平成２５年１２月６日　予算決算常任委員会　会議録

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予算決算常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日    　  　平成25年12月６日（金）　自　午前10時２分～至　午後４時１分

会　 議　 室    　  　全員協議会室

出 席 委 員　　　 　47名

　　　　　　　　　　　  　委　員　長　　　貝増　吉郎

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　 後藤　健一

　　　　　　　　　　　　　委 　 　 員　　　下野　幸助　　田中　智也　　藤根　正典

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　小島　智子　　彦坂　公之　　石田　成生

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　大久保孝栄　 東　　　　豊　　中西　　 勇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 濱井　初男　　吉川　　 新　　長田　隆尚

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　津村　　 衛　　森野　真治　　水谷　正美

　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　杉本　熊野　　中村欣一郎　 小野　欽市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　村林　　 聡　　小林　正人　　奥野　英介

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中川　康洋　　今井　智広　　藤田　宜三

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　辻　三千宣　　笹井　健司　　稲垣　昭義

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　北川　裕之　　舘 　　直人　　服部　富男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 津田　健児　　中嶋　年規　　青木　謙順

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中森　博文　　前野　和美　　水谷　　 隆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日沖　正信　　前田　剛志　　舟橋　裕幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　三谷　哲央　　中村　進一　　岩田　隆嘉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　永田　正巳　　西場　信行　　中川　正美

欠 席 委 員　　　 　２名

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　粟野　仁博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　教和

出席説明員

　【平成26年度当初予算要求状況にかかる総括的質疑】

　　　　　　［防災対策部］

　　　　　　　　　　　　　部　　 長                             　　　 　　　　　稲垣　　 司

　　　　　　　　　　　　　副 部 長                              　　　　　 　 　濱口　尚紀

　　　　　　　　　　　　　防災対策総務課長                      　　　　  別所　喜克

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　部　　 長                            　　　　　　  　  山口　和夫

　　　　　　　　　　　　　副 部 長                              　　　　　　 　 後藤　友宏

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長                     　　 　  　加藤　正二

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　 長                              　　　　　　　　稲垣　清文

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（行政運営担当）              　　　 　松田　克己

　　　　　　　　　　　　　副 部 長（財政運営担当）              　　　　 嶋田　宜浩

　　　　　　　　　　　　　総務課長                              　　　　　　 　木平　芳定

　　　　　　　　　　　　　財政課長                             　　　　　 　　 藤嶋　正信

　　　　　　［健康福祉部］

　　　　　　　　　　　　　部　　 長                              　　　　　　　   北岡　寛之

　　　　　　　　　　　　　医療対策局長                          　　　　     細野　　 浩

　　　　　　　　　　　　　子ども・家庭局長                     　　　　  　  鳥井　隆男

　　　　　　　　　　　　　副 部 長                             　　　　　　      西城　昭二

　　　　　　　　　　　　　健康福祉総務課長                      　　　    坂三　雅人

　　　　　　［環境生活部］

　　　　　　　　　　　　　部　　 長                             　　　　　　 　　 竹内　　 望

　　　　　　　　　　　　　廃棄物対策局                          　　　　　   渡辺　将隆

　　　　　　　　　　　　　副 部 長                             　　　　　　　    田中　　 功

　　　　　　　　　　　　　環境生活総務課長                      　　　　  松田　克彦

　　　　　　［地域連携部］

　　　　　　　　　　　　　部　　 長                              　　　　　　　   水谷　一秀

　　　　　　　　　　　　　スポーツ推進局長                      　　　　   世古　　 定

　　　　　　　　　　　　　南部地域活性化局長                    　　　   森下　幹也

　　　　　　　　　　　　　副 部 長                              　　　　　　　   鈴木　伸幸

　　　　　　　　　　　　　地域連携総務課長                     　　　      横田　浩一

　　　　　　［農林水産部］

　　　　　　　　　　　　　部 　　長                              　　　　　　  　 橋爪　彰男

　　　　　　　　　　　　　副 部 長                             　　　　　　　    岡村　昌和

　　　　　　　　　　　　　農林水産財務課長                      　　　　  瀬古　正博

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　　 長                              　　　　　　　　 山川　　 進

　　　　　　　　　　　　　観光・国際局長                       　　　　　    加藤　敦央

　　　　　　　　　　　　　副 部 長                              　　　　　　　   佐伯　雅司

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長                      　　　　  渥美　仁康

　　　　　　［県土整備部］

　　　　　　　　　　　　　部　 　長                              　　　　　　 　　土井　英尚

　　　　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）                　　 　　 福井　敏人

　　　　　　　　　　　　　副部長（公共事業総合政策担当）        　　水谷　優兆

　　　　　　　　　　　　　県土整備総務課長                      　　　　　小林　修博

　　　　　　［出納局］

　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長                  　　　  中川　弘巳

　　　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長                  　　　  奥野　元洋

　　　　　　［教育委員会］

　　　　　　　　　　　　　教 育 長                              　　　　　　 　  山口　千代己

　　　　　　　　　　　　　副教育長                              　　　　　　    真伏　利典

　　　　　　　　　　　　　予算経理課長                          　　　　 　  三井　清輝

　　　　　　［警察本部］　　　

　　　　　　　　　　　　　本 部 長                              　　　　　　　　 高須　一弘

　　　　　　　　　　　　　警務部長                              　　　　　　　  塚本　雅人

　　　　　　　　　　　　　会計課長                              　　　　　　 　 小松　雅和

　　　　　　［企業庁］

　　　　　　　　　　　　　副 庁 長                              　　　　　　　　 千代世　正人

　　　　　　　　　　　　　財務管理課長                          　　　　　　 高須　幹郎

　　　　　　［病院事業庁］

　　　　　　　　　　　　　副 庁 長                              　　　　　　　　 重松　　 玲

　　　　　　　　　　　　　県立病院課長                         　　　　　  　長谷川　耕一

　【税外の未収金対策について】

　　　　　　［総務部］

　　　　　　　　　　　　　部　　 長                                                稲垣　清文

　　　　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）                          嶋田　宜浩

　　　　　　　　　　　　　参事兼税務・債権管理課長                     坂井　　 清

　　　　　　　　　　　　　財政課長                                               藤嶋　正信

　　　　　　　　　　　　　税収確保課長                                        篠原　　 誠

　　　　　　　　　　　　　企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大西　宏弥

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議 　事　 課　　班　長　　上野　　 勉

　　　　　　　　　　　　　議　 事 　課　　主　幹　　坂井　　 哲

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主　幹　　橋本　顕治

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主　査　　新開　祐史

傍 聴 議 員     　　 なし

県 政 記 者     　　 ６名

傍　 聴　 者   　　　 ２名

議題及び協議事項

１　所管事項の調査

　（１）平成26年度当初予算要求状況に係る総括的質疑

　（２）税外の未収金対策について

　　 ①債権管理及び私債権徴収条例（仮称）（最終案）について

　　 ②三重県税外収入通則条例の改正について

　　 ③関係条例の改正について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

　１　所管事項の調査

　　（１）平成26年度当初予算要求状況に係る総括的質疑

〇貝増委員長　それでは、平成26年度当初予算要求状況についての総括的質疑に入ります。
　まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。

〇北川委員　皆さん、おはようございます。名張市選出の新政みえ、北川裕之でございます。総括的質疑に立たせていただきます。
　なぜか総括的質疑に立つことが多うございまして、テレビ中継もなく、総括的て、ちょっと的ばっかり当たるのかなというふうに思っておりますが。ただ、今日は大変気楽でございまして、先発は私でございますけれども、時間的にいつ崩れても、後ろに中継ぎ、笹井投手、濱井投手、立派なすぐれたセットアッパーがいてくれますし、何といっても後ろにクローザー、楽天のマー君か新政みえの三谷かと言われる代表が控えていただいていますので、ロングリリーフも可能ですので、いつ崩れてもいいなという思いで気楽にさせていただきたいと思います。
　それでは、まず予算全般の話ですけれども、２つ、来年度予算について、先に感想だけ申し上げておきたいと思います。
　１つは、県民力ビジョンの行動計画の３年目という取り扱いの予算編成ということになっていますけれども、実質的には知事も任期最後の４年目になりますし、また、我々も最終年度ということになりますから、ある意味、ここは結果を出して、県民の審判を仰ぐ、そういう意味合いの強い来年度予算という位置づけになります。余りそういう書き込みはないもんですから、やっぱりそういう意識を持って我々は、今回議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、２つ目には、重点施策として少子化対策を上げていただいているわけですけれども、今はやっぱり根本的にいろんな社会の課題というのは、私は格差の広がり、格差社会のゆがみというのは大きいんだなというふうに認識をしております。
　そういう意味で、例えば代表も質問もされましたけれども、いわゆる少子化対策についても、若者の声として出会う機会がない、こういうことになるわけですけれども、だから婚活だというのも、ちょっと何か議論が薄っぺらいのではないかなという思いがしています。特に、やっぱり格差の問題というのは、相対的貧困率というのはよく言われますけれども、やっぱり弱者、例えば子どもであったら、そういうところに強く影響が出てしまう。
　そういう意味で、やはり今、児童虐待とかいじめとか、それから大人に関してＤＶもありますし自殺もありますし、あるいはまた学力向上と一生懸命取り組んでいただいているわけですが、やっぱりそこの低学力の問題、そういうところを見ると、そういう格差の是正というか、これは国でしっかりやっていただかなきゃならない部分ではありますけれども、やっぱり県は県で、市町は市町でやれる限りのそういうところに、例えば若者の雇用であったり、子どもの支援であったり、こういうところはしっかりやるべきだというふうに思っておりますので、今日そこのところを議論するつもりはありませんが、この後の分科会、常任委員会で、我々としてはそういうところをしっかりと議論させていただきたいなというふうに思っております。
　以上が感想でございます。
　まずは一番初めに、予算にかかわって総務部長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、財源が大変厳しくなる中で、従来の包括配分、施策別財源配分制度については一昨年、改めていわゆる事業別に優先度をつけて精査をしていく、こういうやり方に変更されました。
　プロセスとしては、その手前に三重県版事業仕分けもありましたし、この部分については政策的議論がどうだったかなというのは非常に懸念を表明させていただいたところでありますけれども、今年はブラッシュアップ懇話会というのも新たに設けていただいて、こういう中でこの優先度で予算を調製していくというこの手法について、部長としては曲がりなりにも一応成果を出せているというふうにお考えをいただいているのか、あるいはまた、課題というものはどういうところに課題が見えているのか。そしてまた、来年度はこういう形でつくっていただいたわけですけれども、しばらくは当面こういう手法で予算をつくっていかれるのか。この辺の考え方についてまず最初にお聞きをしたいというふうに思います。

〇稲垣（清）部長　厳しい財政状況が続く中でこういう形にしたのは、私としてもやむを得ないのかなと思っておりまして、包括配分のときの問題点として議会等からも御指摘を受けていたのは、やはり財源が絞られていく中で、配分がもう固定化しているじゃないかというような御指摘もございます。
　そういった意味で、今回、優先度判断というものを各部にお願いする中で作業を進めていたわけでございまして、実際この平成25年度の当初予算の編成結果を見ますと、政策的経費の中でいわゆる削減率というのは、部によってかなりばらつきが出ました。数％のところから三十数％のところまで、削減率に差が出ましたので、そういう意味では、一定配分の固定化という部分については成果があったのかなと思っております。
　Ａ、Ｂ、Ｃをつけるということにつきましては、つけ方はいろいろあるかもしれませんけれども、毎年、常に所管の事業について優先度判断というのは何らかの形でしていかなければいけないわけでございますので、常にどういう形がいいのかというのは、まさしくブラッシュアップしていかなきゃいけないと思いますけれども、こういうやり方については今後ともできれば続けていきたいなと考えております。

〇北川委員　限られた予算の中で固定化していかないために、こういう優先度判断でやっていくという、１つの手法なのかな。一番懸念されるのは、やはり財政当局がこういうスタイルに改めた中では、かなりの権限を持ってくる形に、ごめんなさい、部長はそうはおっしゃらないでしょうけれども、やはりあるんだろうと思います。そういう意味で、政策的議論が薄まることがないようにというのは、我々はやはりしっかりと注視をしていかなきゃならないというふうに思っています。
　そういう中で、いわゆる固定化しない、優先順位を今度は部内の中じゃなくて、やっぱり部局横断的にやっていくというのが求められている部分だと思うんですけれども、そういう部分は、当然春、秋の知事との協議もありますし、これから知事との最終的な部局長との詰めもありますし、今回はＡプラスという形で少子化をピックアップをしていただいた。それから、特定政策枠というのも別につくっていただいた。こういうところで部局横断的な事業の選択、甲乙というか、順位づけというか、そういうやりとりが十分機能を果たしていくのかどうかというのは、部長としてはどんなふうにお考えいただいているのかお聞きをしたいというふうに思っています。
　それから、２つ目には、ちょっとこれは愚問ですけれども、一般財源でいつもながら、今回も二百八十数億円ですか、不足額が出ています。愚問になるかもわかりませんけれども、政策的経費として今上げられている部分でも、たしか180億円ぐらいの数字になっていますから、いわゆるＢの部分を丸々切ったとしても、それだけの数字ですよね、１割を切るだけですから。このあたりをどんなふうに、残りの過程で調整されていくのか、この辺の考え方についても少しお聞かせいただきたいと思います。

〇稲垣（清）部長　２点御質問でございました。最初の御質問につきましては、システムというか制度としては、私はこれで一定いいのかなと。ただ、どういうシステムを、実際に回していくのはそれぞれの当事者でございますので、しっかりした議論がうまくかみ合うような形での運用といいますか、運営の中で実効を上げていきたいというふうに考えております。
　それから、要求額と財源との乖離の部分でございますけれども、これは言い古された言い方になるかもしれませんけれども、これから歳出の部分については徹底的に精査をさせていただくということと、それから歳入の確保につきましては、大きなところは国の地方財政計画とかそういったものに左右される部分があるわけでございますけれども、私としてはもう、言い方は悪いですけれども、使えるものは根こそぎ集めてくるような感じでないと、なかなか来年度の予算を帳尻合わせるのは難しいのかなというふうに考えておりまして、ここからがいわゆる踏ん張りどころかなというふうに考えております。

〇北川委員　今の植田副知事が総務部長の際には、そういう不足額についても何とかします、何とかなりますというふうな雰囲気で、よくこの場で話されていたのが記憶にあるんですけれども、今回、優先度をＡ、Ｂでつけていただきました。ずらっと見させてはいただいたんですけれども、Ｂのつけ方、昨年もいろいろ言われましたけれども、こんなものをＣに持ってきてどうなんだという話がありました。今回も、収入が80％という中で、しかもまた９対１でＢをつくるという、事業を選択した中で、何か結果的に部局の消耗品をＢに持ってきてあったり、教育委員会なんかは事務局経費をこそっとＢに持ってこられたり、まるで、いいふうにとれば県民のために全てやりたい事業はやりますと、あとは我々は爪に火をともすように仕事しますわみたいなイメージにもとれかねないんですけれども、この分については、Ａ、Ｂの優先度の課題については恐らくクローザーの三谷代表がまたお話をしていただけると思いますので、冒頭の全般のお話はこの程度にさせていただきたいと思っております。
　１つ、評価をさせていただきたいのは、有識者の懇話会、ブラッシュアップ懇話会ですけれども、成果レポートでＣがつけられているものについて議論をいただいたということで、我々も議会の中でこの成果レポートについては議論をさせていただいて、そして要望を知事、各部局に出させていただいたという経過があります。
　そういう中で、なかなかいい回答をいただけなかった話もあるわけですけれども、逆に、これを読ませていただくと、あ、同じこと言うとるやんと、意を強くするような部分もあったりします。あるいはまた、今回、やはり専門の方もそれぞれの分野で入れていただいていますから、事業仕分けとは違って、政策的な指摘というか、こんな部分もたくさんいただけたのかな。この部分は非常に勉強というか、参考にさせていただける部分で、この後のまた分科会でもしっかりと議論させていただきたいと思います。
　ただ、昨日の予算の説明の中で、各部局長からこの部分について御説明はいただいたんですけれども、非常にさらっとしていて、余り迫力を正直感じませんでした。我々はやっぱり来年度に向けて、先ほど冒頭に申し上げたように、ラスト１年という中で、このＣというのは、やっぱり県民にとって何とか改善をしていかなきゃならない部分だというふうに思っています。
　そういう部分で、申しわけないですけども、各部局長、改めてこのブラッシュアップの懇話会の有識者からいただいた御意見、この課題認識と、それから指摘いただいた中で、なるほどやっぱりここかなという部分を感じていただいて、それを来年度予算で表現をして、何とか解決をしたいと思っている、こういう部分の改めて決意と、それから、あるいはまた、場合によっては指摘をいただいて、こうやりたいんだけれども、なかなかやっぱり予算も含めて、条件的にやれる形にないのでうまくいかない、そんなところも含めて、この施策の番号順に、担当部局長に考え方、思いを語っていただければと思います。一番初めは健康福祉部ですね。

〇細野局長　私どもの施策としましては、施策122のがん対策の推進ということで評価Ｃでございましたので、御意見をいろいろいただいております。特に、がん対策につきましては、検診率で１つ、今回、当初予算への反映にも進めておるんですけれども、教育への取組というようなことで、点検してやっていくべきではないかというような御意見をいただいております。
　学校教育もさることながら、やはりかなり小さいころ、若いころから、中高生も含めて教育に取り組んでいただく必要がありますので、例えば教材でありますとか、出前講座をするとか、そういったことの反映を今回も予算の中へ盛り込んでおります。そういったことも含め、それから企業等への働きかけということも御意見をいただいておりますので、そういったことと連携しながら今回、当初予算のほうへも反映をしておりまして、さらにがんにつきましてはがん対策推進条例を今、仮称ですけれども取り組もうとしておりますので、そういった取組をぐっとまとめて進めていきたいというふうに思っております。

〇北川委員　環境生活部長、お願いします。

〇竹内部長　環境生活部の関係で、ＮＰＯの参画による「協創」社会づくりということで施策214なんですけれども、これに関しまして、懇話会のほうでは、ＮＰＯの自立に向けて財政基盤の強化という切り口で、いろいろな御意見をいただいています。
　１つ、寄附について、集まらない理由であるとか、あるいはそれ以外にやっぱり地域の金融機関、融資というのも１つの方法ではないかというふうなお話をいただきまして、我々としては来年度に、ＮＰＯがやっぱり自立していただくために、財政基盤の強化に向けて市民ファンドの活用、あるいは地域金融機関との連携、さらには寄附がうまく回っていくための仕組みづくり、こういったものの検討をしていこうというのが来年度に向けた１つの取組でございます。
　それと、企業とＮＰＯとの連携という形で、いろんな地域課題の解決につなげていく必要があるんではないかというふうなお話をいただきまして、これについては来年度、そういう情報共有であるとか、あるいは交流の場づくりということで、ＮＰＯと企業の出会いの場、相互理解というのを促していきたいなというふうに思っておるところです。概略はそんなところです。

〇北川委員　子ども・家庭局長、まとめてお願いします。

〇鳥井局長　私のところは、施策番号231の子どもの育ちを支える家庭・地域づくりということでございますけれども、Ｃになった大きな要因としましては、子ども条例の認知度という目標に対して達成できなかったということでございます。有識者の皆様から、一番ここの部分で肝になる部分と私どもが感じましたのは、やはり総括的な意見のところでも書いてございますように、条例の理念、これを県民の皆さんが実際に行動できるような取組をしっかりというお話だと私どもは認識をしております。
　ただ、具体的には、その御意見をいただいて、来年度事業に向けてどうしていくかというのは、やはりいろんなＮＰＯや私どもが一生懸命一緒にいろんな活動してきました、みえ次世代育成応援ネットワークとかそういうところと一緒になって、この条例の理念についても来年度深まるように取り組んでいければというふうに考えております。
　もう１点、施策番号233、児童虐待の防止と社会的養護の推進についてでございます。これについては、具体的な数値自体はほぼ目標を達成しておりましたが、昨年度、痛ましい乳児の死亡事例が２件発生するということで、私どもとしてはＣとさせていただいた事業でございます。有識者の皆様からは、この部分について、例えばきめの細かい対応のためのケースワーカーのために、市町のいろんな民生委員とか児童委員の皆さんとかを活用してはというような御意見とか、あるいはそもそも児童虐待の基本である部分の子どもの命というのは無条件に守られるべきだったと、そういう取組についてしっかり対応していくようにという御意見をいただいております。
　そうした部分については、検証委員会からいろいろな改善の議論、あるいは検証結果を踏まえた取組を本年度から取り組んでいるところでございますけれども、この取組をさらに充実をすることで、こうした重篤な児童虐待が起こらないように頑張っていきたいというふうに思います。

〇北川委員　スポーツ推進局長、お願いします。

〇世古局長　私のほうは、施策242の競技スポーツの推進でして、目標が国体の総合順位ということで、一昨年が32位で、昨年が38位ということで、目標自体は30位台の確保ということだったんだけれども、順位が32位から38位へ落ちたもんですから、あえてＣ評価というふうな形でさせてもらいました。
　それで、有識者のほうからは、今度の三重国体のほうで総合順位１位をとるんであれば、そのための対策としては計画的に、あるいは先催県なんかのベンチマークもきちっとしながら、県内の施設につきましても計画的に整備をしていきなさいというふうな御意見もいただいております。
　そうしたことを踏まえまして、本県の場合も今年、競技力の向上につきましては、知事をトップといたします対策本部も立ち上げておりますし、その基本方針に沿いまして、この平成25年から平成27年にかけては基盤体制づくり期というふうなことで取り組まなければならないというふうに思っております。
　また、施設の整備につきましても、施設整備計画をこの３月につくっておりますので、それに沿ってつくっていかなければならないというふうなことで、来年度の予算要求に向けましては、この競技力の向上につきましては特定政策枠ということでお認めもいただいておるもんですから、その中で特に今、三重県の課題となっております指導者不足であったり、あるいは高得点が狙えるような団体競技、これはチームさえもないような競技もございますので、そういったところへも力を入れながら、しっかりと取り組ませていただきたいと思っております。

