですが、まだまとまっておりませんということで、まとまるんやろか。というかまとめるんやろか。
〇中川次長 今後も議論は続けていきたいと思っております。
〇中川委員 恐らく、これは県民の皆さんからは永遠に、例えば愛知県や岐阜県が現物から償還に変えない限り出てくるのかなというふうに思いますので、県はその議論の場をつくっていて市町の議論をそこでしていただいているんやというスタンスだと思うんですけれども、やはり県としても少子化対策元年だし、小学６年生まで拡充してきたしというところを含めると、やはり一つのベクトルを思いとして持っていただきたいなというふうに思います。
次にその下の、不妊や不育症に対する制度で、この不妊についてはさらに経済的な支援の必要性というのをお書きいただいておるんですが、対象はまだまだ少なくて認知もこれからだと思うんですけれども、私どもの同僚議員が一般質問でした不育症、この相談体制についてはお書きいただいておるんですけれども、この不育症に対する助成制度そのものを県として来年度どれぐらいまで御検討いただいているのか、ここは平成26年度の当初予算編成に向けての考え方ですので、ここで確認をさせていただきたいと思います。
〇田中課長 不育症につきましては、まずは正しい知識の普及に努めるというのが絶対に必要なことだとは思っておりますが、一般質問でも今井議員から御質問いただいた、経済的支援も含めて不育症に対する支援というものについて検討しているというところでございます。
〇中川委員 経済的支援も含めた不育症の支援を検討している最中でございます、というお話をいただきましたので、今日は10月31日ですから12月にじゃあもう一回確認をさせていただきたいというふうに思い、また２月、３月ぐらいに芽出しができたら。これは、全体の額としてはそんなボリュームじゃないだろうから、やはり一つの意思として、シーリングは厳しいですけれどもぜひ前向きな御検討をいただきたいなというふうに思います。
最後に、産後ケア事業について、この産後ケアについてはその必要性を県としても感じていただいている書きぶりをしていただいておるんですが、これはこの前杉本議員も言っていたと思うんですけれども、助産師との連携というのがこの産後ケア事業、特にこの産後のお母さん方に対するケア、私はすごくこれから大事になってくるんじゃないかなと、いわゆるメンタルな部分も含めてと思うんですが、この産後ケア事業の展開において助産師の皆さんとかあと助産師会との連携、この辺のところをどう考えているか、またその必要性も感じているかどうかお教えください。
〇田中課長 当然ながら、産後ケアの事業を検討するに当たっては助産師会、また助産師の皆様、また産婦人科医の先生方の御意見を聞きながら検討をしているところでございまして、産科の医療機関退院後、５日程度で退院してその後なかなかもう少しケアが必要だというような母子が多いですので、そういったところに対する支援を考えるに当たっては、助産師または助産院を活用した支援というのも検討していきたいというふうに思っております。
〇中川委員 ぜひその方向性で具体的な内容をおつくりいただくことをお願いをしたいと思います。
最後、総合的に、この少子化対策に来年度は力を入れるということですが、少子化対策総合推進本部を設置するということをお書きいただいておるわけですけれども、やっぱり会議をつくればいいということではなくて、県というのは大体この会議をつくったり審議会をつくったりするのは多いんですが、ここでの内容においても取組方法についての検討とか機運の醸成というそういう書きぶりになっておるんですね。私はどうせここを来年度の一つの山にするのであれば、どういった具体的な玉をこの中で、この対策推進本部からつくり上げていくかというところまでいかないと、結局かけ声で終わったと。それで、３年も４年もしたらそんなことを言っておったかなということになる、知事がかわったら政策がもう一気に変わってしまうと。
私は少子化対策についてはそういった問題ではないと思うので、この推進本部をもとにさらに下部機関をつくって、そして具体的なやっぱり施策、玉をしっかりとつくり上げていくことまでやっていかないとだめなんじゃないかなと。サミットとかいろんな会議とか云々も大事ですけれども、そういった運動論だけの問題ではないというふうに思うんですが、この辺のところを、最後にどれぐらいの決意をお持ちになっているのか確認したいと思います。
〇鳥井局長 少子化対策、ここの例えば89ページで書いてあるところが、確かにそういうふうな委員のおっしゃるような何となくふわっとしたような部分を書かせていただいておりますけれども、10月８日に常任委員会の中で少し説明をさせていただいたとおり、その取組方向をきちっと定めて、目指すべき姿に向けて具体的事業を今、全庁的に検討しているところでございます。それを全体としてまだ今ちょっとお見せすることができないんですけれども、来年度の当初予算編成を要求していく中で、来年度にはきちっとした格好で全体として見せて少子化対策を推進していくと、そういうふうな思いでございます。
