三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２５年１０月３１日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２５年１０月３１日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年10月31日（木） 自 午前10時０分～至 午後３時40分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 石田 成生
委 員 下野 幸助
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 中森 博文
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
次長兼職員課長 佐々木 俊之
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
総務・評価課長 池田 三貴次
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 青木 正晴
総務課長 米川 幸志
調整監兼課長補佐 長﨑 敬之
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副部長 後藤 友宏
戦略企画総務課長 加藤 正二
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 冨永 康之
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
次長（観光・国際局） 岩田 賢
参事兼雇用対策課長 田中 幹也
雇用経済総務課長 渥美 仁康
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 濱口 正典
ものづくり推進課長 山神 秀次
サービス産業振興課長 永田 慎吾
地域資源活用課長 内藤 一治
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 川添 洋司
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
人権・危機管理監 福井 夏美
雇用経済政策推進監 岡田 直也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 前嶌 卓弥
次長兼課長 服部 隆之
［健康福祉部］
副参事兼ライフイノベーション課課長補佐兼班長
高村 康
［農林水産部］
木質バイオマス推進監 堀部 領一
委員会書記
議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成25年度債権処理計画（目標）について
（２）平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成24年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
Ⅱ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成24年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
Ⅲ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成25年度債権処理計画（目標）について
（２）平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成24年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第14号「平成24年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
Ⅳ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県中小企業振興条例（仮称）中間素案について
２ 参考人の出席要求について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成25年度債権処理計画（目標）について
①当局から資料に基づき説明（中川会計管理者、濵地課長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。いかがですか。
〇今井委員 御説明ありがとうございました。
今回のやつを見ると、当然、入札か何かでとってもらった会社だと思うんですけども、模造品を納入したということで、ちょっとさかのぼっての話になって申しわけないんですけども、入札段階ではしっかりと信用の置けるということも確認をしてもらったんでしょうねというのが１点と、今お話を聞くと、自己破産の申し立てをするということは、一番最初は、いつから契約しとったんかわからないんですけども、財務的にちゃんとした業者やったんでしょうねという確認の裏に、こういう自己破産をせざるを得ないようなその理由というのが県のこれなのか、県のこの損害、毎月の支払いであるとか、それができないことによるのか、他のこともあって自己破産に至ったのか。要はその会社が、相手方がどこかわかりませんけども、一番最初の時点での入札参加のときの状況というのは、県としてはしっかりと調査した上でそことの契約を結んだんでしょうねということの確認をちょっとさせてください。
〇濵地課長 本契約につきましては、単価契約という形をとっておりまして、通常の電子調達のシステム、それによって入札をしております。そういった形の手続を踏んでこの契約というのはされているということでございます。
２点目でございますけれども、自己破産ということにつきましては、県とは当然取引がございましたが、ほかとどれだけ取引があったというところまではちょっと詳細には把握はしておりません。この訴訟時の資料によりまして、会社の経営状況等について把握をさせていただいておりますけれども、非常に厳しい状況にあったということは言えるかと思います。
〇今井委員 ２番目のほうでいけば、だからほかにも債権者はいっぱいおるというような形になるのかなと。大変厳しいということはそれなりに、自己破産ができるということはそれなりの額の負債を抱えとるということだと思うので。
１つ目のその単価契約というのは、結果として一番安いところということなんでしょうねということと、それが今後もそういう形でいいのかという考え方はどうなんでしょうか。
〇濵地課長 単価契約については、電子による入札ということで、それで最も安い価格を入れたところに落札決定をして契約をしてるということでございます。現在もこの単価契約につきましては、日常的に使用するファイルとかコピー用紙、そういった事務用品、消耗品について、一定の納入期間を定めて品物の単価を電子入札を行って、落札業者と単価契約を結んで期間中物品を納入するというようなものでございまして、これまで特に問題等は起こっておりません。
〇今井委員 それまで問題が起こらなかった、ここはたまたまそういったことやったということかわかりませんけども、電子入札で単価の一番安いところが落札できるということですけども、当然、契約を結ぶわけです、相手方を信用して。また、県としてもその物を入れるという形になるので、その点では、ある程度やっぱり対相手方の会社についての情報というのはとっていくということも大事なことになるのかなと。この１件で今までなかったということですけど、今後のことを考えると、後々のこういった、たまたま発生したかわかりませんが、労力というのは相当な時間もかかるし、この1040万円プラス遅延損害金が全部県のほうに納入されるのかどうか、今後のいろんなやりとりがあると思うんですけども、すごく県としても労力がかかってくると思いますので、単価契約という契約制度は、それはそれでいいと思うんですけども、その契約のときの相手方に対する情報収集というのはしてもらうことも大事かなと思いますんで、その点、よろしくお願いしたいと思います。
〇中森委員 残念ながらこういう結果になったということで、恐らく今後、この件については、なかなか残金については徴収が難しいんではないかと推測されます。この件について今後の話をしても仕方ないかもわかりませんが、今、話がありましたように、単価契約に対する考え方については、相手方との契約をする際には、余りにも市場価格と乖離があるとか、また納入業者が指名願を出されている内容で自己破産するおそれのあるような会社と契約を結ぶということは未然に防がなくてはいけないという観点から、やはり当初の発注仕様書にメーカーの出荷証明を添付させるとか、そういうような担保をとることによって、そういう単価では出荷できないとメーカーが否定すれば単価契約を解除し、是正するとか、そういうことも今となっては可能だったということですし、一般的に建築資材などの公共事業をする場合は、設計仕様どおりであるかどうかというのを、同等品かどうかということのチェックはおのずとそれぞれの品物で、天井材であれ床材であれ、いろんなメーカーの品質保証、出荷証明などを添付させるというのが一般的ですので、出納局におかれても、消耗品とはいえ継続的なこととなりますので、メーカーの確証、担保をとるような行為もやっぱり必要ではないかなと、このように感じますが、いかがでしょうか。
〇濵地課長 もちろん今いただきました御意見につきましては、そういうことも案じて運用を図ってまいりたいというふうに考えます。
〇中森委員 もう少し、ちょっと……。そういうことの必要性とあわせて、例えば電子入札の弊害の一つになってることもあろうかなと思うんです。それは何かというと、顔が見えないというのか、相手方の納入業者の形態というのか、実態というのが見えない場合があるんですね、電子入札の場合は。普通、一般的に卸売であったり店を構えて、店舗をされている県内の多くの事業所は、逃げも隠れもできないというような看板があるんですね。屋号があり、看板があり、伝統があるんです。そういう方々の納入業者であればそんな信頼を裏切るようなことには至らないケースが多いんですが、電子入札の場合は往々にして、場合によってはこういう結果、残念ながらこういう結果になったということが電子入札の弊害の一つではないかなと私は感じております。
よって、電子入札が悪いということじゃなしに、そのための、電子入札による弊害を未然に防ぐためにも、一定の契約内容に対する慎重な対応、消耗品とはいえ、単価契約とはいえ慎重な対応が必要ではないかなと、このように感じるがゆえに、今、１つの例を挙げて申し上げてるわけで、結果論と違うて、これからのことに対する身構えを県としてもしておくべきですよということをお願いしてるわけです。もう一度答弁をお願いします。
〇濵地課長 今承りました御意見につきまして、今後の運用に参考として検討してまいりたいというふうに思っております。
〇今井委員 相手がなぜ模造品を納入しないといけなかったかというのがわかりません。単価が安過ぎて、安ければとれるという入札なわけですよね。ですので、なぜ模造品を入れないといけなかったのか。入れた金額が安過ぎたのかどうかというのはわかりませんけども、例えば平成26年度の当初予算に向けての基本的な考え方にもちょっと入ってきちゃうかわかりませんけども、例えば印刷物の調達やったら、最低価格の、今、検証をしていただいてますよね、引き続き。例えばこういったものというのは、最低制限価格というのは入れていけないのかというのはどうなんでしょうね。検討するということはできないのかどうかというのは。
〇濵地課長 今、最低制限価格については、印刷物で運用を図らせていただいているところでございまして、ダンピング防止とか、適正な履行、そういったものをしていただくための方策の一つとして最低制限価格という形をとっておるわけなんですけれども……。
〇中川会計管理者 最低制限価格制度については、法令で、県が行う競争入札は予定価格の制限の範囲内で最低の価格で申し込みをした者を契約の相手方とするのが原則となっており、これは地方自治法で定められておるんですが、工事または製造、その他についての請負の契約を締結する場合においては、最低制限価格を設けることができるということになっておりまして、印刷は製造その他についての請負の契約に当たるんですが、単に物品の購入というのはこれには当たりませんので、これの規定によって最低制限価格の導入というのはできないということになっております。
〇今井委員 もう一回確認させてください。じゃ、法律で最低制限価格は設けてはいけないと規定されとるということで、今のお話やったらよろしいですか。この消耗品といいますか、こういうカートリッジ等は、県が求めたいと思っても法律で求めちゃだめですよと縛られとるということでいいんですか。
〇濵地課長 はい、そのとおりでございます。
〇今井委員 理解しました。
〇中川委員 僕は法律は、詳しくないもんですから間違っとるかもわからんのですけども、債務者は本件訴訟の被告となった法人と個人が連帯して、要するに支払い義務があるということなんですが、そのほかにもプラスアルファで連帯保証人というのはつけないんですか。
〇濵地課長 当案件につきましては、契約の相手方でございます会社を被告として裁判をさせていただいとったわけですけれども、その代表者としての個人は、同じ方になるわけなんですけども、もうその方との連帯債務という形でございます。
〇中川委員 したがって、法人の企業と、それこそこの代表者ですよね、これのみしか要するに連帯ということで、プラスアルファはないわけですね、そしたら。
〇濵地課長 はい、そうでございます。
〇藤田委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、平成25年度債権処理計画（目標）についての調査を終わります。
（２）平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明 （なし）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇北川委員 質問というよりは要望です。もう何度もやりとりをさせていただいてる話なので。
平成26年度もいわゆる印刷物調達の最低制限価格の範囲の拡大、これはぜひ努力をいただきたいということで、今、100万円以上でしたっけ。これをぜひ広げていただき、限度はあると思うんですよ、封筒やはがきの印刷までそんなんは必要ないかもわかりませんが、少なくともデザイン的なものがあったり、そういうスキルを要求するところの物件については、逆に言えば値段にかかわらずやっぱりそういう最低制限価格を使っていただくということを強く望みたいというふうに思っておりまして、拡大の方向性で考えていただいてるとは思うんですが、具体的な考え方があればお示しください。
〇濵地課長 印刷物の最低制限価格制度につきましては、昨年度から試行させていただいておりまして、本年度につきましても、現在までのところ特に全体として問題になるような事項というのは生じているわけではございません。今後、検証を行った上で、その適用範囲の拡大等については考えてまいりたいというふうに思っております。
〇北川委員 特に懸念されたのは、やっぱり見積もりのあり方というか、仕方というか、そこの部分がなかなかノウハウの積み重ねがないとということでの試行だったというふうに理解してるんですよね。その辺で問題もなく進んできておれば、やはりそこはまた金額ベースも下げていただいて拡大をしていただくと。幾らから、あるいはおよそ何件とかいうことまでは申し上げませんが、ぜひ平成26年度は、拡大をしていただくということでお願いをしたいと思います。
〇中森委員 進めていただいております電子調達システム、公共事業部分の開始であったり、物件等の運用開始の進め方なんですが、中小企業、小規模零細と言われるような事業所などについては、非常に公との契約になかなかまだまだ追いついていない部分があるかどうか。ないと県としては考えてるのか、その辺、ちょっといかがでしょう。
〇濵地課長 現在の入札契約制度、物品についてでございますけれども、おおよその考え方といたしまして、まずＷＴＯに係らない案件については、予定価格が2500万円未満のものについては、県内の事業者を対象に発注をしているところでございまして、予定価格が160万円以下の消耗品及び備品の購入につきましても、発注機関が所在する地域内の事業者に限定をして発注をしているというようなところでございます。さらに、予定価格が５万円未満の少額なものにつきまして、地元の事業者との間で随意契約できるとかいうような制度も運用させていただいているところでございます。
〇中森委員 そういう現状を踏まえていただいて、きめ細かくというんですが、いろんなケースも想定されますが、必ずしもどうしても一律にしてしまうことによってそういうまた逆の弊害も生じることもありますので、進めることに反対するもんでも何でもないんですけども、いろんなところに配慮をして、進める年度ごとに検証していくことが重要ではないかなと思いますし、あわせて、同じく県が今進めようとしている中小企業振興条例などとか、そういうこととの整合をしていただきながら、地域の方々がより公に接する機会を多くし、地域に御貢献いただけるような機会を与えながら、中小企業の振興に寄与できるように県も目線を低くしていただければありがたいなと、こういう感覚を持ってるんです。その点について、基本的な考え方をよろしく、お伺いいたします。
〇中川会計管理者 物件関係の調達について、地域事業者の育成に配慮した制度の見直しというのはこれまでも行ってきておりますし、また限られた発注機会の中で、公平、透明性、競争性の確保といった原則と、それから地域事業者の育成という、このバランスをとることが重要だと思っておりまして、今後もよりよい制度の構築に向けて常に検討してまいりたいと考えております。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで部外関係の所管事項の調査を終了します。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成24年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（速水局長、小林局長、中川局長、青木次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 分科会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明 （なし）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇北川委員 何点か聞かせていただこうと思うんですが、まず広域連携の関係なんですが、ずっと議論させていただいてきた関西圏なり中部圏なり、関西圏は関西広域連合、これについては今もオブザーバー参加をいただいてるとお聞きをしておりますので、ちょっと大阪も大阪都構想がぐらぐらしたり大変そうなんで、なかなか力入って進んでないのかなという感じもするんですが、ずっとオブザーバー参加をいただいてて、その現状と今後どういう展開が想定されてるのか、もし情報としてあれば教えていただきたいのと、県の姿勢として、来年度、平成26年度に向けても引き続いてオブザーバー参加をしていくという姿勢は変わらないのかどうかという点をまずお聞きしたいと思います。
〇山口部長 先ほど御指摘いただきましたようにオブザーバーで参加をしておりまして、オブザーバー参加を決めたときも関西広域連合に参画する県としての意義といいますか、そういう必要性についての整理が必要だということでございまして、ある意味ではその状況はいまだ変わっておりませんので、本年度もまだ５カ月ございますけども、今のところ平成26年度もこういう状況の中ではオブザーバー参加という形で引き続いてかかわっていきたいと思っております。