〇北川委員　農林水産部長、まとめて簡潔にお願いします。

〇橋爪部長　私のところは、まず施策254で農山漁村の振興についてですが、１つ、獣害対策について、私ども、大学であったり企業であったり、連携してこれまでも取り組んでいるんですが、やはり意見をいただく中で、まだまだ足りないというような感じで捉えられているかなというふうに思いました。
　そういう中で、さらに捕獲技術の高度化とかそういう部分については、今も継続的に企業の、特にものづくり企業の方等々に、お願いしてやっておりますので、その点をさらに進めていく必要があるのかなというふうに思っております。
　それともう一つは、市町との連携ということで、今回、獣害対策カルテという名前で今年度、今、整備しているところなんですが、それぞれの市町ごとの取組の状況とか温度差がありますので、それを情報共有しながら、いいところの対策も違う市町で見ていただいて、それを取り入れていただこうというようなところを進めていきたいなというふうに思っています。
　もう１点、この施策の中では、田舎ビジネスということで、田舎で小さな経済的活動を支援していくというようなことで、自主的な取組を支援しているんですが、その中でも、やはり今からは情報発信技術、フェイスブックとかそういう部分も、それぞれの施設で対応していく必要があるのではないかということで、早速これについては本年度の予算の中にもそういう講座とかを入れさせていただいたところです。
　もう１点は、施策313で林業の振興と森林づくりということでございます。これについては、基本的に県産材をたくさん使おうということで、なかなか予算が厳しい中で、拡大的な予算はなかなか盛り込めてないんですけども、やはりこれからはもう少し首都圏とか関西圏等へもっとＰＲしていけということです。そういう意味で、今後、三重テラスなんかも整備をされておりますので、そういうところも活用しながら、今まで促進できなかったようなことも少し工夫してやっていきたいなと思っています。
　それと、目標の中でも、間伐実績がかなり下がっております。これは、国補事業が今まで切り捨てで、そのまま置いておいてよかったんですけど、搬出するような間伐を基本に補助事業の対象にしてきたということで、これがかなり、これは三重県だけではないんですけども、かなり間伐実績が下がっています。
　この点、事業面では、かなり国の補助事業に私どもも頼っている面もあるんですけども、もう少し間伐が進むように、バイオマスでの活用とかそういう面もちょっと広範囲に工夫しながら、今後考えていきたいなというふうに思っています。

〇北川委員　最後、雇用経済部長も簡潔に。

〇山川部長　従来、やはり企業誘致の投資動向がかなり変わってきていまして、私ども大型投資というのを目指したような誘致制度にもなっていたということで、昨年から制度も変えさせていただいて、検討しながら、今年度から新たな誘致制度に、マイレージであるとかマザー工場化とか、そういった最近のトレンドに合わせた、企業のニーズに合わせた制度にさせていただきましたので、今後、そういうのもフル活用しながら、単なるいわゆる優遇制度だけではなく、例えば操業しやすい環境ということで、規制緩和も含めて、さまざまな企業のニーズを把握していきたいということで、地域ごとに立地済みの意見の懇談会なんかを設けながら、もう一回、立地済み企業の本当に御用聞きに徹していこうというふうに考えておりますので、そんなことを活用しながら立地件数なり、設備投資がますます目標に近づくように頑張りたいと思っております。

〇北川委員　迫力があるような、ないようなところはあるんですけれども、個々に議論しますと、時間がありませんので、またこれは分科会のほうに委ねたいと思うんですけれども、ちょっと１つだけピックアップをして申し上げますと、子ども・家庭局局長、子ども条例の部分だとか、それから児童虐待の部分、このあたりはやっぱり委員からも指摘ありますけど、ちょっと目標の設定が、これはちょっと問題があるのかなというふうに感じています。
　当然子ども条例の啓発についても非常に大事なことですけれども、それによってやっぱり子ども自身が権利を十分認識して、また、権利の主張もして、そういう具体的なアクションにつながっていく部分というのは、もう少し反映していただきたいですし、それから児童虐待も、48時間以内に通告があれば現場確認していただくということですけれども、それは非常に大事なことなんですけど、やっぱり児童対策って長い時間軸のもんだと思うんですよね、未然防止から含めて。
　そういう意味では、例えばケースワーカーの人が持っていただく件数、１人当たりの件数を縮小していくような目標数値を上げていただくとか、本当に実のある成果が出せるような目標設定というのは必要だなというふうに感じておりますので、その点また熟慮いただきたいというふうに思います。
　ちょっと残り時間が少なくなってきたんですけど、いつもお話をさせていただく医療の問題に、少し触れさせていただきたいというふうに思います。
　地域医療、医師不足というのは非常に問題になってきたわけですけれども、ここ数年は、例の地域医療再生基金を使って、財源的なバックアップをもらいながら、この医師確保対策というのは随分充実をしてきたというふうに思います。修学資金の貸与制度もしかりですし、あるいはまた伊賀市、名張市が恩恵を受けています寄附講座もそうだと思うんですけれども、ただ、これは第１次、第２次の分はもう今年度まで、平成25年度までということになりますから、以降のやはり地域医療対策が本当にスムーズに進んでいくのかどうかというのは非常に懸念を持っています。
　まず、修学資金貸与制度ですけれども、いわゆる条件緩和をして、一気に60名から80名ぐらいの貸与生が出た年から数えると、今年が一番初めの卒業ということになります。既にマッチングもしていただいて、先般から一般質問でも101名ということで報告をいただいたんですけれども、このあたりの定員に占める率だとか、それから来年度に向けての修学資金貸与制度の目標数値だとか予算、このあたりについての考え方を聞かせていただけませんですか。

〇細野局長　まず、修学資金貸与制度にかかわる部分で、平成25年度の募集定員枠は75名を枠として用意しておりまして、貸与そのものは61名の方に借りていただいております。来年度に向けましては、再生基金が今年度最終ということで、平成25年度の積み増し分で補正予算を計上させていただきましたが、その中では新規の施策的なところについては貸与枠を設けることができましたので、その部分で緩和はしておりますけれども、平成26年度につきましては55名の枠を用意しまして、修学資金を用意しようと思っております。実際には１学年から６学年まで、ほとんどの方が、６年間借りるわけでございますので、今年度でそのトータル人数としましては351名の方が貸与を受けておるという状況でございます。そういったことから、来年度55名の枠にしますと、実際には予算額としては４億7000万円ほど、今年度もほぼ４億7000万円ほどですけれども、平成26年度につきましてもほぼ同額程度４億7200万円というような予算を今計上を考えておるところでございます。

〇北川委員　今年のマッチングが101名ということですけれども、実際、その中でいわゆる貸与を受けた方がどれくらいいらっしゃるのかという、これは事前に少し執行部にお聞きした中ではまだ不明だということで、逆に言うと、年度末に向けてどれくらいの返還希望が出てくるかということで、これの貸与制度の効果がどれくらいあるのか、ないのかというのが初めて結果として出るのかなというふうに思っています。
　その点も含めて、そしてまた、今、地域医療支援センターで後期の研修プログラムもおよそ各診療科目ごとに出そろったようにお聞きをしております。そのあたりも、まだこれから機能していくということを考えたときには、まだ、来年度予算の考え方の中で、この修学資金貸与制度も含めた医師確保対策のあり方について、見直しと書いてありますから、懸念しているのは、これは縮小、財源がやっぱりここ数年は基金を使ってきたことがありますから、削減をされていくのではないかという懸念を持っています。まだまだ、先般も岩田委員もおっしゃっていただいたように、伊賀なんかも厳しい状況が続いていますので、まだ成果がきちんと見えない中で見直しの議論というのは、私はやはり時期尚早だというふうに思っています。少なくとも、来年度については、今、55名とお聞きをしましたけれども、この中についてはやっぱりしっかり守っていただいて、医師確保を担保していただくというか、この分はぜひしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　それから一方、寄附講座のほうですけれども、これは大変助かっておりまして、名張市も地元も今、開院以来、過去最高の医師数という、非常勤も入れてですけれどもなっています。ただ、やはりこの寄附講座による常勤、非常勤のお医者さんの増というのは非常に大きいもんですから、影響力は大です。これも３次の分について、基金についてはまだこのことに使えるというふうには聞かせてはいただいているんですけれども、来年度以降の寄附講座の見込みについてお教えいただけませんでしょうか。

〇細野局長　平成25年度の補正予算でも、再生計画上、寄附講座の申し出を受けて予算化するというふうにしておりまして、今回、既に９月定例月会議のほうでも予算計上しました伊勢市の分につきまして、まず寄附講座は進んでおります。それからあと、名張市につきましても、継続的な部分はありますけれども、それは再生基金を活用してということで、これは継続部分については平成26年、平成27年まで活用いただけるということですので、今の現時点ではその基金活用という意味では、平成27年度までは医師の配置にも貢献できるというふうに思っております。

〇北川委員　まだしばらくは寄附講座の恩恵を受けさせていただけるふうにお聞きをしましたので、少し安心をさせていただきます。ただ、それもいずれ基金が切れれば、お金の切れ目が縁の切れ目と言うたら、言い方は非常に悪いですけれども、やはり減ということは避けられないことかなというふうに思っておりまして、このあたり、ぜひ県としての後のフォローをきちんとやはりやっていただきたい、まだまだ厳しい現状です。
　先ほど申し上げるのを忘れましたけれども、県は医師の需給調査をやっていただきましたですよね。この結果を見させていただくと、データ上は、医師の需給の差が解消されるのは2025年から2030年ころだと。ここまでたどり着けば、大体需給バランスがとれると、こういうお話ですから、まだまだやっぱり厳しい状況が続くのかなというふうに思っておりますので、ぜひこの医師確保対策に対しての予算づけというのをきちんとお願いさせていただきたいというふうに思います。
　この基金絡みではあと２つちょっとお願いがありまして、これは要望させていただきますけれども、１つは、先般の一般質問で中嶋議員もおっしゃっていただきましたけれども、看護師等養成所運営費補助金、これが来年度減額になっています。地域医療再生基金で上乗せしていただいていた部分はありますから、その分がなくなるのと、それとなおかつそこからまだ県費分をカットしますので、国費も一緒にそれに連なって減っていっているという形でですね。
　今、国も県も、在宅医療、在宅介護というのを必死に構築しようとしている中で、訪問看護ステーションも含めて、看護師の養成なり、不足解消というのは大きな課題なので、それほど大きな金額ではないというふうにお聞きをしておりますから、予算づけでは、ここはやっぱりちょっとしっかりつけていただくように要望させていただきたい。
　それから２つ目は、これはちょっと地元のことで申しわけないんですけれども、名張の市立病院は災害拠点病院に御指定をいただきました。ずうっと訴えをさせていただいてきたことなので、感謝申し上げたいと思います。それに伴ってこの基金を、３次の基金を使って設備整備を要望させていただいております。きちんとしたやっぱり災害拠点病院としての役割を果たすために不可欠なものですから、ぜひともこの部分についても、予算のほうをきっちりと対応していただくことを要望させていただいて、医療の分は終わらせていただきます。
　簡単に２つ、ちょっと時間オーバーしていますね。１つは、これも私の大きな課題なので、広報、常任委員会のこともありますけれども、先般から切りかえていただくという、テレビのデータ放送のデモンストレーションをやっていただきました。多くの方に私も声かけをしてお聞きをしてみました。感想なり、いろいろ聞くまでもなく、まずデータ放送って何、使っていないという声がやっぱり圧倒的に多かったもんですから、なかなか説明するところまで至らなかったというのが正直な話です。
　常任委員会で報告はいただくんでしょうけれども、このあたりの今いろんな調査をしていただいた、まとめていただいていると思うんですが、おおよそどんな反響をいただいていたのか。そしてまた、私はやっぱりデータ放送だけでは不十分だという、これは否定するもんではありませんけれども、やっぱり不十分だと思っています。そういう補完的なもの、政策的な広報の補完という面で考え直していただく部分はないのか、この点を改めて山口部長にお尋ねをしたいと思います。

〇山口部長　データ放送につきましては、11月に試験放送をさせていただきました。これにつきましては、試験放送についての十分な周知、啓発ができなかったという点はございますけれども、ここの中で県民の皆さんから幅広く御意見を頂戴するということで、４つの手法でアンケートをとらせていただきました。１つは県政だよりの紙面、そしてｅ－モニター、そして県のホームページ、そしてさらにデータ放送での県政情報発信について直接ごらんいただきながらということで、ショッピングセンターなどでのＰＲキャラバンという４つの手法でアンケートをいただきまして、アンケート結果は県政だよりで316件、ｅ－モニターで726件、ホームページで52件、キャラバンで864件の全体で1958件のアンケート結果をいただいたところでございます。
　そして、まずデータ放送の感想でございますが、確かにデータを使ったことがないという方もおみえだと思いますし、今回初めてということですが、アンケートの中では、まず「よくわかった」「おおむねわかった」ということでの回答は、県政だよりでは53.8％、ｅ－モニターでは63.4％、ホームページで59.6％、そしてキャラバン会場、直接操作をしていただきながらですが、83.9％の方々から「よくわかった」「おおむねわかった」という回答をいただいております。
　一方で、「わからなかった」「余りわからなかった」ということにつきましては、県政だよりでは19％の方、ｅ－モニターでは10.3％の方、ホームページの回答では23％の方、キャラバン会場では3.7％の方ということで、限られた中の試験放送、そしてその中のアンケートではございますが、今回のアンケート結果を全体を見ますと、一定データ放送が県政情報をお届けする方法として評価をいただいたのかなということで考えております。
　ただ、一方で、評価をいただく部分で、文字の部分ですとか文章の部分ということで、アンケートの中でも一部御意見を頂戴しておりますし、先般来の議論の中でも、政策広報のあり方についての御指摘もいただいているところでございます。
　いずれにしましても、県の施策や考え方は、我々としては平成26年度からこのデータ放送を活用いたしまして、まずしっかり提供させていただきたいと考えておりますが、これまでのアンケートでの御指摘なり議論を踏まえまして、データ放送でお伝えする内容を補完するということで、これまで年間９回、広報みえという形で、新聞広告の中で政策的な内容をお伝えしておりますが、新たな取組を導入しまして、県内全域で主要紙への新聞折り込みを３回を実施するということで、年間12回、毎月そういった形での政策面の広報に対応できる形をとって、データを補完する形でやっていきたいと。いずれにしましても、一つ一つの手法にはメリットもデメリットもございますので、全体として効率的、効果的な情報提供をして、全体として今回この見直しで１億円程度の削減も図れるということを考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えています。

〇北川委員　少し改善点もお示しをいただきました。今の年９回の新聞での掲載、広報とは別途に年３回、新聞折り込みで政策的な広報を出していただくというふうに御答弁をいただいたと思います。ちょっとどの程度お考えいただいているのかというのは、また常任委員会の中でお示しをいただいて、議論させていただこうと思いますが、政策的な広報について、投げかけの広報としてその部分について取り組んでいただくというふうに、見直しを考えていただく分については評価をさせていただきたいと思います。
　私としては、12カ月きっちりと手元に届くというスタイルを訴えてきたわけですけれども、ここについての乖離はかなりあるので、十分な見直しということにはならないわけですけれども、少し前進をしていただいた部分でさらに議論を深めさせていただいて、先のことを考えると、やっぱりどこかに置くという、今の16ページカラー刷りの県政だより、この部分はやっぱり、逆にそのまま残すというのは、何かやっぱり違和感があります。そこの部分を削減しながらも、逆に年３回といわず４回、５回と、政策的な広報、投げかけの広報を逆に新聞折り込み等で打てる、こんなふうに政策転換をしていただきたいなという要望をさせていただいて、この件については終わらせていただきます。
　あと最後に、これも要望だけ。会派の中でも要望もありましたので、教育委員会、「志」と「匠」の育成推進事業の予算、これについて減額になっています。このことについては、やっぱりものづくり立県三重県を目指す中で、グローバルな子どもを育てていくという観点から、やっぱりここは注力をしていただくべきところだというふうに思っておりますので、ぜひ減額することなく、継続的に支援をいただきたい、このことをお願いさせていただいて、少し時間超過しましたけれども、私の担当の分を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〇笹井委員　ワンポイントで登場させていただきます。私からは２点ほどお伺いをしたいなと思っております。
　まず、農林水産部の関係でございますが、この11月に国のほうから出されました米の生産調整の廃止ということでございますが、既に40年余り続いてきた政策が、大きな歴史的な記録になるんではなかろうかなと思うわけでございますが、一昨日、岩田議員、舟橋議員から、米の生産調整についての御質疑をいただきました。今までの歴史等も聞かせていただいたわけでございますけれども、私からは、現状の圃場の状況等、あるいは農家の皆さん方の実態というのを少しお話をさせていただいて、これからの政策に役立てていただければと思うところでもあるわけでございます。
　来年からいきなり全面作付ということになるわけでございますけれども、裏作には麦や大豆をつくってということがこれからの農業かなということですけれども、果たしてもうかる農業につながっていくかということが心配であるわけでございます。現状、本当に農業用水を確保するのも大変、減反であるからうまく農業用水が配分されておるんかな。最近の圃場整備の中ではパイプライン化を進めていただいて、無駄のない用水を取り入れることができるわけですけれども、早い圃場整備の中ではもうオープンの用水路でございますので、本当に農業用水を確保するのに非常に苦慮している状況であります。特に、中山間地域の田んぼは、既に獣害等で耕作放棄地が多々見られるわけでございまして、水の確保もできないというような状況にあるわけでございます。
　さらには、農業従事者は高齢化が進み、そして後継者がおらないというような状況でございます。私も農家の一人として今日まで育ってきたわけでございまして、周辺の農家の皆さん方の実態を見ますと、本当に70歳以上の高齢者が細々と個人経営をしているのが現状であるわけでございまして、もう一つ担い手がもっともっと増えてくればと願うところでもございますけれども、なかなかそうした担い手も育ってこないというのが現状でありますので、果たしていきなり全面作付していただいて、もうかる農業、所得補償も来年から半減されるということでございまして、これから農業、本当に水田農業の推進ができるかなと、本当に私は心配でなりません。ひとつこれからの方策、この間聞かせていただいたんですけども、具体的な方策をひとつ聞かせていただきたいなと思うところでございます。

〇橋爪部長　生産調整の見直しについてということで、いろいろおっしゃっていただいたように、現場が今すぐこれに対応できているかというと、まだだと思います。それは、制度自体がまだ少し見えてないところもあります。１つ見えてきましたのは、今、最後にもおっしゃっていただきましたように、戸別所得補償制度、今、経営所得安定対策といっていますけども、これについて10アール当たり１万5000円というのが7500円に減るという。これは、やはり直接的に大規模農家は大丈夫かなとかいう意見もあるんですが、そのまま生に現金収入、その部分は減りますので、うまく戦略的な作物に転換していかなきゃいけないという、こういう問題は大か小かは別にして、やはりこれから生じてくる問題だなという、うまくその部分の転換を私たちも支援させていただく必要があるかなと思っています。
　それと、おっしゃっていただきましたように、農業用水の問題も今懸念されるということで、現状でも確かに古い農業関係の施設なんかは大分老朽化してきまして、漏水とかそういう問題も生じてきておりますので、その部分に対しての対応というのは、いろいろ今回も予算要求の中でも、高度の水利機能の部分とかも昨年以上に予算要求させていただいたりもしていますけども、それによってパイプライン化がまだのところもできるだけ早く進めていくということが大事だと思いますし、既存の施設も一度にがたっとこないように、長寿命化のストックマネジメント、こういう部分も今回の予算要求でもかなり増やさせていただいたところですので、それぞれそういうハード面、それといろいろソフト、いわゆるそれぞれの地域でのうまくその辺の話し合いのようなものも、私どもも入りながら対応させていただきたいと思います。

