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平成２６年１月１７日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年１月17日（金） 自 午前10時31分～至 午前11時51分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 石田 成生
委 員 下野 幸助
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 中森 博文
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 山川 進
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
次長（観光・国際局） 岩田 賢
参事兼雇用対策課長 田中 幹也
雇用経済総務課長 渥美 仁康
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 濱口 正典
ものづくり推進課長 山神 秀次
サービス産業振興課長 永田 慎吾
地域資源活用課長 内藤 一治
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 川添 洋司
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
人権・危機管理監 福井 夏美
雇用経済政策推進監 岡田 直也
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 坂井 哲
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 １名
三谷 哲央
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県中小企業・小規模企業振興条例最終案について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県中小企業・小規模企業振興条例最終案について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇藤田委員長 それでは、質疑に入ります。御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇北川委員 前回の委員会以降も各種団体と懇談や意見交換もずっとやっていただいて、それも含めて、かなりの部分で今回最終案に盛り込んでいただけたのかなというふうに思ってまして、口悪く言えば素案、中間案が十分なものでなかっただけに吸収力が多かったのかなという、ちょっと言い過ぎですかな。ただ、関係団体等、いろいろ地元からも聞かせていただいてる中では、かなりいろんな思いを酌み上げていただいたというふうにおっしゃっていただいてて、それなりに評価はいただいてるのかなという感想を持ってますので、そのことも含めて少し御礼を申し上げたいと思います。
ただ、議会の立場ですから言うべきことは言わしていただかなきゃならないので、最後の最後までよりよいものにしたいという思いで質問させていただきますので、ちょっと幾つかお願いしたいと思います。
一つは、やはり前回、前々回からずっと議論させていただいて平行線をたどってます基本方針や基本計画のあり方だとか数値目標、あるいはこの条例ができたことによってよくなったのかどうなのかという検証をどうやっていくのか、こういう部分について再度議論しておきたいというふうに思います。
基本方針、基本計画については、ずっと直接的にはつくらないという、部長の答弁でした。制定の趣旨もかなり細かく書き込んでいただいてきたので、そういう意味ではかなり具体的な内容も書き込んではいただいてるのかなという印象を持ちますが、ただ具体的な内容については、やっぱり条例の各項目が全て「必要な措置を講じる」となってるわけですので、このあたり、実際じゃどうやって進めていくのというのが、具体的なアクションを書いてある項目もあれば、余りそういう書き込みがない項目もありますので、やっぱりこのあたりは条例に基づいた基本計画や基本方針というのを、ここまで細かく書き込んでいただいてる部分もあるので、このまま移行していただくとできないこともないんではないかなという思いがしてます。じゃ、どれくらいの期間でやっていくんだとかいうことも含めて、盛り込んだものをつくるという考え方がないのかどうか。条例の中に書き込む、書き込まないは、もうこの段階で議論はするつもりはないですけれども、そういう考え方がないのかどうかというのを改めて確認させていただきたいというのが１点。
それから、２つ目に、部長はその中で、いわゆる数値目標的なところはみえ産業振興戦略やみえ県民力ビジョンの中にも数値目標があるので、それを見ながら条例の効果を見ていくんだというニュアンスのお話をいただきました。ただ、そのときも申し上げましたけども、じゃ、どの項目、どの数字というのをお示しをいただけるんであればお示しをいただきたいと思います。見た中でそんなに直結してる、特に今回の条例が小規模の事業者に対して注力をしていくというスタンスからいくと、そういう意味合いの数値目標的なものは余りこの中には見当たらないので、じゃ部長が考えてるのは、これを見たらこの条例の効果が見れるんだという部分があればお示しをいただきたいと思います。これが２つ目。