〇北川委員 中部圏のほうは今、どんな動きになってますか。
〇山口部長 中部圏のほうは、いろいろな地域課題について中部圏知事会議等の中で議論をさせていただいて、中部圏全体での共通的な課題につきましては、国のほうへ政策提言等を行っておりますし、特に観光面では昇龍道とか、いろんな取組にも全体の枠組みの中でかかわっております。そういう意味では、これからもですけれども、関西も中部圏もにらみながら三重県にとってよりよい方向でかかわっていきたいということでございます。今のところ関西広域連合に関してはオブザーバーという形で、ただ関西も知事会のほうには参画しながらいろんな全体の課題についての国への提言もやっておりますので、両圏域とも、しっかり三重県として意味のある形、意義のある形でかかわっていきたいと思っております。
〇北川委員 それと関西広域連合へのオブザーバー参加をいただいてる今のメンバーというか、どなたが今行っていただいてるのか確認させてください。
〇笠谷課長 関西広域連合の委員会につきましては、月１回開催されておりまして、私どもの課の担当者が行ってその内容について傍聴をさせていただいておるという状況でございます。ただ、今のところ議題について三重県のほうから特に発言する内容というのはございませんので、連携団体という位置づけの中で、必要があれば三重県のほうからも広域連合委員会のほうで意見を申し述べることができるという形になっております。
〇北川委員 特に具体的な施策でいくと、私は以前から観光のことをずっとお話ししてきた経緯があって、部局は変わるんですけども、雇用経済部、あるいはその中の観光・国際局といったところの部署のほうがかえっていろいろ情報収集をしていただくという面では、逆に戦略企画部よりもそういうところのほうが必要なのかなという、各ジャンル別に委員会はありますから、ちょっとそんなふうなところも思うんですが、そういう連携というのはとられてるんですかね。
〇笠谷課長 これまで関西広域連合ができる前から、関西におきまして官民連携でいろいろな取組を進めてきております。今、委員おっしゃいましたような、そういう観光面についても、その中の１つのテーマということで連携をさせていただいております。その組織、関西広域機構という、ＫＵと略されますけども、それを開催する中で関西広域連合ができてきたという状況がございます。そうした中、関西広域連合につきましては三重県は参画しておりませんが、同じように引き続き官民連携のいろんな取組を進める枠組みとしてそれが残っておりまして、関西地域振興財団という財団の中で引き続き観光面等のそういう連携等をさせていただいております。そちらについては、観光の課題とかについては観光の部署から行っていただいて連携をしていただいているというふうな状況になっております。
それで関西広域連合につきましては、やはりいろんな議題が出てまいりますので、まずは全体的な窓口として我々戦略企画部のほうで対応させていただいておりまして、中身においてまた個別の連携が必要な部分については各部担当課のほうへ連絡をさせていただいて、必要があれば対応していただくという、そういう体制をとっております。
〇北川委員 部局は違うので後で雇用経済部とまた話をさせてもらいますが、例えば今、関西事務所も営業戦略をつくってやっていこうという中では、そういうところも必要なのかなと。関西事務所のほうでオブザーバー参加をしてもらう、一緒に戦略企画部と参加してもらうというのも必要なのではないかなというふうに思っておりますので、これは雇用経済部のほうとまた話をさせていただきたいと思います。
それから、もう一つは、広聴広報の充実のところで、県政だよりについて、あるいはテレビのデータ放送について議論してきた中で、ちょっと２点ほど思ってることがあって、この基本的な考え方の276ページでｅ－モニターを活用した調査で、得たい情報が得られてるかどうかの県民の割合を出してるじゃないですか。やっぱりｅ－モニターということ自体がある程度限定された層になってくるんじゃないかなという思いがあって、この中で得られた情報が十分入手できてるかどうかということの結果が県民全体の、媒体もいろいろあるわけですから、それで声として十分に拾い切れてるかというと、ちょっとこれではやっぱり足らないのかなという印象を今さらながらですが持ちました。
これは当初予算の時点で議論しなきゃいけない話なんですけれども、このあたり、今の時点で変えていくというのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、それを補完する意味での調査なり、県民意識調査もありますし、そういう部分をしっかり考えていただきたいということと、同時に、今、データ放送は11月から試験放送ということで、その結果をまた検証させていただくわけですけれども、いわゆる広聴広報全体の中で、戦略企画部としてメディア、ツールは多様性を持ってやろうという姿勢の中で、じゃあ全体的にこんなふうに県の広報はやっていきますよと、こういうツールとこういうツールを、こういうふうにやっていきますよというトータルの考え方というのもどこかの時点でお示しをいただく必要があるのかなと。県政だよりについても、印刷は続けるというものの、どういう形態にということもまだしっかりとお聞きしてるわけではありませんので、そういうところの考え方というのは、今日とは申しませんけれども、どこかで示していただく必要があるのかなというふうに思っておりまして、以上２点について考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
〇山口部長 私のほうからですけど、まずｅ－モニターの活用ということで、県民指標、「得たいと思う県情報が得られている県民の割合」でございます。ｅ－モニターは先般にも御説明しました。選考する過程では、無作為に地域別、年齢別に選んだ中から、その中で受けていただく方にということでございますので、そういう意味では、幅広く対象の中でまずｅ－モニターという方々が現在あるということが基本でございまして、その上でいろいろ情報の得られる割合をとるわけですけども、今のところ偏ったというか、ｅ－モニターの選考過程の中で御判断いただけると、そんなに一方的に県が特定の方をお願いしてるわけじゃないので幅広く対象になってるのかなと。
ただ、こういう１つの捉え方で十分かどうかというのは、我々も真摯にいろんなところでお声もいただいてますので、これを補完するような仕組みとして、１つは簡便にとれて効果的にとれるかとか、いろんなこともございますけれども、今のところｅ－モニターでこの４年間は対応させていただいて、また一方ではいろんな声もいただいて、それも総合的に県民の声として捉えていきたいと考えております。
あと広聴広報の基本的な考え方ですけども、昨年に広聴広報基本方針というのを一応つくりまして、今後の取組方向も一応明示しております。具体的には、毎年度の広報計画なりをつくって、いろんな多様な媒体が出てきておりますので、限られた予算の中ではありますけども、効果的に総合的に県政情報を発信する仕組みとして各媒体を活用していくということでは、常にそういう意識で取り組んでおります。
そういう中で、今後も、平成26年度もそういった広聴広報基本方針に沿った大きな考え方と、毎年度のそういう広報計画の中での多様な媒体の活用と、それで、そのときの県政の情報の中身でも発信方法はおのずと変わってきます。それは各部とも十分議論しながら効果的に進めていきたいと考えております。
〇北川委員 県民指標のところについては、年齢層が一定、ばらけてはまってるのは承知をしてますので、ただｅ－モニターでやろうかと、オーケーよという方はやっぱりそれなりのレベルという形が考えられるので、やっぱり補完的なものが必要かなという印象を持ってます。
それと２つ目の話については、特に紙媒体はどうしていくかという問題がありますので、その点も含めた形でお示しをいただきたいなというふうには思ってます。
ちょっと話は離れるんですが、いわゆるホームページは各部局で立ち上げてる部分もありますし、あれの全体のコーディネートというのは戦略企画部の広聴広報の部門がやるという形になってるのか、それはそれで形式だけをそろえといて、もうそれぞれの責任のもとにやってるという形なのか。何を聞きたいかというと、どう改善していくかという部分はもう部局任せなのか、イニシアチブを広聴広報課が持ってる形になってるのかをちょっとお尋ねしておきたいんですが。
〇湯浅課長 ホームページ管理の担当としましては、今年度、地域連携部のほうから広聴広報課のほうへ移管をいたしました。移管いたしましたのは、やはり情報発信の大きなツールになってきますホームページというものについて、広報の立場からかかわっていく必要があるという考え方に基づくものでございます。
今、委員お尋ねのどこが管理をということですけれども、現在、各課、各サイトで全く統一性のない内容でのページがそれぞれ用意されてございます。コンテンツマネジメントシステムといいまして、それぞれのホームページをつくるシステムを導入して各課がつくっておりますけれども、ちょうどその保守運用の契約の切れ目が平成27年度に参りまして、平成28年度から新しいものにリニューアルすることに向けて、平成26年度当初予算から要求させていただこうと思ってるところでございます。平成28年度にそのコンテンツマネジメントシステムというのを入れかえますことや、今幾つか持っております情報提供の仕組み、システムを統合することなどを考えておりまして、移行後は県としての統一的な情報発信、また情報弱者の方や災害時の対応なども考えましたユーザビリティー、アクセシビリティーといったことに配慮したウエブサイト、ホームページができるように再構築をしていきたいと今考えているところでございます。
〇山口部長 277ページのほうにも掲げておりますけど、県のウエブサイトは平成28年度の再構築ということで、今説明申し上げましたけど、平成26年度当初予算で平成26年、27年で再構築して平成28年からの運用ということで、更新に合わせてやりたいということでございます。
〇北川委員 この点については、先般も今井委員のほうからもお尋ねいただいてることなので、戦略企画部の広聴広報課のほうできちんと統一性を持ってコーディネートしていただけるということを聞かせていただいたので、その点、しっかりやっていただきたいと思います。今いろんな見直しをしていただいてる中で、ホームページの充実というのも非常に重要な要素になってくると思うので、その点、リーダーシップをきっちり持っていただいてやっていただきたいと思います。
〇中川委員 本年度、圏域を超えて観光振興とか産業振興等々でいろんな事業に取り組んだということで、来年また同じような形で、知事会とかブロック会議じゃなくて圏域にとらわれずに新しい課題に向けてやっていくということなんですが、早い話、観光振興、産業振興はこういう形で本年度どうであったんだろうかと検証をしながら新しい分野のチャレンジをしていくんだと思うんですが、そのあたりはどういう方向なのかお示し願いたいと思うんですが。
〇山口部長 まず、広域的な取組の中では、各ブロックごとの取組もございましたけども、昨年度から２県知事でいろんな課題を共有しながらやっていくということで、島根県とか長野県とか、いろんな場面場面で共通する課題につきまして取組を進めてまして、島根県とは出雲大社との関係で、遷宮でいろいろ観光連携もやりましたし、長野県でありますと食材の関係、ワインと海の幸という形でやったりとか、いろんな地域の持つ特性とか強みを相互に生かしながら活用するということで、２県同士の対応もしてます。
そしてまた、一方では、全体の課題を持ってます「ふるさと知事ネットワーク」という、13県のいわゆる地方のほうの県の共通の課題での役割をお互いに担うということで、そういう取組も進めてます。これからも広域的には、県だけでは独自にはなかなか対応がとれない、あるいは国に向けて十分発信できないことを広域的なブロックでの対応、あるいは全国知事会もございますが、広域でのブロックとか２県同士の強みを生かし合いながら課題解決に向けていくという、そういう取組も築いて、それは観光でありましたりとか産業でありましたりとか、そういった分野で、我々がそういう２県の交流の窓口になって各部局と連携しながら取組を進めたいと思っております。
〇中川委員 そうしますと、平成26年度はターゲットといいますか、特定のものはないということなんですね、今のところ。アバウトの考え方なんですかね。
〇山口部長 本年度の取組も検証しながら、また来年度に向けての新しい課題も出てまいりますので、そういったものをにらみながら、観光面でありますとか産業面でありますとか、いろんな分野での課題がございますので、そういう課題解決に向けて連携を生かしながら取り組んでいくということでございます。
〇中川委員 大変重要なことだと思いますので、早目にターゲット、あるいは目的を絞っていただいて、それに向かってやっていただきたいなと要望して終わります。
〇下野委員 みえ県民力ビジョンの推進の観点でちょっとお伺いしたいんですが、この取組指標263ページのところで今年度からのオールインワンシステムというお話がございまして、まずそこの課題についてもうちょっと、改善項目について、運用の改善が課題ですと書いてありますので、そこら辺、もうちょっと詳しく教えていただきたいというのが１点と、もう１点は、先ほど広聴広報のところ、276ページなんですけども、ホームページのお話が出ましたけども、ホームページと統計情報利用システム、両方結構減ってる部分がございますので、そこのところの現状把握、このところをどう思われてるのか、以上２点、済みません、お願いします。
〇山口部長 まず、最初のほうのオールインワンシステム、みえ成果向上サイクル（スマートサイクル）のほうでございます。これは、これまでＰＤＳ、プラン、ドゥー、シーという形でやってまいりました。その中で、やっぱり評価から改善にうまくつながらないという課題が見えてまいりましたので、その議論の中で新しくＰＤＣＡという形で、「プラン、ドゥー、チェック、アクト」という形で取組を進めるということで本年度からやっております。そこのみそといいますか、キーは、やっぱり評価をしたときにどういう形で次の改善につなげていくかということで、内部的には、ここに文章でも記述しておりますように、春の政策協議で前年度の取組をしっかり押さえて、それを次の年度、当該年度になりますけども、例えば平成24年度の評価をし、平成25年度の取組に春の政策協議でその議論をしながらそれを改善につなげていって、なおかつ改善したのを半期で秋の政策協議の中で上期をまた見て、上期の中の評価をさらにしながら下期の反映と次年度への反映という形で、そういう仕組みが今回新たなサイクルの中で、ドゥー、チェック、アクトの中でチェックからアクトの中で春の政策協議、アクトから次のプランに向けて秋の政策協議と、こういう形の入れ込みをしました。その中で、各部局においてもこの場でしっかりそれまでの取組を評価、検証しながら課題を浮き彫りにして、その課題解決に向けた取組をすると、そこの議論をさらにもっと深めていくとか、より効果的な議論ができるようにするとか、その対策をしっかり捉えていくということが、やっぱり今年初年度でしたので、それをさらに深めていきたいということでございます。
〇湯浅課長 それでは、276ページのホームページのトップページのアクセス件数という指標について申し上げます。
目標値に対して平成24年度の実績値も143万件と前年度よりも落ち込んでおりますし、目標からは少し離れた形になっておりますことについて、県では、理由につきましては１つではないと思うんですけれども、まずツイッターなどが普及をいたしまして、直接このページにリンクを張れるとか引用できるというようなことが増えてきて、必ずしも県のホームページを見るのに三重県のトップページから入らなくてはいけないという状況ではなくなってきたということが理由の一つに挙げられるかと思います。また、各種の検索エンジンでも、三重県庁で検索をしましても、さらにその下の階層のページまで案内されるようなものになっておりまして、そちらで探したい情報を見つけられると直接トップページを介さずに入っていけるという理由があろうかと思います。
ただ、そうはいいましても、そういった理由だけではなくて、あるいは県に対する情報のニーズが低くなっているということではなくて、東日本大震災の発生時などにはアクセス数が増加していたという状況もございますので、今年度、平成24年度の実績値が目標値を下回ったことについては、平成24年度はそれまでのような大災害や緊急事案などが少なかったのではないか、それが県のホームページ、トップページからのアクセス数の減の要因の一つではないかと考えております。
利用者がトップページを経由せずに直接個別の情報にアクセスするというような構造的な、今申し上げたような要因はあるものの、やはり指標として挙げておりますトップページへのアクセス件数というものは、三重県庁の情報発信、あるいは県政情報が県民の方に届いているかという指標として置いておりますので、見やすく役に立つホームページづくりというものに取り組んでいきたいとは考えております。また、先ほど申しました平成28年度に予定されているホームページづくりに向けても、見やすく、県政情報を身近に求めていただけるような形でつくっていきたいと思います。
〇下野委員 １点目の今、部長からお話がありました「プラン、ドゥー、チェック、アクト」、チェックからアクトが春に政策協議をしてアクトからプランは秋にという話だったんですけど、２回に分けてより話し合いをしていくということだったんですけども、それで、ちょっと協議の期間というのがこれで十分になされるのかという、深いところまで課題が解決にいくのかということですね。前年のケースから改善したというのが、これが結果的によかったらいいんですけど、それはどうなのかというのは今のところわからなくて、指標達成割合から見ると70％に対して48.2％、これが向上されればそれはそれで成果があったのかなというふうに思うんですけど、何が言いたいかというと、機会が２回に分けられて行われるということですので、じっくりこの改善について協議する期間を設けていただきたいという思いがあります。
それから、２点目のところで、ツイッターとかフェイスブックのこととか、検索エンジンでも下になってきたという話と、私、ちょっとニュアンスがわからないんですけど、緊急事案がなかったからアクセスが少なかったように聞こえたんですけども、ふだんのときから三重県のいろんなものをＰＲするための方策を考えていただきたいなと思いますし、現状と課題のところでいろいろ入手できるよう見やすく進める必要がありますと書いてありますけども、私は、見てて、いろんな方に聞くと、いろんな催し物とか統計情報とか載せてありますけども、ほかの都道府県のところでいいなと思ったのは、やっぱりストーリー性とかアニメーションとか、フラッシュは最近ちょこちょこ知事のいろんな行事に出てる、フラッシュがぽこぽこ出てくるのは、私、見ましたけども、そこら辺、ストーリー性の拡充というのがほかの都道府県に比べてまだちょっと単調的な、表がぼんと出てるだけとか、写真が、今はもう写真だけ載せればいいというもんじゃないと思いますので、そこら辺、ストーリー性を持って県民の方にわかりやすく伝えるというところを具体的に改善をしていっていただきたいというふうに思います。
〇山口部長 まず、１点目のほうの行政運営１、みえ県民力ビジョン達成のところで御指摘いただいたように、まだこの平成24年度、48.2％で目標より低かったということで、これは監査でも御指摘いただいてますし、いろんな場所でそういう御指摘をいただいてまして、これはもうしっかり頑張っていきたいと思ってますけども、これは各施策の県民指標の達成でございますので、それぞれの担当部局が持ってる施策にしっかり取り組んで、その施策ごとに達成していくということですので、これは各部局にもしっかり必達意識を持って取り組んでいただくように、我々もそういう場面でもお願いをしてますし、この仕組みの中に改善の仕組みを入れておりますので、十分な時間、議論を確保しながら建設的な意見が整って、それが改善につながるようにということで、さらに工夫していきたいと思っております。
