平成２５年１１月１３日　戦略企画雇用経済常任委員会　会議録

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戦略企画雇用経済常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　   平成25年11月13日（水）　自　午前10時１分～至　午前11時30分

会　 議　 室　　　  302委員会室

出 席 委 員　　　 　８名

　　　　　　　　　　　　  委  員  長　　　藤田　宜三

　　　　　　　　　　　 　 副委員長　　　 石田　成生

　　　　　　　　　　　　  委 　　　員　　　下野　幸助

　　　　　　　　　　　　  委　　 　員　　　今井　智広

　　　　　　　　　　　 　 委　　 　員　　　後藤　健一

　　　　　　　　　　　 　 委　　 　員　　　北川　裕之

　　　　　　　　　　　 　 委 　　　員　　　中森　博文

　　　　　　　　　　　　  委 　　　員　　　中川　正美

欠 席 委 員　　 　　なし

出席説明員

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　 長　　　　　　　　　　　　　　　　 山川　　 進

　　　　　　　　　　　　　観光・国際局長　　　　　　　　　　　　  加藤　敦央

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　   佐伯　雅司

　　　　　　　　　　　　　雇用経済企画総括監　　　　　　　　　村上　　 亘

　　　　　　　　　　　　　次長（観光・国際局）　　　　　　　　　  岩田　　 賢

　　　　　　　　　　　　　参事兼雇用対策課長　　　　　　　　　田中　幹也

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　 渥美　仁康

　　　　　　　　　　　　　エネルギー政策課長　　　　　　　　　 辻　　 善典

　　　　　　　　　　　　　三重県営業本部担当課長　　　　　  濱口　正典

　　　　　　　　　　　　　ものづくり推進課長　　　　　　　　　　 山神　秀次

　　　　　　　　　　　　　サービス産業振興課長　　　　　　　  永田　慎吾

　　　　　　　　　　　　　地域資源活用課長　　　　　　　　　　 内藤　一治

　　　　　　　　　　　　　企業誘致推進課長　　　　　　　　　　 安井　　 晃

　　　　　　　　　　　　　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　 山岡　哲也

　　　　　　　　　　　　　観光誘客課長　　　　　　　　　　　　　 安保　雅司

　　　　　　　　　　　　　国際戦略課長　　　　　　　　　　　　　 川添　洋司

　　　　　　　　　　　　　障がい者雇用推進監　　　　　　　　　瀧口　嘉之

　　　　　　　　　　　　　雇用経済政策推進監　　　　　　　　　岡田　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主幹　　　　　　　　　　坂井　　 哲

　　　　　　　　　　　　　 企画法務課　　課長補佐兼班長　　中西　正弥

傍 聴 議 員　　　　　なし

県 政 記 者　　　　  ３名

傍　 聴　 者　　　　　なし

議題及び協議事項

Ⅰ　常任委員会（雇用経済部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）三重県中小企業振興条例（仮称）中間案について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　常任委員会（雇用経済部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）三重県中小企業振興条例（仮称）中間案について

　　　　①当局から資料に基づき説明（村上雇用経済企画総括監）

　　　　②質問

〇藤田委員長　それでは質疑に入ります。御質問等がありましたらお願いいたします。

〇北川委員　まず１点お聞きしたいのは、前回の常任委員会の後半のほうで、今井委員も議論いただいて、私もお話しさせていただいた、その条例を具体的にどう計画に落としていくか、実行していくかという部分で、基本計画だとか、基本方針だとか、そういう書き込みがないので、どうしていくのかということで議論させていただきました。
　今回そういう条文の中に書き込みはなくて、かわりにこの第14条に、みえ中小企業振興推進協議会の設置ということが新たに書き込まれたということを見ると、そのお答えが、この14条に表現をされたのかなというふうに思うんですが、今お聞きした中では、これが具体的にちょっとわからなかったので。地域ごとと言われても、どういう地域ごとなのかもわかりませんし、どういうメンバー、団体で構成される協議会なのかもわかりませんし、具体的かつ計画的に推進するためというものの、この協議会自体が何をするのかがちょっと不明確なので、例えば、このみえ中小企業振興推進協議会が地域ごとの何かそういう計画、アクションプランをつくって、それを県が支える形で遂行していくんだとか、ちょっと具体的な中身を聞かせていただけませんですか。今、考えてられる範囲で結構ですので。

〇岡田推進監　このみえ中小企業振興推進協議会につきましては、関係の皆様と今後調整ではあるんですけれども、一応こちらで想定しておりますのは、例えば、県内５ブロック、北勢、伊賀、鳥羽志摩、中勢、東紀州という５ブロックぐらいを想定して、それぞれその中の市町ですとか、商工会、商工会議所の方々にメンバーとして入っていただくと。
　運営自体も関係者の皆様が主体的に取り組んでいただくことを想定しておりまして、この機能としては、実際に地域の事情に応じた具体的な計画を策定していただくことを期待はできるんですけれども、そこはちょっと地域ごとの関係者の皆様の意向というものも十分くみしなくちゃいけないというふうに考えております。
　この協議会で、もし仮にその計画ができるんであれば、それに基づいて具体的な中小企業施策が推進されて、その協議会の中で、きちんと実行されてるかというのを検証していってほしいと。そういった機能を持たせたいというふうに今のところは想定をしてございます。

〇北川委員　ちょっとまだ具体的に煮詰まってないようなイメージを持ったんですけど、先にブロックとかそういうところはイメージをされてるようなんですけども、具体的な計画の策定もできるんであれば、そういう期待をというふうなニュアンスだったので、ちょっとどういうふうに機能させていくのか。
　一方で、別に基本計画、基本方針にこだわるわけではないんですけれども、多分この条例を具体的に動かしていく部分というのは、既にこの制定の趣旨に書き込んではいただいてますよね。かなり具体的に書き込んでいただいてるので、基本計画的なものは、この制定の趣旨がそのまま準ずるものになるのかなというイメージは持つんですけど、ただ、じゃ、これをどういう時間軸で、いつまでに、こんな形にするとか、あるいは条文の内容によっては、目標数値を設置していくとか、そういうものも必要だろうと思うんですけれども、そういう内容のことというのは、この協議会の設置とはまたある意味別の次元で必要ですよね。
　ですので、もう一度、その協議会に何を期待して、県はどういうかかわりを持っていこうという姿勢でいらっしゃるのか。それと、この条文全体を具体的に動かしていくためのツールはどのようにされるのか。目標だとか、時間、期限的なことだとか、そういうのはどういうふうに具体的に進めていかれるつもりなのか、再度答弁いただけませんか。