〇笹井委員　ありがとうございます。
　本当に現状の農家の皆さん方は心配をしているかなと思いますし、私はやっぱりこれからは担い手の皆さん方、特に法人化した担い手の皆さん方をやっぱり育てていくことが肝心ではなかろうかな。既に行動計画の概要の中でもうたわれておりますけども、新規就農者を見つけるとか、あるいはそうした農業の法人化を進めていく、そうした担い手の確保。さらには、農業の知識や技術を１年、２年ではとっても身につけることができませんので、まずはそうした技術の指導者の養成もお願いをしていきたいなと。
　さらには、農地利用集積に向けての、ここでうたってみえます県、市、町、そして農業団体、特に私は身近なＪＡとの連携をもっともっと営農の中でしっかりと連携ができないかなというのを思っております。昔のように、本当に農協を頼って、農業経営が生産と販売が一気にできるような、そういうＪＡの組織ももう少し見直しをしていただければと願うところでもあります。とりわけ、農業再生協議会というのがうたわれております。これをぜひ発足と充実をいただいて、すばらしい農業経営につながっていくことを期待するところでもございます。
　さらには、今年は農地中間管理機構事業の中で大幅な予算要求をいただいておりますので、非常に期待をしておりますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう１点は、地域連携部のことをお伺いしたいんですが、中山間地域、特に山の中での携帯電話の不通話が、山へ入っていきますと非常に不便でなりません。そうした山間地域、あるいはもう一つは海上の、近くの海上でございますけど、海上での携帯電話の不通話地域、さらには地上波デジタルテレビ放送の不感エリアの解消ということで、この２つをひとつお願いしたいと思いますけれども、特に山間部におきましては、年々高齢化が進む中でのひとり住まいが多くなってきまして、緊急時の連絡がなかなかできないというのが実態でありますので、せめて携帯はどこでも通話ができるような、そうした通信網の充実をいただきたいなと思っております。緊急時の通報、特に幹線道路、山合いの中へ入っても幹線道路だけでは、そこへ行ったら通話ができるというような実態になればと思うところでございますので、ぜひこの辺の充実をお願いを申し上げたい。
　さらには、海上での携帯電話の不通話地域ということで申し上げたいと思いますけども、とりわけ四日市港から霞ヶ浦地区南埠頭周辺があるようでございます。さらには、四日市港の伊勢湾シーバース周辺、名古屋港におきましては鍋田埠頭周辺、飛島埠頭南側コンテナターミナル岸壁、西航路出口から四日市港まで、この付近が海上では携帯が不通話になっているというような状況でございますので、近海のそうした海上交通の中でも非常に緊急を要する場合がありますので、ぜひ通話可能にしていただければと思うところでもございます。
　さらには、地上波デジタル放送の不感エリアといたしましては、賢島港で港内全域がデジタル放送が感知できないというような状況であるようでございます。伊勢湾では伊良湖水道付近、鳥羽港では菅島、答志島付近の海域、さらには四日市港では霞ヶ浦地区の南埠頭岸壁60から62番付近がデジタル放送も感知できないというような状況らしいです。さらには、名古屋港では金城埠頭の岸壁64番というお話でございますので、携帯の不通話にしろ、そうしたデジタル放送。
　先般も小野委員がアナログの、津市内を走っておっても不通話があるということで訴えられたと記憶しておりますけども、私もそのように、非常に自動車のテレビを持っておりますと感じるときもあります。今こうした電波等の充実の中で、ぜひ、せめて携帯とそうしたデジタルテレビはどこへ行っても受信ができるように、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の１つのお話といたしたいと思います。ありがとうございました。

〇貝増委員長　笹井委員、答弁を求めますか。

〇笹井委員　お願いします。

〇水谷部長　答弁させていただきます。
　県では、携帯電話の不通話地域につきましては、平成17年から市町を対象に定期的に調査を行っております。２年に１回やっております。この調査では、携帯電話３社が全て通じない地域を対象に、地域住民からの整備の要望がある地区、市町が防災上等の観点から整備が必要と考える地区を把握しているところでございます。把握した地区につきましては、国及び県の補助制度を説明して、市町に働きかけたり、それから県から携帯３社に対して直接訪問して、不通話地域の解消を図るよう要望活動を行っているところでございます。
　直近の平成23年度の調査時に上がった不通話地区は、県内で26地区ございまして、そのうち２カ所は県補助を活用して、市町のほうが鉄塔、基地局を設置して解消しております。また、３カ所につきましては、通信事業者のほうで整備をしていただき、解消しておるところでございます。
　続いて、海上でございますが、海上での携帯電話の不通話につきましては、これまで市町とのやりとりでは対象には上がってこなかったのは事実でございます。今後、そのような要望を寄せられたときには、陸上での不通話解消と同様に、携帯電話各社に要望活動などを行ってまいりたいと思います。
　なお、陸上から遠く離れた海上につきましては現在、携帯電話につきましては現行の技術水準では基地局から遠いということで、不通話の状態を解消することはできないと聞いております。ただ、ホームページで携帯３社のサービスエリアを確認したところ、陸上と同様、伊勢湾内におきましては遮蔽の障害がないところは一部不通話地域が点在するものの、ほぼ全域でサービスエリアとしてはカバーされているように、ホームページでは記載されております。
　それから、熊野川沿岸につきましても、最も広いＮＴＴドコモのサービスエリアでは、沿岸から40キロぐらいまでサービスエリアとして色塗りされておりますので、そのあたりまでは可能かと思われます。
　委員御指摘のように、山間部での携帯電話の不通話につきましては、緊急時、非常に大変でございますが、現状のところは、県の補助を活用して地元の市町が基地局をつくられたり、それから携帯電話各社が整備をしていただくしか解消がないと。
　ただ、もう一つは、衛星携帯電話サービスというのがございまして、人工衛星を活用して移動体通信サービスをやっているサービスがございますので、そういうようなことに個人の方が入れば、山間部におきましても電話は可能でございますが、ただ、通信費が高いということで、なかなか一般の方では今ちょっと入れないかなというそんな状況でございますが。
　あともう一つ、地上デジタル放送につきましても、今後、総務省であるとか、また通信会社、それから放送局にも引き続き解消に向けて要望をさせていただきますので、よろしくお願いします。

〇笹井委員　ぜひ、不通話地域の一日も早い解消をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

〇濱井委員　濱井でございます。よろしくお願いします。北川委員が総括的質疑を行われました。そして、三谷委員も総括的質疑を行うということでありますので、私は総括的々質疑ということで、ちょっと細かくなりますけれども、どうぞよろしくお願いします。
　その前に、このブラッシュアップ懇話会の御意見にも出ておりましたと思うんですけども、予算の組み立てにおいて、やっぱり注意しなきゃならんようなことがあるんじゃないかと思うんです。それは、過日の全員協議会でも多くの先輩、多くの議員が御指摘されました、当初予算に対してかなりの執行残があるというようなことでございます。私も、これはやむを得ないケースもあると思うんですけれども、やはり予算立てをするに当たって、担当部局のほうはしっかりと現実を、現場を見ていただいて把握をしていただきながら予算の要求をしてもらいたいと、このように思うわけでございます。
　もちろん、精査をするわけでございます。査定をいたします総務部長の、そこら辺について一言御所見をいただきたいと思います。

〇稲垣（清）部長　予算の編成時点では、私どもも積算の課題はないか等、慎重に精査をしているわけでございますけども、やはり執行段階におきまして、例えば入札差金でありますとか、必然的に出てくる部分もございます。そういったものも含めて、なるべく予算の見積もりと執行の部分に乖離が生じないような形で各部御努力をいただきたいなと思う反面、やはり予算ありきで、それに向かって執行するというのでは困りますので、必要な部分については執行していただきますけども、必要じゃない分についてはしっかりと予算も残していただいて、翌年度の当初予算に活用できるような形での御努力もいただきたいと考えております。

〇濱井委員　もちろん、必ずしもゼロにしなきゃならんという話じゃないので、これはもう当然の話なので、不要なものはちゃんと残すというのは当たり前の話なんですが、それ以上に、やはりきちっと要求段階で現場を把握しながら、自分の足で歩く場合もあるでしょう。そういうようなことで、積み上げた上でプランを出していただく。前回でも、半額ぐらい残っているというようなこともありましたから、それはもうまさしくおっしゃったとおりだと私は思っておりますので、そういうことがないように今後お願いしたいと思います。
　それでは、総括的々質疑でございます。大変申しわけありませんが。
　まず、何としてもこれはお聞かせいただかなきゃならんわけですけども、南部地域活性化のプログラムでございます。その中で、熊野古道世界遺産登録10周年記念に向けての予算立てがございます。これは、過日の一般質問でも舟橋議員が取り上げられました。また、ほかの方もそれに関連する一般質問、あるいは質疑等もなされたところでございますけども、私は、南部地域の活性化のために、ここは庁内全員、そして地域の方、関連する各位一丸となって取り組んでいく必要があるのではないかな、こんなふうに思うわけでございます。
　この進捗状況、現状と課題ということで、今年度の実践取組が書かれてございます。それによりますと、平成25年度は熊野古道世界遺産登録10周年の前年に当たることから、首都圏でのいわゆる熊野古道セミナー、あるいは熊野古道伊勢路霊場めぐりモデルウオークの開催などを通じまして、誘客促進に向けた取組や10周年に向けた機運を高めるための取組もなされておるわけでございます。
　10周年事業につきましては、県、そして東紀州の市町、これは５市町でございます。それから、交通事業者等で構成する熊野古道世界遺産登録10周年事業三重県実行委員会、ちょっと長いんですけども、こういった実行委員会をつくられまして、事業内容の検討を進めておられると、こういうことでございます。より効果的な事業の具体化と、そして10周年を契機とした将来につながる取組にしていく必要があると、こんなふうに思うわけでございます。
　もう一つ、「総合的・横断的な事業推進をします！」と、こんな形で上がっておるんですけども、関係部局と情報共有を図るとともに、南部地域の活性化に向けた取組を促進するために、今年の８月に知事を本部長とする部局横断組織、南部地域活性化推進本部、この本部員会議が開催されたところでございます。今後も引き続き関係部局と連絡を密にしていく必要があるということでございます。
　そこでお伺いしたいんですけども、東紀州の５市町、そして交通事業者の中に、当然ながらボランティアなどの地域住民が含まれておると思うんですけども、そのことについてまず確認させてください。
　そして次に、熊野古道世界遺産10周年事業三重県実行委員会で事業内容の検討が進められているということでございますけども、この構成メンバーは、伊勢市、そして玉城町、大紀町、大台町、それから度会町、この５市町が入っていない、これは私はいかがなものかと思うんです。熊野古道、ユネスコの登録はツヅラト峠までですけども、やはり伊勢から伊勢路という形でつながっとるわけです。ですから、やっぱりこの５市町も入ってもらわなあかんと私は思うんですよ。
　これは、舟橋議員も言われましたけども、十返舎一九の「東海道中膝栗毛」、弥次喜多道中ですね。これは、伊勢へ10回来たら、３回は熊野路を詣でると、こういうことでございます。あの当時、本当に険しい山の中を伊勢へ、お伊勢さん参りに来たから、一生に一回はやっぱり熊野古道、くまのみちといいました。そこのほうへお参りに行こうというようなことで、山賊に出くわすかわかりませんけども、行かれたわけです。今はそういう山賊もおりませんし、かなり安心して行けるんです、昔に比べれば。
　ですから、やはり私はこの10周年記念ということで、もう一回改めて考えていただいて、熊野古道伊勢路という形で、もうお伊勢さんの次、これは続けて、やっぱり南部活性化のためにも、そしてこの三重県の発展のためにも力を入れていただきたい。そのためにも、やっぱりメンバーとして５市町も入っていただかなきゃならん、私はこのように思うんですが、いかがなもんなんでしょうか。
　そして、今年度の開催の回数がどうなっとるのかなと思うんです。
　それと、部局横断的な組織ですけども、南部地域活性化推進本部の構成メンバーは全部なんでしょうか。教育委員会は文化財の保護を担当していますし、もちろん観光・国際局でやっております、ＰＲ等も。それから、南部地域活性化局、そしてまた紀州の地域活性化局、紀州は２つありますけども、紀北と紀南と、そういったところとか、それから、県土整備部も当然入ってきます、景観づくりとかありますし。それから、森林の関係のほうで農林水産部も、やはり美化とかそういったところでも入ってくるでしょうし、場合によっては警察も入ってくるかわかりません。ありとやらゆるところが入ってくると思うんです。ですから、そういった全て横断的に今、構成メンバーとなっているのかというようなこともお伺いさせていただきたいと思います。

〇森下局長　御答弁させていただきます。
　まず、ボランティアの関係でございますけれども、熊野古道の保全に関しましては、非常にいろんな方々から御支援をいただいております。例えば、語り部の方でありますとか、民間の企業で寄附をいただいておる企業もございます。そういった方に支えられておりまして、本当に非常にありがたく思っておりますし、10周年を迎える来年度といたしましては、こういった活動をさらに輪を広げていくような形で、熊野古道伊勢路サポーターズクラブ、仮称でございますけれども、立ち上げながら輪を広げていきたいというふうに考えております。
　それと、10周年の実行委員会に伊勢市から大紀町が入っていないではないかという御質問でございました。確かに、入っておりません。東紀州の５市町と交通事業者等々で構成しております。
　しかしながら、先日も本会議の御答弁で申し上げましたとおり、熊野古道伊勢路沿いの市町の皆さんも非常に一生懸命に応援をしていこうというふうに言っていただいております。そこで、基金を活用いたしまして、伊勢市から大紀町までの間にのぼりを、これは図案を統一したものでやりたいと思っておりますけど、こういったものも立てながら、沿道の商店の皆さん、例えばコンビニエンスストアとかいろんな商店ございますけれども、そういった方にも協力していただきながら、今のぼりを立てたり、例えば休憩所として少し使わせていただくようなことを、大紀町までの沿線の皆さんでも考えていただいておるところでございます。実行委員会には入っておりませんけれども、しっかりと私どもがコーディネートしていくわけでございますので、連絡を密にしながら、伊勢から東紀州への流れをつくって、10周年を盛り立てていきたいというふうに考えております。
　それと、南部地域活性化推進本部の構成でございますけれども、全部局というわけではございませんけれども、先ほどお話しがありましたように、例えば熊野古道の保全ということになりますと教育委員会のほうで所管していただいておる分があるわけですけれども、当然、三重県観光キャンペーンの雇用経済部でありますとか、インフラの関係で県土整備部、グリーンツーリズムとかいろいろやっていただいています農林水産部、必要なところは全部入っていただいておるつもりですので、８月に開催しました本部員会議の中でも、平成26年度予算に向けてはしっかりと御協力をいただけるように依頼をさせていただいたところでございます。
　それと、熊野古道の保全のほうに関しましても、関係部局としまして環境生活部、地域連携部、農林水産部、雇用経済部、県土整備部、教育委員会と東紀州地域振興公社で関係しておりまして、あわせて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

〇濱井委員　御答弁いただきました。さっきの御答弁の、のぼりを立てるとか、そういうことは前にも聞いていますし、それはいいんですけども、私が言っているのは、そのメンバーの中にやっぱり入ってもらわないと、そういう何というかな、気持ちを持っていただいているはずなんです。それをそのような形で済ましていくというのはいかがなものかなと思うんです。一度、各市町にお伺いしていただいたらどうでしょうか。むしろ、そういう形でやっていただくほうが、私は南部地域全体の活性に、三重県の活性化につながっていくんじゃないかと思っているんです。
　ボランティアの方々、観光協会の方々もそうですし、語り部の方もそうですし、本当にいろんな方がいろんな立場でいろんな形で御参加されて、日々御苦労もされておるわけです。いろいろお聞きしていますと、バスツアーで来るけれども、いろんな手配もしなきゃならん、食べるところも探さにゃならん、あるいは泊まるところも考えなきゃならん、あるいは案内もしなきゃならんとか、いろんなことで御苦労もされていますし、それから草刈りとか日常的なこともされています。ただ、高齢化が進んでおるというようなこともありますけども、そういった一生懸命になっておられる方がいらっしゃるからこそ、熊野古道伊勢路が存続しとるわけでございます。
　ですから、そういう方たちの御意見をお聞きするような集まりというのをやはり定期的に行っていただくということも大事だと思うんです。ですから、もう一度考えていただいて、その辺はどうか何とかメンバーに入っていただくような調整をやっていただきたいなと私は思っております。

〇森下局長　伊勢市から大紀町までもメンバーにというお話でございます。おっしゃっていただく趣旨は、非常に私もわかるつもりでおります。既に何回も委員会を開催しておりまして、私どものほうで、しっかりと伊勢市から大紀町まで沿線５市町ございますけれども、情報共有をしながら、無駄のないように進めてまいりたいというふうに思います。
　それと、いろんな活動をしていただいておりますボランティアの方々、本当にありがたく思っております。熊野古道協働会議というのを持っておりまして、今年はまだ開催してないんですけれども、来年の10周年に向けてこれも開催して、今御指摘いただきましたような点も含めまして、しっかりと議論してまいりたいと思います。

〇濱井委員　残念ですね。ぜひそういったことも、まずは一度熊野古道を、伊勢路を歩いていただきたいですね、できれば皆さんも。私も一部しか行っていませんのであんまり偉そうなこと言えませんけども、すばらしいとこなんですよ、ぜひお願いします。
　そして、そこで地域の方たちと意見交換をしていただくということが本当に大事なことだと思うんです。現実に私聞いていますと、なかなかそれがなされていないように見受けられるんですが、いろんなすばらしいところがありますので、ぜひ見ていただいて、よろしくお願いしたいと思います。また、考えていただければなと思いますので、私が言ったこともぜひよろしくお願いしたいと思います。今すぐに返事は難しいかわかりませんけども。
　それでは、別件でございます。施策の242の競技スポーツの推進につきましてお伺いしたいと思います。
　これは、平成25年３月に策定いたしました三重県スポーツ施設整備計画に基づいて、大規模なスポーツ大会などに活用できる広範囲なスポーツ施設の整備を促進するということでございまして、広域的拠点スポーツ施設整備費補助金が新規事業で１億円要求されております。
　ここで質問なんですけれども、先日、一般質問で稲垣議員が、市町が広域的にスポーツ施設を整備する場合の県としての支援のあり方を質問されたときに、市町への具体的な支援制度についてはできる限り早期に制度概要を示したいとの御答弁であったと思います。昨日、当初予算の要求状況を聞き取りさせていただきましたら、広域的拠点スポーツ施設整備費補助金として新規で１億円が計上されておったということでございまして、どのような制度設計をしていただいたのかをお伺いしたいと思います。

〇世古局長　県のスポーツ施設整備計画は、この３月に策定をさせていただきました。これは、県営スポーツ施設のおおむね10年先を見越した計画と、あわせて市町が広域的な拠点施設を整備する場合には一定の県が補助をさせていただくというふうなことでこの整備計画になっております。
　それで、前回、さきの本会議のときに稲垣議員のほうからも御質問いただいて、市町が整備する場合の県の制度設計はどうなんだということで、早期にその制度設計のところを詰めさせていただいて、また御報告させていただきますという御答弁をさせていただきましたけども、なかなか今、中で議論をしているところでございまして、予算の発表時期ぐらいまでには何とかいけるようにはしたいと思っているんですけど、なかなかちょっと早期ということで、具体的に今なかなか申し上げれないところがあるんですけれども、今そのようなことで中でやっております。
　今回は、市町が広域的拠点施設整備をするということで、新規で１億円要望はさせていただいております。これは、市町が整備するときに、補助金であったり、あるいは起債を使ったり、いろいろ整備手法があるかと思うんですけども、そういった中で市町が自己負担分の半分ぐらいまではできればいいのかなと思ったりもするんですけど、そこのところはまだまだ、この制度設計、非常にまだ議論しているところでございまして、正確にはなかなか申し上げれないところもあるんですけれども、要求のほうはそういうようなことで今は上げさせていただいているようなところでございます。

〇濱井委員　一応２億円ぐらいかかるだろうという見込みのところで半分ぐらいを計上されたというようなふうに理解させていただきますけども、この１億円はどの範囲なのかなというふうに思うんです。とてもとても１億円で事足る話じゃないと思うんですよね、いろんなところがありますから。それで、気にはなったんです。今後、どの程度の規模を想定しておられるのかなというようなことも、今わかっておられたらお教えいただきたいなと思いますが。

〇世古局長　広域拠点施設というふうなことでして、これは市町が整備する場合、例えばかなりの広範囲ですので、例えば県外から来るようなぐらいの施設を整備することもあるでしょうし、その辺の規模とか、あるいはどういった施設かという種類とか、これらにつきまして、まだ制度設計、今検討しているところでございますので、まだ具体的にそういった規模なり、あるいは種類なり、具体的にまだちょっとお話しさせていただくような段階じゃございませんので、その辺を御理解いただければと思います。

〇濱井委員　それでは次に、三重の強みを生かした事業環境の整備と企業誘致の推進ということで、基本事業は国内外の企業誘致の推進等があるんですけども、そのうちの三重の活力を高める企業誘致促進事業でございます。これは、マイレージ制度とかマザー工場の関係でございます。クリーンエネルギー、あるいはライフイノベーション等の成長分野とか、高度部材産業など成長産業やマザー工場化への支援、あるいはマイレージ制度の導入などを柱とする投資促進制度を活用して、新たな生産施設や付加価値の高い研究開発施設の立地、あるいは県内企業の再投資などに対しての支援、また、三重県の持つ魅力的な観光資源などを生かした雇用や地域経済への波及効果の高い施設をターゲットに、サービス産業の誘致に取り組むという内容でございます。
　マイレージ制度は、今年度から全国初の導入ということで、企業が小規模な投資を繰り返す動向に対応した制度であるというようなことでございまして、複数回数の投資で５年以内、成長産業におきましては累計５億円ですか、ということで達すれば投資額の10％か12％でしたか、ということで補助するものであるということでございます。
　そして、マザー工場化につながる設備投資や研究者等の人材の誘致を実施していくということで、これは５年間で雇用を50人増やすことも可ということでございます。ということで、地域経済への波及効果の高いサービス産業の誘致を新たに実施をしていくということでございます。
　それで、この４月からでございます、まだそんなに日数もたっておりませんけども、精力的に今動いていただいておると思うんです。それぞれの実績なり、雇用効果等についてお伺いさせていただきたいと思います。そして、実績まで至らないけども、問い合わせ等の状況なんかもあわせてお聞かせいただければなと思います。
　以上２つ、まずは伺います。