あとホームページのほうは、達成できない分析をしたらいい、そういう理由の説明になってしまって、何か努力をしないとか、より魅力あるホームページづくりじゃないというふうにとられるとつらいんですけども、いろいろ要素はありましたけど、それにしても目標設定して頑張っていろんな方々にホームページをごらんいただきたいということですので、より魅力ある、あるいはそういう注目されるような情報とか、今の改善は平成26年、27年をかけて新たにしていきたいと思ってます。まだ課題もあるということは承知しておりますので、現時点で直せるものは直していきますし、全体の課題につきましては、新しく構築する中で対応していきたいと思っております。
〇北川委員 関連で。フェイスブックも各部局、いろいろ立ち上げていただいてるじゃないですか。あれも広聴広報課で管理監督されてる形なんですか。
〇湯浅課長 フェイスブック、ツイッターにつきましては、ガイドラインというものを、広聴広報課が中心となって県庁全体のガイドラインを定めました。方針としましては、各事業で発信をしていきましょうということで、それぞれの事業、三重ブランドですとか文化ですとかでつくってもらうという、発信を推奨する立場で広聴広報課のほうでは全庁に話をさせていただいております。
〇北川委員 ガイドラインをつくっていただいたということなんで、わかりました。今、幾つぐらい立ち上がってるかは把握はいただいてますか。
〇湯浅課長 ９月時点でございますが、ツイッターが８点、８サイトというんでしょうか、それからフェイスぶっクが11、あとラインで持っておりますのが１つございます。
〇北川委員 せっかくそういうものも立ち上げていただいたら、ごめんなさい、私はちょっとツイッターやってないのであれですけど、11というと全部見てないような気がして、議員も当然、フェイスブックをやったりしてますし、情報として提供いただけると拡散もできますので、そういうところの情報もいただけるとありがたいなというふうに思います。
〇中森委員 うちの委員会で課題となっておったものの改善策をちょっと確かめたいのが２件ございまして、１つが「学生」×「地域」カフェのこの対策ですね、平成26年度に向けての取組の改善策、それから障がい者芸術文化祭についてもいろいろと課題はあったということは承知しておりますが、改善策についてちょっと確認をさせていただきます。
〇大橋課長 「学生」×「地域」カフェの改善策でございますが、まず、やはりきちんとした情報が学生の側にも、また地域の側にもちゃんと伝わるということを意識しまして、特に学生にはなかなか情報が伝わらないということですので、その伝わり方について改善を、要は個人的なネットワークですね。既存のネットワークはもう大学を通じてやっておりますが、ゼミや先生を通じてとか、そういうネットワークをまず拡張していくとともに、実際、地域と学生のニーズをマッチングした後、本当にお互いがちゃんと理解して地域活性化の対策ができるかどうかということで、今年度から新たに導入しましたコーディネーターですね。このコーディネーターは、まだ今年度導入したばかりですけど、このコーディネーターの役割はこの後半にしっかりと検証しまして、来年度、コーディネーターの有効活用をしていきたいと思います。
それと、残念ながら今年度２テーマについて、募集したけど学生の応募がなかったものもございます。これは試験期間に当たったりとか、要は募集する地域、または県の機関のほうから、学生の立場とか学生の特性をちゃんと理解して、そもそも企画段階からやる必要があるとか、そういうようなことを改善して、よりよい仕組みづくりに向けた実例を積み上げていきたいというふうに考えております。
〇山口部長 昨年度の障がい者芸術文化祭でいろいろ御指摘を頂戴しました。参加者が少なかったとか周知がうまくいってなかったということがございました。これは、健康福祉部が主担当でございますけど、本年度につきましては、もうあらかじめ県広報とかホームページを通じて掲載をするとともに、展示募集ですとかステージ発表者の募集につきましては、ローソンとか、コンビニでのチラシの配布でありますとかポスターの掲示を10月に行ってまいりまして、開催案内は様々な機会を捉えて周知を徹底しておるところでございます。そして展示内容につきましては、今年度につきましては、特別支援学校の方々のコーナーを設けさせていただくということで、広くその学校のほうにも出展をお願いしておるところでございます。
また、大会が三重県総合文化センターで開催されることとなっておりまして、そのときに同時期に開催されます農地・水・環境保全向上対策みえのつどいというのがございまして、これは農林水産部主催でございますけど、そういった同じ時期に同じ場所で開催されるこういうものと連携して、来場者相互に行き来できるような御案内もさせていただいておるところです。
あと、当日の進行の徹底でありますとかもやりたいということと、あと参加者のアンケートをとりまして、それを３回目以降の改善にもつなげていきたいと。本年度はこういう形で、昨年度での御指摘を踏まえまして、12月21、22日に向けて取り組んでいるところでございます。
〇中森委員 「学生」×「地域」カフェのほうは、本当にせっかくするなら実績を上げることが大事でございまして、テーマごとにやはりそれは事前調整、根回しという言い方はちょっと失礼なんですけども、やはりその辺はしっかりと準備した上でしたほうがいいんではないかなと思いますので、次年度に向けてのきちっとした検証をした上での対策を早くからやっていただきたいと思います。
障がい者芸術文化祭については、いわゆる中央的なところでの大きな催し物というのは、関心の高い人たちの移動、交通などからすると、どうしても一定限界があるということがあらかじめわかるわけですので、そういう中央での評価結果を地域で還元する、ということは、賞をもらった方の地域での再評価、地域でこれは入賞しましたよということを、さらに地域での会場があれば、より地域で関心の高い人たちは近くでそれを、芸術に対する、見に行って、じゃ、僕も私もまたそれに倣ってやろうかなと、こういう機運が高まると。
先日、地域では、障がい者の経営する某カフェへ行ったら、前回の入賞作品が展示されてました。それで、それに類似するそれと別の小さなものもたくさんつくっておったもんで、カフェでは障がい者のみならずいろんな方々がそこに見に行って、その作品と同種の商品を、我先と言っていいのか、購入する人が殺到するぐらいの、そういうこともかいま見まして、そういうことを中央でやることが、地域で非常にその評価を再確認していただきながら、地域の方々が芸術文化に挑戦するというのか、社会参加に寄与できるという機会になるわけですので、そういうような仕組みを、せっかくの高い評価を還元できるようなことも県から発信していただいたらどうかなという気がしましたので、もし何か御感想があれば。
〇山口部長 御指摘のとおり、今年で２回目でございます。去年から新たにつくった障がい者芸術文化祭ですので、こういった全体、全県一体のこの文化祭でのそういった表彰とかそういう展示だけに限らず、この取組が地域にも広がるような形での仕組みといいますか、そういったことについても、今御指摘の点は、重要な点だと思いますので、健康福祉部とも十分議論しながら進めていきたいと思います。
〇中森委員 あと１点だけ、済みません。
「美し国おこし・三重」の最終段階になるわけですので、県民力拡大プロジェクト、三重県民大縁会をもって終了というのか、終結するのかなというふうに理解しておりますが、基本となるパートナーグループの登録数1000グループにはほど遠い。そしてネットワーク構築数も3000はなかなか難しいと私は思います。およそ県当局も同様に思っていただいてるんではないかなと思うんですが、要は来年、縁博みえ2014三重県民大縁会、そして第32回地域づくり団体全国研修交流会三重大会というのが予定されてるわけですので、この辺をうまく、目標は実績に及ばなかったが、内容的にそれを上回る内容の実績が評価できるようなことをあらかじめ来年度に向けて準備しておかないと、来年終わってから結果的に三角で終わってしもうたということになると、ずっと今までやっていただいた、かかわっていただいた人に非常に申しわけないというのか、先輩たちに培っていただいた、そういうこともあるので、有終の美を一定の形でおさめるためには、あらかじめ本年度から来年度に向けての取組を、ちょっとこの辺、修正という言い方は失礼なんですけども、うまく工夫をしておくことが必要ではないかなと思うんです。こういう大会が３つ計画されてるわけですので、そこにちょっと一味、二味色づけすることによって、目標、実績1000グループは達成しなかったがそれ以上の効果があったと。ネットワークも3000には至らなかったが、こういうことでより成果があったというようなことになるようなことをあらかじめ来年度に向けてもう準備をしとかないと間に合わないんではないかと思うんですが、いかがでしょう。
〇山口部長 御指摘のように、ネットワーク数とかパートナーグループ数も含めてなかなか厳しい状況でありますけれども、徐々に伸びてきてるということで、252ページにも書かせていただいてますけど、９月末現在で前年同期比では1.4倍になってると。一定の伸びで、努力といいますか、御協力いただいて増えておりますので、現時点で、御指摘のように、今の段階で目標達成を断念するというよりは、やっぱり目標はしっかり、まだ期間がございますので、その間しっかり頑張ってこの目標を達成したいと考えておりますけれども、ただ一方で平成27年度からのことを考えると、やっぱり今年のプレイベント、ここでしっかり情報発信しながら、最終的な集大成イベントに向けてこの段階でいろいろ工夫する部分とか取組を広げる部分がございますので、そこは地域連携部ともしっかり議論しながら進めていきたいと思います。
〇中森委員 そういう目標を断念することなくしっかりやることは当然のことでございますし、例えば第32回地域づくり団体全国研修交流会三重大会なんかは、これは県のみで全て解決できないこととはもうわかってますので、市町に協力していただいて、市町が取り組んでいる地域づくり団体のいろんな取組をしっかりと、今年は北陸大会があるわけですので、もう11月にあるわけで、そういうことも見聞きしながら、今年の様子を見ながら、来年度の三重大会が全国に誇れる三重大会になるようにすることによって、全国から、ああ、さすがに三重県やなと、このように言われるような地域づくり団体が三重県にあると、こういうことがあれば、パートナーグループが若干少なくても、ネットワークがどうであろうと、地域づくりをきちっとやってるということは、三重県内の市町、かかわる自治体が元気やと、活性化してるということを全国に発信できるんではないかと思いますが、いかがでしょう。
〇山口部長 おっしゃっていただいたとおりでございます。もちろんパートナーグループもそうですし、関係する市町も含めてこの取組、今も「美し国おこし・三重」にはかかわっていただいておりますけれども、より一層、今年のプレイベント、来年の集大成に向けて、県民力拡大プロジェクトをしっかり、その中で三重県のこれまでの取組が発揮できて、それが将来的に自立・持続可能な地域づくりにつながっていくということでございますので、そういう視点を忘れずにしっかりやっていきたいと思います。
〇中森委員 最後に、来年のそういうことで集大成に期待をするとともに、さらなる平成27年以降もこの成果が継承できるように、また継続、発展できるようなこととなるように御期待を申し上げて、要望とさせていただきます。
〇今井委員 まず、１点目が広聴広報の充実の中にある統計について。この後、決算でも出てきますけど、毎年統計についてかなり力を入れてもらって三重県の統計をしていただいとると思います。今までみえＤａｔａＢｏｘ等で提供してもらっとって、今後は統計でみる三重のすがた、三重県統計書、三重県勢要覧ってのもあったのかなとは思うんですけども、今後も発行していってもらうということで、せっかくのこの統計を子どもたちがうまく知ることができてるのか。当然、今後の三重県の子どもたちの県民力、また三重県に対する愛着心、三重県に対する現状理解から次のステップに進んでいくと思うので、せっかく統計をしっかりとっていただいてますので、このあたりを三重県の子どもたちに知ってもらうような仕掛けというのも必要じゃないかなというふうに思います。
その意味で、教育委員会のほうの施策222の地域に開かれた学校づくりの中で、今、ふるさと三重のかるたをつくっておったり、教材で「三重の文化」を使ってもらってますけども、そういったことに戦略企画部のほうでやってもらっとる統計が生かされとんのかどうか。その教材を見たことないので申しわけないんですけども、せっかくなんで、雇用経済部にあれするわけじゃないですけど、実はこれが私たちの三重県なんですみたいな感じで、子どもたちにやっぱり今の三重県のことを知ってもらって、これからの三重県に対する大事な力なんで、そういったものを育んでいく仕掛けというのが必要なんじゃないかなと。せっかく統計を何億円もかけて調べてもらっとる、毎年やってもらっとることだと思いますので、そういった仕掛けをぜひしてもらいたいなというのが１点です。
それともう一点が、同じ子どもという視点で申しわけないんですけども、この県民意識調査、ｅ－モニターといっても、これはやっぱり大人ばかりだと思うんですね。教育委員会のほうが学校満足度調査とか、そういう学校生活における生活のアンケート、そういったことをやってもらってますけども、もしそういったところと連携がとれるんであれば、戦略企画部が主担当であるこの新しい豊かさ協創５では県民力を高める絆づくりということで、「次代を担う子ども・若者の県民力を高める仕組みづくり」というふうに書いてもらってます。そこで今、「学生」×「地域」カフェとか、そういったことがあると思うんですけど、子どもという視点が、農林水産部とか教育委員会とか、他の部署ではあると思うんですけども、戦略的にやっぱり子どもたちの力、また考えや今の思いというものをしっかりと受けとめながら県政を進めていくという意味においては、その県民意識調査の中に子どもの分野をつくってみるとか、もしくはそこまでちょっとできないよねということであれば、教育委員会としっかり連携をとって、学校内で毎年アンケートをやってもらっとるので、そういったところで子どもたちの声を聞いていくとか、そういったこと、だから広聴広報の広聴のほうの話になります。子どもたちの声を聞く、思いを聞く、三重県に対するものを聞くということが１点と、広報のほうでは、最初に言った統計資料を、せっかくのこの統計資料を子どもたちともしっかりと共有をしていけるような、教材が既にそうなっとったらいいんですけども、そういった機会を通して伝えていく、知ってもらう必要があるんじゃないかと思うんですが、今後の取組として仕掛けをしていくというのはどうでしょうか。
〇山口部長 まず、最初のほうの統計の活用のところは、おっしゃっていただいたように、統計は専門家の方々とかが学問的にいろいろ参考にされたりとかありますけども、一般の県民の方々にそれを知っていただいて、いろんな県の情報ですとか状況を知っていただいて自分の生活に生かすとか、いろんなところに思いをはせていただく非常に重要なデータですので、そういう発信がうまくできるようにということでは工夫していきたいと思ってます。
特に、まず統計になじんでいただくとか親しんでいただくためには、統計グラフ三重県コンクールという形で統計にかかわってコンクールの中で応募をお願いして、そういう中で統計というものについての理解を深める一つのツールはございますけども、それで十分かどうかというのはありますけども、そういった点で利活用のほうは、子どもも含めて知っていただいて、自分たちの郷土のいろんなデータとか産業のデータとかを理解していただくというのは必要だと思っております。
あと教育委員会との関係は、ちょっとこの辺は、今の段階で十分に整理しておりませんので、それは御指摘のとおり一度確認をして、うまく活用できるんであれば相互に協力し合ってそういった場面での発信も考えていきたいと思いますし、向こうからの情報の提供もいただきたいと思ってます。
あと県民力を高める絆づくり協創プロジェクトのほうでの子どもの位置づけといいますと、実践取組１の中では、「次代を担う子ども・若者の県民力を高める仕組みづくり」という形で掲げておりまして、事業的には、１つは農地・農業用施設、景観の保全活動の中で、子どもがしっかりかかわってそういう地域の中で活動していくということの仕組みと、あともう一つは警察本部関係でありますと、命の大切さを学ぶとか、そういった点で子どもの活動を捉えてまして、事業的にはそういったところを中心にしてますが、いずれにしても子どもたちの考えてることとか思いとかも受けとめる必要があるのかなと。
ただ、現在の県民意識調査は、一定成人の大人のデータということになってます。それは県政に直接反映するという意味でいろんな意向を確認するということにしてますけども、子どもの視点で見たいろんな県政に対する評価とか思いも一定取り組む必要があるのかなと思ってますので、どういった仕組みができるのか、現行の教育委員会との中の連携でうまくそれができるのか、そういった点も含めて検討していきたいと思います。
〇今井委員 まず、じゃ、統計のほうに関してなんですけど、本当に、これはもう戦略企画部のことではないんですよ。例えば三重県の工業出荷額がこうなってますよとか、三重県は医師不足なんですよという、そういうデータがあると思うんですね、統計の。戦略企画部だけじゃなくて。そういったことを子どもたちにも知ってもらうことによって、ああ、自分たちの三重県はお医者さんが少ないんや、じゃ、医学部目指そうかとか、様々なことにつながっていくと思うんです。ああ、三重県は工業出荷額ですごく工業が全国の中でもトップクラスなんやと。じゃ、そこで僕も頑張りたいでしっかりと技術を身につけていこうかとか、そういったことにもつながっていくと思うんですね。将来に対しての三重県の例えば強い部分を見てもらうこととあわせて、ここが今、三重県は大事ですよというのをそういった統計の中から子どもたちに感じ取ってもらうということというのも非常に大事なんじゃないかなというふうに思いますので、そういったところの有効活用ということで。
当然、大人が各種統計を見ながら三重県について知り、また三重県を動かしていくということは大事ですけど、今後を動かしていってもらうのは子どもたちになっていくと、将来。ですので、そういった子どもたちにしっかりと三重県の現状を知ってもらいやすく、知ってもらうことが三重県が今後必要とする人材の育成につながっていくんじゃないかというふうに思います。早いうちからやっぱりそういった思いを持ってもらうということが大事なんかなというふうに思うんで、ぜひ有効活用、せっかく４億円ぐらいかけて、人件費等も含めてですけど、後で決算で出てきますけども、いろんな統計をとっていただいとるし、部局横断的にそれぞれの数字というのがあるわけですから、そういったところをうまく活用していくことを部局横断的にやってもらえればなというふうに思います。
それと県民意識調査の子どもの参加ということは、なかなかすぐにできることではないと思います。ですからこそ、学校の満足度調査じゃないですけども、そういった機会をおかりして、子どもたちの地域での満足度とか三重県に対する思いとか、そういったところを聞いていけるような、そういった部分をつくっていくというのも、当然、対行政サービスへと意見を言ってくるのは大人が多いですけども、声にできない子どもたちの将来に対する思いとか三重県に対する思いというのがあろうかと思いますんで、そういったところを聞き出していけるような仕組みをつくっていけないかということで、すぐに何やれ、あれやれじゃなくて、そういったことを一遍いろんな部局横断的な中でやっていってもらいたいと思います。