〇山川部長　あくまで中小企業振興条例というのは、地域づくりの計画づくりではないというのが当然ございます。地域の中小企業、小規模事業者の方のやる気をどんだけ引き出して事業をしていただくかというのが、我々の趣旨です。
　今、計画づくりというのは、前回の常任委員会でも地域によって、それぞれ産業の質は違うよねと。北勢といったところでは、ものづくりを中心にやっているところ。北勢といっても、ちょっとどちらかというと山手と臨海では違うだろうし、特に東紀州で私どもがやっていくところでいうと、地域資源型の一次産業が中心となるようなものを打っていくというようなところですから、計画の中で、我々が何々計画をどんだけ地域でやりますといっても、地域づくりの計画ではない。あくまで中小企業者と小規模事業者の方がやる気を出して御商売をしていただくというのが趣旨ですので、余り計画づくりに重点を置いていくというのではないと思っています。
　今までの施策をやっていく中で、具体的にこういうものを私どもは出していくということは、県がいわゆる汗をかいて、しっかり中小企業の方々、小規模事業者の方々に、今、リーマンショック以降、非常にやる気がなくなってきたり、海外からのグローバル展開でどんどんどんどん押し寄せてくる。そうではなくて、どちらかというと、まだできるやないかという目線をしっかり持っていただきたいという思いの条例だと思っておりますので、そういった意味では、計画をつくって終わりではなくて、いかに具体的にやっていくかというのは、当然ここの責務に書いてある団体の方々と協力して総合的にやっていくことが大事だと思っております。私どもとしては、推進会議の中でも、例えば地域にやはり残していかないといけないビジネス、事業承継ができないというのは、どちらかというと高齢化、過疎化の進んだところでは、非常にそういう御意見もございましたので、そういったものは、やはり県だけではできるわけではないので、地域の方々としっかり議論しながら、このビジネスをどう残していくんや、これをどういうふうに育てていくんやといったようなことが、創業とか、それから事業承継に大事なことだというような御意見もたくさんございましたので、そういった地域の中でしっかり御議論をいただくと。
　地域の方が主体で回すというようなお話をしましたが、実は県が自らやっぱり汗をかきながら一緒に中に入ってやっていくという趣旨でございますので、地域は５つにするのか幾つにするのかというのも、今後、市町の首長たちとの、市長会、町村会にもお話をしていくのをこれからやっていきますので、そういった御意見も踏まえながら、地域はどうあるべきかというのをしっかり議論していきたいなというふうには思っております。

〇北川委員　この振興推進協議会、少し古い話になりますけども、地域産業振興条例をつくったときに、同じような話があって、地域ごとにビジョンをつくりますと。ビジョンができたところについては、意欲のあるところについては県が全面的に支援していきますよという考え方があったと思うんですけども、実際それはできませんでしたよね。なりませんでした。
　何かちょっとそれとダブってしまうところがあって、どういうことを考えておられるのかなとお聞きしたんですけど、今お聞きしてると、そんなまちづくり的な地域ビジョンの話じゃなくて、実際に地域が抱えている、この手前にいろいろ書いていただいてあるような課題、人材の育成だとか、事業の承継の仕方だとか、情報の発信だとか、それを地域に合わせた中で地域独自で考えていこうと。そこについては、県がしっかり仕組みをつくってバックアップしていきますよと。そういう理解でよろしいんですか。
　それはそれでやっていただいたら結構かと思うんですけども、一方で、この条例自体をどう動かしていくかというところの道具がちょっと見当たらないもんですから、新しい三重県版の経営革新計画の部分でもそうですし、あるいは何か融資の制度もいろいろ書いてはいただいてあるんですけど、この辺の具体的な進め方というのは、きちんと出していただけると。それは制定の趣旨に書いていただいてあるので、我々は期待をするわけですけれども、ただ、担保するものが残念ながら何もないので、条例には書いてありますよと。ただ、どっかでやれるときにやりますわでは、これ、困るもんですから、そこのところは、今ここでとは申し上げませんけれども、何らかの形で具体的な進め方がわかるように提示をしていただきたい。

〇山川部長　例えば計画認定は、今も具体的には国の経営革新計画の認定をやっておりますので、今回のものは、全く新しい仕組みをどこがやるかというと、雇用経済部が当然その組織でやりますということですので、私どもには公的財団法人である三重県産業支援センターもあり、県としては、この２つが商工に関する専門部隊でやっておりますので、新しい組織ということではないんですけど、当然、雇用経済部と産業支援センターが県としては一体となってやっていく。
　ただ、市町の中にも産業振興センターとかいろんなところがあるので、当然そこも連携を今もしておりますし、連携拠点づくりということでも産業支援センターと商工会議所、商工会、中小企業団体中央会とも連携をやっておりますので、それはツールとしては今のツールをきちっとつくっていくということです。その後、この条例の議論とは、また組織論と予算論という議論が出てきます。この場合、私どもとしては予算はまだこれからの話にもなってまいりますので、これに必要な予算をどういうふうに確保するかというのは、私ら雇用経済部としては頑張って予算化を、当然条例をつくる限りには、そういったものは推進できるようなことをしていきたいというふうには考えております。

〇北川委員　そうすると、じゃ、具体的に三重県版のこの計画については、いつごろから運用ができる形で、スタートの時期というのはどの時期をお考えいただいてるのか、今の段階で想定がされるんであれば、教えていただきたいのが１点です。
　それから、２つ目に資金供給の円滑化のところで、制定の趣旨に下線で新たに書いていただいた融資制度を設ける云々とか、書き込みがあるんですけども、これは既にやってることを書いていただいてるという意味合いなんですか。それとも、何か新規で融資制度を設けるという話なのか。その２点、ちょっと確認させてください。

〇山川部長　計画というのも、これも予算と組織論の中で、組織論はあるにしても、具体的に一番入り口がどこか。どこの手続かというと、県が認定をしますので、それをどう支えていくかというのは、当然、条例を制定して４月１日から施行という形になると思いますので、そういったところから順次やっていきたい。
　予算がつかないとスタートできませんので、条例を議会の中で御承認いただければ、当然次年度からスタートすると。来年の４月１日から、この条例が施行した以降、具体的にやっていくというのは一般論だと思っております。
　それと、この資金供給の９条の下の具体的な下線部分については、以前、中川委員からも御指摘がありました、国のいわゆる融資制度はうまく使われているんですけど、県単融資制度がなかなか使われにくいんじゃないかというようなこともございましたので、今の仕組みを変えていきたいというような思いで、ここに書かせていただいております。