３つ目、最後に、やっぱりそういう意味では数値目標も必要ではないかなという思いがあって、もちろん推進協議会もつくっていただいて、これはもう１回後で議論させてもらいますが、その中でビジョンや計画をつくって進行管理をしていくという考え方もあるんでしょうけれども、地域ごとに課題も違うし、中小企業・小規模の事業者のあり方も違うからというのはわかるんですが、ただ、全体的に条例として効果を発揮してるのかどうかという判断をしていくために、例えば以前条例作成の前段階でお示しをいただいた、中小企業・小規模企業者の数の推移といった数だとか、あるいは、そこにもありますが、いわゆる小規模事業者なり中小企業者が何とか維持をできてるという意味合いでは、いわゆる雇用者数、従業員数、こういったところを数値目標にして見ていくとか、何らかのそういう見方もあるんではないかなと思うんですが、その点についての考え方も少しお聞きをしたいと思います。まず、その３点、お願いします。
〇村上総括監 まず、基本方針、基本計画という話でございますけども、繰り返しになるかもわかりませんが、今のところ５地域で設定を、準備をしております振興推進協議会の中で議論をいただきつつ、当然この条例自体の周知徹底から始まりまして、それから各地域、地域の課題がございますので、課題について議論をいただくと。今年度、次年度あるいはその次の年の事業計画とか、そういうものまで含んでくる可能性がございますので、そういうものが基本的にはそれぞれの地域の取組状況という形になってくるのかなというふうに思っております。
それから、数値目標につきましても、県民力ビジョンの中では多くの指標を立てさせていただいております。県民指標でいきますとかなり、中小企業を特にターゲットにしてるわけではございませんけども幾つかありますし、それから、例えば人材育成のところでも技術人材の育成に関する事業目標もございますし、るる多くの事業に関する指標を立ててございますので、これを確実に進めていくというのが我々のやっていくべきものかなというふうに思っております。
〇藤田委員長 県民力ビジョン、みえ産業振興戦略で読めるものがあればという質問があったかと思いますが。要は、具体的な読んでいく指標は、県民力ビジョン、みえ産業振興戦略も含めた形で結果を見ていくという答弁があったという北川委員の指摘がありまして、それは具体的にどういうところで見ていくんですかという、そういう趣旨でよろしいですか、北川委員。
〇北川委員 はい。
〇藤田委員長 その辺の答弁が抜けてるように思います。
〇山川部長 北川委員の趣旨がちょっとわかりにくいんでちょっとあれなんですけど、県民力ビジョンでそういった数値をお示ししているので、それぞれの分野でいうと産業の振興であるとかサービス産業、電算とか、全てそれぞれの施策のところで県民指標なり事業の取組内容を数値目標として掲げていますと。こういったものは、あくまで中小企業・小規模企業の方が元気になってくると目標が実績を上回ってくるんではないかというふうに考えております。
〇北川委員 ちょっと答えになってないと思うんですが。県民力ビジョンにしても産業振興戦略の中の数値にしても、やっぱりどちらかというと成長にかかわってる指標が多いですよね。今回の条例というのは、小規模企業者が地域の中で何とか踏ん張って生き残って維持ができて、そしてそこからもちろん伸びていくということが必要なんですけども、そういう部分での支援という、例えば三重県経営向上計画にしても、私はすごい思い切って書いていただいたなと思うのは、再生支援って入れていただきましたよね。単にこれは伸びるというだけじゃなくて再生支援というところ、これ実際具体的にどうするのかなというのは後でお聞きしようと思ったんですけれども、そういうことも含めて考えていただいたというスタンスの中で、県民力ビジョンとかみえ産業振興戦略の中で上げていただいてるのは、やっぱりどちらかというと付加価値が伸びたりとか海外展開が増えたりとか、そういう部分じゃないですか、件数的に。あるいは、企業の誘致が進んだりとかですね。この条例の中身にあることの進捗が手にとるようにわかるようなものではないと思うんです。いみじくも部長が言われましたけど、結果としてここにあらわれてくるという話で、直接的にこの条例の効果を判断できるようなものは私はないと思うんです、この中にはね。
だから、そういうものが何か、もう少し見ていくものが全体的に必要ではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
〇山川部長 例えば小規模企業に対する支援というのは、委員は数値的にないと言うんですが、実は私どもの施策として、例えば経営基盤の強化というところは施策32304、この中で、商工団体等の支援による新たな事業展開に至った件数とか相談件数とか、そういったところを商工団体、いわゆる商工会、商工会議所、団体中央会というところに私ども人件費補助をして、経営指導員といったところでその件数が増えていって、当然そのビジネスがそのまま地域で残った場合もあるし、売り上げ増につながった場合もある。そこは県だけで全てやるわけじゃなくて、こういったところの数値目標としては持ってますし、経営指導の回数と中身が充実してくるということが大事だというふうに思ってますので、今の県民力ビジョンの中にもお示ししていると考えております。
それと、事業再生のほうは、実は事業再生支援法という法律がございまして、三重県では産業支援センターが所管しております。それから、昨年度国のほうも、従来の再生支援だけじゃなくて、もうちょっといろんな団体が事業再生支援法の認定を受ける認定支援機関というのがございます。これは、各商工会、商工会議所の団体じゃなくて単体でも持ってますし、公認会計士であるとか例えば税理士とか、そういった団体がかなり認定もされております。そういったものと連携しながら、信用保証協会と産業支援センターがそういったところを、国と束ねながら、この地域ではこの２団体が中心となってその方々と再生支援を行ってますので、これは昨年度からそういう認定支援機関が増えてきておりますので、その人たちと議論をしていくというのが我々が考えている事業再生でございます。