確かにこども会議とか、様々な仕掛けもやっていただいてますので、そういったところで出てきた意見を戦略企画部としてもしっかりと三重県民がどう思っとるかというところに生かしていってもらうとか、既にある仕組みを生かしていきながらということもあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。これは要望で。
〇後藤委員 ２点聞かせてください。
１つは、いわゆるパーキングパーミット制度の三重おもいやり駐車場の件なんですけども、大変交付者数ですか、これが増えてきとる、結構浸透してきているなというふうに思います。結構なことだと思うんですけども、実際、私も緑のコーンのところに車がとまってるときに時々のぞいたりするんですけども、掲示してなかったりする車も見かけるわけなんですけども、これ、何か１つはそういう調査をしてみえるのかどうか。それから、今後啓発を進めるということなんですけども、何か具体的に考えてみえるのかということです。
それともう一点、みえ災害時多言語支援センターの件ですけども、今後、様々なネットワークの拡充というようなことが書かれてますが、どういう団体と連携をとっていこうとされるのか。既に三重県国際交流財団との協定をされているんですけども。そして本年度の方向のところには外国人も参加する訓練というようなことが書かれておりますけども、具体的にどう考えてみえるのかちょっと聞かせてください。
〇大橋課長 三重おもいやり駐車場の件でございますけども、当然、設置そのものは事業者にアンケートをとって実態を把握してございます。それと先ほど話題になったｅ－モニター等でそもそもこの制度を知ってますかとか、そういうアンケートをするとともに、何よりもやはり利用者である障がい者団体、こちらのほうにアンケート調査をして、例えばかなり駐車しやすくなった、少し駐車しやすくなったという回答をされた割合が57.3％、半数を超えてるとか、そういう実態はきちんと健康福祉部のほうで把握されております。
それで、もっともっと先ほどのモラルの部分のものがかなり多くなると思いますので、ここは制度の定着に向けた普及啓発、これは、店頭やイベント時のキャンペーンですね、こういうのをやっていくというふうで、または運転免許センター、自動車教習所、こういうところでも免許をとる人にこういう制度を普及させていくという、そういうようなことで拡大、または制度の適正な運用を図るというふうな予定でございます。
〇山口部長 災害時の多言語支援センターにつきましては、既に三重県国際交流財団のほうと協定を結ばせていただいてまして、これはいざというときの体制でございますので、この具体的な立ち上げについて、他県の先進の事例もございますので、そういったものを参考に今、取組を進めさせていただいております。いずれにしてもどういう形でやるかというのは、お互いの、財団と県のほうの議論でございますので、担当部局でも今、詳細を詰めております。
〇後藤委員 いずれにしても、実際そういう制度なりができても、いざというときに当事者が困るということのないようにしっかりとこれからも取り組んでいただけるように、ちょっと要望させていただいて終わらせていただきます。よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで戦略企画部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成24年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
①当局より資料に基づき補充説明（山口部長）
②質疑
〇藤田委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
〇今井委員 ちょっと教えてください。２ページの上から２つ目といいますか、物品売払収入のところで公用車の売却ということを今言われたと思うんですね。これは戦略企画部が所有する車を売られたんだろうなと思うんですけども、何台あって何台売った金額なのか、それと売ったということは新たに買うたんかどうか、支払いの歳出のほうには細かく出てきてないもんで、物品購入費というのが上がってないもんで、その辺、ちょっと教えてください。
〇山口部長 まず、物品売払収入のほうでございますけれども、秘書課のアルファードと東京事務所のセルシオを売却しておりまして、２台合わせて31万8000円でございます。
〇加藤課長 先ほど２台と申し上げました。東京事務所１台と秘書課の所管するものが１台なんですが、東京事務所のほうにつきましては、新たに購入をしております。それは平成23年度に購入して、平成24年度の当初に売却したと、こういうことでございます。また、秘書課のものにつきましては、これは専ら知事が使われてたものなんですけども、先ほど委員がおっしゃられましたように、公用車は全庁的には一元管理をしております。これが動かなくなりましたので、リプレースして使っております。新たに購入したということはございません。
〇今井委員 わかりました。
じゃ、アルファードとセルシオ、どっちが、壊れて動かなくなったというのはどういうことなのか。アルファード、セルシオ、何年式のかまで教えてもらいたいぐらいなんですけども、２台で31万8000円って、それは、どういう売り方をしとるんですかね。
〇加藤課長 まず、トヨタセルシオのほうでございますけども、詳細をということですので細かく申し上げますと、使用年数は初年度、平成13年に登録したもので10年８カ月ほどたっております。また、走行距離といたしましては14万5000キロメートルを超えているという状況でございました。車両更新基準は、委員も御承知かと思いますけども、こちらのほうに達しておるということでリプレースしたということでございます。
秘書課の先ほど申しましたアルファードにつきましては、平成17年登録で使用期間は６年10カ月でございました。ただ、走行距離が17万8000キロメートルを超えておるというものでございました。こちらのほう、エンジンの始動ができなくなりました。これにつきましては、ハイブリッドを搭載しているものでございまして、始動不可となった原因がハイブリッドシステムの基幹部分に当たるものであったということで、修理業者にも見積もりもとりましたんですけども、直すというのはかなり不経済といいましょうか、相当のお金がかかるということで、廃車にいたしましてよそからまた車を持ってきたと、こういうふうな状況でございます。
〇今井委員 かなりしっかり乗ってもうたんやなと。８年かつ10万キロメートル以上のと10万キロメートル以上というやつで、この数字についてはわかりました。自分のことを言うんじゃないですけど、ハイブリッドの基幹が壊れるとか、そういったことがまれなことなんだと思うんですけど、もしリースだったらこれは全部向こうの責任でかえてくれますので、この場合やったらもう売っても幾らにもならんし、また新たな購入が、その分の、別のところかわからんけど、必要になると思うんで、そういったことも今後考えていってもらいたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
Ⅲ 分科会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成25年度債権処理計画（目標）について
①当局から資料に基づき説明（山川部長）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇中川委員 確認したいんですけども、このサンアリーナの使用料なんですけども、このイベントというのはもう10年ぐらい前のイベントということで理解してよろしいんでしょうか。
〇加藤局長 平成７年の使用料ということになります。
〇中川委員 これ、私も見たことあるんですが、太鼓祭で、そういうことで、固有名詞はやめますけれども、ある方が主催して、この方が横浜かどこかに住んでみえて、何度となく徴収に行ったけども難しいということだと思うんですが、弁護士云々とか、そういう話をしたけれども、御本人はもう相当高齢でなかなか難しい状況だと思うんですが、何か手段てあるんですか。
〇加藤局長 裁判所のほうへ申し立てて、県が、それで差押えをするというような判決をいただいたんですけれども、その方の財産の開示とかもしてもらうようなことにしてるんですが、基本的に財産がないというような状況でもありますし、フォローということでその方が住んでみえるところに職員をやって、ただ、なかなか直接会うということができないもんですから身内の方に会ったりとか、その周辺でいろんな状況を聞いています。そういう話ではお元気でまだ活動はしてるというような状況なんですけども、なかなか実際上は財産がないというところもあるもんですから、いろんな法的な手段も行ってきています。ただ、そこは少し粘り強く状況も把握しながら、いろんな法的な手段も、もう一度財産の開示請求みたいなことをするのか、そういったようなタイミングを今はかってるというような状況でございます。
〇中川委員 お元気だったらよろしいんですけど、高齢で、私どもが知る範囲ではなかなか今の局長の話と違いますもんですから、平成７年にあって今は平成25年ですから、相当時間を経過して本当に粘り強いなという感じで敬意を表させていただくんですけども、きちんとした対応を、いつまでもこういう形で載ってくるもんですから、私も伊勢市民として何か感ずるものがあるもんですから、対応をこれからもやっていただきたいと要望して終わります。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 よろしいですか。なければ、平成25年度債権処理計画（目標）についての調査を終わります。
（２）平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
①当局から資料に基づき説明 （なし）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。いかがですか。
〇今井委員 前に、いろいろ説明もらったんですけども、この平成26年度当初予算編成に向けての基本的な考え方で、この後、常任委員会のほうで中小企業振興条例というのをさせてもらうんですけども、こちらの中に中小企業振興条例という名前、どこかに出てましたか。私、ずっと読んでおるんですけど、どこかに出とったら申しわけないんですけど、この中小企業の技術力向上とか地域の価値と魅力を生かしたというところでも平成26年度の基本的な考え方の中にちょっと私は見出すことができなかったので。もし書かれとったら申しわけないという大前提で、平成26年度の基本的な考え方の中での中小企業振興条例の位置づけというのがもし書かれてないとすれば、なぜどこにも書かれてないのかということと、中小企業振興条例とこの各施策、緊急課題も含めた、これとの関連というのはどうなっとるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
〇山川部長 あくまでこれは、施策体系でやっておりますので、中小企業振興条例は雇用経済部関係の施策に当然横串を刺していくので、どこに入れ込むかというても全部に入れ込むのかというところがございますので、今回の予算の基本的な考え方は、基本的な施策体系と選択集中というところでお書きをさせていただいておりましたので、全てはその条例に通じていくということだと思っておりますので、今のところ明記しておりません。
〇今井委員 わかりました。せっかく来年４月から施行を目指す中小企業振興条例の位置づけというものが、やっぱり雇用経済部にとっても、また三重県にとっても大事な条例であると思いますので、横串をしっかり刺してもらえる条例であるということも、今、部長のほうから御答弁いただいたんで、そういうことで理解させていただきますが、今後、様々な来年度に向けての具体的な12月会議やそういったところで施策が、また予算を伴ったものが出てくると思いますので、そういったところでしっかりまた中小企業振興条例の、来年度から、本当に理念条例じゃなくて実効性のある条例だと思っておりますので、そうしていかなければいけないと思っておりますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。
それで、次、観光のほうでちょっとお伺いしたいんですけども、観光のほうで様々今年度から、今やってもらっとることとあわせて来年度というのが大変重要な年になってくると思うんですけども、一方では外国人観光客の方々をどんどんこれから日本にお迎えする、おもてなしをするということにおいて、他の方々からも幾つか意見も出とったと思いますし、私もちょっと一般質問で以前させてもらったんですけど、やっぱり外国人観光客に対して優しい県かどうかというところでは、外国人の方々に三重県に来ていただいて、それこそ外国人の方々もバリアフリー的な観光、これは言葉の面であったりとか、案内の面であったりということがすごく大事になってくると思うんですね。障がいをお持ちの方々に対するバリアフリーの観光とともに、言葉の障壁をなくしていくということが大事なんですけども、その辺を、どのように民間の鉄道事業者や、バス会社であるとか観光施設等々をやっていくのかというのをもう一度ちょっと確認をさせてもらいたいと思うんですけども。
〇加藤局長 バリアフリーというようなお話もありましたけど、私としてはおもてなしの一環だとも思っておりますので、そういった考え方で、いかに気持ちよくスムーズに観光地が回れるかということになりますので、対応する人の部分も含めて、そういった気持ちも含めて大切なことだというふうに捉えております。
予算的なことなり各事業者にお願いする分については、どうしても外国人観光客の方が来る前にというようなこともあるかもしれませんが、やっぱり一定数確保できるとか、そういった状況にならないとなかなか交通事業者も動いてくれないところもあります。私ども、三重県の観光キャンペーンということで、海外からのインバウンドというのは特にキャンペーンの中でやってるわけではありませんけれども、そういった部分ではおもてなしという基盤整備というようなことで、例えばみえ旅案内所であれば、今、４カ国語で指さしで一定基本的なことは聞いてもらえるとか、それからＷｉ－Ｆｉの環境整備。これが外国人の方をお迎えするのに一番大事だというようなお話もありますので、そういった部分は特にみえ旅案内所とか、有名な観光地というか、スポットを中心に整備をするというようなことなり、それから表示については、地域の方々ともお話し合いをしながら、一定そういったのを踏まえて表示をしていこうと。ただ表記するについては予算もかかりますので、そういったことはちょっとお話し合いもしながらというようなことかなと思っております。
〇今井委員 前に私、質問したときにも言ったと思うんですけど、愛媛県の松山市とか熊本県等にたまたま別件で行ったときに、バスの案内であるとか電車の案内であるとか、日本語の後に中国語があって韓国語があってとか、そういった形では、すごく市民の方は、その地域の方はいつもそれに触れとるわけですね、バスに乗っとる方、電車に乗っとる方は。そういうので、行政だけがどんだけ、観光関連の方々がどれだけおもてなしの心を持っとっても、やっぱり三重県民挙げてそういった理解を促進していかないといけないということでは、日ごろから皆さんが、我が地域は海外からの観光客をしっかりと受け入れるまちなんだということや、受け入れていくおもてなしの気持ちを大事にしないといけないということを強制するんじゃなくて、自然のうちに浸透させていくということでは、民間の事業者等の協力もいただきながら、そういった環境を整えていくということも大事だと思います。また来年度に向けて、今後、ますます台湾やいろんな地域との観光に関する取組も強くなっていくと思いますので、また外国の方に多く来ていただけるような環境にもなっていくんだと思っておりますので、そのための準備というものを今年度残り、また来年度に向けてやっていっていただきたいと思います。これは期待をしてますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
〇下野委員 観光でちょっと質問ですけども、先ほどのところにちょっと付随して、基本的な考え方の172ページにも書いてありますけど、リピーターのことでもうちょっと詳しく教えていただきたいんですけども、今年は遷宮で1300万人とかいうお話もありますけども、これを今後生かすのにリピーターの確保を図っていきますとか、リピーター化を促進しますということなんですが、そこら辺のところを、済みませんがもう少し具体的に、リピーターという切り口でどのような形で県としていくのか、御説明よろしくお願いします。
〇加藤局長 172ページの１ポツ、２ポツあたりのリピーターという部分でよろしいですか。
そもそもキャンペーン自体は、遷宮なり、それから来年の熊野古道世界遺産登録10周年と三重県を売り出す好機があるということで、それを活用していこうということで、キャンペーン自体の仕組み、大きなものとしてみえ旅パスポートを入れております。みえ旅パスポートでみえ旅案内所、あるいはおもてなし施設を回っていただくというのは、そういった外国人の方が来られた場合でもいろんな直接のコミュニケーションをとるとか、そういった部分でのいろんな仕組みを三重県全体でやっていこうと、そういったベースを上げていこうというような仕組みになってますけども、特にみえ旅パスポートはファースト、セカンド、サードと３段階になってますので、とりあえずファーストで楽しんで回ってくださいと。その後、セカンド、サードと、３年間もありますので、そういったところで、もう一度来てくださいねというところなり三重県のファンになってくださいという意味でのリピーターです。
それで、その下のほうは、特に遷宮といったことがありますけども、来年であればおかげ年でもありますし、別宮の遷宮もありますし、125社めぐりというようなこともありますので、いろんなテーマ性を、三重県全体をいろんなテーマ性で売って、それで再度また来ていただくと。何しろ最初、まずは三重県に来て知ってください、少しでもいろんな地域を回ってくださいということでのみえ旅パスポートでのスタンプラリーとか、そういった機能を入れてますので、そういった意味合いでリピーター、ファン化というような思いでやっております。
〇下野委員 私もみえ旅パスポートいただきましたけども、今、そういったつながりがあるかと思うんですけども、随時結びとめるようなアイテムといいますか、それをまた継続してお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇中森委員 2013日台観光サミットｉｎ三重、無事終了していただきまして、改めて新北市との御協定を結んでいただいたということで、これについての、提携した観光協定の内容については、また何らかの機会でお示しとかしていただけるのかというのがちょっと気になりまして、内容を。別に知ったほうがええのか、知らなくてもええのかということとは違って、せっかくそういうことになってるということはどういう方向なのかというのを知りたいのと、来年度に向けてそれで何か大きく一歩踏み出るようなものがあるようでしたら教えていただければと思います。
〇加藤局長 済みません。協定書自体をちょっとお示ししてなかったのかと、内容を。済みません、申しわけありません。それにつきましてはちょっと、ぎりぎりでばたばたやりまして済みませんでした。またお配りを、具体的なものは……。
〇藤田委員長 じゃ、確認をいたしますが、新北市との協定書の内容については、後日委員に配付をいただくということでよろしいですか。
〇加藤局長 はい。