〇北川委員　はい、わかりました。
　まだちょっと細かいのが幾つかあるんですが、私ばっかりではあれなので、一旦終えさせてもらいます。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。今の質問に関連してでもいいですけど。

〇中森委員　関連しなくてもいいですか。

〇藤田委員長　結構です。

〇中森委員　地域事情などを入れていただいたり、小規模企業者に対する位置づけも表現を加えていただきましてありがとうございます。
　それで、ちょっとその上で、第３条の責務等で、いろいろと工夫をしていただいてますので、わかるんですが、２項で中小企業者、小規模企業者と並列していただいています。４項、５項、６項は、実は「中小企業者は」と、こうされてまして、小規模企業者も含むのかなと推測はするんですが、11番で「大企業者は」とあるので、そういうぐあいに理解はしたものの、途中から、第５条では、「中小企業者を振興するため」ということで、これも小規模企業者を含むのかなと推測されるんですが、次でまた改めて小規模企業者に対する支援があるので、その辺が、含むのか含まないのかという誤解をすることが発生するんではないかなと懸念します。第７条では「中小企業者は」と、こうなってまして、この経営向上のためのこれについても小規模企業者や介護、福祉、建設、土木といった分野の部分がここに含まれてくるので、私が言いたいことは、その辺は、整理をあらかじめ先にしておくとわかりやすいし、中小企業を支援するのか、中小企業者を支援するのか、その辺を先に決めておいたほうが、小規模企業者を含む範疇を言ったほうがわかりやすいんかなと。
　特に特出しすれば、ここでわかるんですが、勘違いしてしまうと最後まで勘違いが進んでしまいますので、そのようなことのないように、第３条第２項で、わざわざ中小企業者、小規模企業者という位置づけをしていただいている上で、４項、５項、６項に小規模企業者がないということが、ちょっと、小規模企業者も含むということをどこかで言うておかんでもいいのかなという気がするんです。それはどうですかね、大丈夫ですか。

〇岡田推進監　委員の御指摘のとおり、中小企業者の中に小規模企業者、これは当然含まれた概念でございます。
　それぞれ中小企業者と小規模企業者の使い分けをしていて、確かに第３条の２項のところで並立しているというところで少し整理がし切れてない部分はあると思います。
　これまで検討会などでも、中小企業者と小規模企業者の定義づけについてはしっかりどこかで位置づけるべきだという御意見も頂戴しておりますので、そこはちょっと混乱がないような形で整理をしていきたいというふうに考えてございます。

〇中森委員　いずれにしましても、小規模企業者が大多数を占めてるということから、その辺に軸足を置いた表現であったり、内容であったりということのほうが、よりいいんではないかなと思いますので、その辺だけちょっと御配慮していただきたいと。

〇今井委員　御説明ありがとうございました。また、いろいろこの前の委員会の後の対応もしてもらっておるみたいで、ありがとうございます。
　しかし、その上で、前文の中に中勢地域は入ってないし、中勢地域が入ってないのがどうのこうのは言いませんけども、南勢地域には、これは東紀州も入っとるんですか。今のブロック分けでいくと、先ほどの地域振興推進協議会の５ブロック分けとの話でいくと、南勢地域は伊勢、志摩、鳥羽方面だけのように思うんですけど、どうなんですか。

〇山川部長　一応５地域というのは、皆さん御案内のとおりの北勢とか、中南勢、伊賀、伊勢志摩、東紀州と、一般的な今まで私どもが使っている５地域ということですが、あくまでこれも市町の御意向もありますので、余り我々が具体的に決めると、市町の御意向もしっかりあるので、そこら辺は29市町全てにと言われると、私どもも対応できないので、ある一定のブロックの中で御議論いただきたいなというような趣旨でございます。

〇今井委員　済みません、ちょっとここの表記の仕方というのが、地域を考えるときに、中勢地域が入ってないからだだこねとるんじゃなくて、それやったら、県北部とか県西部とか県南部とかにぱんと分けたほうが、僕はすっきりいくんじゃないかなと。
　県民の方に見てもらったときに、南勢地域のほうには東紀州は入っておるのやろうかとか、いろんなことがあるんで、県の北部、中部、南部ぐらいに分けて、あと、西部でいいのかどうか、名張市の皆さん、伊賀市の皆さんのあれもあると思うんですけども、ちょっとここの表現は、特段大きく言うところではないと思うんですけど、ただ、県内各地の方が、この前文というのは一番大事な場所になるので、そこはいろいろ御配慮いただきたいと思います。
　その上で、先ほど中森委員のほうから質問があった第３条ですけども、前回の条文のイメージは、括弧書きで市町の役割、中小企業の努力とか大学等の役割というのをぽんぽんぽんと大きく書いてもらってました。いいなと思っておったんですけど、今回はだっと羅列で終わるのか、前のような形でちゃんと括弧書きで、この条に関しては出て、各機関の役割とか、県の責務とか、その辺で書いてもらうのか。これに変更するのかというのはどうですか。
　済みません、意味わかりますか。要は形式を、僕は前のほうがええと思うタイプなんですね。今回は、だっと羅列やと読みにくいので。

〇村上総括監　条例の整理の仕方もございますんですが、できましたら、今回こういう形で第３条という形でおまとめはしましたけども、基本的によくとるのは、それぞれ条立てをして整理をしていくというのが一般ということも聞いておりますので、そこら辺はまた総務部のほうとも相談をしながら、どういう形が一番いいのかというのは整理をしていきたいというふうに思っています。