〇山川部長　今年度から制度をつくらせていただきまして、私どもとしては徐々に手応えは感じています。企業からの声なんかも、やはり最近は大規模投資を一遍にする時代ではなくて、小規模の投資を続けながら日本国内で操業するなら、やはりマザー工場化にしていきたいというようなところの御意見も伺っておりますので、そこら辺はマザー工場に一遍にいっていただく企業もあれば、投資をし続けてマザー工場化をしていくという二手があると思います。
　現在、マザー工場化につきましては、事業計画ということの承認を今３件ほどさせていただいております。まだ事業内容については今詰めておりますので、個々具体的な企業名は申し上げられませんけれども、マザー工場化についての３件の立地計画の承認をさせていただいたところです。それ以外にも、今二、三件そういったことの動きもございますので、早目にそういったことが公表できるように職員が頑張っているところでございます。
　それと、サービス産業につきましては、なかなか私どもも新しいところですので、サービス産業の立地に関する研究会というのを今年１年間、専門家の方、サービス産業に従事されている方とかそんな方々から、どういった業種のところへどういうアプローチをしていいか、従来やはりものづくりということで製造業のアプローチが多かったので、そういったところの御助言もいただきながら今、一生懸命サービス産業についての誘致の手法について検討させていただいています。
　それと、一般質問で稲垣議員からありましたように、いわゆる企業の投資を促すのは単に誘致制度だけではなくて、やはり操業環境の整備をしてくれと、いわゆる環境の規制とか、様々な規制があるので、緩和ではなくて合理化をしてほしいと、手続を短くしてほしいとか、そういったことの御要望もたくさんございますので、そういったものに対しても私どもワンストップサービスという、従来、企業誘致は売りでやっておりましたので、ぜひそういったところを前面にもっとしっかりＰＲをしていきたいということで、県内の立地済み企業に、先ほどもお話ししましたが、懇談会を地域ごとにしっかり開いて、もう一度皆さんの御用聞きに徹するところから始めようということで、現在そのような動きをさせていただいておりますので、今後とも一生懸命ＰＲをしながら頑張っていきたいと考えております。

〇濱井委員　ありがとうございました。
　ちょっともう一つお聞きしたいんですけども、南部地域のほうですけども、サービス産業はだめだということですけども、まだ今のところ。ということは、中山間地の雇用確保につながるためにお聞きするんですけども、南部地域のほうへの進出のお話というのはないんでしょうか。

〇山川部長　先般も新聞で報道されましたように、辻製油が南部のいわゆる未利用のミカンを、どちらかというと、成分的にはあそこは抽出する技術があるので、そういったものをしっかりやっていきたいということで、地元のＪＡとか地元の商工会とかそういう、御浜町だけではなくて熊野全体、あの地域全体でそういった動きをされようということを今お考えだということでございますので、私どもとしてもこういう新しい制度の一つであるとか、地域資源活用型のは南部地域に適用しておりますので、そういう補助制度の適用ができるとか、今、事業計画をお進めになっている段階でございますので、そういったことに対してもしっかり支援をしていきたいと考えております。

〇濱井委員　辻製油は以前からもそういったことで、地域の方と連携しながら動いておられますし、こちらのほうへもいろんな形で入ってこられております。ほかのところも、ぜひやっていただくような形で働きかけをお願いしたいなと思います。
　平成25年度の目標値ですけども、80件がありました。とても足らないと思うんですけども、平成27年度の計画値は160件というふうになっておりましたよね。これの達成見込みについてもお聞かせいただこうかなと思います。

〇山川部長　現在、まだ数値は動いておりますが、目標値に対して約８割ぐらい11月末ぐらいでいけるかなというふうには思っておりますので、しっかり目標値にいくように頑張っていきたいと考えております。最終目標については当然頑張って、しっかり新しい制度なんかもＰＲしながら達成していきたいと考えております。

〇濱井委員　ありがとうございました。
　マイレージ制度の導入は初年度でありますので、見守っていきたいと思います。周知、働きかけなど、既存企業等に出向いていただいて、規模や工場の特異性やら、産業集積等も勘案していただくような形で、戦略的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それから、施策331の雇用への支援と職業能力開発でございます。障がい者、高齢者等の雇用支援ということでございまして、障がい者の就労の場開拓事業に本年度は1384万7000円が要求されております。これについてお伺いをさせていただきます。
　障がい者雇用が進んでいない企業に対して、日常業務から障がい者に適した業務を掘り起こしたり、あるいは障がい者を雇用する分野や職業を拡大する支援を行い、障がい者の職場実習につなげるとともに、受け入れ企業内の管理者及び現場者に対して雇用定着に向けた財政づくりへの支援を行うなど、障がい者雇用準備を総合的に支援していくということです。
　また、特例子会社の設立支援や雇用先企業の開拓を行うとともに、企業と障がい者のマッチング機会を確保することによって障がい者の就労の場を開拓するということでございます。
　お聞きしますが、まず１点目ですけども、障害者雇用促進法に定める法定雇用率が1.8％から２％に引き上げられました。引き上げへの的確な対応が必要なんでございますけども、三重県は雇用ニーズとしては過去最高ということでございますけども、今回、障がい者雇用率が1.6％であるということで、全国平均1.76％でしたか、それにも到底至らないというようなことで、全国最低、最下位でございます。これを何とかしなきゃならんということですが、知事は自ら三重労働局とともに、達成されていない企業を訪問するとのことでございます。12月の上旬から未達成企業を訪問すると聞いておりましたけども、予定どおり年内にも訪問開始することになっておるんでしょうかということと、それから訪問企業の選定をされたと思うんですけども、ここら辺も進みましたかどうか、何社程度を予定しているかについてもお伺いしたいと思います。
　また、知事が訪問しない企業についても、やはり雇用経済部の職員が積極的に企業を訪問すべきと、こんなふうに考えますが、お答えいただきたいと思います。

〇山川部長　委員がおっしゃるように、1.8％から２％に法定雇用率が上がりました。それで、従来56人以上雇用されている企業が対象でございましたが、50人以上の企業が対象になってきたと、対象の拡大になってまいりました。
　今回、厚生労働省から発表された法定雇用率の実雇用率が全国で最低になったことは重く受けとめております。そういったことから、知事が早急にそうした達成率の低いような業種とか波及効果の高いような企業を選んで、労働局長と一緒に企業訪問して、障がい者雇用をお願いをしていくと。当然、それに伴って女性の就労とか若者の就労もあわせてお願いをしていくというふうに考えておりますが、年内に今のところ４回ほどちょっと日程調整をして、相手方との調整も今進めておりますので、４回程度に年内になるかと思っております。
　それと、労働局とは、労働局長と知事は行かれますけれども、下の部長と私とも一緒にいろんなところをフォローアップをしたいという申し出がございますので、それについても順次日程を調整しながら、県の職員も労働局と一緒にお願いに回りたいというふうに考えております。

〇濱井委員　年が迫ってきたときではございますけども、御努力いただきたいと思います。
　障がい者雇用の進まない理由として、たしか５月でしたか、1500件ぐらいでしたか調べられて、そのときにどういった働き方をしていただいたらいいかよくわからないというようなことが一番の原因やったと思うんですけども、たしかそういう思いがあるんですが、それらについての解決策というのはお考えになられているんですか。また、予算の中にそれが反映されておるんでしょうか。
　それから、現在、雇用促進で国から認定を受けます、いわゆる特例子会社、これは県内に何社に今なりましたですか、お聞かせください。

〇山川部長　三重県障がい者雇用実態調査ということだと思いますが、平成21年度と平成25年度に調査をいたしました。その中で、障がい者を雇用するに当たっての課題ということが、平成21年度については、会社内に適当な仕事があるかというとこに対して、80％の方が「課題がある」と。今年度の調査は75.9％、ちょっと下がったんですけれども、やはりどういった仕事をしていただけばいいのか、どういう障がいの方々がどの仕事についたらいいのかというのがなかなか理解をされないというようなことの調査データが出ておりますので、今回、就労支援の雇用の場の確保の中では、昨年度から代表業種のモデル的な４業種ぐらいで、どういう仕事ならどういう障がいの方がお仕事ができるかというような、モデル的にそういった事例を集めまして、この啓発をしていこうということで、実は今年度取り組んでおります。
　来年度においては、それをもうちょっと幅広く、業種とか職域のところを拡大しながら、こういう障がいならこういう仕事についていけるということをしっかりＰＲしていきたいというふうに考えておりますので、そういったところで予算を要求をさせていただいております。
　特例子会社につきましては、昨年２件、特例子会社の補助金を使っていただきまして、来年度も１件、今のところ予算要求をしております。ということで、特例子会社は現在、県内に３カ所ということだと考えております。

〇濱井委員　順調に増えてきておるというふうに私は受けとめました。引き続き、モデル事業、そしてだんだん事業者を増やしていただきながら、雇用率を上げていただく御努力をいただきたいと思います。
　それでは次に、ああ、11分か。ごめんなさい。私ちょっと勘違いしました。
　時間となりましたので、後が控えておられますので交代いたします。

〇三谷委員　余り時間がありませんので、端的にさせていただきたいと思います。
　北川委員のほうからＡ、Ｂのことで少し聞けということでございます。今回、Ａ、Ｂの区分けで各部局とも法令遵守というか、法で定められているものはＡにするよというようなお話があったんですが、それをもとに少し見せていただきましたらちょっと気になるものがあるので、二、三聞かせていただきたいと思います。
　まず、警察本部ですが、警察署協議会、106ページです。この警察署協議会というのは、私が知る限りにおきましては、2000年の11月の法改正、警察法第53条その２を根拠法に設置をされておるもので、2001年６月までに全国1269カ所の警察署に設置しなさいよという、そういうことだと思うんですが、これはＢでよろしいんですか。

〇高須本部長　警察署協議会の予算についてでございますけれども、確かに委員のおっしゃるように、いわゆる警察サイドの中でできた組織でございまして、それで警察としても大変重視しておる組織でございます。ただ、予算づけという点につきましては、何といいますか、警察署協議会の委員の方々の御理解を得ながら、多いほうが少ないよりいいわけでございますけれども、会議のあり方を工夫しながら、全体の予算の中でなるだけ効率的に執行していきたいというふうに考えているところでございます。

〇三谷委員　Ｂにするということは、ひょっとするとゼロになる可能性だってあるわけで、警察署協議会、私も傍聴させてもらいましたけども、なかなか活発な御意見を交わされておる。今、県下で18カ所ですか、やっておるわけですから、これをＢにするというのは、僕はいささかいかがなもんかなとこう思いますが、時間がありませんので、あと残りはまた常任委員会で少し聞かせていただきたいと、こう思います。
　防災対策部ですが、消防学校の運営管理費、これ消防法第51条を根拠法にしているはずなんですけど、これはＢでよろしいんか。

〇稲垣（司）部長　確かに、事業の優先度判断に係る視点でもって、順番に法令からとっておるんですけども、Ｂのほうには基本的に内部的管理事務とかそういうのを回したつもりなんです。ここにある学校運営管理費は、内容的には職員の旅費とか消耗品等の内部管理事務費ですので、法定事務として直接的な経費ではございませんもんで、ここに回させてもらっています。

〇三谷委員　防災対策部は、昨年も四日市のやつ、これは切れるもんなら切ってみろとコンビナートの、なかなか開き直ったＣの出し方をされておった、そういう経験があると思うんですけれども、法定事務から少しずれているということになれば、その法定事務のほうで少しお伺いしたいんですが、環境生活部、大気・水環境課で例えば土壌汚染対策推進事業費、これは法定事務だとこう思うんです。それから、温泉法施行費、まさに文字どおり温泉法を施行していく事業なんですが、これがＢになっていますが、これはいかがなんですか。

〇竹内部長　おっしゃるように、大気・水関係でＢに位置づけているものと、実はＡのほうにも位置づけておりまして、Ｂのほうはある意味、全体の中で旅費とか消耗品の部分をＢに位置づけていまして、もとはＡのほうに位置づけておるところでございます。

〇三谷委員　なかなか苦労されているというのはよくわかりますが、やはり法で定められているもの、例えば法定の事務だとか、それから、法を施行していきましょう、温泉法施行費なんて温泉法を施行していきましょうよという話でしょう。まだ、法に基づくというのが書いてあるのは河川等公共用水域水質監視費、こういうものが全部Ｂに並んでいるというのは、やはり前回の去年の体質、切れるもんなら切ってみろというその部分がかいま見えて仕方がないんですが、部長、いかがですか。

〇竹内部長　全体の８割のシーリングということで一旦整理をした上で、優先順位をつける中で１割についてはＢにという前提で、各個別事業について改めて法としてやる部分として必要な額が当然あるんですけども、それに加えて、執行するに当たって旅費とか消耗品とか一定部分、ある意味では節約も可能であろうというふうな意味で、いずれも大気・水関係については本体にＡがありまして、その中で削減可能な旅費とか消耗品というのをＢに改めて整理をさせていただいているという形で、そこは今後の予算議論の中でその必要性については訴えていって、最終調整をしていきたいなと思います。

〇三谷委員　時間がないんで次に進めさせていただきたいと思います。
　防災対策部に、ちょっとお伺いしたいんですが、これの資料１の376ページのところなんですけれども、「職員の危機意識及び危機対応向上のためのより実践的な研修・訓練を実施されるよう、取り組んでいきます。」こう書いてあるんですが、これは県職員の自衛隊へ入隊するということを意味しているわけですか。

〇稲垣（司）部長　そうではございません。危機管理研修を一般的にやっておりまして、そちらのほうのことをいっております。

〇三谷委員　じゃあ、総務部長にちょっとお伺いしたいんですが、自衛隊への入隊というのが巷間話が聞こえてくるんですが、こういう御計画はないわけですか。

〇稲垣（清）部長　自衛隊への入隊ということは……。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「体験入隊」の声あり〕

〇稲垣（清）部長　体験につきましては、入庁５年目の職員を対象に研修を計画しております。

〇三谷委員　総務部長、引き続きお伺いしますが、入庁５年目の職員の方が自衛隊に入っていただいて、一体どういう効果を期待されているわけですか。

〇稲垣（清）部長　自衛隊が大規模災害等で活躍をされているわけでございまして、私ども県職員としてベースの部分で、そういった危機対応といいますか、災害対応の部分について学ぶべきところがあるんではないかということで、自衛隊のほうの研修を計画しております。

〇三谷委員　稲垣部長は自衛隊に入られたことありますか。

〇貝増委員長　どっちの稲垣でしょうか。

〇三谷委員　あ、総務部長。

〇稲垣（清）部長　残念ながらございません。

〇三谷委員　入隊というか、体験入隊もされたことのない方が、そういうことでこの効果を期待されるというのは、僕はなかなか少し踏み込み過ぎではないかなと、こう思います。余り言いたくないですけど、私はここにおられる方でも一番長く自衛隊におった人間の一人でありまして、普通の予備自衛官ぐらいの期間おりましたけども、鍛えられてもこんな程度ですので、余り大きな期待は持たないでいただきたいなと、こう思います。
　時間がないんで、少子化対策をちょっとお伺いしたいと思うんですが、今回の予算の要求状況で、少子化対策Ａプラスというので、Ａ、Ｂ、大盛りと並しかないのかなと思ったら特盛りがあるっての初めて気がついたんですが、少子化対策というのがずらっと並んでたくさん出ています。今度、県民運動をやられるようですが、これの目的は何でしょうか。

〇鳥井局長　少子化対策のうちの県民運動、県民がやっぱり一体となって少子化について取り組む。なかなか、県だけではそういう少子化対策というのは特効薬もないもんですから、そういう機運をまずいろんな団体、あるいは関係機関と一緒になって盛り上げていくと、そういう趣旨でございます。

〇三谷委員　県庁の中でもまだ独身の方がたくさんおられると思うんですが、そういう方も対象に婚活だとかそういうことを含めて、県民運動の対象とされるわけですか、県の職員の方もどんどん結婚しなさいよという話をされるわけですか。

〇鳥井局長　県自身の取組については今、総務部と一緒にいろいろ検討しているところであります。

〇三谷委員　なぜこんなことをお伺いするかといいますと、結婚とか出産というのは、極めて個人的な課題なんですよね。個人の生き方だとか思想、信条、考え方、また、それぞれの価値観に及ぶ話なんです。こういうところに県を挙げて少子化対策、結婚しなさい、やれ子どもを産みなさいということを県民運動に上げていくということになっていきますと、そういう違った、それはマイナーであるかもわからんけど、違った価値観を持っておられる方が非常に住みにくくなったり、仕事がしにくくなったり、いづらくなったり、肩身が狭くなったり、そういうふうなことになりかねないんではないかと思っていますが、そういうところの配慮というのはありますか。

〇貝増委員長　答弁は簡潔にお願いします。

〇鳥井局長　県民運動も含めてでございますけれども、結婚したい人が結婚できる、あるいは妊娠して子どもを持ちたいという人ができるという、県民の幸福感が向上するということで、決して価値観の押しつけはないというふうに進めていきたいと思っております。

〇三谷委員　これはバランスの話でありまして、やはり一方でそういうふうな運動を積極的にやるということになれば、そういうマイナーな方々が肩身の狭い思いをしなくても暮らしていける、そういう施策というのを一等に県政として進めるということがバランスのある県政だとこう思っておりまして、ぜひその点も御留意をいただいて、終わります。

〇貝増委員長　暫時休憩いたします。
　再開は、午後１時といたしますので、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

〇貝増委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
　総括的質疑を継続いたします。
　まず、自民みらいから御質疑をお願いいたします。

〇小林委員　自民みらい、小林正人でございます。今日は３人の中でトップバッターをさせていただきますけども、３人目の小野委員に期待をいただいて、私と中村委員は個々に細かい点をつかさせていただきます。
　また、質疑をさせていただく前に、今回、テレビ放映のない大変重要な機会を与えていただいた青木対策委員長に感謝をしながら質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、平成26年度経営方針（案）の中にも政策展開のポイントとして大きく３つ、重点テーマとしても上げられました中の１つ、少子化対策について、また、その関連事業についてもお聞きしたいと思います。
　この少子化対策、平成26年度予算編成においても幾つもの事業が上げられております。また、先般の経営方針（案）にもありました主な取組として、「子どもが自己肯定感を持ち、明るい展望を持って人生設計を描けるようにするとともに、発達段階を踏まえ、性や妊娠、出産に関する医学的知識を身につけるためのライフプラン教育を推進」のほか、３つぐらいの項目が書かれております。
　当然、このようなことも大変重要だと思いますが、私が気になりますことは、出産や結婚ということにかなりウエートが大きく置かれ、子育てという問題に対しては、前年度同様もしくは平成26年度は事業としても考え方にしても、少し薄くなっているような気がいたします。このことは、健康福祉部の施策231、子どもの育ちを支える家庭・地域づくりの中でも、平成26年度少子化対策総合補助金3000万円、県民運動等推進事業1273万9000円、また、男性の育児参画推進事業463万7000円、ほかでも地域連携部の施策255の中で、みえの出逢い支援事業として新規に1763万8000円、婚活対策のための地域づくり調整事業で400万円と、どちらかというと子育てというよりは、結婚や出産にウエートを置いたものが全て新規事業で上げられていることや、また、緊急課題解決３、命と健康を守る医療体制の確保プロジェクトの中でも少子化対策周産期医療支援事業として新規に8362万4000円、緊急課題解決５、家族の絆再生と子育てのための安心プロジェクトでも子育てに関しては、事業ベースで見てみましてもほとんどの事業が減額をされておりますが、出産や不妊治療費の助成に関しては約8500万円増額とされております。もちろん、大変重要かつ必要なことであると思います。
　その上で、私は少子化対策、この問題に関しては子育て対策も結婚、出産と同等で、大きく関係があり、これまで以上により事業、予算ともに充実させていかなければいけないと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
　また、施策231の中の少子化対策総合補助金ですが、事業概要を見てみますと、地方目線とか地元の目線というふうなことが書かれてありまして、言葉は大変悪いですけれども、市町にこの3000万円を丸投げするような感じにもとれますが、実際は市町のどんな取組に対して補助されるのか、基準か何か設けてあるのかどうか、２点、子ども・家庭局長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

〇鳥井局長　少子化対策について２点御質問がございました。少子化対策で今回、私どもが進めようとしている部分でございますけれども、これまで取り組んできた保育とか、あるいは放課後児童クラブなどの子育ての部分について、これは引き続き非常に重要だというふうに考えております。
　ただ、私どもが県民意識調査の中で、幸福感の判断をするのは家庭、家族関係が１番ということが２年連続わかってまいりましたし、また、その中で未婚者よりも既婚者が高く、既婚者よりは子どもがいるほうが高くて、さらに子どもの数が多いほど高く、理想の子どもの数についても現実とのギャップがあるというようなことがこの県民意識調査でわかってまいりました。こういう県民の幸福感を高めるための少子化対策というふうな部分で、それは未婚者の約９割は将来結婚する意思を持っているにもかかわらず未婚化が進んでいて、少子化に歯どめがかかっていない、あるいは産みたくても産めないというような状況があるということが、有識者の御意見とかそういう中からもわかってまいりました。
　そういう意味で、私どもがこれまで力を入れてこれなかった部分について、少子化対策としてスポットを当てて進めていくというような観点から、私どもは結婚したい人が結婚できるという、先ほど御紹介があったような事業の婚活支援とか、人生設計におけるライフプラン教育とか、そういうのを進めていく、あるいは子どもを産みたい人が安心して産み育てられるというような観点から、男性の育児参画とかワークライフバランスとか、あるいは子育てに係る様々な支援というふうな部分を体系的に進めていくと。もちろん、その中には、若者の経済基盤の安定化とか、そういうことも入ってくるわけでございます。そうでないと、なかなか結婚に踏み切れないということがございますので、引き続き子育て支援のほうに、これまでどおり行うとともに、新しい部分にもスポットを当てて、総合的に少子化対策を進めていきたいと考えております。
　それから、補助金についてでございますけれども、市町に対して私どものほうは、県、それから合計特殊出生率とかそういうのを見ますと、まずなかなか好転しないというその原因は、先ほど申しました２つの観点であるんですけども、やっぱり市町の役割、県の役割、国が行うべき役割というそれぞれの役割分担で、国を挙げてこれに取り組まなければ少子化に歯どめがかからないというふうに考えておりますので、そうすることが１点と。
　それから、それぞれの、三重県も南北に細長い県でございますので、それぞれの地域でそれぞれの少子化に対する課題も大きく異なっているんじゃないか。例えばでございますけれども、北部の部分には待機児童の部分が若干南部よりも多いとか、南部では、やっぱり出会いの場がないとか、そういうふうなそれぞれの事情があるので、それの事情がある市町が使いやすいようなものを今回検討させていただいて、提案をさせていているというようなことでございます。