〇中森委員 それはそれでお願いするとして、要は来年に向けて何か進め方、どういうようなアクションが今後展開されるのかなというのも期待をしながら、より連携を深めていかなくてはいけないのかな、せっかくの2013日台観光サミットｉｎ三重が成功したので、そのときにとどまらず、さらに進めていただきたいなという思いでお聞きしたわけですので、またそういう方向で計画、来年度に向けての取組があればまた教えていただければと思います。
もう一点。関連して、海女、忍者についても非常にＰＲしていただき、先日の海女の100人を超える、104人ですか、東京での取組が、鳥羽市中心の行動をしていただいて、報道の内容を見聞きして、非常にそれが経済効果も高いということも聞いたわけでございます。そういうこととか、忍者のことに対しては、国際的にも非常に外国の方の関心も高いということをさきの旅行博でも感じましたので、いいツールを拡大するのは非常にいいというふうに思いますので、新年度、来年度に向けても積極的な取組が望まれるんではないかなと思います。
これを見る限り、取り組むということでちょっと具体性がわかりにくいので、新年度予算として何か方向性があるとか、何か特別な企画があれば教えていただきたいなと思うんです。
〇加藤局長 海女、忍者は、三重県の国内外へ売っていく具体的なブランドといいますか、ツールということで、３年間はモデル事業として取り扱うというようなことで思っておりますので、当然来年度についても一定御支援を申し上げると。
特に１年目は、海女、忍者それぞれについて、やはり地域で１つにまとまってくださいということで、まず地域が、例えば伊賀であれば名張市と伊賀市、それから地域の方々がいろんな形で１つになって忍者ということで売り出すというようなことで、協議会をつくっていただいております。その中のアイデアで具体的な事業が動いてるということですので、それを来年度も、例えばロゴマークを統一で忍者でつくるとか、いろんなコースを周遊するような話も出てますし、それからホームページとか、具体的にちょっといろいろ出てますので、そういったものを進めると。
それから、海女については、世界無形文化遺産とか、そういったことも含めて、私どもは観光面ということですけれども、漁業資源を守るというような話なり文化そのものだというような形もありますし、そこも協議会をつくってやってますので、そこの打ち出し。
先般の鳥羽市がやられたのは、鳥羽市が独自で「干す文化」ということでイセエビを1000匹干したといいますか、イセエビの干物を初めてつくったというようなこともありまして、それと海女104人ですけども、六本木のほうでやられたということで、私どももその中でキャンペーンとして、三重県としてブースを出すなり、一緒にやらせてもらってるところもあります。そういった形で地域でやってる部分については御支援もさせてもらうということですけども、具体的に海女と忍者については、予算的にはそういった形で、来年度が３年目ですので、御支援をしたいというふうには思っております。
〇中森委員 さっき御答弁いただきました地域の統一性というのは非常に大事なことかなと思いまして、例えば忍者の話でいきますと、忍者屋敷があって、服部半蔵系は上野のほうやなとか、忍者の修行の場は百地三太夫系が名張方面で修行したとか、いろんな歴史的な、確証はないけれども、およそおよそで地域ではすみ分けをしながら、逆に協調し合いながら、要は伊賀地域でそういうようないろんな流派はあるけれども、忍者という共通ツールからすると両市がうまくそれをしながら共通の認識のもと、例えばパンフレットを一緒に作成するとか、いろんなイベントも両市が協調し合いながら、県がその辺をうまく取り持ってやるということも必要ではないかなと思いますし、海女についてもしかりだと思います。
１つ提案ですが、せっかく三重テラスがオープンして、いろんな取組がめじろ押しだということはちらちら聞いてますが、来年度の予定も未定があったり、いろんなことがあろうかと思いますが、物を売ったりいろんなことを情報発信することも大事ですが、観光面でもその三重テラスを活用していただいて、海女、忍者に限らずですけども、海女、忍者を特にそういうこともやっていただいた上でいろんなことに発展していただければいいなかと思いながら、その辺は計画してるかなと思うんですが、どうでしょうね。来年、そういう三重テラス的には。
〇加藤局長 当然、そういった形で活用していきたいと思っておりますし、前段の委員が言われた忍者の名張、伊賀のいろんなところの施設があるんですけれども、そこを全体で例えば忍者衣装で回ろうとか、海外からのお客様に例えば修行の場所も御案内するとか、そういったことはセットでやっておりますので。委員のお話があったような形で進めていきたいというふうに思います。
〇中森委員 せっかく東京には立派な半蔵門線があるんですね。あれはまさに服部半蔵なんですわ、実は。実はそれ、伊賀の忍者なんですね、半蔵門線というのは。まさにその半蔵門線で三重テラスにおりることができるので、非常に、そこに伊賀流忍者、服部系ですけどね。百地三太夫じゃないけども、半蔵門線やもんで服部は仕方ないですわね。神君伊賀越えをやったもんでこれは仕方ないけれども、そういうのをうまく活用したらどうかなというふうにいつも思ってるんです。また参考にしていただければ。
〇山川部長 三重テラスの話で、今、丸の内朝大学で７つのプロジェクトが動いてます。そのうちの１つの結ポタリングというプロジェクトはまさに半蔵門、伊賀チームというのがありまして、彼らがもう既に都内の半蔵門、ここは服部半蔵が守っとった門やとか、首都圏の由来のところをポタリング、自転車で回るようなことをしながら、彼らはツイートをしながら情報発信してます。丸の内朝大学の修了生がやった伊賀チームというのがあります。それは鳥羽チームもあったり、萬古焼チームもあったりと、７つぐらいのチームがあります。三重テラスでは、そういう丸の内朝大学の手法を利用した講座もこれからやっていきますし、来年度もそういう計画を、卒業生が実は自分らで自主的に使わせてくれということを、情報発信したいという申し出もございますので、まさにそういったことを東京の人たちが、三重県内の伊賀だけではなくて、地域のところを見ながら関係づけをするような取組もやっていただいてますんで、ますますそういうことを使っていきたいなと思ってます。
もう一点、鳥羽市からも、今年東京ミッドタウンでおやりになったのを来年度以降はできたら、どういう形になるかわかりませんが、三重テラスを活用してやっていきたいという申し出もございまして、これから具体的にそういう話を詰めていく段階になっております。
〇中森委員 そういうことでよろしくお願いいたします。
最後に、せっかくそこまでの話が出たもんで、参考の話でもう恐縮ですが、東京の上野とか赤坂とか、地名がたくさんあるんです。全てそれは三重県からの地名なんですわ。そういうのを何か特集を組んで東京の人にわかってもらえたら、非常に三重県を、アピールできるかなと思いますよ。お願いします。
〇中川委員 観光の問題として、海外からお客さんを引っ張ってこよう、あるいはバリアフリー観光、あるいはスポーツ観光等々やっていただいておるわけなんですが、そこで当然ながら人も増やそうと。同時に観光消費額、これが要は平成25年を最終目標値としてやっておるけれども、来年も同じ数なんですよね。やはり観光消費額を増やすことが大きな課題だと思うんです。これは監査にも書いてありますけれども。この方策とかいうのはどうなんだろうか、これが１点。
もう一つは、バリアフリー観光も、それからコンシェルジュ機能やったり、いろいろやっていただいてます。スポーツ観光ということが、これ、スポーツ推進局にも書いてないんですね。こちらにもふわっと書いてあるだけで、きちんとしたスポーツ観光の意義やそれに対してどういう形で持っていくんだというのが書いてないんですね。そのあたりも、観光局・国際がこれはうちは違うんだということになのか、そのあたりどうなんだろうというのが２点目。
もう一つは、先般フィルムコミッションの全国大会があって私も参加させていただいて、本当に関係者の努力に対して敬意を表させていただくんですが、そのときに三重県で９つあって、これをまとめて云々と、これはやはりもっとバージョンアップして本当に海外に向けてアピールしていこうかと、こういう話があったかと思うんです、私も挨拶もしたんですが。そのあたりは県としてどういうふうな取組を新年度するのか、その大きく分けて３つ。
〇加藤局長 １点目の消費額の部分ですけども、入り込み客と合わせた形で、それぞれの方がいかにお金を使うかという部分ですので、私どもとしてはキャンペーンの中でみえ旅パスポート等も使っていろんなところへ、スタンプラリーをやってますので、少しでも回ってもらう、周遊してもらう、滞在してもらう、その中で金額を増やしていくというようなところが一つの手段だというふうに思っておりますし、いろんな形で、私どもの統計の、データのとり方といったようなところもあるかと思いますけれども、きっちりそのあたりはそういったものが反映できるようにしたいなと思ってます。もともとはそういったところで周遊をしてもらう、滞在をしてもらうというところが一番かなと思ってますので、そういったところもつながりますけれども、ストーリー性やテーマ性を持っていろんなそういった情報発信をしていくという中に、私どもとしてはスポーツ観光は、大切な部分だと思ってますので、スポーツ推進局のほうとも県内のいろんなスポーツ関連、大会とか、そういったことも含めて、きっちりそういったもので情報を発信するというようなことで何らか打ち出しができないかというようなことを今検討しとるというようなところでありますので、テーマ性、ストーリー性のところにそういった思いがあるということだと思ってます。
それから、ＦＣは、伊勢のほうで全国の大会をやりましたので、三重県の中でも９つＦＣがあるということなんですけども、いろんな撮影地がありますので、そういったものを一応去年の場合は三重県として冊子にして、それをプロの方に御紹介をする、こんな撮影地がありますということでガイドブックみたいなのを出してるんですけども、今度は一般の方向けにそういったいろんな撮影箇所のものについて、パンフレットといいますか、冊子といいますか、そういったものをつくっていこうなり、少し地域はあれなんですけど、来年「Ｗｏｏｄ Ｊｏｂ！」の話もありますし、そういったことで三重県の撮影地といいますか、そういったものの情報発信ができればいいのかなというふうなことを思っております。ＦＣについてのもう一つ強化といいますか、そういった分について、ＦＣの方々ともいろんなお話し合いが要るんだろうなとは思っておりますけども、そんなことをざっくりと思ってます。
〇中川委員 ざくっと大体という意見なんですけど、ＦＣに関しましては私もずっと携わってまいったもんですから、やはり一つの限界みたいなのを感じております。もうちょっとこれはバージョンアップしていただいて連携を密にしてもらいたいなと、こう思います。
この前も、私もいろんな方にお会いするんですが、ほかの県の県会議員等々にお会いしましたら、名刺に自分の県がこういう映画をつくったよと書いてあるんですね。そんなこともひとつ積極的に、私自身もせなあかんけれども、県の関係者もこういうふうなことをやったんだと、さらにアピール度が高いと思いますので、お願いしたいと思います。
そこで、観光消費額の話で、いろいろ取組をやっておるということですけども、これ、依然として127％なんですね、目標値が。現況維持ですので、今の方策をすることによってさらにアップできないのかなという、これは難しいよと、こういうことなんでしょうけども、さらに考えてもらいたいなと、こう思います。
スポーツ観光に関しては、各市町それぞれがやれと言うんじゃなくて、県としてある程度その目標というんですかね、目標というかターゲット、種目等々も一遍考えておるのか、そのあたりはどうですか。
〇加藤局長 特に種目ということではないんですけど、このごろ自転車のスポーツとか、それからいろんな、ただ、いろんな大会はやってるんですけれども、なかなかきっちりした形で御紹介ができるのかどうか、そこをスポーツ推進局のほうとお話をしてるところなもんですから、特に競技を決めてとか、そういったことじゃなく、スポーツとして割と今は広くイメージをしてたんです。
それから、消費額の部分は、申しわけありません、127％ということで、平成25年、26年一緒だというようなことなんですが、実をいうと平成25年は平成26年の部分を前倒しして127％にしたというのが実情でして、もともとは121％ということで考えておりましたので、そういう意味では少し高い目標に一気に持ってきたというようなつもりではおりますので、引き続き消費額が上がるように努力をしたいと思います。それは首都圏なり中部圏なり関西圏でのいろんな情報発信なり、いろんな方にたくさん来ていただくと、さらに来ていただくということも必要だと思っておりますので、そこはもう最大限努力したいと思いますが、スポーツについてはそういった意味で、少し種目を限ったとか、そういったところはなく、これから伸びるような部分であるとか、大きな大会であるとか、そういったところはちょっとスポーツ推進局と相談しながらかなというふうに思っております。
〇中川委員 そういうことでいいかと思うんですが、今年、たくさんいろんな全国大会を伊勢で、三重県全体でやったんですよね。そんなことも参考にしながら、それをベースにして、それを肉づけしていってもらったらどうかなということを、そんなふうに思いますので。終わります。
〇北川委員 先に観光を皆さんおっしゃっていただいてるので、全体の入り込み客数も遷宮効果で随分伸びてますのでありがたい話だなと思うんですけれども、ただやっぱり地域格差はあって、ちょっと伊賀市は数字はわかんないですけれども、名張市で例えば赤目四十八滝も含めて、そういうところの観光客が増えてるかというとなかなか厳しい状況で、相変わらずちょっと外れてきてるのかなという印象を正直持ってます。「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」というキャッチフレーズはつくっていただいたんですけども、地元では別のものをつくれと、「実は伊賀、名張も三重なんです」って、そういう皮肉も言われるんです。
それはさておいて、海外の誘客の話で、これも同じことで、受け皿という面ではかなりやっぱり地域間格差が取組であるのかなという思いがあって、我々の地域では、まだまだ「海外からって、えー」という、まだ結構そういう温度です。特に積極的に打って出ようかというところまでまだなかなかいってないですし、それだけのまたノウハウも何も余り持ち合わせてないという状況の中で、もう少しそういう地域、まだ温度的に低いところの地域の底上げというか、意欲はゼロではありませんので、あるのはありますので、ただ、まだまだやっぱりどうやってチャレンジしていっていいのかという道筋が余り見えてないというところもあったりしますので、今の段階でどういう支援策がいいのかというのはぜひ考えていただきたいと。それは勉強会とかセミナーとか、そういうものがいいのか。
サインとかパンフレットをやっていくのは非常に大事なんですけども、それだけできても、おもてなしも含めて、言われたように地域の受け皿がやっぱりきちんとしてないとできないので、宿泊に中国や台湾の方を受け入れる際の特徴的なノウハウというか、そんなところもあるとは思いますんで、そんなことも含めて習熟していく必要があるんじゃないかなと思うんですよ。そういう施策というのは来年度やっていただけるものがあるのかどうか、先にちょっとお聞きをしたいと思います。
〇加藤局長 外客のほうは地域で温度差があるというのは、私どももそういうのは感じております。ただ私ども、外客誘致の関係は協議会をつくっておりますので、その中に市町、事業者が入って、一定お声かけは全体にしておりますけれども、やっぱりそれなりにこちらへ一緒に入っていただくという方がどうしても中心になりますので、そういった方々の実際の外国人の方の受け入れの状況などを見せていくといいますか、そういったことで意識をある程度変えていってもらうなり、こちらを向いてもらうというようなことが大事なのかなというふうに思っております。いろんな情報提供なり事業者との広がりみたいなところは、今いろいろ模索しながらもやっております。ただターゲットで例えば台湾重点だとか、そういったことでやっておりますので、そういったところに一緒に入れてくださいというような動きは出てるということだと思っております。
〇北川委員 積極的に前に出ているところはいいんですけれども、そうじゃないところもありますので、これはもう事業者でも差はあると思うんです。それはそれでやる気のあるところにという部分も県としてはあると思うんですけども、ただ、一方で相互交流、台湾であれば400万人という目標を掲げてやる中で、やっぱりそこも掘り起こしをしっかりしていってもらうというのも重要な話やと思うので、優しく手を伸ばせとは言いませんけれども、細かなところまでそういう情報提供なり、あるいはやる気にさせていただくような仕掛けをもう少し考えていただけないかなというのが正直なところです。
それと台湾の関係は、もう皆さんおっしゃっていただいてるんですけど、やっぱり表記は、この間私どもも行かせてもらったんですけど、大分言われました。やっぱり中国語と台湾の言語の違いというのは随分言われたので、中国のものは多いけれども台湾表記のものがやっぱり少ないということで、そういう面でもやっぱりおもてなしということであれば、県を挙げてその辺もきちんとリードしていただきたいなというふうに、これは要望です。
それから、忍者についてもいろいろ言いたいことはあるんですが、１つ、協議会はつくっていただいて伊賀市と名張市とが同じ土俵で取り組むという器はつくっていただいたので、そのことはずっと要望もしてきたことですし感謝はしてるんですけども、なかなか一気にまだまだ進んでないところがあって、１つは、もう少し逆に言うと、外からの血も入れてもらってもいいのかなと思ってるんです、２者というスタイルではなくて。
さっきから一生懸命思い出そうとするんですが、もうちょっと老人ぼけが始まってしまったんで。二、三日前にも海側の市町で忍者の何か取組をやっていただいてましたよね。内容はちょっと忘れちゃったんですが、新聞も切り取ったんですけど、ど忘れして内容が出てこなくて。まあいいんですけども、まだまだやっぱり忍者というと伊賀市、名張市ですよねというイメージが強いと思うんですけど、別にそれはそれで構わないところはあるんですが、一方で三重県が海外に発信していくときというのは、何度も申し上げてるように、忍者って非常に有効なツールなので、他の地域の方も、他の市町の方もその忍者というツールを上手に使えるような情報共有の仕組みというのをぜひつくっていただきたいと思うんです。忍者のロゴもつくってもらったじゃないですか。でもそれはあくまでも伊賀市や名張市で関係者が使ってるというスタイルになってしまってるので、そういうのも共通に全県的に使っていただけるような取組というか、そういうのもぜひしていただきたい。要望ばっかりになりますけれども、その辺の所見があればお伺いをしたいというふうに思います。
〇加藤局長 協議会の中でいろいろ話し合って、例えばロゴの話一つにしても、なかなか立派ないいロゴですので、いろんなグッズに使用するとか、そういったことも、協議会の中でいろいろそういった御使用について、全県で構わないということであれば我々もいろんな場面で使っていただくように、そういったことは全体にお話をさせていただく、そういう視点も入れて、今後、少し協議会のほうともお話ししながら進めていきたいと思います。
〇北川委員 ぜひよろしくお願いします。