〇今井委員　法律のつくり方もあると思いますので、またその辺はちょっと一度整理してもらって。というのは、やっぱりそれぞれの役割というのをどんと出したほうが、県が望む各関係機関の役割を果たしてもらう、また、そこと県がしっかり連携をして中小企業を振興していくという意味においての訴える力というのは、分けていったほうが強いと思いますので、それは一度表記の仕方を考えてもらいたいと思います。
　今日いただいた資料の８ページのほうの、前もちょっと触れさせてもらったんですけど、計画認定のところを、若干変えてもらう、規則を定めてもらうという。前は基本理念にのっとりとなってましたけども、今回は規則で定めるところによりということで、規則をつくってもらうと。それにのっとって計画の認定を受けるというような形で言っていただきました。
　それで、前回、参考人招致の中で、参考人の方からも若干お話をもらったんですが、やはり計画を認定するに当たっては、下の趣旨のほうでずっと見とると、今までの計画認定の仕方かなと思うんですけど、先ほど部長が、県がしっかり汗をかいてということを言ってもらいましたんで、そのときも提案いただいたんですが、ぜひ現場へ足を運んでもらって、実態を見てもらって、計画認定をするときに、帳簿上とか、商工団体からの意見、また本人の意見を呼び出して聞くだけではなくて、その企業が実際どのような会社で、従業員とともにどのような仕事をしとるのかっていうところまで見て、数字とか文字だけじゃなくて現場を見てもらえるような体制をとってもらいたい。それを、制定の趣旨の中にまた入れていただければなと。
　専門家を派遣したり何かというのは書いてもらってあるんですけども、やっぱり計画認定に当たっては現場を重視するということも１点含んでもらえればなというふうに、そのように思いますので、よろしくお願いします。
　幾つも言っていっていいですか。それはどうですか。

〇山川部長　ここの書きぶりが、計画の策定に当たってはというのは、思いとしては、そういう今の制度じゃなくて、新たにやっぱり専門人材も配置していくし、それから作成に当たっては、中小企業、特に小規模企業の方は、なかなか書けないので、そこはもっと手厚くしますよというのは、ここの書きぶりです。
　認定を受けた中小企業者は、認定を受けて、認定のときに放りっ放しじゃなくて、やっぱり最後のフォローアップまでちゃんとして、インストラクターみたいな人をちゃんと派遣しながら、その後フォローアップをちゃんとしていきますという姿勢を実は書かせていただいた。それは新たな体制整備というところでございますので、そこは先ほど北川委員がおっしゃったように、どういうような組織体制で誰がやるんやというところにつながってくると思うんですが、私どもとしては、県がということでいうと、県の中には産業支援センターもございますので、そこの中の役割分担の中で、しっかり予算議論と、それから組織議論の中でしていきたいということを考えております。

〇今井委員　認定を受けた中小企業に新たな体制整備、これはもう大事なことなんです。ほんで、計画の作成、認定に当たってはというところで、今言ってもらった専門人材も配置ということですけど、その専門人材を、配置はしてもらうことは当然大事なことやと思うんですけど、現場へ行ってくれる人材配置を、会社へ行って実際に現場を見てもらう、その体制づくりを、ぜひこれはお願いをしておきたいと思います。

〇山川部長　ここの書きぶりの、「さらには専門人材配置」というのは、行く人を配置しますという意味ですので、当然動ける人ということで、現場を見れる人という意味ですので、ちょっとここら辺のまた書きぶりを皆さんに誤解がないように、単に人が１人おるだけかいというんじゃなくて、ちゃんとその人たちがもう一回リサーチしますよというところを、表現をちゃんとわかるように書かせていただきます。

〇今井委員　それを書いてもらうことが、中小企業、小規模企業者、計画認定を受けるとなると、すごい難しいことのように感じてしまう部分がありますので、そこで現場のことを見に来てくれる。数字だけでは、なかなかうちは認定を受けれへんなって思っておっても、現場を見に来てくれて、伸び代を判断してもらえるとか、そういったことになってくると、先ほど言われたやる気を引き出していくことになると思うんで、そういった表記にしてもらいたいと思います。
　北川委員が言っていただいた、みえ中小企業振興推進協議会の設置のところで、私もここのところ、もしくは計画をしっかりつくっていくということで、先ほどお話の中では、具体的な計画策定を期待しているというふうに御説明していただきました。北川委員も指摘してもらったとこですが、そこ自身が、県がどこまで本気でこれをやろうとしておるのかって不安になっちゃうんですね。確かに地域の中小企業、市町商工会や商工会議所等とともに振興推進協議会をつくってもらうと思うんですけども、振興推進協議会の設置主体はどこなんですか。

〇山川部長　これは県が設置していきたいと思っていますし、その体制については、そういった組織体制もつくりたいとは思ってます。

〇今井委員　やっぱり県が実施主体になってもらうんであれば、期待しているという言葉ではなくて、計画を策定するというような力強い言葉が欲しいと思いますし、各地域ごとに先ほど５ブロック、その５ブロックがいいのかどうかも、また部長、部の中であれしてもらいたいと思うんですが、しっかり各地域計画が出て、それをしっかりと雇用経済部の中で県下の計画としてつくっていく中で、やっぱり計画や指針なりがないと、特に計画がないと検証もしていけないと思うんですね。これは条例ができて、各地域の中小企業、小規模企業者がどのように伸びてきておるのか、やる気を引き出せておるのかといった部分をやっぱり毎年しっかり検証していける。また、ブラッシュアップしていけるための何か具体的なものが必要になってくると思うので、それがここで言う振興推進協議会の設置並びにそこでつくってもらう地域ごとの計画になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、このあたりも今後ちょっと取組をしてもらいたい。
　ほんで、もっと言えば、僕の個人的な意見ですけど、今、組織体制のあり方もと言ってもらってましたので、この機会に言おうと思うんですけど、僕は、各県庁舎に、この５ブロックの主要なところでもいいんですけども、雇用経済部の出先機関を配置したらと思うのですが、どうですか、その辺は。