〇中川委員 そこに御期待を申し上げ、その段階でまた様々具体的な議論をさせていただきたいと思います。ひとまず、じゃあ終わります。
〇青木委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〇服部課長 済みません。申しわけありません。発言の機会をいただきまして申しわけないです。
先ほど、稲垣委員から御質問をいただいたときに、キッズ・モニターの平成24年度末の人数を、私は375人とか申し上げましたが、正確には387人の誤りでございました。大変申しわけありません。
〇青木委員長 ほか、よろしいですか。
なければ、これで健康福祉部関係の所管事項の調査を終わらせていただきます。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成24年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「平成24年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「平成24年度三重県母子及び寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第９号「平成24年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇青木委員長 御質疑があればお願いします。
〇中川委員 １点目、これは確認ですけれども、歳入で前年度に比べて収入済額ががくっと減っておるのは、これはあれですか、今まで基金とか交付金がすごい多かったんやけれども、それが一旦何というか全体が終わったので平成24年度は収入が少ないという感じなんかな。主なものをちょっと教えてもらえますか。
〇坂三課長 歳入全体といたしまして約200億円減額をしてございます。その内訳といたしまして、国庫支出金が78億円、それから諸収入につきまして18億円と、それから繰入金につきまして114億円と、こういったものが主なものになってございます。国庫支出金につきましては、例えばその地域医療再生臨時特例交付金、これが平成23年度に追加交付で大きな金額が来ましたけれども、平成24年度はそれがなくなっているということで約59億円の減額、それから繰入金のマイナス114億円につきましては、公共用地先行取得事業特別会計の繰入金ということで、これが51億円程度ございます。これにつきましては、土地開発基金の取り崩しというふうな財源を活用いたしまして、それが平成23年度に活用したものが平成24年度でなかったというふうなことで減額をしてございます。
以上が主なものでございます。
〇中川委員 わかりました。
大体そういうところやろなというふうに思いながら確認をさせていただきました。
あと、あわせて11ページの歳出ですけれども、予算現額が1223億円、支出済額が1173億円に対して不用額が38億円ということで、大体３％ぐらいだと思うんですね、予算に対して。大体経年的に不用額って健康福祉部の場合どれぐらい今まで出てきているの。
〇坂三課長 健康福祉部全体といたしまして、不用額の推移を見ますと、大体20億円弱というのが経年の状況でございます。平成24年度の不用額につきましては、民生費で31億円それから衛生費で６億円と、合計38億円というふうな形で、昨年度と比較をいたしまして約20億円増えてございます。これにつきましても特殊要因がございまして、先ほど御説明申し上げましたけれども、平成24年度の予算で計上いたしました医療施設耐震化臨時特例交付金が21億円ございましたけれども、それの交付が翌年度にずれ込んだために積み立てを見送ったと、これが21億円ございますので、これがなければ不用額は民生費で９億9000万円、衛生費で６億円というふうな形で合計約16億円というふうな形で、前年度それからその過去と比べましてそんなに大きな差はないというふうなことでございます。
〇中川委員 えらいちゃんと調べてきてんなあ。さすが向こうにおった人やな、今まで。
了解。よくわかりました。