それから、雇用の関係で、206ページのところで雇用創造懇話会で若者の雇用について議論いただいた取組の話を書いていただいてありますよね。今ある施策を整理、評価して、優先度や各関係機関との役割分担について整理が必要だとか、支援策について若者にわかりやすい総合的な情報発信が必要だとか、若者と中小企業とのマッチングについては、教育機関、あるいは企業、団体等の関係機関との役割分担のもと、連携してオール三重で推進していくことが必要だとか、いろいろ重要な示唆をいただいてると思うんですけれども、それに対して平成26年度の取組で書き込みをしていただいてるわけですけれども、施策の見直しという表現もいただいてるわけですが、若者の雇用、あるいは未就職や不安定な就労状況の解決という点で、この懇話会の意見を受けて来年はここをこんなふうに変えていこうという部分の具体的な取組方向があれば、少し詳しくというか、突っ込んで具体的な考え方があれば示していただけませんですか。
〇田中課長 委員御指摘のとおり、９月12日に第７回の雇用創造懇話会が開催されまして、そこで若者について多々御意見をいただいたわけでございます。その御意見の中で、ここで書きつらねておるようなことでございますけれども、具体的に私どもが思っておりますのは、例えば現在、おしごと広場みえ、アスト津の３階ですが、に各機関が集まって若者就労支援を、そこで集中してやっておるという形ではございます。企業とのネットワーク、企業との連携を深めなければならないという御指摘の中には、おしごと広場みえにおいて若者に対するサポートはまあまあそれなりにやってきたかなとは思っておるんですが、若者に職を提供する企業側との連携が少し弱かったんではないか、これが１点ございます。
実は昨年度より、これは三重県中小企業団体中央会のほうが国の中小企業庁の補助事業をいただきまして、若者就労・定着支援事業というのをやっております。これは、商工団体としてそういうことをやっておるところというのは今まで珍しかったかと思うんですけど、商工会議所なんかは面接会をやっておりますけれども、そういった中央会の取組と、平成25年度からは、例えば就職説明会は合同でやったりしておりますし、企業との接点をどう深めていくかというところを、この商工団体とのネットワークを深めていきたいなと、これが１点ございます。
それから、若者への情報発信という点におきましては、もちろん従来、リアルな形、パンフレットをつくったりセミナーをやったり、そういったものが中心だったわけでございますけれども、いわゆるインターネットといいますか、ＳＮＳといいますか、そういったものをどう使っていくか。今年は７月にメッセウイング・みえで就職説明会をやったときに若者のほうにアンケートをとりまして、やはり若者の中でそういうＳＮＳ等を使ってる率が非常に高いということがわかりました。
ただ、具体的にそのＳＮＳを就活に使ってる若者はというと、これは実はその就職説明会に集まった若者の中では２割ほどしかいなかった。これは多少ヒアリングをして、もちろんＳＮＳでそういった情報に接することができれば使うんだけれども、日常ＳＮＳを使っているけれども、なかなか三重県の企業の方の情報がＳＮＳからは流れてこないというふうな指摘もございまして、そういったものを、逆に企業の側からそういう情報発信をＳＮＳ等を使って進めるようなことを少し促進していきたいなと。ちょっとまだ研究段階でございますけれども、そういったようなことも検討しておるところでございます。
〇北川委員 細かいところまで御説明、御案内いただいてありがとうございます。
言うまでもなく、少子化の中で本当に若者の雇用というのは非常に重要な要素なので、何とか前を向いて解決していくようにやっていただきたい。今、おしごと広場みえでも、提供する側の企業との連携がまだまだもっと必要だというお話がありましたけども、そういう面では、再三、ずっと言わせていただいてるんですが、いわゆる就職の第１段階である高校や大学、特に高校の学校、教育委員会、こういうところと企業との連携がやっぱり物すごく弱いといつも聞かせてもらうんですよね。就職担当の先生は孤軍奮闘で頑張ってはくれるんですけれども、全体として連携がとれてるという形になかなかなってなくて、そういう意味では、これ、言わせていただくの多分３回目ぐらいかわからないですけど、雇用経済部はやっぱりそういう面では企業との密着度というのが一番高い部局なので、そこが中心になって、上手につないでいっていただくということをもっともっと日々の活動の中でやっていただきたいなという思いがございますので、おしごと広場みえのいろんなそういう改善点の中でもそういうところもきっちりとカバーしていただきたいなと、これは要望にかえさせていただきます。
〇後藤委員 新エネルギーの導入に係って木質バイオマスエネルギーのところなんですけども、この平成26年度秋から木質バイオマス発電所が稼働するということで、未利用間伐材の安定供給に向けての体制づくりが必要というふうに書かれておりまして、それをやっていただくということなんですけども、年間12万トンぐらい要るとかというような話でございまして、そのあたり本当に確保されていくのか。一旦火をつけると消すわけにいきませんので、ちょっとそのあたり、見通しも含めて教えていただきたいと思います。
〇堀部推進監 現在、ここにもちょっと書いてあるんですが、山元に対して収集運搬とか、そういうところを支援しておりまして、どんどん集めるような体制を確立してるところです。今、12万トンというふうなこともおっしゃいましたけども、まだそれは少し先のことですので、こういうものをどんどん一生懸命進めまして確保していきたいと思います。それで、もしもまた何かそういう足らないようなことがあれば近県とかの応援を仰ぐとか、そういうことも含めまして、ちょっとまだ確定した数字ができていかないところなんで、そういうふうに何とか確保できるように進めていきたいなというふうに考えております。
〇後藤委員 今、トン7000円で、どんどん銀行から金を借りて集めとるというふうにＮＥＤＯの方がおっしゃってみえました。そしてこの前、２割がやはり県外かというようなこともありまして、そのあたりはどうしてもやはり県外から集めてこないと無理なのか。もともと県の林業振興をつなげていこうと思うと県内の間伐を進めるということで、100％県内の間伐材を使うということがいいと思うんですが、そのあたりはどうですか。
〇堀部推進監 理想的には後藤委員のおっしゃるとおりなんですが、我々としましても、例えば山の奥のほうで間伐をやったとしますと、それをもう無理して持ってきても経済的にかなり合わないようなことになりますので、現実的な数字とかを含めまして、持ってこれる範囲とかあると思いますので、そういうところも含めまして検討していかなきゃいけないなというふうに考えております。
〇後藤委員 よくわかるんですけども、そのあたりのことも。今回、一番高いだろうと言われとるトン7000円という数字でやるんだということで言っておりますので、まだまだ県内に80％を超える切り捨てが残ってると思いますので、ぜひ一本でも多く県内のを使っていただきたいということを要望させていただきます。
それと、かつて碧南の火力発電所で混焼をやるということで、途中でいろいろなデータからもうやめということになったんですけども、これ、西場議員とも話をしとったんですけども、県内、県外の供給が追いつかなかったときに、今度、多気町で中電の子会社がやるという計画も出てきますんですけども、そういうときにカナダ産のチップを使うんではないかということも。まさかそういうことにはならないだろうと思うんですが、いかがでございますか。
〇堀部推進監 その点につきましては、まだちょっとわからない部分でございまして、事業者のほうも一生懸命県内のものを使おうと考えてくれてますので、そのために三重県に立地していただくということなんで、我々もそれに応えるように頑張っていきたいというふうに考えております。
〇後藤委員 ぜひそうならないように、農林水産部との連携も含めまして、しっかり三重県の林業振興につながっていくようにバイオマス発電に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望して終わります。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成24年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第14号「平成24年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
①当局から資料に基づき補充説明（山川部長）
②質疑
〇藤田委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
〇今井委員 もう主なものだけにさせてといてもらいたいと思うんですが、10ページの雑入のところで、予算現額１億7500万円余に対して調定額が２億1920万円、これは、これを見させてもらうと補助金の返還金というのが非常に上がっとるんですかね。2000万円なり何なり上がっとるんだと思うんですけど、これというのはどういうことなんですか。企業立地補助金の返還金がこれだけ多くなるということは、何らか当初の県が補助金を出してやってもらった事業に対して補助金が入っとる資産を売却したのか、そんなに必要なかったのかというのは、どういうふうなことなのかというのをまずちょっと教えといてもらっていいですか。
〇安井課長 企業立地補助金の返還金につきましては、返還金が６件、それと返還金に伴う加算金が２件ということでございまして、返還金のうち２件は事業そのものを廃止してしまったというものがございます。残りの４件は、委員御指摘のように、補助対象の資産の一部を途中で売却したということで、財産処分に係る納付ということになってございます。
〇今井委員 わかりました。じゃ、６件の補助金の返還のうち４件が補助金の入った資産売却、２件が企業立地してもらう予定やったけどできなかったということなんで、了解いたしました。確認だけしたかっただけですので、ありがとうございます。
それと14ページなんですけども、この労働費のところでちょっと気になるのが、不用額がたくさん出とるんで何でやろうと思いながら見とると、ここに理由として書いてあるのが、市町が実施した補助金充当事業の実績が少なかったということなんで、これは理由はどこにあるんでしょう。市町が緊急雇用創出事業の組み立てができなかったのか、基金の使い方がなかなか難しいのか、その辺はどうなのかというのが１点と、ふるさと雇用再生特別交付金返還金なんですけども、これはもう精算が来たもんで、したことによるですね、「したこによる」と書いてありますけども、したことによる国への返還金だと思うんですけども、このふるさと雇用再生特別交付金を県が使い切れなかったのか、市町が使い切れなかったのかというのはどうなんですかね。その２点、ここについては教えてもらいたいと思います。
〇田中課長 まず、緊急雇用の基金に関しましては、当初市町村に補助金で出すものと県から直接発注するものがございます。いずれも同じでございますけれども、当初見込んでおりました新規雇用者の勤務日数が見込みより少なくなったとか、あるいは求人への応募がないということで、当初よりも下がってくるということが、どうしても全般的に有効求人倍率も上がってきてる中、採用が難しくなってきてる部分もありまして、これはなかなかちょっと避けがたいところがございます。
不用額となりましたのは、これは事務的なところでございますけれども、最終の補正を我々が上程するときに、年末、12月末時点におきまして見込み額を市町のほうからいただくわけですが、しかし12月末の見込みがさらに下回るということが３月までに起こったということがこの不用額という形になっております。これにつきましては、市町との連絡を密にすることによってできるだけ少なくしていきたいと考えておりますが、なかなかゼロにすることが難しいという額でございます。
〇今井委員 なるべく今言ってもらったように連携を密にとっていただいて、早くわかればまた再補正といいますか、それで雇用を生み出すこともできるかと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
あと一点だけ、済みません。16、17ページのところなんですけど、職業訓練費のところです。不用額が5000万円ぐらいあって、それのほとんどが技術学校費ということで下にあるんですけども、技術学校費というのは学卒者や離職者等への就労支援として、津高等技術学校において多様な職業訓練を行うこと等に要した経費ということで、現状、この予算編成に向けての基本的な考え方等でも、331の雇用への支援と就業能力開発ところとか緊急課題解決４のところでも、雇用対策事業による就職者数であるとか若者の雇用支援とか、平成24年度目標に対してなかなか目標達成できなかった項目になってくると思うんですね。例えば職業能力開発への支援、職業訓練への参加者数が目標に対してちょっと下回ったということと、ここでの不用額の発生はなぜかというところは、来てもらった方が少なかったのか、例えば、職業訓練をしてもらう事業自体をカリキュラム的に100個やる予定やったんが90個しかできなかったのか、100個やったけども、職業訓練を受けてもらう人が少なくてこの事業費が少し圧縮されたんかというのは、その辺は、どうなんでしょう。平成24年度の実績と密接にリンクしてくるのかどうかなというのがちょっと気になりましたもんで、これはどういった形で。
〇田中課長 実は不用額の発生と目標の未達成とは少し要因が異なります。目標の未達成のほうは、やはり民間職業訓練委託等で新しいカリキュラムを設けても、それが当初想定しただけの充足率を満たさなかったというところが２つほど出てきたり、もちろん途中でやめられる方、あるいは途中で就職が決まる方もいらっしゃいますので、そういったところで目標達成率がなかなかうまくいかないという部分はございます。
不用額のほうは、公共職業訓練費とか民間職業訓練委託は国のほうから多くの補助金が出ておるものでございまして、国のほうの会計処理と県のほうの年度会計処理の時期が少しずれて、最終的に５月末にならないと国のほうの精算がわからないというふうなものもございますので、不用額の発生は国の会計処理と県の会計処理とのずれによるものということでございます。
〇今井委員 ありがとうございます。ということは、不用額については、国の会計処理のタイミングと県の会計処理のタイミングが違うので発生してきたということであって、当初、県が雇用を増やそう、職業訓練を受けてもらおうと思っておったその事業自体は全部できたということでいいんですかね。
〇田中課長 必ずしも全て充足率が100％というわけではございません。充足率が50％を切っておる科目もございますけれども、事業としては入れております。
〇今井委員 県はメニューをたくさんつくってもらって、そこに対して職業訓練を受けようという人に応募してもらわないといけないわけでありますので、充足率が足らないということもある面、仕方ない部分かもわかりませんが、それでもやっぱりなるべくカリキュラム等、またいろいろとお考えいただいて、この辺で会計処理の理由だけやったらいいんですけど、もしこの不用額というのが、その会計処理のことがわからなかったもんで、事業が一定数できてなかったんであればできる方法を増やしていって、この不用額は本来であればないのが一番ええなと思いましたんでちょっと確認だけさせてもらいました。ありがとうございました。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 認定第５号 挙手（全員） 認定
認定第14号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅳ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県中小企業振興条例（仮称）中間素案について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇藤田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇下野委員 中間素案ということですので、ちょっと何点かお伺いしたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。
まず、この前ちょっとお話もさせていただきましたけども、前文の１ページ目で、条文のイメージを、ちょっと細かく聞いていきますけども、４つぐらいのパラグラフに分かれてまして、「県は、こうした県内中小企業が」云々という最後のパラグラフのところなんですけども、中小企業、とりわけ小規模事業者が87.9％と、この前も知事がおっしゃってましたけども、そこのところの小規模事業者に向けた方向性も付記していただきたいなというふうに思います。
それから、２点目ですけども、４ページ、５ページにちょっと市町との連携についてどういうイメージなのか、この下の趣旨説明を読んでもちょっとあれなんでもう一度お伺いしたいんですけど、５ページの（２）の市町の役割というところがあるかと思うんですけども、市町と連携し振興に努めるようにするという、そこら辺のもうちょっと具体的な県としての考え方、市町とのかかわり方についてお教えいただきたいと思います。
それから、３つ目は、11ページの９の人材の育成・確保のところなんですけども、３つ目に「県は、中小企業が、一人ひとりが生き生きと働く」という文言がありますけども、下の趣旨説明のところには、３項のところに高齢者や障がい者というふうに書いてございますので、一人ひとりという前にそういったことも具体的に付記していただければなというふうに思います。
それから、４つ目、これがちょっと一番お願いしたいところなんですけども、この前部長から説明があったんですけど、具体的な施策実施型というところで、18ページの財政上の措置につながっていくわけなんですが、具体的な施策実施を京都府がやってるということで、そこのところで政策等があれば、不動産取得税だったと思いますけども、そこら辺の税政の優遇があるということで、この前の部長のお話ですと予算的にはこういった書きぶりがというお話があったと思うんですが、できれば、うちの会派でも話してたんですけども、三重県としても一歩踏み込んで、具体的に中小企業が財政的に何かしら、努めるんではなくて、実際に政策実施ができるような形でぜひとも検討をしていただきたいと思いますし、不動産取得税とか、県にかかわるものですと法人県民税均等割なんか、非常に財政は逼迫してるのは重々承知なんですが、財政的な実際の政策についていま一度検討していただきたいというふうに思います。
それから、最後なんですが、これは、全般的にあれなんですが、今回、この中小企業振興条例をつくってる中で、県内中小企業が実際にこれをやってること自体、本当に認知度を上げていくために広報活動を定期的に継続的にやっていかなくちゃいけないと思うんですが、そこのところについてどのように中小企業、小規模事業者に継続的にお伝えしていくのかについて、以上５点、済みませんが、駆け足でお話ししましたけども、よろしくお願いいたします。
〇岡田推進監 まず、１点目の前文のところで、中小企業支援の方向性のところで、小規模企業者の支援の方向性の明記ということでございますけれども、こちらについては、御意見を踏まえまして検討させていただきたいというふうに考えてございます。
それから、２点目の市町との連携ということでございますけれども、４ページ目の基本理念のところの一番下の御意見の中で、「中小企業に対する支援について、それぞれが、それぞれのところでバラバラに取り組むより、県が関係機関を引っ張って取組を進めることも重要」と、こういった意見もございまして、中小企業の振興については連携していくことが重要だというふうに認識をしてございますし、中小企業は地域に密着している企業がほとんどでございますので、そういった意味では市町レベルでの取組というのが重要だと考えております。県も市町と一緒に連携して取り組んでいく必要があるといった中で、県の条例の中でも市町の役割を明記していくべきだというふうに考えてございます。