〇山川部長　２点ございます。
　一番最初の計画づくりは、やはり計画をつくってもなかなかうまくいかないので、計画のつくり方には、その地域地域に、多分私どもが計画をつくって、そういうものを具体的に。中小企業振興って計画的になかなか進められるものではないんですね。あくまで県がやるんじゃなくて、事業者の方が事業をやる、ビジネスをやるということですから、これを県が、じゃ、こういう人を何人育てましょうと。人材なら、供給する人材をするんならできるんでしょうけど、県が事業をするわけにはいきませんので、なかなかそこを計画的につくるというのは難しいと。例えば、この間もお話ししました企業立地促進法で各地域で計画をつくっております。これも産業振興ということで、企業立地促進法に基づく計画をつくっていますが、あくまで行政がプレーヤーではなくて事業者の方がプレーヤーですので、そこがなかなか難しいところがあります。全てのことを全部がちっと計画じゃなくて、物事によって、地域によって、先ほど言った事業承継をどういうふうにしていこうかというような地域だったら、そういうところを具体的に、地域の中で、どういったものを洗い出してきて、それをどう支援するかという仕組みはあろうかとは思うんですけども、それを全体に、例えば北勢の臨海工業地帯をどうするかとか、化学産業をどんだけ上げようとか、その計画はなかなかなじみにくいんだと思ってます。
　そういう意味では、計画的に具体的にやるけれども、計画づくりをするものではないということで、設置をして、その他必要な施策は講じていくということで、ここは条例をつくって１年以内に計画をつくってローディングしてやったらええやないかというんではなくて、あくまで商工というのは、やはり事業者の方がビジネスをしていただくということが一番大事なので、そこら辺は計画づくりではないんだろうなと思ってます。
　中森委員からも言われたように、例えば伊賀でいうと出前商談会で、伊賀の人は大阪の商圏があるので、そういったところがやってほしいと。それを県から見てると、やはりそこが薄くなってしまうので、だったらそういうところはそういうこと主体でやるということを具体的にやっていけばいいだろうし、具体的に事業を商談会なら商談会をやろうというところは、それでええと思うんですよ。
　だから、そういう計画づくりをして、第何条を何％上げるというものではないと思っておりますので、県だけではなかなかできないので、市町や商工団体の方々、それから地域のプレーヤーの方々の意見をしっかり聞いて、販路開拓でも、東京をやるのか、大阪をやるのか、名古屋をやるのか、そういうものをやっぱり合意形成をしていくということが大事なのかなと思っています。
　それともう一つは、雇用経済部には出先機関がございませんので、出先機関を置くという、ちょっとそこら辺は、私ども産業支援センターが基本的にありますし、地域の商工会、商工団体がそれぞれ全部ありますので、そこと連携をするというのが一番ふさわしいと思ってます。経営指導員もたくさんいるし、専門家もたくさんいるところに、経営指導の資格を持ってるわけじゃない県の職員が行っても、多分地域のビジネスのことはわからないと思いますので、もうそういう地域にはちゃんと張りついた方がみえるんで、その方と連携を今以上にしていくほうが現実的だと思ってます。

〇今井委員　じゃ、２つ目のところへいきますね。
　この条例をつくるときに、各地域ごとに確かに課題が違うわけです。それを各地域の商工団体の方と本庁で、また産業支援センターも出先機関ってないですよね。津市にあるだけですよね。それでは本当に各地域の実態というのがなかなかわからない部分もある。わからないから、各地域の商工団体と連携をとると言ってもらっておるんだと思います。
　それがそのままでいいのかどうかというのを若干疑問に思うときがありますので、各地域ごとに中小企業、小規模企業の取組、置かれてる状況、今後の伸び代というのも、身近に相談に乗れるような、そういう方というものが必要じゃないかなと。それが出先機関だけではなくて、ここで書いてもらったような先ほどの専門家の配置とか、そういったところになっていくのかわかりませんが、今は津市のこの場所に部の全部もあり、産業支援センターもありますけども、この条例をつくって、今後はさらにきめ細かく各地域の相談に乗れる、専門的な地域の方々と意見交換をしながら地域の課題解決に取り組んでいっていただけるような職員の配置の仕方とか、そういったことも、我々が職員の配置まで言うのは申しわけないんですけども、やっぱり地域地域の事情が違うだけに、その地域地域をよくわかった県の職員の方もやっぱり必要になってくるんじゃないかと思いますので、そのあたりのところで、ちょっと提案といいますか、意見を述べさせてもらいましたんで、今後よろしくお願いしたいと思うんです。
　２つ目の最初に言った計画のほうですけども、それでは、地域目標というのを定めるということはどうなんでしょう。目標というのは、結果として、この条例ができて、どのように地域がよくなっていっておるか。また、中小企業、小規模企業者が伸びていっておるかっていう部分を、やっぱり皆さんとともに着実に伸びておるよねというような部分というのが、どんどんやる気に、またやる気の伝播につながっていくと思うんです。
　だから、条例をつくって、当然それに対して各施策でしっかり対応していくこと、これは大事なんですけども、やっぱり地域ごとにできる分野における目標がないと、例えば目標がどんなんっていうイメージは、今、僕もないですけども、目標をしっかり定めて中小企業も小規模企業者も進んでいってもらうということが大事やと思います。
　そんでまた、その目標を県や中小企業の方々や商工団体が共有する。各地域で共有するということが大事やと思うので、そういった地域の振興推進協議会がどんなものかがまだはっきりちょっとわからないもんで、いろいろ今のうちに言っておきたいなと思いますもので、条例をつくって、やっぱり着実に三重県の底力が上がっていってるよね、地域の活性化、元気づくりになっていってるよねという部分を、しっかりとみんなと共有していけるためには、それが計画なのか、目標なのか、どういったことでやっていくのかわかりませんが、何らか必要やと思うんですけども、どうでしょうか。

〇山川部長　先ほどもお話ししましたように、地域によっては、地域の商談会をやって、例えばものづくりなら、商談件数を上げようとか、そういうことを目的にまずやろうということなら、数値目標とするよりも、成果としてはそれが何件上がったかというのは、地域地域で多分違うんだと思います。
　例えば外へ打って出るような事業者が少ないときは、じゃ、そこの商店がどれぐらい地域の中でいろんなイベントをしたとか、イベントをしましょう、人を集めましょうというたら、売り上げが伸びているとかというのは、多分地域によってあるだろうし、外へ打って出るのか、来てもらうのか。地域にどういうふうに波及して、要は創業を延長していける、引き続きやっていける。例えば、あるところによってみれば、もうお年寄りで後継者がいないというところが、もしそういうのをしたいというようなところがあれば、後継者が誰かができたというのも目標の達成であろうし、全体の私どもの県民力ビジョンでお示ししてる成果レポートの中で数値目標というのはそれぞれ掲げてますので、そういうのが合わさって、そこへ収れんしていくんだと思っておりますので、端的に条例のここの部分の地域の目標というのは、私どもとしては、そういったものは当然あったらいいと思いますけども、それはやっぱり地域の中でしっかり考えていくことが大事だと思っておりますので、そこは地域の振興推進協議会というのができたとすれば、振興推進協議会の中でしっかりそこを議論して、どういうことをしたかというのを県議会の議員方にもちゃんと御報告もしていくということだろうとは思ってます。