〇小林委員　ありがとうございます。
　１つ目のほうにおきましては、子育てということも出産と結婚、同じようなウエートでこれまでと同様、続けていっていただけるというような理解をさせていただきます。
　２つ目に関しても、地域性ということで、確かに局長がおっしゃられるように、県は幅広いですから、南部のほうのことと北部のほうの事情が違うというのはよくわかるんですけれども、県におかれても、例えば南部活性化とかいろんな部署があるわけですから、そういうところとも連携をして、できましたら県が主体となって、この3000万円を生かせるような政策、事業にしていただきたいなということを要望させていただきます。
　また、子育てという問題は、健康福祉部、教育委員会、戦略企画部、雇用経済部等、非常に幅広い分野にまたがると思います。そこで、中でもさきの一般質問でも少し触れました女性の就業、この問題も子育てに大きくかかわりがありますので、お聞きしたいと思います。
　この問題に関しては、やはりワークライフバランスの実現、これを促進することが最重要な課題であると考えます。女性の就労形態をきちっと確保すれば、子育ての負担も軽減され、ひいては少子化対策に大きくつながります。安心して子育て時期においても働けるような体制、または子育てが終わってからでも確実に職場復帰できるような仕組み等が確保できていれば、時間や気持ち、経済的にも余裕ができ、子どもを１人、２人、３人、私のところも３人でございますけれども、つくろうということにもなると思います。
　そういったところから平成26年度予算要求状況を見てみますと、確かにこのワークライフバランスの推進事業として、新規に仕事と家庭が両立できる職場づくり支援事業303万6000円や、就職を勝ち取る若者人材育成事業1048万5000円、子育て女性の再チャレンジ促進事業1036万円と、前向きなようにも見えますが、一方で女性の就業ということに特化をいたしますと、従来からの女性の就労支援事業等は平成26年度約1000万円の減額になっており、考えますといわゆる差し引きゼロのような気がいたします。
　そこで、改めて女性の就労という観点から、ワークライフバランスの実現に向けての考え方が、予算に反映されておられるということであれば、どこに、どのように書かれているのか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇山川部長　少子化対策について、雇用経済部は今、委員が言われたように３本の事業を今回要求をさせていただいております。企業におけるワークライフバランスの促進や女性の再就職を支援することで、産みたい人が安心して産み育てることができる環境づくりを進めるとともに、若者の雇用の安定化を図るということで、若者が結婚をしやすい、出産しやすい社会を構築していきたいと考えております。
　子育て女性の再チャレンジ促進事業では、出産や育児を機に退職した女性は、専門的なスキルを持ちながらブランクへの不安のための就労に踏み切れないことから、事前研修、企業実施研修、キャリアカウンセリングによる一貫した就職支援を行っていきたいと考えております。
　ワークライフバランスの中のもう１点は、やはり中小企業においては、経験することの少ない仕事と家庭の両立に向けた就業規則を、やはり入り口でそういった方を受け入れるということで、就業規則の見直しの支援をいたします。そういったことで、そういった方々が入りやすいということで、入り口を広く、就業規則というところから切って、そういった方々に入っていただけるということを進めていきたいということで、社会保険労務士等の専門家を派遣しながら、特に、中小企業の方々はなかなかそういった法律、様々な法律がございますので、そういったことを御支援をしていきたいというふうに考えております。
　もう１点は、就職を勝ち取る若者の人材育成事業ということで、企業が求める人材になるための企業実習、従来はインターンシップをやっておりましたが、インターンシップだけではなくて、やはり直結したということで、就職に必要な訓練と企業での実施研修を組み合わせ、キャリアカウンセリングを含めた一貫した就職支援を行っていきたいということで、就職のミスマッチ、雇用のミスマッチを防いでいきたいというふうに考えております。

〇小林委員　ありがとうございます。
　先ほどお話をお聞かせいただきまして、特に女性の就労ということに関しては、従来からの女性就労支援事業1000万円減額になっておりますけども、今回の新しい事業でその分も十分カバーできるというような意味合いで理解をさせていただきます。
　女性に特化したワークライフバランスの実現、特に一般質問等でも言わせていただきました、働き方の制度ですね、フレックスワーク制。特に、国なんかは来年度から裁量労働制なんかも企業へ啓発されるというふうに聞いておりますので、三重県もぜひそのようなことにも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、子育てに欠かせないのは、やはり保育所の充実だと思います。平成27年度から子ども・子育て支援の新制度がより本格的に施行されようとしておりますが、現状の保育にかかわる問題を幾つかお聞きしたいと思います。
　御承知のように、私立保育所は保護者負担金、国補助金を主として市町に交付され、各園に運営費として支給をされます。しかしながら、この支給される額も、例えば保育士配置基準等がばらばらの状態で、一定の基準がなく申請されることや、さらには年度途中から入園される児童もおり、保育所側ではこの人数を年度当初に見越して保育士を確保しておかなければならないという現象も多々起こっておるというふうに聞きます。
　そういったところから、１つ目として、この保育所に対する運営費補助でございますが、現在は国２分の１、県４分の１、市町が４分の１ですが、例えば平成26年度、県の負担が25億3864万3000円というふうに聞いておりますけれども、特別保育等の手厚い園や財政力の弱い基礎自治体の保育所に関しては、県単の部分で増額し、不足分を補えないものなのか、他県では例があるそうです。
　そして、２つ目として、保育士・保育所支援センター事業ですが、平成25年度当初は50万円、それが今回平成26年度は従来の保育士養成施設の学生に向けた支援と、主に潜在保育士を発掘するためだと思いますが、平成26年度は438万2000円と、かなり増額されております。後者の取組は非常に有効だと考えます。しかし、従来からの養成施設、あるいは学生に対する支援のほうは、現実、卒業してからも保育士になる割合はかなり低いとのことであります。高い割合で保育士になるような助成規約等を設けて、支援事業の見直しをされたほうがいいと考えますが、いかがなものなのか。
　それから、３つ目として、国のほうで安心こども基金を使っての保育士処遇改善臨時特例事業が出されましたが、平成26年度も継続されるのか。その場合、事業費は、今ある安心こども基金の中から拠出されるのか、それとも新規で国から交付されるのか、どちらの場合でも総額でどれくらいになるのか。また、それによって今後の園舎施設整備が行われる場合、財源に支障は出ないのか、お聞きいたします。
　以上、よろしくお願いします。

〇鳥井局長　保育所に関する御質問でございます。１つ目の保育所運営費の負担金でございますけれども、委員がおっしゃったように、国２分の１、県４分の１、市町４分の１で、平成26年度は約25億円を予算要求しております。そのほかにも、特別保育事業費補助金として５億6000万円ほど、これは延長保育とか障がい児保育とか家庭的保育事業とか、そういう様々な特別な事業に対しても補助しておりますし、あるいは次世代育成支援特別保育推進事業補助金ということで１億5000万円ほど補助しております。この中身については、低年齢児保育、本年度事業をしましたけど、これを見直しをさせていただいて、年度当初から保育士の加配をして、年度途中で入ってくるお子さんに対して対応できるような仕組みをつくって、新しく要求をしているものでございます。そういうような運営費については、基本的な部分とそれ以外に県単の事業で様々な仕組みをさせていただいております。
　それから、２点目の保育士・保育所支援センター事業についてでございます。その中身につきましては、保育士就職支援事業ということで、いろいろな学生に向かってのガイダンス、就職フェア、それから潜在保育士のアンケート調査をしまして、保育士の場合登録をしていただくわけなんです。その登録していただいた方でアンケート調査をしながら、どういうふうな働き方、あるいは働く意向があるのかどうかを確認して、このセンターでその結果をつなげて就職につなげたいというふうな事業でございます。
　それから、３点目の安心こども基金を使った処遇改善のお話だと思うんですけれども、それについては来年度も実施をする予定でございますけれども、これについては現在、新制度が、保育所のほうで平成27年度からの制度が始まろうとしているところでございますので、平成26年度まではこの制度で、それ以降はちょっと今のところ、どういうふうになるかというのはまだ確定はしておりません。

〇小林委員　１点目の運営費補助のところでいろいろお話をしていただきましたけれども、次の質問と絡めて、ちょっとまた再質問をさせていただきたいと思います。
　２つ目の保育士・保育所支援センター事業ですが、潜在保育士が、三重県には約１万9000人、全国で大体60万人ほどおるというふうに聞いております。そういったことの発掘事業ということであれば、それはもう非常に評価をさせていただくんですけども、私はさっきお話しさせていただいたのは、これまで学生に対して支援をしていただいておったけれども、なかなか三重県内に保育士として残っていただけない、こういうことに対しては新たな規制とか、そういうのを設けてはどうかというような質問させていただいたんですけども、またそれはちょっと時間がないので、常任委員会のほうでまたどなたかに対応していただきたいと思います。
　それから、３つ目の保育士処遇改善臨時特例事業ですけれども、平成26年度も継続していただけるということですけども、これいろいろ話を聞いていますと、例えば１法人で２園、３園運営をされておられるところもあるわけなんですが、これは各園に対して申請を上げてこいというようなことなんですね。例えば、その法人の中でその補助金を、いわゆる流用するということができないもんですから、例えば１法人の中でＡ、Ｂ、Ｃと園があった場合、一番高いところのいわゆる給与体系の基準に合わさなきゃあかんというふぐあい等もあるというふうに聞いておりますので、その辺は、これ国の事業ですけれども、事業が切れて、今後、県単でもしこういうことを考えていただくということであれば、その辺のこともぜひ考えていただいて、三重県版の保育士処遇改善事業、平成27年度新しい制度が始まるのでどうなるかわかりませんけれども、お教えいただきたいというふうに思います。
　そして、次にいかせていただきたいと思います。
　先日、一般質問でもお伺いいたしました低年齢児保育補助であります。先ほど局長のほうからも回答いただきました。実は、今回の平成26年度の次世代育成支援特別推進補助金でございますけども、１億5033万4000円となっていまして、これが前年度よりも約2400万円ほど上がっております。この上がっておった分で従来の事業に戻していただけるのかなというふうに思ったんですが、どうもそういう解釈ではなくて、平成26年度、さっきおっしゃられましたけれども、低年齢児保育充実事業補助金として7748万6000円要求されておられます。　
　先ほどもお話があったように、これまでの低年齢児１人に対して、例えばゼロ歳、鈴鹿市の場合ですと5500円、１歳児は3300円だったと思いますけれども、そういうふうな対応ではなくて、要は低年齢児のため、１人当たりということじゃなくて、年度当初から、途中に入ってこられる園児たちのために、保育所が保育士を確保しておくということに対しての補助に、事業自体がもう変わってしまうというような理解でよろしいんですか。

〇鳥井局長　低年齢児の補助のお話でございますが、委員のおっしゃるように、低年齢児保育を実施するために、４月１日から６カ月とか９カ月とかの加配を行う民間保育所に対して市町へ補助をさせていただくと、そういう事業なんですが、それはあくまでも県の基準の補助で、市町がその低年齢児保育の範囲内で少しそれぞれの民間保育園の部分について、加配をしていただいてなきゃいけないんですけれども、そういうふうな市町の一定の自由度が設定できるような、そのようなことを今、少し検討させていただいております。

〇小林委員　そうしますと、例えば６月からとか９月からに中途で入ってこられる数というのは、これは園側でもわからないわけですよね。そういう段階で、例えば保育士を加配、最初から置いておくということであれば、これ一部負担というふうになっているんですよね。全額を負担していただくんであればあれですけども、一部ということになればどれぐらいの額かわかりませんし、そしてこれまで児童１人に対して5500円とか3300円と出とったこの率と、今回の保育士を加配されたその率と、要は園の運営に当たる部分ですけども、どちらのほうが高くなるんでしょうか。

〇鳥井局長　現在の低年齢児の待機児童の規模に応じて支援をしている補助金と、新しい制度にかかって試算した補助金について、各県内の市町に10月にお話をさせていただいて、御意見を伺ったところでございます。それぞればらつきがございますので、全体が高くなる、低くなるということはないんですけども、ほとんど市町が今の補助金よりも少しアップするというふうに考えておりますし、特に御意見をいただいた市町のほうからは、特に御反対の御意見は伺っておりませんし、それから私立保育連盟とかの関係団体のほうにも御意見を伺って、内容については御賛同いただいているというふうな状況でございます。

〇小林委員　市町とか私立保育連盟のほうが承諾していただいたというふうにおっしゃられましたけど、私はそういうふうには聞いてないんですよね。例えば、鈴鹿市の場合、これまで例えばゼロ歳児5500円、これが、低年齢児のあれが３分の１になりましたから、1600円になったんですね。本来、これ県と市が２分の１ずつですから、鈴鹿市の負担は800円でいいわけなんです。でも、今回は、鈴鹿市の話ですけれども、前回と同様の、従来からの2700円負担をしようやないかと。それは何でかというと、園が運営していけない状態にあるというふうなことを言っていました。
　ただ、今回はそういう措置をさせていただきましたけれども、平成26年度からこの低年齢児のこれまで県が負担しておった部分というのを、何らかの形で県が補助していただけるということを確約をいただいたから我々はこういう努力をしているんだというような話も聞いておりますので、その辺はちょっともう一回、市町とか私立保育連盟のほうと密に詰めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間もなくなってまいりましたので、次に進ませていただきます。
　県警本部に１つ御確認をさせていただきたいと思います。
　施策131、犯罪に強いまちづくり、中でも基本事業の13105、県民の安全を守る活動基盤の整備についてですが、この事業は各種警察活動の拠点となる交番・駐在所の整備充実を図るもので、平成26年度は前年度よりも約3100万円の増額になっており、総額で8840万9000円が計上されております。まず、この予算で幾つの交番や駐在所の整備を予定、あるいは継続して行われるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

〇高須本部長　今回の予算におきましては、交番・駐在所は今200あるわけなんですけれども、今年度に駐在所の建てかえということでやらせていただきましたが、今回の予算では３駐在所を建てかえる予定で計上させていただいております。

〇小林委員　済みません。ということでございました。
　確かに、ここ最近の傾向を見てみますと、平成24年度の刑法犯認知件数は過去10年間で最少、平成25年度も上半期においては減少傾向というふうに聞いておりますが、まだまだ地域のほうでは、女性や高齢者が凶悪犯罪に巻き込まれたり、街頭犯罪が後を絶たず、県民の不安を解消するに至ってはいないというふうに私も思っておりますし、また、このようなことから、地元から交番や駐在所の設置要望も多々あるというふうに聞きます。
　それからまた、先ほどお答えいただいた県内に200、今年度で３ということですけども、その状況でもこの目標値では42％、半分の50％にも満たないというような状況で、例えば、今回この8840万9000円ですか、これぐらいの大きな金額をかけてもそれぐらいの設置しかできなくて、県民に安全・安心が確保できないという、できないとは言い切りませんけども、そういうことであれば、例えば、御存じだと思いますけれども、千葉県警なんかの例を見ますと、簡易型の交番、コンビニボックス、防犯ボックスというのが運用をされておられるそうでございます。経費も従来の交番よりも約10分の１程度の、これは人件費も含んでですけれども、それで済むということでございますけれども、このようなことも今後は、本来であれば交番や駐在所、本当の現職の警察官が配置されてできればいいんですけれども、今のこの財政状況とか警察官の数とか、このようなことを考えて、この簡易型交番所の設置を、一考していただきたいと思いますけれども、お考えをよろしくお願いします。

〇高須本部長　委員御指摘のありました、まさに１つのアイデアというふうに考えております。それで、私のほうもちょっと調べたのを手短に申し上げたいと思うんですけども、千葉県のコンビニ防犯ボックス事業ということで、これは、コンビニの駐車場にボックスを置いて、そこで警察官のＯＢを時間限定であるんですけれども、配置しているということであります。それが今試行状況ということでありまして、先月始まったばかりで、今年度、効果を検証して、またどうするか考えていくということですので、これはぜひ参考にさせていただきながら、ただ、地域のニーズとしては、もちろん交番・駐在所のほうがよろしいかと思いますので、その辺も勘案しながら考えてまいりたいと思います。

〇小林委員　時間も来ましたので終わりますけれども、そこに防犯拠点があるというだけでも地域の防犯意識の向上にもつながりますので、ぜひ今後考えていただきたいということを要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。

〇中村（欣）委員　自民みらいの二番手でございます。今日は午前中の最後のほうで、少子化のために無理やり結婚させるのはよくない、意思、いろいろ本人の価値観とか事情とかありながら結婚させるのはよくないという話をされていまして、非常に賛同いたしまして、本来そうあるべきだなというふうに思います。ということで、鳥羽市選挙区１人区の中村欣一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、献血のことをお聞きをしたいんです。この（１）の冊子の施策134、その中の54ページ、血液事業推進費ですけれども、この事業概要の中で、若年層に対してより効果的な啓発等の実施に努めますということですね。私、一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、若年層の献血率が三重県は最下位であると、それも断トツの最下位であるということで、知事もキックオフイベントをするなど非常に力を入れられているところなんですけれども、そのときに私が提案をさせていただいた単なる啓発だけではなしに、県立高校のほうへの献血車が入って行けないということが１つ大きな障がいになっているんではないかなということで、そのことをしっかりお願いしたつもりなんですけれども、その辺はこの予算の中には反映されているんでしょうか、お願いします。

〇北岡部長　高校への献血車の配車ということについては、現在のところまだ具体的に検討はしておりません。

〇中村（欣）委員　どこの県も同じ事情であると思うんですけれども、その中でも我が県だけがそれが達成といいますか、人並みのレベルの低さではないということで、学校のほうに入れないことが私は一番の問題であると。それ以前にも質問されていた方のことを見ましても、それが原因であるというようなことを述べられておったわけなんですけれども、そのことについて教育委員会のほうの見解はいかがですか。

〇山口教育長　委員から６月に一般質問で、献血について教育委員会はどうなんだという話がございまして、そのときに私も一生懸命取り組ませていただきますと答弁させていただいたところでございます。その後の経緯だけちょっと説明させていただきますが、９月12日に県立学校長会議というのがございまして、そこで健康福祉部から各学校への若年層献血への取組に対する説明と依頼の場を持ちました。私はその際、学校だけじゃなしに県教育委員会の主催したイベントについては、そういうような献血についての広報をしてまいりたいという答弁をさせていただきました。
　今年度につきましては、10月５日、６日の高校生フェスティバルというところで、高校生だけじゃなしに赤十字血液センターも入っていただいて、あるいはボランティアの方々も入っていただいて、チラシとかクリアホルダーとかティッシュなどを来ていただいた人に配っておると、高校生もです。そしてさらに、11月９日の近畿高等学校総合文化祭でも、ボランティア部門というのが私立、公立ともにあるんですが、そこの生徒がこれも同じく、来場者、生徒に対して献血の啓発チラシなどを配っておると。その後、高校での献血が北勢地区の高校で１校、生徒と職員が献血に応じておるという、そういうようなことで、引き続き献血についてもいろんな場面で取り組んでまいりたいと思っております。

〇中村（欣）委員　一般質問したときと同じで、聞いてることじゃない、聞いてないことを答えられているだけでですね。啓発の話をしているわけではなくて、なぜその学校へ入って行けないかということなんです。それは、その打診というのは、部長のほうはどうなんですか。こういう理由で入って行きたいけれども、なぜ理解が得られないかというのをお答えください。

〇北岡部長　献血バスのことでございますけども、６月の御質問のときに知事からも答弁させていただきましたように、まずはやっぱり若い、特に高校生がなぜ献血しないのかと、献血に関心がないのかということで、まずアンケート、意識調査をするということで、意識調査に取り組ませていただいたところでございます。
　今回、そういった形で、まずどういったことだったかというと、まずやっぱり低い理由としまして、近くに献血する場所や機会がないということ、それから何となく不安だから、血を抜かれるのが怖いといった、そういった結果が出ておりまして、やっぱり献血に対する恐怖心とか不安感を払拭すること、それからやはり献血機会の提供の情報提供をするということが非常に重要だと思っておりまして、まずはやっぱりそういうところからきちんと高校生に対する理解を求めていくことが重要であるということで、今回、若者に対すると、先ほど御質問のあったものの予算につきましては、やっぱりそういった結果を踏まえた、まずはＰＲと、それから不安感の払拭ということの啓発をまず進めたいということで今のところ考えておりまして、その結果を踏まえて、今後、教育委員会とも、そういったバスの導入につきましても協議をしていきたいというふうに考えています。