それから、３点目の人材の育成のところの第３項のところで、「ひとりひとりが」というところをもう少し具体的にということでございますけれども、こちらについては、御意見を踏まえまして検討させていただきたいというふうに考えてございます。
それから、４つ目の京都府の具体的実施型ということでございまして、京都府のこうした中小企業条例の中では、不動産取得税の不均一課税というのが定められております。それで京都府のほうに問い合わせをさせていただきましたところ、平成19年度に京都府の条例は制定されましたけれども、これまでその不均一課税の適用実績は２件ということでございまして、京都府によりますと、不動産取得につきましては、リースで取得するケースが多いというのがまず１点ありまして、もう一つが、この不動産取得税の不均一課税、研究開発事業計画の認定が前提でございますけれども、その計画自体に不動産の投資計画が含まれてないといった申請が多いということで、こういった件数ではないかということでございました。
５つ目でございますけれども、こうした中小企業振興の策定について、県内中小企業者への広報ということでございますけれども、私ども、なるべく多くの県内中小企業の方々、またその関係団体の方の御意見を伺いながら策定を進めていきたいと思いますので、特にパブリックコメントもさせていただく中で、その期間中には様々な地域に入り込んで御説明をさせていただくとともに、様々な御意見を聴取させていただきたいというふうに考えてございます。
〇下野委員 ２点目の市町のところで、ここにも書いてありますように、ばらばらなのを取り組めるように県が引っ張っていくということなんですけども、市町といっても県内29市町ある中で、どこまできめ細やかな対応といいますか、雇用経済部もマンパワーがあるかと思いますので、そこら辺のところが県全体で引っ張っていくというイメージなのか、29市町でいろんな地域特性がある中で、どのようにかかわっていくのかというのをもうちょっと具体的に教えていただけないでしょうか。
〇山川部長 ここはこれから市町としっかり議論はしていきたいと思っておりますので、私ども、どういったことが具体的に連携できるかというと、１つの事例は、企業立地促進法という法律を私ども、今、国のほうで認定を受けております。県内で11地域ということで、それぞれの地域で産業振興の計画をつくっておると、そういうのがございますので、私どもとしては、一つ一つの市町といってもそれぞれ大きな市と、産業が、例えば四日市ですとコンビナートとか大手企業が多い中で中小企業も多いというところと、様々違いますので、県内一円でそういったことはなかなか難しいかなとは思っております。今後、条例を制定させていただいて、どうやって動かしていくんやというような動かし方については仕組みだと思っておりますので、今後、その辺もしっかり市町と議論しながら、どういった連携ができるのかと、どういった連携をしていかないといけないのか、それと商工会、商工団体の方々と当然連携していかないといけないと思っておりますので、そこは仕組みのところについて考えていきたいというふうに思っております。
〇下野委員 それに関連してちょっと言い忘れたんですけども、これも追加の要望なんですけど、資料４の９ページのところに（６）の産業集積の活性化というところがあって、そこのところのひし形の一番上に「地域の特産物等の」というような愛知県の例がございますけども、そういったこともちょっと折り込んでいただければなというふうに思いますので、これは、今言うべきかどうかちょっとあれなんですけど、お願いしたいというふうに思います。
それから、済みません、京都府の２件というお話なんですけども、そうすると、率直にお伺いしたいんですけども、具体的な財政的な実施というのは、今、部長の考えとしては、こういった今の条文のイメージにとどめといたほうがやっぱりよろしいということなんでしょうかね。
〇山川部長 この参考資料の、私どもの不手際で、この分類をしたのは実は我々ではなくて、長野県がこういう分類をされたのでこういう資料の策定の仕方をさせていただいたということで、ここに本来は「長野県分類による」と明記しないといけないところで、大変申しわけございませんでした。
それで、条例には別に基本条例型とか具体施策実施条例という定型版があるわけではなくて、長野県は理念条例なのか、実際具体的な条例をどういうふうに進めていくか、多分そういう考え方の中で、具体的な減税措置をつくったのが京都府だったのでそういった具体的施策実施条例とされたんだとは思いますが、実際、研究開発に京都府はしっかり取り組みたいということで、企業立地計画みたいに不動産の取得をするということの設備投資の支援ですので、これは私どもが、今、地域でいわゆる活躍していただいている中小企業にとって、不動産取得をするということは企業誘致的な発想なんですね、京都府のは。我々のはそうじゃなくて、地場の企業も、来ていただいてる企業が、いかに意欲ある方がその一歩を踏み出していただくかということですので、趣旨は若干私どもは違うかと思っておりますので、具体的に財政的な措置を講ずるものというのは、一般的な理念的なのは、どちらかというと国のほうでも中小企業憲章がございますね。あれはあくまで理念ですね。中小企業者をどうするかということの理念しか書いてございません。私どもとしては、一般的には憲章みたいなものはひとつ憲章ですから、あくまでこれは理念型だろうと思ってます。その中で、施策に反映するとか、幾らお金をかけるかじゃなくて措置を講ずるという、ここまで書くのが私は実務型だと。実際動かしていくものが県内の中小企業が元気になるものだと思っておりますので、理念ではないというふうに理解をさせていただいております。
〇中森委員 ちょっと順序どおり質問できるかどうかは別なんですが、ちょっと整理したい、５点ぐらいにまとめたいなと思って今整理しとるんですが、まず１つは、全体を通じて中小企業という、県内のそれぞれの多くの中小企業を対象とされてるんだろうと思いますが、例えば介護とか福祉とか建設・土木などは対象とされてるのかなというのがなかなかここに見えてこないので、その辺は明確にしていただければなと思いますし、いずれにしましても、地域を支えている、県内の地域性はありますけれども、今は介護・福祉事業が多くあったり、また建設・土木という本当に地域を支えているローカルな企業がたくさんあるということについての認識を据えた上でこの条例に反映されたいなということでございます。
その上で、小規模企業者の位置づけについても、中小企業の多くは小規模、零細といったら失礼なんですけども、そういう企業者が多いということの中でのやはり位置づけをしっかりと明確にしていただいた上でその対策の重点化をすることによって、三重県のこの条例が特色ある条例で、また価値のある条例に結びつくんではないかなというふうに思います。
そしてその対象も、三重県にもいろんな地域性があるということをさきに申しましたけれども、戦略とすれば中京戦略なのか、全国戦略なのか、関西戦略なのかというのが地域によっては異なると思います。それは地域によって必要な対象となる戦略をその企業にとって、中小ですので多くは下請という、失礼なんですけども、大手企業から仕事を請けたり、それに対するかかわりが深いということからすると、どうしてもエリア的に目線が中京に向いたり、また関西に向いたりということと、三重県内は各地域内の事情が違うということで、その辺についての配慮を少し加えていただければいいかなと。全体として中小企業の対象範囲を詳しく、また、それから地域性に応じた対象範囲、いろんな多様な業種、また地域性があるということをしっかりとこの辺で明確にしていただいたほうがよりわかりやすいんではないかなというのが１点目。
２点目は、提案していろんな資金を調達しながら事業を展開したいという中で、そこが特色ある中で、期待をするところなんです。それはしっかりと資金供給の円滑化というところを明確に手の届くところにしてあげないと、例えば県の窓口の明確化とか申請の簡素化とかいうのをしっかりと明確化することによって、ああ、私にも行けるかと、うちの事業所も行けるかなと、行こうかなと、こんなことがまず起爆剤になるんではないかなと思います。そしてやっぱり最終的には、県の信用保証協会などのバックアップ体制というのか、そういう金融機関とのかかわりがどうしても具体的にはなりますので、金融機関と、やはりその辺を行政的な、一般的なこの条例で明確にしてあげることによって、じゃあこういう事業を展開しようか、設備投資しようかなとか事業を改善しようかということに結びつくんではないかなと思いますので、２つ目が、資金供給の円滑化に対してきちっともうちょっと丁寧にしてあげたらありがたいなと。
それから、３つ目は、ちょっと細かくなるんですが、順序はちょっとわかりにくいんですが、人材の育成の話がありましたけれども、いろいろと書いてくれてますが、今は女性の登用が非常に問われてるというか、求められてるところがありまして、ちょっとその辺を触れていただきながらその活用を三重県としてもここに明確にしていただいて、女性の登用と出番をしっかりと表現していただければありがたいなと。
それから、４つ目が、事業の承継がありましたね。承継についてはいろいろと組み込んでいただいておりますが、具体的にもう少し組み込んで、例えばＭ＆Ａは対象としないのかとか、そういうこともちょっと細かく示していただければいいんではないかなと。
全体として最後に、現在ある地域産業振興条例とのかかわり、位置づけをどうするのかなというのがちょっと最後に残るわけですので、やはりこれは並立していくものなのか、整理統合していくもんなのか、いや、ここは違うのでする、その辺のことをしっかりと、よく似た条例がいいようにリンクすればいいんですけども、何か引っ張り合いしてはいけないかなという気がしますので、その辺は整理が必要ではないかなと。
いろいろと大きな話と小さい話もしましたけれども、こんなことがちょっと今気になるというのか、要望も含めて御指摘させていただきますので、現段階でコメントいただければありがたいなと思いますけれども。
〇山川部長 先ほど、１点目のところには、多様な中小・小規模事業者がいるというところは明記しておりません。中小企業というふうに書いてございますので、ここは業種を、介護・福祉と、そういう指定はなかなかできないですが、様々な幅広い中小企業の、多様な中小・小規模事業者がみえるというのはちょっと工夫して一遍検討させていただきたいというふうに思ってます。
それと地域性というものは、私ども、今回の８番目の計画の認定のところは、ちょっとここは、何となく読みにくいとは思うんですが、私どもは、前文のところもそうですが、何かイノベーションを、説明のところですね、制定の趣旨の１条、条文のイメージの前文のところ、ここがどうも、革新とか競争力の維持・強化というところがちょっと目に立って委員方は言われてるところがあるので、私どもは何も世界一になってくれ、日本一になってくれと思ってるわけではなくて、そういう企業もあるし地域で頑張ってる企業もあるというようなイメージを、ちょっとここが競争、競争とか、何かそういうイメージが見えるんですけど、それも大事だけれどもというところを条文の前文の説明のところと先ほど下野委員も言われたような前文の４行目のところ、４段目というんですかね、ちょっとここら辺について工夫もさせていただきます。中森委員も下野委員も同じことを言っておみえになると思いますんで、ちょっとそこら辺は工夫をさせてください。
ということで、我々はエリアに何も世界に行ってくれと言ってるわけではない、行ける人は行っていただく、東京へ行ける人は行ってもらうと、支店を出していただいても結構ですと、だけどエリアで頑張ってもらう人も頑張ってくださいというような趣旨の、ステージごとに応じた支援というのが我々の本来の計画ですので、これではちょっと読みにくいということですから、ここも私どもの趣旨の説明をしっかりさせてください。
それと資金の円滑化については、まさにおっしゃるとおり、申請書の簡素化、それから当然、窓口の一本化みたいなところはしっかり、条文に書くのか、ちょっとそこも工夫が要りますが、きちっとそこも、動かしていくところの大事な仕組みの中の話ですので、条文の本文か、ちょっと手法は、附則とかいっぱい規則とかありますんで、一遍そういうのをつくるかどうか、ちょっと今イメージしておりませんが、そこも工夫させてください。御意見は、ごもっともだと思ってます。
それと人材育成の先ほど下野委員の言われたような「ひとりひとり」のところにもうちょっと、先ほど障がい者の方も、女性の方も、高齢者の方もということで、そういうところはちょっと工夫もさせていただきます。当然女性が、別にあえて抜いたわけではなくて、済みません、などということで大変失礼なことなので、そこはちゃんと明記させてください。
それから、事業承継の支援については、Ｍ＆Ａというところはどちらかというと相当大きなレベルのところなので、今、三重県中小企業再生支援協議会というのがありまして、産業支援センターの中にあるんですけども、事業が拡大をしていく中で資産的に立ち行かなくなったところを事業再生するというようなところがあるので、そこの大規模な部分と、県単のファンドもこの間、県内の金融機関の方に頑張っていただいてつくっていただいたところもあるので、全国版の事業再生もあるし県内版のそういった事業再生もあるということですので、Ｍ＆Ａとなると、多分私は再生支援協議会の部分なのかなとは思ってます。ということで、私どもはそんな大がかりなものではないけれども、多分中森委員もちっちゃいけれども事業承継ができるようにしてほしいという意味ですので、ここももうちょっと皆さんにわかるような説明の工夫をさせていただくことで、ちょっとこれも研究させてください。
それから、議提条例との整理ですけれども、昨年度の特別委員会の中では、これができた時点で議会のほうも整理をしていただくというのは、中嶋委員長が最後にそういうことも、私どもも説明員で呼ばれていろいろ意見を述べさせていただいて、我々だけでなかなか整理もできないので、議員方とどう議論を、資料的に整理の部分は出させてはいただきますけど、我々がどうやこうや言う話でもないので、でき上がってからそれについてどうするかということを議会の議員方と、私ども資料はつくらせていただきますが、ちょっとそこら辺をどうするかは我々になかなか判断ができないところもございますので、また議員方と議論させていただきたいと思っております。
〇中森委員 本当に積極的な、基本的に質問内容については忠実にお答えいただきましてありがとうございます。
１つだけ、三重県地域産業振興条例ですね。議提条例ということもありまして、その辺はこちらのほうも当然相まって整理する必要があるんですが、この５条第３項第２号に地域振興に寄与するという、このことが明記されているわけなんです。そこにはいろんな雇用機会を創出する、見込める企業の県内への立地を促進するということをここでうたってますので、その辺とやっぱり、地域の振興に寄与するということは、地域というのはエリア、北勢は北勢なりの特色あるものづくりに対することであり、中勢、南勢、東紀州、伊賀とそれぞれのニーズが多少あるんかなと。そういうこともあって、その辺と、三重県にもいろんな地域事情があって中小は特にそういう影響が強いんではないかなというふうに感じておりますので、その辺の御配慮をよろしくお願い申し上げたいと思います。
あとは要望とかありますので、今後、細かいところもまた出てくるかもわかりませんが、私どもの会派のほうでも詳しく、また丁寧にこの辺についても協議を進めてまいりたいなと思っておりますので、今日のところはこれでよろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇今井委員 それでは、もう今、既に言ってもらった小規模企業者のこととかもぜひよろしくお願いしたいと思いますが、条文の文言として、例えば前文の中の下野委員に言ってもらった４つ目の段落のところで、ここに小規模企業者を入れてもらうんですけど、今のままでいけば「こうした県内中小企業」、２つ目にも「こうした中小企業の振興」と、このこうした、こうしたって何を言うとんのかがあんまりわからないんですが、上のずっと今ある中小企業のことを言っとんのか、目指すべき姿にある中小企業のことを言っとんのか、ちょっと法律用語としてこの抽象的な言葉というのはどうなんかなと思いますので、一遍そこは考えてください。それはお願いだけしときます。
そんで４ページですね。基本理念のところで、ここの基本理念は大事で、その後は基本理念にのっとりということになっていくと思うんですけど、基本理念の条文のイメージの一番最後の４つ目のところで、中小企業の振興はしっかりと推進されなければならないというふうに力強く書いていただいてますが、４の県の責務のところでは、中小企業の振興に関する施策の実施に当たっては、最後は「取り組むよう努めるものとする」とちょっと腰が引けとるんですね。ですので、ここは県は力をいつも本当に入れてもらっとると思うんで、もう協力して取り組まなければならないとか、やっぱり前と同じように腰を引かず力強くやってもらいたいなというのがあります。それが２つ目です。
次に、それと同じようなことですが、10ページの、これは、部長のほうも、本当に担当の方々も、三重県、特に独自に今後この認定制度を設けて、計画を認定して、しっかりと歩調を合わせて中小企業の振興を図っていくということを言ってもらって、ほんで２つ目の項目のところで「資金供給その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と書いてますけども、13ページの10の資金供給の円滑化のところでは、こちらは力強く「公的な融資の充実、信用補完事業の充実その他の必要な施策を講ずるものとする」と、こっちはすごい決意が強いけどその前では「努める」ということで、やっぱりここもちょっと腰が引けとるように思いますので、「講ずるものとする」ともうぜひやっていただきたいと思います。
それとこの資金供給に当たってなんですけども、その次の11番の起業のところも、すごくこれは、資金供給というのが重要な問題で、下の1000社訪問での意見の中にも「若い人は起業するにも資金がないため」ということが出てきとると思うんですね、1000社訪問等で。じゃ、どうしたらええんやろうなということで考えたんですけども、例えば10ページのところに「県は、中小企業並びに起業者に対する資金の供給の円滑化を図るため」とするのがいいのか、11のほうに「中小企業の起業・創業や第二創業を促進するため、機運の醸成及び円滑な起業に向けて相談体制の充実を図る」ということで、この円滑な起業というところに金融も盛り込んでしまう形がええのかということで、どっちか僕もまだ自分でイメージがちゃんとできてないんですけど、今ある中小企業と起業家に対する金融的な支援というのが大変重要になってくると思いますので、どちらかに文言的なものを入れてもらう。僕はどっちかというと10のほうの「県は、中小企業並びに新たな起業家に対する資金の供給の円滑化を図るため」ということでやってもらったほうがいいかなというふうに思いますので、一度御検討をいただきたいと思います。
それと最後なんですけども、目的のところに、３段目です、３ページですけど、要は重要性、中小企業が果たす役割は重要やと。いろんな責任やら役割を明らかにし、また施策の基本となる事項を定めることをして「中小企業の振興を総合的かつ計画的に推進し」ということなので、資料４の他県の動向を見ても、やはり条例の中で、２ページのところに例えば基本方針であるとか、基本方針を策定しとる都道府県は22、基本方針ではなくて計画のほうを策定しとるところは８と読んでいいのかなと思うんですけども、やはり当然理念は大事で、目的があって理念があって必要な施策があるんですけども、やはりこれらを、ここで目的で書いてもらっとるように、総合的、計画的に推進していくためには、この条例に基づく推進計画みたいなものをつくっていただくべきじゃないかなと。産業振興戦略というものも県は持ってもらって、毎年毎年ブラッシュアップをしていってもらうと思うんですけど、あれはどちらかというと国際戦略とか、そういった部分にもかなり力も入っとるように思います。小規模企業者を前文に入れてもらう中で、本当に中小・小規模企業者に向けた推進計画をつくるということも、さらに理念条例で終わらせないためには大事だと思うんで、その点を一度御検討いただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますが、以上何点か、済みません、お願いいたします。