〇今井委員　ありがとうございます。長くなって済みません。
　振興推進協議会、ここがどう動くかによって、この条例が本当に地域にとって生きた条例になってくるのかとか、今、一生懸命、雇用経済部を中心に、今までもやってもらっておる各中小、小規模企業者の振興が、今後さらにそれを推し進めていくためには、この振興推進協議会がどのような役割なり目標を持って取り組んでいけるのかというとこが大事になってくるかと思うので、今後これが創設されるものでありますので、またここの中身について、条例が通ってからつくられるものですから、この振興推進協議会の重要度というものをしっかりと私たちも認識しながら、ここはどう動いていくかっていうことをまた議論もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇中川委員　委員のいろんな意見に率直に対応していただいたと、敬意を表させていただきたいと思います。
　そういった中で、若干私なりに思うんですが、前文の追加の部分だと思うんですが、その意欲を一層引き出していく、あるいは意欲を引き出す支援云々と、両方とも支援、意欲云々の言葉があるんですが、意欲を一層引き出していく、引き出す支援というのは、ちょっと言葉としてわかりにくいもんですから、一遍言葉として整理をしてもらいたいと思います。
　それから、先ほども話があった地域の北勢、伊賀、南勢云々の話なんですが、私もこれは意見としてはお願いいたしましたけれども、そういう限定することが本当に必要なのかどうかなと若干疑問があります。と同時に、やはりこの前文で、こういうところはこういう形で頑張ってきたと、これからやはり新たなチャレンジをするんだといったものが、余り地域限定版になりますと固まってしまって幅広く対応できないんじゃないかと、こういう感じがします。
　それから、私も小規模企業に対してやれよと、こういう話を申し上げたんですが、この前文の中でも「中小企業・小規模企業者」ということで、両方とも大事なんですけども、中小企業も大事、小規模企業も大事、これもそういう形で大事なんですが、中小企業と小規模企業の総称する言葉というのはないんだろうかと。これは、ややもすると中小企業の中に小規模企業が入ってしまったり、あるいは中小企業と小規模企業が分かれた言葉ってなっておったり、総称する言葉がないんだろうかと。僕はちょっと知識がないもんですから、よくわからないんですが、そんな感じがするんです。
　それから、最も大事なのは、チャレンジすることも必要なんですけども、やはり零細とか下請の企業が本当にこれから生き延びていくためにはどうなんだろうかということで、この前も話があったかと思うんだけど、強者の論理というより弱者の論理のほうがより強く県としては支援することが必要じゃないかというのが、ちょっと私は、この中では見受けられないもんですから、それは教えてほしいと思うんですが、どうでしょうか。もろもろ申し上げましたけれども、わかりますか、言うてること。

〇岡田推進監　まず、御指摘いただきました地域の限定にすべきかどうかというところは、ちょっと考えてみたいと思います。
　それから、零細、下請の中小企業が生き延びてほしいという観点ですけども、一応私どもの思いとしては、意欲を引き出すということですとか、地域社会の維持、形成にとっても重要な存在だという言葉からも、零細企業の方々が今後も生き延びてほしいという、そういう思いは込めて書いているつもりではございます。

〇山川部長　中小企業、小規模企業者を総称してと、私も中川委員が言われるように考えてみたんですけど、なかなかいい言葉が生まれないということで、先ほどお話があったような定義の中で、しっかり定義をつくって、こういう人たちが中小企業者で、こういう人たちが小規模企業者ですよと、中小企業の基準をきちっとそこへ明記したほうが逆にわかりやすいというような御指摘だと思いますので、この条文の何条かの間に定義はしっかり書き込んで、中小企業者はこういう人ですよ、小規模企業者はそうですよと。
　ただ、それやと規模だけでちょっと違う場合もあるので、そこら辺の工夫をどういうふうにするか。規模だけじゃなくて、例えば製造業で21人やと基本的に小規模事業者にならない。20人ということになってしまうので、１人だけで小規模企業と、こういう数字で引くとそうなっちゃうので、だからそこら辺はちょっと工夫が要るかなとは思ってますが、そこは誤解のないように定義をさせていただくと、中川委員が言われたように総称した名前ができるといいんですけど、なかなかできにくいということで、定義でそれを代替していきたいと思ってます。
　それと、確かに競争力強化、維持ということで、何か強い人が頑張ったらいいよねという議論は、多分前文の中に、ちょっとそこら辺が強く色濃く出ているという御指摘だと思っております。今御説明したのは、それだけではなくて、やっぱり意欲を一層引き出していくことが大事なんだということで、意欲をと言われたら、委員方からも議論が出たんですけど、意欲すらない人をどうしていくんやというような、今、リーマンショック以降、単年度黒字はようやく出たものの過去の債務が返済をされていないという状況が、日本全国７割以上の中小企業の方が赤字ということもございますので、そこは今日の委員方の意見を踏まえながら、ここの前文の書きぶりについては、もう少し私どもとしては見直しをしたいと思ってます。

〇下野委員　もう端的にいきます。
　いろいろな意見を反映していただきまして、ありがとうございます。
　それで、私からも、先ほど中川委員からもありました地域のところの前文の表現は、私も地域限定というのはいかがかなというふうに思っておりますし、とはいっても三重県は製造業も盛んですし、観光も一生懸命やってるということで、県全体の表現であらわしたらどうかなというのは、これは私的な意見なんですけど、一応述べさせていただきます。
　それから、具体的には９ページの人材育成のとこなんですけども、いろいろ前回、中森委員からも障がい者とか女性とかいう話がありましたし、私も述べさせていただいた部分が、多分３項のところになると思うんですけども、前回の案文では「一人ひとりが」という部分もあったと思うんですけど、それもカットされて「中小企業が」という主語になっているので、ここは人の話なもんですから、やっぱり下の制定の趣旨のところには、女性、高齢者、障がい者というような詳しい文言が書かれて、これはそのままでもいいのかなという感じがしますので、一度検討していただきたいというふうに思います。
　それから、最後に、全般的にこれを進めていくに当たって、もう一度確認なんですけども、せっかくこれ協議していいものをという流れで今いってますけど、県民の皆様、小規模事業者に対して、県内６万社ある中で、どのように広報を充実させていくのか、継続してやっていくのか。いま一度ちょっとそこのところのお考えをお伺いしたいというふうに思います。

〇山川部長　９ページの８条のところです。多分中森委員も言われた３番の趣旨のところに、女性とか高齢者と書いてございますが、今の下野委員のは、条文の中に入れたらどうやというような御指摘だと思っておりますので、今日の御議論も前回のも踏まえて、まだここの反映は条文まではしておりませんが、ここについても再度検討して、委員方の意見をいかにうまく反映できるかということも、いま一つ今後考えさせていただきたいと思ってます。
　それと、広報の話と、もろもろこれをどう動かしていくかという話もございますので、どこかに広報の部分を、私どもは振興推進協議会がまさに地域でやることが多分広報になっていくというふうに思っておりますので、当然そこへ行って会議を開いて何かするということは、その地域の人に、県庁でやるよりも地域でやったら、多分、地域はどこになるか、幾つにするかは別として、この振興推進協議会の中でもしっかり広報活動をやっていくということが大事なので、情報発信とか、この条例も含めて、小規模企業の方々に国や県の施策がなかなか届かないというお声もしっかり聞いておりますので、そこについては、今もやっておるんですが、今一層、どういったことをやるかということをどこかにちょっと工夫もしてみたいと思っております。