〇中村（欣）委員　そういったいろんなハードルを他府県は乗り越えられているというふうに思うと、非常に歯がゆい思いがいたします。この辺でこの件はとどめておきますけれども、献血だけに限らず、知事の言うアクティブ・シチズン、この事業は別名、私はアクティブ・シチズン創造事業ではないかなというぐらい、高校生にとってはこれからのこの三重県を担っていく中で大きな窓口になっている事業だと思いますので、頑張って高校に車が入って行けるようにお願いいたします。
　それでは、２つ目なんですけれども、一般質問でも先日取り上げられまして、今日午前中にもお話が出ましたけれども、看護師等養成所運営費補助金の件なんですが、これは資料でいうと、（５）の資料の17ページの上から３つ目の施策121、これであるというふうに考えてよろしいんですか。補助金が削減されて、その養成所の学校運営に非常に支障を来すのではないかというのは、この件でよかったですか。

〇細野局長　17ページの施策121、看護師等養成所運営費補助金、こちらのほうの平成25年度が２億円余りのところが、事業費平成26年度の要求で１億7800万円と、この数字でございます。

〇中村（欣）委員　そうしますと、差額で約マイナスの2900万円ほどになるんですけれども、午前中には要望にとどめられて、回答はもらってないんですけれども、これが手当てできないとなると、学校のほうとしては授業料の値上げになろうかと思うんですけども、この2900万円下がってしまうのは、何人の養成される学生が対象になるわけですか、おおよそで結構です。

〇細野局長　看護師養成所は、准看護師学校を除きまして現在、看護専門学校は10校ございまして、その中で入学者がトータルで、平成25年度ですと429名が入学者数となっております。その数字が対象者となります。

〇中村（欣）委員　この看護師のことについては、全国平均からも随分少ない中で、過去何年間か取り組まれてきて、徐々に解消はされてきておりますけれども、まだまだ全国水準には及んでいないということで、保健医療計画の中でも県のほうは力強く述べられていますよね。取組方向としては、看護職員養成のさらなる充実強化と看護職員の確保促進、取組内容のところでも看護職員養成のさらなる充実強化と看護職員の確保促進、それと看護師等学校養成所の教育体制充実のため、民間の看護師等学校養成所の運営を支援しますということが書かれておるわけですけれども、これからいくと、穴のあいてしまった部分というのはどういうふうにされるわけですか。

〇細野局長　今回減額になった大きな要素としまして、まず地域医療再生計画の中へこの看護師確保対策を盛り込みまして、そして平成21年度の補正予算で出たものを平成22年度に計画をつくりましてやってきたわけでございますけれども、そういう意味では、平成25年度までこの期間ということで、事前にその旨も養成所のほうにもお話をしまして、加算をしてきた部分がございます。要は、卒業率であったり、資格の試験合格率、あるいは就業率に応じて加算をしますということで、これは全国的にもほとんど例のない、三重県独自でこういう加算措置をしてきたところでございますけれども、その部分につきましては再生計画、再生基金が平成25年度で切れるということでありますので、そこの部分はどうしても御了解をいただくというふうにこれまでも説明してきたところでございます。ただ、あと政策的経費の中で削減の関係がございまして、少し圧縮をしたのが今回のこの減額となっております。
　ただ、養成所だけではなく、看護師の離職防止でありますとか、委員がおっしゃいましたとおり、全国順位でもまだ38位、今年はそれが35位まで率は戻ってきておりますので、徐々に確保策は講じられてきたとは考えておりますけれども、養成所への支援と、それから離職防止とかそういったことも含め、それから病院内での保育所整備でありますとか、看護師確保対策、幾つかのものを総合的に捉えて進めていこうというふうに考えております。

〇中村（欣）委員　局長ももう御存じなのかかもしれませんけども、これは12月３日の新聞なんですけれども、2013年度末が設置期限の地域医療再生基金が終わってしまうけれども、地域医療再編に500億円という記事が出ていまして、これが地域医療再生基金の役割を引き継ぎ、医師や看護師等の確保などの事業にはこの基金が担うというような文言が書いてあるわけですけども、こういったものが正式に認められれば、可能性はあるということでよろしいんでしょうか。

〇細野局長　私もこの12月３日の新聞情報だけで、特段厚生労働省の見解とかもまだ具体的に何も情報が入ってこないんですけれども、ここにもありますとおり、医師や看護師の確保ということで再生基金の役割を引き継ぐというようなこともどうもあるようでございますので、こういった基金が来れば、また新たな構築ということは検討していかなければならないと思いますし、ぜひとも活用できるものは活用していきたいというふうに思っております。

〇中村（欣）委員　よろしくお願いいたします。午前中に総務部長が言われた、あるものは根こそぎと言われたのは、これが根こそぎなのかどうかわかりませんけれども、ぜひ活用していただくように、よろしくお願いいたします。
　続きまして、（４）の冊子、一度も説明に使われておりませんけれども、特定政策課題枠の事業の中から質問をさせていただきます。
　これの１ページ、２ページ目の１、畜産業・水産業の成長産業化というところなんですけれども、１、２の中には本当に驚くといいますか、海女という言葉がこれだけのページに10、アワビが５というふうに、本当に手厚い表現をされていまして、知事が海女の収入を1.5倍になるように頑張るということを方々で言ってみえるのがこのように反映されているのかなと思います。ありがとうございます。
　そこで、この中で、同じアワビはアワビ、海女は海女でも、出どころは同じ部ですけども、事業として別々になっておりますけども、この辺はちゃんと連携はとれているのかどうかというのが１つ。
　それと、２ページの下から２つ目で、海女漁業等環境基盤整備事業費なんですけども、５億2200万円というのがついていますけれども、アワビは干潟にはおらないんで藻場のほうだと思うんです。この藻場の再生と干潟の造成というのは、この５億2000万円の内訳といいますか、比率はどんなもんなんでしょうか。

〇橋爪部長　特定政策課題の海女漁業等の環境基盤整備の事業で、藻場と干潟と書いてあります。これは、海女漁業だけではなくて、沿岸海域での非常にそういう磯の部分が弱ってきているという、それを全体として回復しようということで入れております。
　この中で、今おっしゃっていただきましたように、藻場と干潟というふうに大きくは２つに区分をしておりまして、藻場の造成につきましては全体で８工区、８工区で約４億円余りをこの中で計上しておりまして、干潟の造成につきましては１工区、約１億円です。これが大きな内訳というふうになっております。
　それと、全体について海女とかアワビとか、今回、私ども水産業の成長化に向けて幾つかの事業を入れております。連携とれるのかということなんですが、ほとんどの部分、私どもの農林水産部の水産の分野の中で、水産資源の振興に当たる部署、また、今の藻場・干潟のように基盤の整備に当たる部署ですが、それぞれ私どもの中で連携を十分とってやっていきたいというふうに考えております。

〇中村（欣）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後になりますけども、同じ２ページの下から３つ目のみえの魚食普及推進事業費についてお聞きしたいと思います。たまたまですけれども、この質問を考えているところに、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたという喜ばしいニュースが入ってきましたので、ちょっとそれに絡めて質問をさせていただきます。
　無形文化遺産登録ということになりますと、この農林水産部以外に、健康福祉部のほうもヘルシーピープルみえの何か冊子を出されたりとか、あと教育委員会のほうはこの遺産というものを保護するための継続的な措置が求められるかと思うんです。それと、博物館のほうでこの和食の紹介というんですか、それを担うのが環境生活部のほうになろうかと思うんですけれども、富士山の世界文化遺産登録のあの該当地域の盛り上がりというか取組を見ますと、この三重県も魚食の文化ということを考えますと、各部のほうでそれぞれの予算に今であれば反映できるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺は今言われた方々はどのようにお考えでしょうか。コメントのある方だけで結構です。

〇橋爪部長　和食文化のユネスコ無形文化遺産登録、昨日ですか、登録されたというようなニュースが入ってまいりました。この間、本会議でも稲垣議員からありまして、少し答えさせてもらったんですけども、これまでの私どもですとフードイノベーションの取組の中で、伊勢たくあんであるとか干物であるとか、特に最近、日本酒が海外向けにもかなり出ておりますので、そういう部分を含めながら、全体的にもう少し和食文化という部分でくくりながらやっていかなきゃいけないのかなという感じがしておりますので、今後、今幾つか関係部局のところを名も挙げていただきましたけども、連携しなきゃいけないところは、今まで以上に意識しながらやっていきたいなというふうに思っています。

〇竹内部長　博物館で和食という切り口での展示というふうなお話でしたですけども、博物館ではいろんな地域資源にスポットを当てて、それを企画展という中でいろんな切り口でこれからやろうというふうには当然考えていまして、その中で食という切り口も、いつというのはまだまだ言えませんけども、来年度は一応企画展についてはおおむねスケジュールが決まっている中で、食という切り口でどういう形でできるか、これからいろいろ研究していきたいなというふうに思います。

〇山口教育長　教育委員会では、三重県漁連からも要望がございますが、みえ地物一番給食の日とか、あるいは地産地消の観点から、魚を給食に使うということについてのコンクールとか、あるいはメニュー開発とかいうことで、子どもたちにそういうことをさせておりますので、今後もその充実を図ってまいりたいと思います。

〇中村（欣）委員　ちょっと私は、和食がイコール魚食という頭に完全になっていまして、一足飛びな質問になってしまいましたけれども、ちょっとその新聞にありました漁連の会長のコメントを紹介させてもらいますと、「健康にいいとされてきた和食だが、洋食に押されて衰退ぎみだったことを考えれば大変意義深い」と歓迎、「給食も和食中心にするなど見直す機運が高まってほしい。和食を食べる人が増え、習慣になることで漁業者の減少に歯どめがかかれば」と話したとなっておりますので、教育委員会のほう、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　あと、済みません。３つと言いましたけど、もう１点だけ、意見を伺いたいのが１つありまして、熊野古道世界遺産登録10周年の件なんですけれども、10周年というと、何かその10周年が非常に人を引きつける種であるように議論をされているように思うんですけれども、その10周年で盛り上がるのは地元であって、訪れる客にとってはそれは特に関係のないと言うと、言い方は変ですけども、それが何かすりかわって議論されているように思うんですけれども、その辺はいかがですか、南部地域活性化か、観光の観点からでも結構なんですけれども。

〇森下局長　私どもとしましては、この10周年というのはきっかけというふうに考えておりまして、南部地域の活性化がこの後も、次の10年、20年につながっていくような、そういうきっかけの事業をたくさんつくっていきたいというふうに考えておりまして、例えばオープニングとかいろいろ予定はしておるんですけれども、この熊野古道のよさ、価値でありますとか、そういったものを全国に情報発信していく機会として10周年を捉えております。その後につきましては、市町のほうでもいろいろと事業を要求されておりますので、それが根づいて今後の10年につながっていけばと、そういうふうに考えております。

〇中村（欣)委員　もう一つそれに関連して、「みえの旅」バリアフリーコンシェルジュ推進事業の予算が要求されておりますけども、この事業は平成23年の秋から、新しい公共の場づくりのためのモデル事業としていろいろ調査をされたり、調査員を養成したりしてきているわけなんですけども、その中で全県をそういう普及活動した中で、東紀州だけが行政の方の参加というか、盛り上がりが非常に少ないという感想を聞いたことがありますので、熊野古道という、ああいう石畳のところは車椅子では無理だというふうに、車椅子イコールバリアフリーというような思い込みがまだまだありますので、バリアフリーというのはイコール車椅子じゃないという、おもてなしの本当に根幹をなす精神だということを、その熊野古道10周年を機に、啓発する機会があったら、その辺のこともよろしくお願いしたいというふうに思います。特に答弁は求めませんので。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

〇小野委員　予定の時間、ちょっと早く終わるという話があったんですが、ぴったり30分で終わっていただきました。自民みらい会派しんがりの、きんきんコンビの最後でございますが、小野欽市でございます。よろしくお願いします。
　今日、実は欠席しておりますが、粟野委員が１時間、総括的質疑をさせていただくという予定だったんですが、急遽、中村欣一郎委員と私と２人で時間を担わせていただいておりますので、そういう面では午前中の質疑とかなり重なってきているところもございますが、御理解いただきたいと思います。
　まず、午前中、まさにかぶっているところですが、県の財政についてひとつお伺いしたいと思うんですが、毎年毎年不足があるというのは、ずうっと総務部長になられる方には頭の痛い問題なんだろうと思うんですけれども、今年度、歳入が5061億円の見込みで、平成25年度ですね。平成26年度見込みでは5105億円、要求額は今のところ5354億円と、差額249億円になるんだということで、今朝の新聞なんかにももう当然その数字は出していただいておりまして、県民としてはその点随分注目をしていると思うんですが、今日も北川委員から質問があったお答えの中で総務部長は、国の地方財政計画もあるし、これからは地方自治体自身がしっかり努力をする部分があるんだと。先ほどもありましたけれども、使えるものは根こそぎ使ってでも金を集めて、何とかするということでありました。
　平成25年度は、考えてみますと、政権交代があって、その後急にといいますか、財務大臣主導のもとで、人件費の全国一律カットという提案が唐突のような形で出てきて、本県においてもその対応をしていただきました。今回の予算で、その人件費はどんなふうな対応ですか。

〇稲垣（清）部長　人件費につきましては、平成25年度の人件費のカットにつきましては、もう委員御案内のとおり、人事委員会勧告制度があるという中で、特例的、一時的に実施をしたわけでございますので、私どもとしてはそれを復活するべく予算措置のほうを努力をしていきたいというふうに考えております。

〇小野委員　今お答えをいただきましたように、私も県の人事委員会の指摘があったことも承知はしておりますが、今のところ県としてはもとへ戻して、満額計上した上での予算を組んでいるんだということですが、片や民間を考えてみますと、ついこの間、全トヨタ労組がやっと１％のベースアップを要求していこうかと組織決定をしたとか、まだまだ民間では好不況の波にもまれながらの業績回復が見込まれない、あるいは見込めるけれども、実態としてお財布の中身が厚くなっていないというところからいうと、すぐさま、年度がかわったからもう人件費全部戻しましょうというところまではいかないと思うんですね。
　今の内閣は、いろんなところへお声がけをして、人件費上げてくれ、上げてくれと言ってはいますけれども、なかなかアベノミクス効果、これはこんなこと我々が言ってはいかんのですが、もう少し、出てくるのは来年３月ぐらいまでかかるのではないかなと思いますし、今、株価はやっと１万5000円まで戻りましたから、株をやってらっしゃる人はちょっと温かくはなっているかもわかりませんが、なかなか難しいところもあろうかと思います。
　そういうことがあった上で、県全体の人件費というのは、例えば平成24年度の決算ベースでいうと2234億円余り、収入総額の40％近い。これ、民間企業であればもう破綻、破綻寸前じゃなくて、破綻ですよね。民間は３割が人件費を超えれば、もうやっていけないぐらいと言われているんですから、それから考えても、約１兆3000億円の負債を抱える企業として考えたら、それでなおかつ40％の人件費を払うと、その感覚がちょっとどうなのというような気がするんですが、その点について、部長は、どんなふうにお考えですか。

〇稲垣（清）部長　民間との比較の部分はあろうかと思いますけども、基本的に職員の人件費の部分についても、その標準的な部分については地方財政措置がされているという中と、それから先ほど申し上げましたように、労働基本権が制約される中で人勧措置というのがあると。それに基づいて考えたときに、私どもとしては、まず人件費の部分について旧に復するといいますか、そういったものをベースとして予算査定に臨みたいなというふうに考えておるところでございます。

〇小野委員　ここに出てきている数字については当然、知事、副知事も了承の上で出してきていることだろうと思いますが、まさにこの時期から来年の２月までは、そこら辺の政治的な判断も含めて、予算が本当に組めるのか、組めないのかというところの大きな判断が出てこようかと思いますが、2200億円余りの人件費、例えば５％カットしただけでも150億円ぐらい出てくるわけですね。今、足りない予算の約半分はそこで賄えることにもなる。やはり、そういうところの駆け引きというか、足し算引き算、簡単な話もありますから、やっていかなきゃ、全体の予算の枠組みということを考えた上でいろんなことを考えていかなきゃいかんのかなというふうにも思っております。
　時間の都合で次にまいりますが、まず雇用の拡大、人材確保についてお伺いしたいと思うんですが、これの問題も先ほどとダブっておりますが、平成25年度実績で15億200万円余りで、平成26年度の要求額が10億243万円余り、三重の活力を高める企業誘致促進事業、これで経済波及効果が出てくるように、先ほどの答弁にありましたが、今、３件ぐらい案件を抱えてらっしゃると、これからもずうっとマザー工場に対する支援とかやっていくということですが、本来は大規模工場への支援というものは、裾野を広く経済波及効果を起こすような、人間的な配慮も含めてできていくのが一番いいんだろうと思うんですが、その点は先ほどの御答弁とかぶりますので、次の戦略産業雇用創造プロジェクト事業、就労マッチングを考えていくというような事業でありますが、どういうふうな考え方をしていくのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

〇山川部長　戦略産業雇用創造プロジェクトは厚生労働省の委託事業で、本年、補正予算で採択を受けた事業です。このプロジェクトは、本県の自動車産業関連産業ということで、輸送用機械器具製造業に関連する関連業種５業種で、大体、県内の製造品出荷額でいうと、52％ぐらいを占めております。県内で大きな波及効果がある自動車関連というふうに捉えておりますので、そのサプライチェーンにあるゴムとか、それから機械とか精密機械とか、そういった関連の企業も対象にしております。
　それで、このプロジェクトは、企業とか商工団体、金融機関とか大学とか研究機関とか、当然、労働局、中部経済産業局、県からなるそういうプロジェクトの推進会議を設立いたしまして、県内の企業に公募させていただきまして、入っていただいて、その方々を中心に、例えば企業でいうと、新しい事業をするためにはやっぱり人が要るということですので、いわゆる若年者の方々をそういったことで公募しながら、インターンシップをしたりとか、そういったことをしながら就労に結びつけていく。片や、企業側には試作の補助金とかそういうのを出して、付加価値を上げていただいて、うまく就労につなげていくと、そういうプロジェクトを推進しようと考えております。

〇小野委員　まさに就労マッチング、私はもう少し広い意味であるかなと思いましたが、自動車関連、それでもコンビナート周辺も含めて、人材確保や雇用の場の拡大になれば一番いいと思うんですが、この点で、あわせて教育委員会に伺いたいと思うんですけど、例えば四日市市周辺の工業高校系、化学に関する対応ができるような専門科が幾つあって、どうなっているのか。
　やはり、今のお話のように、自動車関連系でもゴムだとか化学だとか、そういうところへも対応できるような専門科のコースの高校生を育成をすることが新しい企業への就労にもつながっていくんだし、四日市にあります、桑名にありますという高校が、その先にある企業を見ないで、専門コースをどうやって考えていくのか。やはり、教育委員会の中での努力というのは非常に大切なもんだと思うし、若い子どもたちに対する夢を与えることになるんだろうと思うんですが、その点について教育委員会から伺いたいと思います。

〇山口教育長　工業高校についての化学の若年者の養成ということにつきましては、桑名工業高校に材料技術科という学科がございまして、そこは40名定員なんですが、そこの中で材料の基礎的なことを学ぶとかそんなこと、あるいは四日市工業高校でございますけども、かつては工業化学科だとかセラミック科というのがございましたけども、それが物質工学科という形に変形いたしまして、今１クラスということでございまして、そしてあと四日市中央工業高校というところがありますが、ここには化学工業科というのがございます。
　私たちも、地元の工業高校の子どもたちが地元の企業へ就職できるようにということで、教育委員会とか学校だけじゃなしに、雇用経済部とか商工会議所だとか、企業の方々に、キャリア教育のほうに総合推進事業というのがございまして、そこでいろんな意見を賜っておることがあります。その中で、学校とか教育委員会に言われておるのは、地元企業を招いての、ガイダンスが有効なので、ぜひ学校から打って出てほしいというようなことが意見として出されておりますので、そのあたり、今後も連携を強めながらやってまいりたいと思います。

〇小野委員　まさにそこのところで、横の連携をしながら、やはり子どもたち、将来はというような夢がしっかりと持てて勉強に向けるような努力というのは、ぜひお願いをしたいなと思いますし、効果がどんどん上がってこないと、どうもコンビナートの中の企業から言われると、高校生を採用するけれども、中で二、三年ちゃんともう一回教えないと使えないよというようなお話もあるようですから、工業高校系、特に専門に進む高校生を教える先生方は、しっかりやっていただければなというふうに思います。
　ここで、雇用ということでちょっと違う方面で、1800万円予算がついています障がい者カフェですが、これも予算決め打ちで来ているようですので、どこへ立地して、どんなふうにするのか、お伺いします。

〇山川部長　現在、雇用創造懇話会のメンバーの分科会でいろいろ議論させていただいておりまして、私どもとしては場所について別段しっかり決めたわけではなくて、今、幾つかの広報をいろいろやっております。ただ、そのときに私どもとして、一応どういったところをターゲットにしているかというところは、基本的にはランニングコストで年間の賃料が安いようなところとか、新しい物件ではなくて、できたらリニューアルできるような物件とか、それから例えば給排水の設備を新たにするとお金がかかりますので、それは改良できるような施設とか、改装に当たっての制約が少ないとか、働く障がい者の方が通勤に便利でないとだめだとか、例えば県民の方々が集まりやすい場所でないといけないとか、それから集客ができるような場所、そういったものを、基本的に私どもは県内とか県外のそういったアンテナショップカフェが、障がい者の方が働くアンテナショップカフェがございますので、そういった平均的なものを現在、予算要求的にはさせていただいております。