〇村上総括監 るる御意見を頂戴いたしました。それぞれ腰が引けないような形で整理をさせていただければというふうに思っております。
それから、最後から２つ目におっしゃっていただきました起業の部分については、一回検討させていただければというふうに思ってます。
それと目的のところで最後におっしゃっていただいた推進計画みたいな話については、先ほど部長からも申し上げたと思うんですが、市町も含めてこれからいろいろ議論をさせていただきながら、本当に１本でいいのかどうかという部分もございまして、ただ地域事情もそれぞれ違うということもございますので、ここら辺は一回、各市町等と議論をさせていただきながら検討させていただければというふうに思っております。
〇今井委員 じゃ、各市町と検討していただくのは今度の最終案まででいいということでいいんですかね。というのは、みえ歯と口腔の健康づくり条例でも三重県飲酒運転０を目指す条例でも、条文の中に基本計画を定めるものとするとか、基本方針なら方針を定めるものとするというのが大体入ってくると思うんですね。ですので、その市町との検討というのは最終案が出されるまでにしてもらえるということでいいんでしょうか、パブコメの段階でやるんでしょうかというのを教えてください。
〇山川部長 多分条文上は、具体的にそこまで書き込むかは余り今調整する時間もないし、各市町もいろいろ御意見も違うだろうし、県として主体的にやるのは、県は例えばつくるんなら計画をつくると。つくり方にとっては、さっき言ったように、つくり方はそういうつくり方もあるし、１本であるべきものがあるので、ちょっと今即答はできませんが、計画をつくるかどうかというところは検討させてください。検討すればどう動かすかは動かし方の話なんで、それはできてから議会の議員の意見や市町の意見を聞いてやればいい。
今そこへ書き込むと、市町にとっては県が主体的にやるんだろうということですから、我々は主体的に当然やって、皆さんの御協力をいただくというところまでしか県の条例ですから書けないと思っておりますので、そこら辺は仕組みづくりのところへ、条例ではないところでやっぱり今後議論しながらやっていかないと、当然、市町の御意見もしっかり聞いた上でやらないといけないと思ってます。そこら辺は、条文上はまた法務・文書課のほうとも詰めますので、私ども、これはまだ法務・文書課と詰めてるわけじゃないんで、条文上、我々が考えるとこういう方向ですという、まだ条文になってません。だから言葉的にも先ほどの御指摘にあるようなところが、ちょっとまだしっかり詰めてございませんので、我々としてはこういう考え方でこういうものということで議員方にお示ししながら御意見もいただいて、今度は条文上、本当に法務的にいけるかどうかというのを今後検討していくということですので、すべからく全部一遍にできるわけではございません。御意見を伺いながら、我々もこれからしっかり法務・文書課とも詰めていく。ただパブコメ上は、法務・文書課としっかりやったようなものを、一般的な条文を載せるものではないので、法務・文書課がちゃんとしたものをパブコメに載せるもんではないという認識はしております。
〇今井委員 そうなんです。計画というのは条文に書いとくだけであって、できるのは翌年度なんですね。１年以内につくるとか、そういう形なんで。ただその前の条文の中には書かれとるのがほとんどなんで、今回の最終案までに基本計画をつくるかどうかだけは、方向性だけは決めてもらわないとここに書き込まれない。計画ができるのは１年後でいいわけなんで、来年度中に大体つくる、どの計画でも条文が施行されるときに計画がなければならないという、あるほうがおかしいもんで、来年１年かけて計画はつくるということでいいと思いますので、その辺、よろしくお願いします。
先ほど腰が引けないようにと力強い言葉をいただきましたんで、それぞれの言葉も、ちょっと努力規定に今誤ってなっとるものをまたしっかりと戻していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇山川部長 １点、その計画のところは、ちょっと何回もこだわるんですけれども、その計画のつくり方も他県のやつは割と大きな計画なんですね。我々は、みえ産業振興戦略というのは具体的なものを書いてるので、いわゆるロードマップ的にいうとみえ産業振興戦略はロードマップだと思ってます。その計画というのは、先ほど言ったように、企業立地促進法の中にもしっかりそういう計画があって、こういう地域の業種はこういう業種でどういうふうに育成していこうというふうに書いてありますんで、ちょっとそこら辺との整合もあるので、計画ばっかり上に下に行ってもいかんので、基本計画ってどういう形のをイメージしながらするか、ちょっと検討もさせていただきましてやりたいなと。
具体的なロードマップは、今のみえ産業振興戦略がちょっと大きいことばっかり書いてあるのなら、あそこに中小企業版を、しっかり中小企業版をつけてローリングしていけばロードマップ的にはそれで対応できるというふうに考えてますので、あんまりあれもこれもというのはちょっとどうかなと思ってますが、私らのイメージしてるのは、地域地域にやはり動かしていく仕組みは要るなと。それを計画というのか、そういう皆さんと議論する場なのかというところがあるので、計画はつくっても多分場がないと動かないと思っているので、そこら辺もちょっと踏まえた中で文言の整理もさせていただきたいと思ってます。
〇今井委員 そのみえ産業振興戦略をローリングをかけていくかということと、それで最初に来年度の予算調整で確認させてもらったように、この条例は横串を入れるもんやということを答弁いただいたと思います。それだけに県の今後のいろんな各施策並びに事業にかかわってくるものだと思うので、そちらとのまた関連というのもあると思いますので、その辺、全体的に御判断いただいての御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇北川委員 ちょっと長くなりますけど、もうそのまま続けさせてくださいね。流れが切れるとやりにくいんで。
先に、やっぱりこういう事前にいただいた資料も項目すらもないので非常に見づらいなというのがあって、並べてみると１番から10番まであるなということで、そういうところの整理はやっぱり事前にきちんとしておいていただきたいなというふうに思います。
一応いただいた資料で事前に仲間内でも議論をさせていただいて、事前に念押しをしておきたいのは、やっぱり部長も今言われたように、今井委員の話もあったように、条文化されてないのでこの段階では判断できないことがたくさん正直あります。ニュアンスも含めてです。だからあくまでもこんな考え方、ニュアンスでという受けとめ方なので、基本的にはかなりまだ修正があるというふうに理解をさせていただいてます。
そんな中で、下野委員からもおっしゃっていただいたのであれですが、幾つか意見として出てきたことがありますので、重なりますが、もう一度確認をしておきたいというふうに思います。
何度も申し上げてますが、小規模事業者への視点というのをもっと明確にしてほしいということが一番多かったです。やっぱり二兎を追う者は一兎をも得ずというのはありますので、成長戦略的な部分というのはみえ産業振興戦略があるので、やっぱりここはシフトとして小規模事業へぐっとシフトした形の条例にすべきだと、その点で大幅に変わらないとちょっとこのままでは困るなというのが大勢の意見でした。
あわせて、同じことですけども、やる気のあるところだけじゃなくて、やる気のあるところはいいわけですが、やる気を引き起こすことに重点を置いていただくような施策をきちんと挙げていただきたいという意見もありましたし、それから中小企業で働く人の意見というのも十分聞いてほしいということがありました。特に、人材育成については書かれてるわけですけれども、中小企業で働く人たちが安心して働ける環境づくりというのもきちんと書き込みをしてほしいという要望がありました。中小企業者の責務のところにそういう声も含めた表現にすべきという御意見がございました。
ざくっとそんなところの意見が出てる中で、ここからはちょっと私の私見と質問になりますが、今、今井委員のほうから基本計画の話がありました。この部分はちょっと２つ考えられるんですけども、やっつけ仕事なのでそこが見えてないのか、それともやはり実際の運用面でどんなふうにしていこうかとまだ部長の頭の中でぐらぐらしてるからここのところがはっきりしないのかちょっと見えないんですけども、何を言うかというと、やっぱりそこの部分をはっきりしていかないと、条例をつくるときに、我々が議員提案でつくるときもそうですけども、これは実際のアクションとしてこういうことを想定してるからこういう条文にしてあるんだとか、条文にはここまで書き込まないけれども具体的にはこういうことをやろうということを考えてて、それは基本計画や基本方針の中で表現していって実施に向けてやっていくんだとか、そういう議論がやっぱりあってしかるべきだと思うんです。
それが見えない形で、基本計画なのか基本方針なのか、あるいはちらっと聞くと地域事情や業種事情でいろいろありますから、それは別のものが要るかなみたいな議論も聞いたりするんですが、そこの考え方というのはどこかの段階で早く詰めていただいてやっぱり委員会に提示をいただかないと、みえ産業振興戦略があるのはわかってますから、ただ先ほど申し上げたように、我々の求めてるのはやっぱりどちらかというと小規模事業者に対する手当てをどうしていくかという視点なので、そういう部分での細かいやはり実効性のある施策につながるような条例にしてもらわないと、それこそ理念条例じゃないので、もう少し、基本計画になるのか基本方針になるのかどうかわかりませんけれども、その辺のあり方というのはやっぱりどこかで示してもらって、条文の中にきちんとそこは書き込んでもらうと。担保してもらうということは欠かせないことだと思ってますので、ぜひお願いをしたいというふうに思ってます。
それから、大学等をたくさん挙げていただいてあるんですけれども、連携という形で、インターンシップやキャリア教育も含めて、地域の特に小規模事業者にとっては、やっぱり商業系の高校との連携だとか、そこの卒業生の就職だとか、そういうところに担い手を望んでるところも結構強いと思うんですね。そういう面で、やっぱり中学とか、高校だとか、高等専門学校だとか、こういうところの書き込みがもう少し欲しいなというのがあります。
それから、あっちこっち飛びますけれども、担い手のところについては、事業の承継というのがあるんですけれども、やっぱり５人以下の、あるいは家族経営の小さな小規模事業者にとって、跡継ぎをつくっていくというのはなかなか難しいことはもう承知のことだと思うんですけども、そういう意味で家族で承継していくというよりは、やっぱりネットワークや人材バンク的にそこに人材を回していくと言ったら表現が悪いですけども、担い手になっていただけるような、そういう仕組みづくりというのは不可欠だと思うので、そういう部分のもう少し書き込みが欲しいなというのがあります。
それから、市町の協力を挙げていただいてあるんですけども、正直最近の、我々が議員提案でつくるときもそうですが、ちょっと違和感がありまして、具体的に市町に条例の中でこれをやってもらわないかんとかやってほしいとかいうところがあるんであれば書き込みがあっていいと思うんですけども、そういうのやなしに漠然と市町というとやっぱり県の条例としては、もうそこはほかの条例でも外してるケースが多いので、対等な位置づけという中で、正直ちょっと違和感があります。書き込むんであれば何を求めるかというものがやっぱり、そこの条例にはなくてもアクションプランの中でもう少しこんなことを市町にお願いしようと思ってるとかいうことがあるんであればいいんですけれども、漠然とした話の中で市町の書き込みがあるというのは、ちょっと違和感が正直あります。
それから、他県の事例を聞きに行ったときもそうですし、それからいただいた資料の中にもある、やっぱり小規模事業者の声というのはどうしても届きにくいというところがありますので、作成段階もしかりですし、つくってからもそうですけれども、そういう意見を聞いていくという姿勢を条例の中にきちんと項目を挙げて書き込んでいただいてる条例がたくさんありますよね、他県の部分について。こういう部分はぜひ求めたいなというふうに思っております。
ざくっとそんなところですが、まとめて所見があればお願いいたします。
〇山川部長 ちょっとまとめてってなかなか難しいんですけれども。
小規模企業の視点はもう少ししっかり書き込みたいなとは思っております。確かに私ども、小規模企業の方で、今、北川委員が言うように、実は父ちゃん母ちゃんの企業がほとんど小規模です。実は雇用したことがないんやと、だから事業承継しても雇用の仕方がわからんという声があるのは事実です。だからそれをどうするかというのは一番大事なことで、その小規模だというのは規模がじゃなくてやっぱり人を雇用していないというところがあって、人がおったら仕事ができるんやけど人がいないと。もう子どもは帰ってこうへんというところが多くて、そういったところの仕組みは要ると思ってます。
私がぐらぐらしてるわけではないんですけれども、私どもとしては委員の意見もしっかり聞かせていただくし、パブリックコメントもちゃんとやらないと、我々があんまりがっちりこういうもんだと言っても多分全部あらわしてるわけではないので、そういった意味で、ぐらぐらした中でと、それはもういろいろあろうとは思うんですが、私どもとしても声もしっかり聞かせてはいただいておりますので、これ以上も、当然これからもどんどん地域に入って聞かせていただきます。
それと意見を聞いていく仕組みですね、今後できてもこれは要ると思います。しっかり一回条例をつくったときにパブリックコメントをして、広報しても届かないというのはもう実態ですので、でもどこまでやってもなかなかいかないのは事実です。これは私どもだけでもできませんので、そういった情報を連携していただくのは、多分市町の連携というのはまさにそういうことがないと、私どもだけでなかなかエリアの中へ入っていけないところもあるので、そういったものとか、最近、独自で補助金制度をつくってる市町がたくさんあるんです。中小企業の技術支援とか、いっぱいあります。そういったところがやはり連携しないと、何かお互い情報が欲しいと市町も言われるし、私ども、産業支援センターを持って情報を持ってますんで、そういった意味では、他の条例はよくわかりませんが、特にこういう産業振興については、市町の役割は、非常に私どもが何をしてほしいかというと、例えば四日市市のコンビナートをやったときは一緒にやりました。
だからそういったところで、大きいのも要るだろうし、小さいところで研究開発を今、鈴鹿市やとか四日市市とか、いろんなところがおやりになってるんで、これについても一緒に連携して二重にならないように、逆に県の制度の足らない部分をされるとか、そんな工夫をされておりますので、そういったところはしっかりやってるので、市町抜きでどうだと言われても、市町についての連携は私どもでは絶対必要だとは思っております。ただ、イニシアチブは私どもが責任を持ってとるということで、市町に責任をおっかぶせるんではなくて、我々が責任をとりながら連携をするということで、やっぱり商工会、商工会議所の経営指導員とか記帳指導員の方が500名強みえますんで、その方々のお力もかりないと制度とかそういうのは周知できませんし、市町のお力をかりないと制度とかそういったものが周知できないというふうに思っておりますので、そういった意見を聞いていくとか我々が情報をしっかり発信するときに、その私どものステークホルダーの方々としっかり連携をしながらやっていきたいというふうに考えております。
それと働く人の意見ということについては、ぜひ私どもも、今、連合は今回の検討会に入っておりませんので、しっかりそこについても意見を聞くということで今お話もしておりますので、中小企業者の責務として働く方を雇用する。我々は今回の条例はやっぱり雇用が大事だということが頭の中にありますので、当然そこら辺について、どこまで書き込めるかはわかりませんが、働く方についての中小企業者とか企業の責務としてどこまで書けるかということで、そこも工夫をさせていただきたいというふうに考えておりますので。
総じてそんなことだと思いますが、ぜひ委員方の意見を取り入れてしっかり書き込みたいと思ってます。
〇北川委員 11月８日に条例案が中間案として出てくる形になりますので、そこできちんと整理をさせていただいて改めて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。８日じゃない、13日やね、予定として。
〇藤田委員長 いかがですか、ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 よろしいですか。
それでは、これで中小企業振興条例（仮称）中間素案についての調査を終わります。
③委員間討議
〇藤田委員長 次に、先ほど調査いただいた事項について、委員間討議をお願いいたしたいと思います。
御意見のある方はお願いをいたします。
〇中森委員 今日いろいろと各委員が質問し、どこまで反映されたかというのは、反映していただくものと推察はできるけども、結果的には条例案が出るときに初めて条例案として明らかになるわけですので、そこで初めて議論が始まるんかなという気はするんです。そうでないと、今日の段階でこれで良とかよしとかいうわけにはいかないかなという気はしますんで。それだけですわ。
〇藤田委員長 一応、今日皆さんの御意見を反映した形で条例案の形が整えられて、13日までには出していただきたいと、こういうお話をさせていただいておりますので、８日には皆さん方、参考人の方にも御質問いただきながら、13日に出ると。まだまだ流動的であるというふうに御理解をいただいて結構でございます。
ほかにございませんか。
〇今井委員 さっき、今後の日程を口で言ってもうたんですけど、ペーパーで出してもらいたいのと、先ほど言ったやつに条例検討会、アドバイザリーボードがどう入ってくるのかというのも一定示すように、また後で配ってもらったらうれしいんですけど。さっき口で言ってもらいましたけど、そこは日程とかが大事になってくると思うんでお願いします。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで委員間討議を終わります。
２ 参考人の出席要求について
〇藤田委員長 次に、参考人の出席要求について御協議を願います。
先ほど私のほうから申し上げましたように、三重県中小企業振興条例について、参考人を招致し意見を伺いたいと存じます。ついては、正副委員長で協議いたしました結果、お配りの資料のとおり、三重県中小企業振興条例（仮称）検討分科会委員長であり、三重県中小企業振興条例（仮称）検討分科会専門委員長でもある三重大学社会連携特任教授、佐々木宜彦様に11月８日にお越しいただくことで調整をいたしました。
それでは、お諮りをいたします。
佐々木宜彦様に参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇藤田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、11月８日午後１時から委員会を開催して参考人からの御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
藤田 宜三