〇下野委員　人材のほうは、女性登用とか障がい者も三重県は遅れてますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
　それから、今ずっとお話が出てる振興推進協議会との連携、より一層という部長のコメントがありましたし、ぜひとも地域の５ブロックの方、全体が広報をしっかり意識してもらうという形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇山川部長　中川委員も言われたように５ブロックに限ったわけではなくて、やはり市町とそこら辺はしっかりしていきたい。
　なぜかというと、中川委員が言われるように、やはりビジネスというのは域外を飛んでいるので、余り域内に閉じ込めてしまうといけないということも、私どもは委員の意見も聞いてよくわかりましたので、そこは当該の市町としっかり議論しながら、がちっと固めるのか、緩やかにしていくのかというところはあるので、各首長の御意見もしっかりこれから聞かせていただいて、エリアは幾つにするかということは基本的には想定の想定でございますので、余りそこは、私どもとしては、振興推進協議会をしっかり、県庁だけでの議論ではなくて、地域でやっぱり議論することが必要だという認識の中の振興推進協議会ということで御理解をいただきたいと思っております。

〇中森委員　ちょっと言い忘れましたというのか、中川委員がおっしゃったもんで、中小企業と小規模企業との何かいいアイデアはないかということで、これは実際、三重県内の事業所の中の99.8％が中小で、そのうちの９割が小規模、零細と。数字的に、数的に、ほぼ全体の９割が小規模、零細ですわな。
　これが中小企業振興条例やもんで、何かうちは関係ないんちゃうかと零細事業者とか農業者とか思ってしまうな。商売人とかね、実は。
　だから、これ、小規模事業者等振興条例とか、小規模の企業の振興条例やと、もしかしたらうちも関係あるんかなというふうに思ったりするような人がいて、一般的な御商売をされてる人とか商工会の会員でも、人ごとやと、うちはとてもとてもこの条例に計画を出したり、おつき合いまではようせんと、そんな感じがする。お金を借りるときとか何か困ったなというときぐらいは、もしかしたらこの条例でいけるんちゃうかとかぐらいのことで思ってしまうかなという気がするもんで、実際は、この中身は小規模事業者、零細企業のための条例やというふうに特化したほうが、県の９割以上が小規模、零細企業やもんで、誰のための条例かなというふうに、ふと思ったりしながら、いろいろと工夫してるところが苦慮されてるんではないかなと。ちょっと何かゼロからの話で申しわけないですが、そんな感じがしましたんで、相当苦労されてるんやけども、実際、的がどっち向いてるのかなというところは心配してきたんです。ちょっとそれは、今となってという言い方は変なんですけども、そういう実態が現実、現状かなと、そんな気がしますので、それを念頭に置いた条文にしたほうが、誰のための条例かというのを、９割いる人たちのための条例をつくったほうがいいかなという気がしますので、よろしくお願いします。ちょっと言い過ぎましたけどね。

〇藤田委員長　ほかにどうですか。

〇北川委員　いや、もう中森委員がおっしゃっていただくとおりやと思いますね。大賛成させていただくので、これはぜひ検討してください。
　ちょっとつけ加えて、私も、細かい話で申しわけないですが、前文のところ、いろいろ議論はあるんですけど、これは多分、中森委員が言われた話で、御本人の意向と違うかもわからないんですけど、あくまでも業務がいろいろあるし、地域性もいろいろあるよということを書いてほしいという御意見だったと思うので、伊賀がどうだとか北勢がどうだとかいう書き込みを求めた話ではないんじゃないかなと思うので、そういう意図が伝わる文章であればいいのかなというふうに、ごめんなさい、くどいですが。
　それから、人材育成のところで、以前からキャリア教育の重要性というのはずっと言わせていただいているんですが、いわゆる経営者の人材についてはキャリアアップっていうのはいいんですけど、２番目の今後に関しては、やっぱりキャリア教育ということが大事やと思うので、ちょっとその文言を含めていただきたいなという要望です。
　それから、産学官の連携もよく言われるんですけど、今回の条例では第12条のとこだけに出てくるんですよね。海外展開のところで出てくるだけのような印象をちょっと持ったんですけれども、少し県の役目としても、その辺をどっかに書き込んでもらうほうがいいのかなというのは一つ感じてます。
　それから、最後に、今の中森委員の話にも通じるんですけど、それと今井委員の目標の話もそうなんですが、一番初めにいただいた中小企業の概要の数字で、10年前の比較で、企業の件数が１万件ぐらい減ってて、それが当然ながら大半は、小規模企業の分野での減という数字だったと思うんですよね。
　それをどう見るかというのもあるんですけど、やっぱりそれだけ減ってきてる中では、当然、地域が壊れていったり、必要なビジネスが欠けていったり、いろんな弊害が出てきてることは想像がつくんですけども、せめてこういう部分だけでも数値目標として勘案していただくか、淘汰もありますから必ずしも数がキープできてるからええというもんではないと思うんですよ、当然。
　でも、それがやっぱり地域を支えてるという、この条例をつくっていただいて、今井委員も言われましたけども、じゃ、結果、何とかキープできてるとか、増えてるとか、何か示すものを考えていただかないと、条例はできたけども、実際いろんなことも動かしてるけども、結果としてあらわれてない。あるいは、それを確認するものがないというのは、やっぱりちょっとそれは困るなと思うので、必ずしもこの数字をということではないですけれども、そういう目線で何か目標は考えていただきたいなというふうに思います。