〇小野委員　あと残り12分ぐらいになりましたので、ちょっと急いでまいります。
　三重県中小企業振興条例（仮称）の素案、今、中間案ですか、それも出していただいているので、この要求の中でも特に中小企業の対策というのがかなり多く出してはいただいてはおると思うんですが、この金融対策事業、特に金融円滑化を図るんだということで、信用保証制度を新たに三重県版経営向上改善計画（仮称）を策定してやっていくんだというふうなことですが、今回、信用保証協会があった上で、今までの信用保証制度をもう一回つくり直すというところですが、本当に小規模企業を含めた金融支援、そういう意味でどんなふうにお考えなのか、お教えをいただきたいと思います。

〇山川部長　現在、中間案でお示ししております第７条の三重県版経営向上改善計画（仮称）の認定の支援ということでございますが、従来の保証制度というよりも、県単融資制度のいわゆる新たな特例枠ということで現在、各金融機関とか信用保証協会といろいろな中で御議論させていただいて、あくまで今、県単融資制度の枠の中で、また新たな、いわゆる特例の認定ということで、期間も含めて、小規模の方が借りやすくできるかどうか、まだこれから財政議論もございますので、私どもとしてはまだちょっと、そこら辺は今のうちの中で、借りやすくするためには、やっぱり期間もある程度長くしていきたいなということもございますが、何せ財政当局との議論もございますので、頑張って要求していきたいと思います。

〇小野委員　今、部長のお話の中にもありましたが、従来の保証制度をもう一回新たに見直して、もう少し使い勝手がいいようにとか、温かさが伝わるような保証制度ということなんだろうと思うんです。これまでの県の保証協会ですね、今、県のＯＢが上へ座ってらっしゃるあの組織ですが、あの組織自体も、この際ですからちょっとつくり直してみたらどうですか。
　というのは、愛知県、岐阜県、三重県、これもうグローバ化して、知事も戦略特区で手を挙げて、この東海地域で全体で一緒にやろうかというときに、いつまでも三重県信用保証協会って、特定の金融機関が真ん中にどーんと座っておるような保証協会を抱いてですよ。
　あの支援制度というのも本来は、実はこの間も話があったんですが、滋賀県の保証協会から三重県内の企業にお金を貸してあげるから、借りてくださいという話があったときに、それでもと言うので三重県の保証協会へ行った。だから、絶対それはやめてくれと。あんたのとこ、特定の金融機関に融資を申し込んでおるの、それカットするよってな話まで出てきて、絞り込んでいってまで自分のところの制度を残そうとするような保証協会であれば、県民のための保証協会にはならんのですよ。
　やはり、運用が全然見えないから、皆さんに全然見えてないから、金利負担だけで何かやっとるように見えるんだろうけど、本来、もう少しその組織の中というのをしっかり見定めた上で、本来の県民のための保証協会になっているのかどうか。どこがチェックするのか知りませんが、これは総務部長のところですか、戦略企画部ですか、雇用経済部ですか。

〇山川部長　信用保証協会は全国組織の中でやっておりまして、あくまで監督官庁は金融庁の中でおやりになりながら、中小企業庁の金融課というところも監督官庁の一部になっておりますので、そういったところで、全国信用保証協会連合会の保証制度の基本的な認定は、一律の基準というのがございまして、私は全国どこでも、同じような形でおやりになっていただいているという認識もしておりますので、今後、一生懸命今回の金融制度についても、私どもの条例の検討会に入っていただきまして、しっかり御議論いただいておりますので、どんどんそういった形で前向きに、さはさりながら、やはり焦げついたときの問題もございますので、そこら辺はしっかりとコンプライアンスを持ちながらやっていただいているものと理解をしております。よろしくお願いいたします。

〇小野委員　表向きはそうなんですよ、まさにね。でも、中小企業庁が所管でって、それはそうですよ。だから、滋賀県の保証協会が、あるいは金融機関をカバーして、三重県内に出張ってきてお金貸してあげるというぐらい、それぐらい他府県は一生懸命努力しているんです。例えば、三重県の保証協会の中の特定金融機関、これは名古屋へ行く資本投下をしませんか、不動産融資しませんか、ばんばんやっているんです、県外では自分たちが。三重県内では絶対させないね。この三重県の特定の出納機関になっていますよね。自分の権益はしっかり守ると、県民のことは守らない、そんなふうな機関があるっていうのは、部長、もう一回よく調査をしていただくか、中へ入ってみて、あそこの給与体系もそうですよ。特定金融機関の職員がいるから給与高いんだから、下げればいいんです。今の時代ですから、やっぱりコンプライアンスという面はちゃんと出してもらわなきゃいかんと思いますよ。よろしくお願いしたいと思います。
　特に、商工会、商工会議所に対する支援策、今、全国の小規模企業が10年間で57万社潰れていくという大変厳しい時代ですし、地域資源が本当になくなっていくと。私の選挙区にもありますが、過疎に拍車がどんどんどんどんかかってしまうようなこともありますので、この予算の活用、さらに使い勝手のいい目配りもお願いができればというふうに思っておりますので、お願いいたします。
　残り７分弱ですので、教育委員会についてお伺いしたいと思いますが、今回の要求の中でも教育委員会はかなり多くの項目を上げていただいていますが、実は、教育長、これ８月５日に教育長が世界通信の懇談会で述べられた、これ10枚ぐらいあるんですよね。随分この中で施策についてもしっかりお話をいただいていますが、そのことの中で、いけるだけ聞かせてもらいたいと思いますのでお願いします。
　教職員の若手、中堅職員をどういうふうに育てていくかという問題意識を教育長はお持ちなんですが、このことをやるためには、やはり現場の校長がしっかり現場で相談業務なり、教員に対する指導、助言というのはしなきゃいかんと思うんですが、どうも学校経営品質の向上やとか開かれた学校づくりってどんどんどんどん言われている割に、現場の校長は、校長の自由裁量があるんですか、運営費という。その運営費を使って東京や大阪やと研修ばんばん行って、ほとんど学校にいない。教員たちが相談しようと思うと、今日は直行直帰、明日泊まりで帰ってきませんとか、もう教頭なんかに任せっきりで、ほとんど校長としての責任を果たしてないんちゃうかということがあって、教育長はこの紙上対談の中で、これは運営費について調べやないかんという認識をお持ちだったんですが、先ほど伺ったら、この懇談会は８月５日に行われていたんですが、県立学校長会議は９月12日に開催をされています。
　つい先日、高校教育課長に私は電話しました。運営費について調べたと。調べる必要性もないし、そんな指示もない、こういう返事だ。あ、教育委員会というのはすごいなと思いました。教育長がこうやって紙上で対談して、課題をぱーんと出しているのに、担当の高校教育課の課長はその必要性さえないと、はっきり明言された。一体どっちが本当ですか。

〇山口教育長　その座談会についての件で、学校運営費の担当は予算経理課長というところででして、それで、私自身が学校運営費を調べましたところ、平成20年当初予算で22億1000万円余り、そのうち旅費が11.7％ということなんですが、決算になると21億9000万円余りということで11.4％ということで、当初予算よりは圧縮された形で決算を平成20年度はされております。平成24年度、昨年度でございますが、当初予算で20億300万円余りが学校運営費でございまして、そのうち旅費が11.1％ということで、決算ベースに直しますと19億7000万円余りで10.9％ということで、当初予算の運営費の中の旅費の割合よりは圧縮されていずれもなっておるということで、私自身が校長についての出張について確認を、ヒアリングさせていただきました。
　それで、県立校長会議が年10回程度ございます。それと、校長は、普通科高校であれば数学、英語の研究会、そして農業や工業であれば職業系の研究会、そして地区の生徒指導とか進路指導、人権、あるいは高体連の試合などの顧問、それから中高連携で学校をＰＲする出張だとか、あるいは学校代表として土日の行事なんかにも出ておりまして、そのあたり、校長もかなり多忙だなということは把握をしました。
　ただ、委員も言われましたけども、校長も学校を管理監督する責任がありますことから、あるいは若手の育成ということもございますから、真に必要な出張かどうかの精選、そして計画的にやるということが大事なのかなと。振り返ってみまして、私たち県教育委員会事務局も、やはり校長を現場重視の観点というんであれば、校長対象の出張をもう少し精選していく必要があろうかと思っておりますので、委員が高校教育課長に聞かれたというのは、ちょっと予算をあずかっているところが予算経理課長で、私のほうが目配せが足りませんでして、申しわけございません。

〇小野委員　高校教育課長って現場の校長の取りまとめですよ。だから、結局必要ない、調べる必要ないいうのは当たり前ですよ、そんなもの。それ税金の使い方の問題。復命書はあるのかどうか、そういう細かいことは常任委員会でまた聞いていただきますが。
　大体ですね、11.4％も旅費で使って、本当にそれだけの成果が上がるんなら各学校へ戻してもらわなきゃだめだし、教員にフィードバックをちゃんとしてもらわなきゃだめですよ。そのための運営費、旅費だと思いますよ。
　あと３点ほど教育委員会については伺いたいことありますが、とにもかくにも学力・学習状況調査の結果も出てきて、これから先、しっかり三重県の中でやらなきゃいけないことっていうのはもう見えているわけです。この間、文部科学省へ行っていろんな調査をさせていただいたときにも、高知県もそうだった。しかし、高知県は３年間で何とか全体として一生懸命やって、イベントをやっている暇はない。やはり、しっかり現場が子どもたちを見て、学力を上げる努力をすることで成果が出てくる。これは教育長も紙上対談の中で言われていますよね。ぜひ全体としてそういうお取組をいただけるようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきますが、ありがとうございました。

〇貝増委員長　次に、鷹山、御質疑をお願いします。

〇大久保委員　元気よく明るくいきたいと思います。熊野市・南牟婁郡選出、鷹山の大久保孝栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速ですが、橋爪農林水産部長にお尋ねいたします。獣害に関する質問です。資料１の76ページ、施策153、自然環境の保全と活用についてです。
　増え過ぎた野生鳥獣の生息密度が減少し、適正な状態で管理されていることを平成27年度末までの目標に掲げています。ニホンジカの推定生息頭数が平成24年度実績値７万5335頭、平成25年度目標値６万3000頭、平成26年度目標値２万6000頭、平成27年度目標値１万頭とあります。これでいくと、平成26年度中には３万7000頭減らす計算になっており、猟期かどうかにかかわらず、平均で１日100頭近く減らすことになります。
　獣害に関する予算として、79ページ、野生鳥獣管理事業、基本事業名15301、生物多様性保全の推進だけが2447万7000円で、今年度より170万円と若干増えておりますが、あとは資料１の158ページ、施策254、農山漁村の振興、基本事業名25402、獣害に強い農山漁村づくりでは１億705万2000円の減額、また、322ページ、緊急課題解決９、暮らしと産業を守る獣害対策プロジェクトでは、ニホンジカの捕獲頭数目標１万7800頭と、先ほどの推定生息数と捕獲頭数が合わないのですが、実践取組１、野生鳥獣による農林水産被害を解消するためにの予算が１億174万7000円の減額、また、地域捕獲力強化促進事業が205万3000円の減額、実践取組に獣肉などの利活用に向けた課題を解決するためにが355万2000円の減額、実践取組３、集落周辺への頻繁な出現を解消するためにが半額近くの3641万9000円の減額がなされています。合計２億5082万3000円、獣害対策に関する予算が減額されています。
　この減額予算の中で、どのような具体策でニホンジカなどの頭数を減らし、獣害から県民の暮らしを守っていかれるおつもりなのかをお尋ねしたいと思います。お願いします。

〇橋爪部長　獣害対策についての取組、特に予算がかなり減額しているじゃないかということです。確かに、特に獣害に強い地域づくりの推進事業が１億円ぐらい減額しております。これの財源となっておりますのが、国の交付金が一番ベースでして、なかなか当該年度の交付金がすぐにわからないもんですから、ある程度の見積もりで入れているところもあります。
　それで、今回もこれまでの実績とか、市町からの要望量をとりまして、今回６億5000万円というような形で上げたりもしております。
　それとあと、地域捕獲力の強化についても、県費だけじゃなくて、国費の部分も含めて若干下がっているんですけども、このあたりも、これまでの市町の要望量を踏まえながら予算案を聞き取っておりますので、かなりまだ被害額も非常に大きいんですけども、少しずつですけど、柵の設置なんかも充実してきていますので、毎年度行う柵の設置要望なんかは少しずつ下がってきているというようなところもありますので、予算についてはそういうふうな形で御理解いただければと思います。
　全体としては、獣肉の利活用等も踏まえて、生息管理とか被害対策、その辺をセットにしながら、少しずつ前進はしていきたいなというふうに思っていますので、御理解いただければと思います。

〇大久保委員　はい、ありがとうございました。
　よくわかるんです。だけど、やっぱりずうっと続けていかないといけない事業であって、やっぱり立ちどまるわけにはいかない事業でもありますので、減額されることによって、やっぱりその事業には力が入っていないんじゃないかと思われたりすることもあると思いますので、また引き続きお願いしたいと思うんです。
　本来なら、私は女性なので、少子化とか、来年度すごく力を入れているところの質問をしたいなとは思ったんですけれども、やはり私たち県南部の者にとっては、獣害というのはもう絶対生活から離せないところでありまして、同時に進めていかないといけない大きな課題だと思っています。やっぱり、気を抜くと増え続けてしまって、農家の方が一生懸命我が子のように育てた農作物とか、また、生活していくための糧である農作物、お米も含め、鳥獣によって被害を受けて、生態系を破壊するほどの数が増え続けていくというのは、里山保全のためにも、生態系維持のためにもやっぱり力を抜けないところだと思いますので、また引き続きお願いしたいわけです。
　県南部で今、ニホンジカがやっぱり多いです。目で確認する数でもすごい量になっています。また、あとはイノシシ、アライグマ、猿といった被害が増えていますけれども、その被害がどんどん今北上しています。紀北町から来て、今はもう本当に多気町のほうまで行くぐらいの勢いで、アライグマなんかも増えてきています。
　皆さんも御存じのように、今、猟友会の会員数がもう激減していっています。現在、三重県では、猟友会の会員は約2300名、紀南地域では特に約二百五、六十人といった会員数です。日本全国では、昭和51年には53万人いたんですけれども、それが狩猟免許の取得者が平成20年には16万人というふうに、３分の１に激減しています。その中でも、60歳未満の狩猟免許取得者数というのは、日本全国でたった６万5,000人しかおりません。この事実を踏まえ、30年前に比べて86.5％の減少率で、猟師の中には、動物の数を減らす前に猟師が絶滅危惧種になるというジョークも飛び出しているぐらい、本当に深刻な問題になっています。
　また、その原因の一つとしては、狩猟免許の取得や更新手続も大きく影響しています。これは警察本部への質問ですので、所管委員会でさせていただきたいと思いますが、三重県は狩猟免許更新にかかわる試験とかの手続がほかの県よりも厳しいと聞いています。私の父も50年間鹿猟をやっておりましたが、一昨年、もう鉄砲を返しました。更新を断念したわけですが。また、技能講習とかで試し撃ちとかしないといけないのかな。愛知県に行かなくちゃいけなかったり、伊賀のほうの射撃場に行ったりと、そういうことをしないと更新できないということが、やっぱりハンターを減らしている原因でも大きくあると思います。
　そこで、資料２のほうの30ページにあります、これはスポーツ施設のことでございますが、スポーツ施設の充実の県営ライフル射撃場のことです。このブラッシュアップ懇話会の意見から、年間760名利用という運営実績で、改修などのため維持費を払う価値があるのかとか、そういういろんな有識者からの御意見があります。もしですよ、これはちょっと前向きに考えていただきたい、御提案なんですけれども、この施設の維持が無理というか、厳しいのであれば、地域の将来のためにも、必要性の高い県南部にこの射撃場を市町とも話し合って、移転もしくは新設で考えていただきたいと思うんです。
　県南部に設置していただければ、県南部の獣害の被害額が大きいところのハンターの確保ですとか、また、狩猟の必要な和歌山県南部、また奈良県南部の利用者も見込まれて、利用価値、そして存在価値、生態系の維持などにも有効に利用できるのではないかと考えます。一石二鳥にも三鳥にもなり、将来の県民の暮らしや農業の維持にも大きな力を発揮し、生きた県予算の使い道になると思うんですね。
　予算もやっぱり約２億5000万円も減って、ハンターも減って、農業者は獣害を避けるために柵の中で農作物をつくって生活している状況なんです。もう御存じだと当然思いますけども、ますます深刻化することは間違いないので、フォーラムとかいろんなところで獣害対策のことをやっていただいておりますけれども、やっぱり最後は撃たないといけないので。今、わなの免許の取得者が結構増えているんですが、最後はやっぱり撃たなきゃいけないので、銃の免許を持ってもらって、ハンターを増やしてもらうということが大事なんです。
　紀勢自動車道が通ってから鹿を見る数が増えました。しかも、紀勢自動車道のトンネルの中を走っております。その被害が結構ありまして、自動車と鹿が衝突して、この間電話がかかってきた人は、修理代に60万円かかったと、しかも自分もむち打ちになったと、どこへ言うていったらええんやろかということで連絡をいただいたんですけど、どこへも当然言っていけませんので。また、道路沿いのお墓なんかに供えてある生のお花を食べてしまったりとか、本当に被害が目に見える形で起こっています。紀勢道を走るときは、やっぱりスピードもそんなに出てないと思うんですけど、いつ飛び出てくるかわからない状況なので、柵もしてもらっていますけれども、今は被害が増えているのが現状なんです。土井部長、そういう被害は届出はないでしょうか、紀勢自動車道の尾鷲熊野道路なんか。済みません、急に。

〇土井部長　申しわけありません。情報がありませんもので、申しわけありません。

〇大久保委員　本当にすごいおびただしい血がありまして、これは人身事故かと思うほどなんですけれども、やっぱり鹿との衝突の事故だったそうです。
　銃を持つという人が当然減っていますよね。銃を持つ若者というのは減って当然なんです。銃を持って、買ったり、それを維持する鍵つきのロッカーを手に入れたり、また弾を買ったり、そして犬も飼わなきゃいけません。そしたら、犬につける無線も要るし、自分の使う無線機も要るし、本当に猟友会のメンバーというのはお金がかかるんですね。だから、経費を減らしていくんじゃなくて、逆にその人たちに支援してあげるぐらいの施策が必要なんじゃないかなと私は考えています。ぜひ獣害対策の予算づけをもう一度考えていただいて、やっぱり何年か先に大きな結果として出てくることなので、ハンターの拡充ですとか、そういう支援を考えていただきたいと思います。柵ばっかりしていても絶対増えてくるんです。その辺を考えていただけたらと思います。
　ほかにもちょっと入札不調とか続いている件にも触れたかったんですけれども、何度も設計をし直して無駄な経費を重ねるよりも、一度で落札していただけるようなことをちょっと考えていっていただかないと、今、入札不調でやっぱり建設業の弱体化や、施設整備の完成の延滞ですとか、やっぱり県民によりよい生活をサービスできることがどんどん遅れてしまうことになりますし、予算もそれで繰り越しとかなってくると、本当にもったいないことですので、なるべく入札の不調をなくすような考え方に切りかえていっていただきたいなというお話をしたかったのですが、一応要望とさせていただきたいと思います。獣害も含め、将来を見据えた有効的な予算の使い方をお願いしたいと思います。
　熊野古道世界遺産登録10周年というお話も先ほど来から出ておりましたけれども、熊野古道に行って、遠目に鹿やイノシシを見える分にはいいんですけれども、実際近くで見ると怖いです。鹿は絶対道をあけてくれません。自分たちが歩いていて鹿に出会い、皆さんは出会うことないですか。私は出会うときがたまにあるんですけど、鹿は絶対道を譲ってくれません。やっぱり近くで、熊野古道を歩いている人が見かけた場合、やっぱり怖いと思うんですね。最初はちょっとかわいいなと思うかもしれませんけれども、そういうことにもつながってくるかと思いますので、ぜひ……。

〇貝増委員長　申し合わせの時間がまいっておりますので、終結願います。

〇大久保委員　はい。ということを気をつけていただいて、またぜひ獣害によろしくお願いします。
　忘年会シーズンですが、皆さん、忘年会をどんどんやっていただいて、ぜひ三重のお酒で乾杯してください。ありがとうございました。