ここからはもう考え方の範囲になってくるんやけど、よくその予算の議論をするときに毎年シーリングがかかってきたりとか、平成25年度はＡ、Ｂ、Ｃをやったりとかで、本当にこの健康福祉部なんていうのは一番県民に近いところで予算をつくっていくんやけども、本当に苦労されながら予算策定してきていると思うんですよね。本当はもっとつけたいんやけども、もうつけられへんとか削らなあかんという中で、最後、今年は特殊要因があったとしても38億円か、今までは大体20億円弱というふうに出てくるというところで、我々の感想ベースとしても例えばこういうところをやってほしいよねという話なんかもしてきても、どうしてもついてこなかったみたいなところもあったりするんですが、不用額というのはどうしてもいたし方ない、さらには補正でいろいろとプラス・マイナスやってきているから、最後に残っているのはこの額で、もうちょっとあるのかなとも思ったりもするんですけれども、その部分、僕なんかは不用額がこれぐらい出るんやったら、もっと予算の部分でこういったところにつけてほしいよねというやっぱり思いを持ってしまうんですけれども、皆さんとしてもやっぱりもう少しやれるところをやりたいという思いの中で、この20億円なり37億円というのは非常に残念というふうに思うのか、これはもうどうしてもこれぐらいのものは出てしまうというふうに見るのか、その辺のところはどうですか。
〇西城副部長 以前にも委員から御指摘いただいたところかと思うんですけれども、不用額で毎年1.5％ぐらい、額にして15億円から20億円ぐらい出しているわけですけれども、大半がいわゆる社会保障経費と呼ばれる部類に属するものでございまして、こういう経費については予算要求の過程におきましても、政策的経費とは別の枠で総務部との間で予算調整を行うという形になっております。ですので、仮に予算要求の段階でそこの部分をたくさん確保する、あるいは減らしたとしても、それでもって健康福祉部の中で政策的にもっとやりたいというところに充てられるというような形にはなっておりません。かといって、それでその精査が十分でなくてもいいということにはもちろんなりませんが、何しろその社会保障関係経費のオーダーが大きいものですから、１％ぐらいの誤差が億単位のオーダーとなって結果的に出てしまうという形で、毎年毎年それぐらいの形になってきているところでございます。
ただ、もちろん健康福祉部の７割近くを占める社会保障関係経費の推移というのは、健康福祉部のみならず全庁の予算編成に非常に大きな影響を与えるということで、総務部のほうからきちんと精査して要求するようにということは言われておりますし、私どもの部内でも当然そういう努力はいたしているところでございます。
〇中川委員 話の中身としてはよくわかりました。でも、思いとしては何か我々議員の側もじくじたる思いがあるなという中で、義務的経費、社会保障費としてのを出さないかん、これもアッパーである程度出していかないと途中で足らんとなったというふうにはいかないというところはわかります。そして、それと政策的経費とは枠が違うというのも理解するところなんです。それゆえに平成25年度でも部長が御尽力いただいてやっていただいたわけですけれども、これは普通でいくと政策的経費なのかもしれないけれども、そこから枠を抜き出してこれは政策的経費の枠では違うと、義務的経費、社会保障費だというところで抜き出しを幾つか、４つぐらいやったかな、してもらった経緯があります。
ここはやっぱり財政課とのやりとりになってくると思うんやけれども、今日はちょっと決算だから平成26年度まで絡めていったらあかんかもしれんけど、やっぱりそこは考え方の問題としてここは政策的経費じゃなくて、やっぱり我が県の健康福祉部としてはもう社会保障費としての義務的なもんだというところを幾つ抜き出してくるか、さらには今回少子化対策については別枠ということもやったわけですけれども、そういったちょっと工夫というか努力をしていただきながら、やはり県民の生活に直結してくる予算が多いもんですから、そういった工夫と御努力をぜひしていただいて、財政課との議論を今後していっていただきたい。その上で極力不用額がさらに減っていけばいいのかなと思いますので、ここは要望ということにさせていただきながら、その工夫という部分でぜひ部長の御決意を伺いたいな。
〇北岡部長 今委員がおっしゃったように、確かに政策的経費とはいうものの、健康福祉部の予算につきましては社会保障経費的なものがたくさんございまして、昨年もいろいろとそういう予算の調整の中でいろいろ議論を進めてきました。今年もやっぱり今ちょうどまさに部内で予算の議論をやっておりまして、非常に苦しいという状況で議論をしておりますけれども、今おっしゃったような話につきましては、やっぱり引き続き政策的にきちっと枠とかではめられない性質のものもたくさんありますので、そういったところはきちっと議論を庁内でしていきたいなと思っております。
〇中川委員 いい前向きな話を聞いたな、部長から。ありがとうございます。
〇青木委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇青木委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号 挙手（全員） 認定
認定第７号 挙手（全員） 認定
認定第８号 挙手（全員） 認定
認定第９号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
青木 謙順