〇山川部長　先ほどの小規模企業か中小企業かというお名前で、今９割がということですが、これは数だけの議論を今言うと、その数ですが、実は従業員規模でいうと、この間もお渡ししましたけど、小規模企業者は、従業者数でいくと31％。前の資料ですけど、86％の中小企業の構成比の中で、小規模企業は31％の構成比なんです。
　やはり中小企業者が雇用してるという実態もあるので、数だけの議論ではなくて、やっぱり勤めている人、雇用ということに重点を置くと、中小企業者もしっかりしていかないとあかんということですので、小規模企業者だけでというんではなくて、今、北川委員が言われたような地域のインフラとして頑張って、今回も家族的経営というふうにわざわざ入れさせていただいたということです。
　そういう人たちが、数値目標の場合もそうですが、幾らもうかるのやといっても、なかなか難しいと。これは、私ども商工会連合会とはしっかりもうずっと議論をさせていただいてまして、やっぱりそこは経営指導員とかそういったものがちゃんと入っていって、例えば税の申告制度までちゃんと教えてるということもございますが、さらにビジネスとしていうことは、商工会連合会の経営指導員もなかなかできないということで、今、改革もされていますので、そういうところとあわせてやっていかないと、あくまで我々はビジネスをつくるものではないので、やはりビジネスをするのは事業者だと。その環境整備をどう整えるかということだと思ってますので、環境整備を整えることが条例の趣旨だと私は思っております。数値目標を私どもが、施策でやった分のトータルは成果レポートとか県民力ビジョンの中の数値が足し算としてあらわれていくという結果だと思っておりますので、なかなか目標値をどうするかというのは非常に難しいと思う。
　ただ、やった事業が、地域地域でこんなことやろうということに対しては、先ほどもお話ししましたけど、それは地域の中で何件やろう、何件達成しようということだと思いますので、全てのことが地域で全部やれるわけではないと思ってますので、そこはトータルだという御理解をいただきたいのが一つ。
　それから、産学官連携は、人材育成のところにも大学等との連携というのは書いてございますので、やはり大学とか教育機関の産業振興の中でやれる部分については、人づくりというのはやはりメーンになってくるかなと。それから研究開発とかそういったものに大学、高等教育機関、高等専門学校とか、そういう人たちがどういうふうにサポートできるかということだと思っておりますので、そういったことについては、産学官連携は我々はやれる範囲でお願いをしたいのと、それから検討会、先週金曜日に開いた中でも、実は高等教育機関の方々からもいろいろ議論が出てますので、そこについては責務のところにきちっと。キャリア教育というと、ちょっとそこら辺は教育機関の中の入り口だと思いますので、そこも今、別途議論をさせていただきたいということになっておりますので、今の北川委員のお話も含めて、一遍教育機関の方としっかり議論をしていきたいとは思っております。

〇北川委員　目標については、議論が平行線ですけれども、もう少しまた12月の委員会も含めて引き続き議論はさせていただこうと思います。
　最後に、中森委員も言われてましたけど、この条例は、やっぱり小規模事業者のところに響くということが大事だろうと思うので、言葉にこだわらないとはいえ、広報手段も含めて、第14条でつくっていただく中小企業振興推進協議会でもそうですわ。中小企業振興推進協議会とあったら、うちらのちっちゃいそんな家族でやってるようなところは、まあそんなとこへ出向いていくようなもんではないわなと、そういうふうな印象を受けるのは確かだと思うので、広報も含めて、やっぱりそこは、そこに力点があるということが伝わるような仕掛けをいろいろとしっかり考えていただきたいということを要望させていただいて、終わらせてもらいます。

〇中川委員　要望です。今、名称の話が出てますので、仮称になってますけども、例えば観光振興条例で、愛媛県はえひめお接待の心観光振興条例になっとるんですね。ということで、ちょっとそういったことを含めた、かたいイメージやなくて、ちょっとふわっとした感じでつけていただくといいんやないかなと、こう思いまして、要望します。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　委員長から、ちょっとお願いを１点したいなと思います。
　先ほど来、第14条で出てまいりました振興推進協議会の件でございますけども、委員の皆さん方からも御指摘いただいたように、ちょっとわかりにくい部分があるということでございますので、この辺のところの、もう少しわかりやすい資料がございましたら、あるいは計画で結構でございますけども、いただけたらなということを要望させていただきたいと思います。
　ほかに質問はございませんですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　なければ、これで三重県中小企業振興条例（仮称）中間案についての調査を終わります。

　３　委員間討議　　　　

〇藤田委員長　次に、本日調査いただきました事項について委員間討議をお願いいたします。
　御意見のある方はお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　ございませんか。
　委員長からでございますけども、今日出てまいりました中間案の、パブリックコメントの関係について、皆さんどのようにお考えかなということを確認をさせていただきたいというふうに思うんですが、この状態でパブリックコメントにかけていくということで御了解はいただけますか。それとも、もう少し今の意見を反映した形でということにさせていただくのか。

〇中森委員　前にちらっとお聞きしてた、どこがつくった日程かわかりませんが、予定では11月18日から１カ月間ということで、12月17日までをパブコメと想定されております。
　その間にも12月の我が常任委員会があるということですので、その場で、パブコメ中でも委員会を開催し、中間案に対する質疑が継続されるということですので、私は予定どおり進めていただいてもいいんではないかなと。最終日か、閉会日になるんですか、12月20日にその辺のパブコメの内容の意見をまとめて整理し、かつ常任委員会でも、最終段階というのか、その辺の調整をしていただければどうかなと思いますけどね。

〇藤田委員長　ほかに御意見ございますか。

〇今井委員　もう近々のうちにパブコメをするんでしょうから、中間案でパブコメをする予定なのか、今日の議論を受けて変更してする予定なのか、それはちょっと聞かしてもらいたいのと、それと、もしパブコメにこれでかけるんであれば、この制定の趣旨まで出してパブコメにかけてもらえるんですよねという確認。制定の趣旨が、結構大事なことを書いてもらってあるので、その辺はどうなんですか。

〇藤田委員長　これは、執行部に確認をさせていただいていいんですかね。今の内容的なことについて、パブコメをやるについての確認をこの後させていただきますが、内容についてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
　今、議論いただいたものを反映した形でパブコメをという考え方もあろうかと思いますが、含めて御意見、執行部としての考え方があれば、ちょっとお伺いしますが。

〇山川部長　私どもとしては、今日の御議論を反映というよりも、この段階で中間案ということでお認めいただければ、これでパブコメをさせていただきたいと思ってます。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「制定の趣旨は」の声あり〕

〇山川部長　趣旨は当然入れさせていただきます。

〇藤田委員長　よろしいですか。
　それでは、一応今日出していただきました中間案は、当然制定の趣旨も含めてということでございますが、この内容でパブリックコメントを行うということで了解をいただいたということでよろしいですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇藤田委員長　それでは、そういうことで理解をいただいたということで進めさせていただきます。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

戦略企画雇用経済常任委員長　　　　　　　藤田　宜三