〇貝増委員長　次に、公明党、御質疑をお願いいたします。

〇中川（康）委員　飲酒運転には気をつけて、皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。公明党の中川康洋でございます。２点お伺いをさせていただきます。
　初めに、スポーツ推進局に対して伺います。具体的には、昨年の11月に説明された平成25年度当初予算要求状況には、新規事業で示されながら平成25年度当初予算（案）にはすっぽりと抜け落ちておりました、みえのスポーツファンド積立金について、来年度に向けての考え方、ここについてお伺いをいたします。
　この事業については、今回配付された平成26年度当初予算要求状況には、現在のところ明示はされておりませんが、本年３月の予算総括質疑では、平成25年度に向けてはこの事業及び制度をまとめ切れなかったが、平成26年度には議論を詰めた上で進めていきたいとの答弁をいただいておりますし、今回の予算要求状況資料の中でも、施策241、具体的には136ページですが、学校スポーツと地域スポーツの推進において、「スポーツ推進条例（仮称）を制定し、スポーツによる人づくり・地域づくりにつなげる必要があります。あわせて、スポーツ推進を図るための財源の確保に取り組む必要があります。」と表記いただいております。
　そこで伺いますが、このみえのスポーツファンド積立金、これ実は仮称でございますけども、については現在、既存の三重県体育スポーツ振興基金条例を少し改正する形で、競技力の向上やトップ選手育成のため、企業等からの寄附金など、その新たな財源の確保も含めた仕組みについて、鋭意御検討いただいているものと理解をいたしますが、その具体的な内容、また財源の確保の方法、また少し先の話になりますが、この事業を活用してどのような強化対策事業が考えられているかなどについてお考えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇世古局長　昨年来、スポーツを推進していくために、新たな財源を確保してということで検討を重ねてまいりました。それで、三重県スポーツを取り巻く環境を見てみますと、御存じのように、高校総体、国体、また、その間にはオリンピックが入ってくるというふうなことで、大規模なイベントを控えております。そういったところで、本県の競技スポーツを支える、世界的にも活躍できるような、そういった選手をこれからも計画的に取り組まなければならないと思っております。特に、こういった数年先、七、八年先を考えますと、特にジュニア、トップジュニアをどうやって発掘・育成していくのか、こういった観点が非常に重要になってくると思います。今までも、特にトップジュニアに関しましては、委員から今お話しがありましたように、体育スポーツ振興基金なり、あるいは県費を充てて、こういったジュニア育成なんかに対しましても取り組んできましたけども、これはどちらかというと、ジュニアの全体的な底上げをするようなところがあったと思います。
　ただ、今度はもう少しですね、本当によく第二の吉田沙保里選手というふうなトップジュニアアスリート、そういったものをこれからつくっていかなければならないかなと。こういった方ができていくことによって、ジュニアの方々も夢や希望を持っていろんな競技に取り組んでもらえるのかなというふうなことで、そういったトップジュニアを育成していくようなことを今考えております。それのために、これは今年５月に県で競技力向上対策本部、知事を筆頭にして対策本部ができましたけれども、トップジュニアを育成していくために、この対策本部を活用しながら、これは県の資金で、県費を使って、基金というよりも、企業の方とか、それから民間の方とか、こういった方々の賛同も得ながらそういった基金に取り組んで、特に今、これまでなかなか県費では使えなかったような、例えばトップジュニアが海外遠征に行くとか、あるいは大学との連携の中で、いろんなメンタルな部分とか、そういったことに使えないかなというふうなことで、そういうことで今検討を進めているところでございます。

〇中川（康）委員　予想以上に丁寧に長く御説明いただきまして、ありがとうございました。もっと端的にぽーんと来るかなというふうに思ったんですけれども、イメージが湧いてくるようなお話をいただきました。
　当然、今の話でいくと、県費を使わずに、寄附金等を広く募りながら、それを基金として組み込んで、そして県費では使えないような中身にもさらに精力的に使っていきたいという、こういうお話をいただいたのかなというふうに思います。そういった意味においては、この予算要求状況には出てこないというところは理解をするわけですけども、そこの仕組みをつくって、これは平成26年度からはもう間違いなく、県民、また企業にも御賛同いただきながら進めるという、この判断でよろしいわけですね、もう一度確認。

〇世古局長　県費を使っての基金じゃございませんので、企業なり県民の方からの御寄附を財源として取り組もうと思っていますので、しっかり取り組ませてもらいます。

〇中川（康）委員　ありがとうございました。
　新しい視点での財源確保、今の局長からの最後のしっかりとという言葉は非常に力がこもっておりましたので、知事もどこかで聞いているかなと思いますけども、よろしくお願いをしたいなと思います。
　そしたらもう１点、総務部に伺います。行政運営３のところ、これ380ページですけども、行財政改革の推進に関連して、具体的には、私ずっとこの問題を追いかけております。個人住民税の特別徴収の全指定について、確認の意味も込めて伺います。
　個人住民税の特別徴収の全指定については、収入未済額が年々増す中、県内全市町にも理解をいただきながら、基本的には平成26年度、いわゆる平成26年４月から始めるとの決断をいただいたというふうに思っております。この決断には私は大変高く評価しておりまして、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますが、私が知る限り、この特別徴収の全指定を行っている都道府県は、まだ全国で５県か６県ぐらいだと思いますので、この三重県並びに県内29市町の取組は、まさしく１つの全国的な先進事例になってくるのではないかと思います。
　この全指定ですけども、基本的には法律上１名以上の社員がいる事業所が対象ですね。でも、１名以上ってなかなか難しいですので、県としては平成26年４月からのスタートに当たっては、原則３名以上の社員や職員がいる事業所を対象としたいというふうに聞いておるわけでございます。しかし、市町によっては、この対象の事業所の数が多いとか、また、準備期間等の問題などから、この対象とする事業所の基準人数にばらつきがあるとも伺っておるところでございます。
　私は、平成26年４月のスタートについては、まず全市町が参加するということが最も大事であると考えるために、この基準について、多少のばらつきがスタート段階であっても、これはいたし方ないというふうに考えるわけです。しかし、今後さらに市町と議論を進めていく中で、例えばこの全指定実施後の１年たった平成27年の４月ぐらいには、やはり全ての市町が同じ基準、もう少なくとも社員、職員３名以上の事業所は指定するというぐらいの状況で進めていき、県はそのための努力を市町とともにやっていくべきであるというふうに考えますが、今後の方向性について確認をさせていただきたいと思います。

〇稲垣（清）部長　特別徴収の指定は、基本的には市町の権限でございますので、まず何よりも全市町の御協力、御理解がないとこれは進みません。そういう意味で、私どもは、先ほど委員から御指摘のあった問題の部分について、私どもは特別徴収の全指定のための研究会というのを市町も入っていただいてつくっております。そういった研究会の議論も踏まえながら、基準がなるべく本来のところに収れんするように引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。

〇中川（康）委員　大変ありがとうございました。
　三位一体改革の中で、いわゆる市県民税の税額というのがどーんと上がってきまして、それによって市町も県も、この未済額がどんどんどんどん増えてきた。当然、県は直接手が加えられませんので、本当に指をくわえている状況があったと思います。そんな中で、市町とともにこの未済額をいかに減らしていくかという努力を今までずっとしてきたわけですけども、今回、法律に基づいての全指定というところに御決断をいただいた。私はこれ本当に市町様々なお考えが当然あったというふうに思いますけども、この平成26年４月のスタートというのは大変評価するところです。
　しかし、聞くところでは、どこを対象に指定するかというところでばらつきがあるとも聞きました。平成26年４月は、全部の29市町がよーいどんでやるということは大事ですけども、しかし、やはり税の公平性、さらにはうちの市は頑張っているのに隣の市はこうだというような議論が、やっぱりそのまま続いていくというのもどうかと思いますので、ここは当然、実施主体というか、その責任は市町にあるわけですけども、県もやっぱり統一的な方向に持っていけるように努力をし、そして収入未済が減っていくような方向、そして県民に対して公平公正な税の徴収、こういった方向をおつくりいただくことをお願いをいたしまして、今回の予算総括質疑を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

〇貝増委員長　次に、みんなの党、御質疑をお願いいたします。

〇中西委員　こんにちは。みんなの党、中西勇でございます。最後ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　質問のほう早速入らせていただきますが、施策番号325、エネルギーの話を少しさせていただきます。今年６月10日の質問で、再生可能エネルギー関係の話を私させていただきました。そこで、部長のほうから、そういう取組に対してこういう支援させていただきますよというようなお話があったと思いますが、今現在、この平成25年度の部分でどれぐらいの補助をしてみえるかというのをまず教えてください。

〇山川部長　新エネルギーまちづくり促進事業補助金だと思います。それについては１件ということで、松阪市バイオマス活用推進計画策定に係る支援補助金ということで１件支援しております。

〇中西委員　ありがとうございます。この春に質問させていただいた松阪のバイオシティのプロジェクトにしていただいたということですね。ありがとうございます。
　250万円だと思うんですけれども、今回のこの平成26年度の予算を見ると、そこの部分が、今平成25年度１件で、まだこれから出てくる可能性は当然あると思います。そういう部分を踏まえて、少しそのバイオガス発電とバイオディーゼルプラントの話をこの前させていただいたわけなんですけども、私考えるに、先日の一般質問で舟橋議員のほうから、下水汚泥を入れてバイオガスを発酵させるというような話も出ておりましたが、私が紹介させていただいたのはちょっと違うんですね。下水汚泥も当然入れるんですけど、普通に生えている草とか食物とか、飲食店なんかの食料の残渣とか、それとか鳥のふんとか、家畜のふん尿ですね、そういったものまで入れてガスを発生させるという形なんですね。
　日本のプラントでは、ちょっと今のところ悪臭が出てだめなんです。なぜだめなのかというと、プラントの要は配合の問題が日本ではまだ確立できてないという形なんですね。
　６月に、みんなの党がヨーロッパへエネルギーの視察に行かれて、そういった部分の資料をちょっといただいたんですけども、やはりガスが非常に発酵がすごく早いので、発酵している状態で発酵し切れてない状態が外に出ていくと、においがすごくするんですね。発酵が全部してしまうと全くにおいがしない、無臭の状態になって、それが田畑にまける肥料のような状態にも使うということができるわけです。そこで、循環型の社会になれば、循環型の再生エネルギーになればというところなんですね。そういう紹介をさせていただいたんですけども、できればこの予算がほかにも使われるともっといいと思うんですけど、なかなかそういった部分に普及していかないというのが現状だと思うんですが、私が思うに、そういうプラントが全県的にずっと進んでいく、ひとつ市町レベルでつくれるようなことがあれば、今ちょっといろいろ問題にもなっているかと思うんですけど、三重県でやっているＲＤＦのようなああいう、家庭のごみですけども、そうじゃない、こういうプラントを使ってガスでというやり方をしていくことが全県的にできればいいと思うし、それも県のお金じゃなくて、民間のお金、いろんな使い方があると思うんですけど、ＰＦＩというんですか、そういった資金の使い方をやるとか、民間企業がやっていただいてつくっていくと、もっとすごく発展的な循環型の社会ができるんかなと、そんなふうに思っておりますので、またそういう話がどんどん出てきたときにはまた御支援いただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わりにします。済みません。ありがとうございました。

〇貝増委員長　以上をもって、平成26年度当初予算要求状況に係る総括的質疑を終了いたします。

　　（２）税外の未収金対策について

　　　　①債権管理及び私債権徴収条例（仮称）（最終案）について

　　　　②三重県税外収入通則条例の改正について

　　　　③関係条例の改正について

　　　　　ア　当局から資料に基づき説明（稲垣（清）部長）

　　　　　イ　質問

〇貝増委員長　それでは、質疑に入ります。御質疑のある方は、順次発言願います。

〇三谷委員　大体趣旨はよくわかってはいますけれども、例えばこの分担金ですとか手数料、使用料、また貸付金等、本来これは県の収入になるべきものを債権放棄するということで、15条で議会への報告ということになっております。これ、例えば議会の同意ということになると非常に煩雑なことになるのかどうかというのが１点。
　それから、金額の非常に小さいものはともあれ、例えば産業廃棄物の行政代執行の費用なんていうのは、これ相当な金額なんですね。こういうものを債権放棄するときに、議会への単なる報告で済ますということになるのか。やはり、これは議会の同意が必要ではないかとこう思うんですが、その辺のところをちょっと教えてください。

〇稲垣（清）部長　もとより本来は、この債権放棄に係りますのは議会の権能でございます。そういうことでございますので、議会におかれましてやはり債権１件ごとに議決が必要だというふうな御判断であれば、私どもはそれはもう粛々と従わせていただくわけでございます。
　ただ、今回こういう形で上げさせていただきましたのは、長期管理債権の中には、やはり誰が見てもこれは回収困難ではないかというふうな債権もあるわけでございまして、そういった部分について類型化をさせていただいて、事前にそこら辺のところを厳格に、債権放棄の規定を議会でも御審議をいただく中で条例として決めさせていただけないかと、そういう形での御提案でございます。

〇三谷委員　それよくわかるんですが、小さいものまで全部議会の同意を必要とするということではなしに、例えば、5000万円とか１億円とか、一定の金額以上のものは少なくても議会の同意が必要だというぐらいの厳格な取り扱いをすべきだとこう思いますが、そういうふうな条例の変更ということはお考えになりませんか。

〇稲垣（清）部長　今回の債権放棄の基準につきましては、性格的な部分での整理をさせていただいておりますので、金額での整理という形のことは考えておりません。また、これは行政実例ということでございますけども、町においてこういった形の条例で、金額で線を引いて債権放棄をするというようなことは認められないというようなこともございます。もし仮に委員がおっしゃるように、金額での線引きをするということになれば、委任専決という形の中での整理も検討される可能性があるのかなということで思っております。

〇三谷委員　委任専決というのはよくわからないんですが、少なくとも産廃の行政代執行のような何十億円かかるような金額まで債権放棄するというときは、議会がやっぱりそれなりにきちっと検証した上でやるべきだとこう思いますので、これは今日ここで決める話じゃないんで、後でまた議論させていただきたいと思います。終わります。

〇中川（康）委員　先ほどの三谷委員の発言に関して、今回、私もそこは考えるところで、けど、今回のこの債権に関しては、特に放棄の部分については長期管理債権で、簿外でもうずっとたまっていたものをどうするかというところの趣旨だと思います。これを今回、やはり丁寧に条例中にその手続を明示した上で、県民に対して説明していくことが大事じゃないかということでの今回のこの踏み込みだと思うんです。
　確かに、先行事例４県ですか、４県あって、３県は報告と、１県は議決というところもありますが、それをどうするかについては、やはりまずは条例中にしっかりと手続を示した上で、適切にやっぱり判断していくという中で考えていく。そして、やはりこれ５県目だと思うんですけども、これを規定したら。やはり、適切に進めていくというところが大事かなと思いますけども、まずそのところについて御見解いただければ。

〇稲垣（清）部長　もとより、県の財産を放棄するということでございますので、慎重の上にも慎重に御審議をいただきたいと思っております。

〇中川（康）委員　ありがとうございます。
　その上でちょっと基本的なことを確認したいんですけども、今回、端的に私債権の徴収条例と公債権の徴収条例をお示しをいただいておるわけですけども、私は前からこれ1本にしたほうがいいというふうに思っていたんですけども、今回分かれてきたので、その上で質問をしたいんですが、５ページをみますと、私債権の徴収条例は最終案という形で、条文の形でお示しをいただいておって、端的に言うと、条例の全体像はわかるわけなんです。公債権の徴収条例を見ますと、いわゆる税外通則条例の改正という形という説明はされておるんですけども、いわゆる今日のこの説明のペーパーでは条文の形で示されてないもんですから、正直言いますと、公債権徴収条例の全体像がちょっとわかりづらいところがあるんです。例えば、税外通則条例の５条の延滞金のところなんか見てみると、改正の部分と今の通則条例を見ると、２項から４項については新しく変えますよと、５項については税外通則条例の前のところそのままですよというふうに読めてしまって、今日の説明においては全体像がわからん中で、公債権徴収条例のほうを判断してくださいというふうに私には見えてしまうんです。なぜ今日この私債権徴収条例と公債権徴収条例を示す中で、公債権徴収条例のほうは、額の割合にしたらそれはこっちのほうが少し少ないかもしれへんのやけども、いわゆる条文の形とか、少なくとも全体像を示す形で示してもらえなかったのか、ここちょっと御説明いただけますか。

〇稲垣（清）部長　説明資料が不備というか、わかりにくいということについては真摯に反省をさせていただきますが、まずこの債権管理及び私債権徴収条例につきましては、これは全く新しい条例でございますのでフルバージョンで示させていただきました。
　それで、もう一つのほうは改正ということで、改正の内容につきましても、基本的には、既に地方自治法なり地方自治法施行令で規定された部分をベースといたしまして、それをよりわかりやすくするために、条文に取り込んでいるというふうな部分がメーンとなっておりますので、改めて全部を条文という形で示さずに説明をさせていただいたというようなところでございます。

〇中川（康）委員　私債権はフルバージョンで新規の条例、これわかるんですけど、公債権も改正と言うけど、これほとんどフルバージョンに近い改正ですよ、名前すらごっそり変えるわけですから。そうすると、やっぱり全体像が我々にとってみたら見えにくい。
　２点確認させてもらいたいんですけども、例えばこの税外通則条例の趣旨を見ると、いわゆる分担金、使用料、手数料について、徴収猶予とか減免還付等を定めると書いてあるわけですよ。けども、今回の名称は公債権徴収条例というふうに変わって、いわゆる私債権徴収条例ともさらに並べるわけですから、徴収をメーンとしたような条例にどうしても判断されがちになるような気がするわけです。しかし、本来的にいくと、この趣旨は改正ですから変わるわけがなくて、いわゆる徴収猶予、減免還付、罰則、延滞金にいわゆる徴収という考え方が加わるという方向で書き込まなきゃいかんわけですけども、そこはその理解で間違いないのか、こんなことも全体が書かれてないと確認せなあかんわけですわ、ここを教えてください。

〇稲垣（清）部長　おっしゃるとおりでございます。

〇中川（康）委員　おっしゃるとおりもここで確認しないとわからないわけですよ。これを新旧対照表とか全体像で出してくれたら、あ、なるほどなとわかるわけですよ。やっぱり、そこは今日までの期間で、せめてそこはフルバージョンかセミダブルバージョンか知りませんけど、やっぱり対比で出してほしかったなと。そうすると全体像が、この10ページに表ありますけども、あ、この表に示した形できれいに書かれているなとなるわけなんですね。
　その上でもう１点確認は、今日これを説明していただいた上で、委員会で説明し、12月にパブコメかけて、２月定例月会議に条例案で出すというふうに示していますよね。私債権は最終案が出ているからいいけど、公債権についてはまだこれ考え方の段階ですよね。この考え方のこのペーパーの段階でパブリックコメントをかけるつもりなのか。それに基づいて、いわゆるこの条例の素案みたいな形の全体像にしてパブコメをかけるのか、そこを確認したい。
　そして、その上で２月には当然条例案が出てくるわけですけども、その前に、いわゆる条例の形になった方向で議会にちゃんとお示しする予定があるのかどうか、ここを確認させていただきたいと思います。

〇稲垣（清）部長　パブリックコメントにつきましては、現時点ではこれ、今日お出しした資料でさせていただきたいと考えておるところでございます。

〇中川（康）委員　そんなの県民は絶対わからへんよ。税外通則条例だってどういう趣旨の条例か、どれだけの県民がわかっているのかというのがまず１つある。
　そして、それをこの改正に基づいてどう変えるかという趣旨、これすらすごくわかりづらい。そして、どこを変えて、どこをそのままにするのか、その部分もバランスが非常にとりづらい条例であるにもかかわらず、一気通貫の流れでそれが示されていないというのは、これなかなか意見するのは私難しくて、せめてパブコメの段階で私債権徴収条例の最終案はこれだ、そしてどういう考え方が入っている。公債権徴収条例の流れはこれだ、そこにこういう流れが新たに加わり、全体の趣旨としてはこうだというふうにしてもらわないと、これ県民はパブコメのしようがないと思いますけども、その辺どう考えますか。その上でパブコメしてもらったほうが、よりいい意見がもらえるんじゃないかと思いますけども、お願いします。

〇稲垣（清）部長　御指摘はごもっともでございますので、パブコメは当然県民の方々にわかりやすいということの努力の中でさせていただくということでございますので、その部分について善処させていきたいと思っています。

〇中川（康）委員　最後、要望にしますが、その上で議会にも、いま一度やっぱり条例の最終案でも素案でもいいから、全体像がすらっと、私はいつも条例はスタイルが大事だというふうに思ってるんやけど、そのスタイルがわかるような形でお示しいただいた上で、２月に上程をいただきたいと思います。これは要望にします。

〇田中委員　ちょっとかなり細かいことで恐縮なんですけども、債権金額が少額で、取り立てに要する費用に満たないと認められるときで、それと履行期限が過ぎて相当期間たつと徴収停止になりますよね。徴収停止で３年間経過すると債権放棄ということですよね。となると、少額の場合、ほっとくともう債権放棄まで一気にいっちゃうということという理解でいいんですか。

〇嶋田副部長　それは、別に条例あるいは指針で、督促をする、あるいは強制執行するという規定を設けていますので、まずは先ほど部長も言いましたように、積極的に取るというのがといったことも条例の趣旨にありますので、まずはそういう努力をする。その上で、どうしても資産がないとか、そういう払えない、あるいは会社が倒産してというような場合に限ってこういうことをするということだと思います。何もほっとくわけではないと思います。

〇田中委員　ただ、その取り立てに要する費用に満たないときは、もう債権放棄までいっちゃうということですよね。そうなってくると、金額で分けれないと部長はおっしゃったんですけど、少額でというと大体どれぐらいのことを、金額を目安にしてみえるんですか。

〇嶋田副部長　そういう差押えだとか、具体的に数字としては言いにくいんですけども、差押えにかかるコストを比較したときに、コストのほうが高いという場合だと思うんですけども、具体的にそれはどのぐらいコストがかかるかというのは、それぞれ案件ごとによって違うんじゃないかと思いますが。

〇田中委員　もっと詳しく聞きたいんですけど、時間が足らんのでもうやめます。また後で。

〇貝増委員長　ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇貝増委員長　なければ、以上で、税外の未収金対策についての調査を終わります。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

予算決算常任委員長　　貝増　吉郎