〇北川委員 ずっとこの件については平行線なのであれなんですが、あわせて、村上総括監のほうからは振興推進協議会の話もいただいて、その中で事業計画もつくって云々というお話をいただいたんですけども、なぜこだわるかというと、実はその部分についても、条例としては書いてないんですよね。設置は書いてますけど、ビジョンをつくるとかいうふうな文言にはなってないので、このあたりは、振興推進協議会の設置の中で、地域ごとにそういうビジョンをつくっていくと。それで進行管理なり条例の効果を発揮していくんだという書き込みがあってしかるべきだと思うんですが、その部分についてはいかがですか。
〇山川部長 条文のところも、私ども「地域の実情に応じて具体的かつ計画的に推進するため、地域ごとにみえ中小企業・小規模企業振興推進協議会の開催その他必要な施策を講ずるものとする」というふうに23条に明記をしております。あくまでこれについては計画的に、具体的にということでございますので、それはその地域、地域でしっかり議論をしていただければ、私どもが地域によってはそれぞれの産業振興をしていく中で支援する方法も対策も、例えば東紀州と北勢地域では違うだろうといったことを前回もお話ししましたように、一律のものはなかなかしづらいのではないかということで、私どもとしては地域でまず議論をしていったほうがいいのではないかというふうに考えております。
〇北川委員 その話は何度も聞かせてもらってるので。そういう意味では「必要な施策を講ずる」としていただいてあるわけですから、ビジョンをつくりますということにしていただいて不都合はあるんですか。
〇山川部長 ここの読み方は、私どもとしては、それはビジョンというのか計画というのかは、ここに書いてある文言を読むと、条文上は、「地域の実情に応じて具体的かつ計画的に推進する」というのは条文上はそういう整理で、例えばその条文の解釈はどうするかというところで、条文の中にそこまで書くというのは今まで私ども、かなりこれは頑張って書き込んだつもりですが、ここは地域の主体に任せながら一緒に考えると。だから、計画的に、具体的につくるということは、それをビジョンと読むのか計画づくりと読むのか、そこはしっかり私どもがつくってほしいということではなくて、つくっていく必要があるということが議論されれば、私はそこでつくっていくことでいいんではないかと。我々からつくりますということではなくて、やはりまだまだ議論をされている段階ではないので、そういう形でこの条文を読んでいただければと考えております。
〇北川委員 前にもお話がありましたけども、計画倒れでは困るので、そういうことには陥ってはいけないというお話もありましたから、その部分はわからないでもないんです。ただ、これも何度も申し上げてきましたけども、三重県地域産業振興条例を条例つくったときに、地域別にビジョンをつくって、そしてそこにお金もつけて展開していきますよとこういう答弁だったんですけど、結局そういうビジョンはできなかったですよね。今回もそういう曖昧な形だと。私は本当にきちんとそういうものが地域ごとにつくられてやっていってもらえるのだろうかというのは正直クエスチョンマークに思ってます。
やっぱりそこはきちんと何かしらのものを、それはビジョンがいいのか計画がいいのか、あるいは文言はもう少し包括的な表現か、適当なものがあればいいですけれども、やっぱりつくるという姿勢をここで示しておく必要は私はあるんじゃないかなと。それはやっぱり県の主体性にもかかわる話で、恐らく幾つか団体と議論していただいてる中でも、ここのところの書き込みが非常に不明瞭なのでわかりにくい、何をしようとしてるのか、何を目指してるのかわかりにくいという話は多分各所でいただいたんだろうと思います。そんな中で、あわせて出てる声はやっぱり、じゃこれは集まった人が話しせえということで、県は主体的にちゃんとやってくれるものなのか、地域に丸投げされるような話なのか、それすらもわからないという声もいただいてます。そういう意味では、やっぱり県が主体性を持ってビジョンをつくっていくという姿勢を私はこの中にきちんと示すべきだと思いますが、部長、いかがですか。
〇山川部長 何度も申し上げますが、第23条は、主語は「県は、中小企業・小規模企業の振興について、地域の実情に応じて具体的かつ計画的に推進するため、地域ごとにみえ中小企業・小規模企業振興推進協議会の開催その他の必要な施策を講ずるものとする」、これはあくまで主体は県というふうに主語を明確にしてございますので、どこがやるかという、これは県の姿勢としてやりますと明記したものだと考えております。
〇北川委員 ここには書き込みがないんですけど、前回お聞きしたときには部会をつくって議論していくんだと。協議会は年一、二回の開催だけれども、部会をつくってやっていくんだというお話もいただいてはいますけども、本当にそういう部分が何もここに細かい書き込みがないので、本当に何ができるのかよくわからないし、担保できるのかどうかも私らとしては非常に不明確なレベルだというふうに思っています。やるんであればきちんと書いていただいたらいいんだろうと思います。部長はそうおっしゃっていただいても、雇用経済部のスタッフもかわっていくわけですし、しかもこの設置についての期限も何も書いてないですよね。前回か前々回の説明では、一度にぱっとできるんじゃなくて順次つくっていくような、５ブロックを順次つくっていくようなニュアンスでした。そんなところも、じゃいつどの程度のものができ上がってくるのかというのは本当に不明瞭ですわ、正直申し上げて。
だから、私はここはきちんと書くべきだというふうに申し上げておきたいと思いますし、条例に書き込む、書き込まないの議論は、多分今日の段階ではもう受け付けないのかもわかりませんが、何かしら基本方針や基本計画、あるいは数値目標的な部分、またはこの振興推進協議会のあり方については、予算も含めて後の代表質問、一般質問、委員会で引き続き議論させていただこうと思いますので、一旦このことについては終わらせてもらいます。細かいのは幾つかあるんで、また後ほど。
〇藤田委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 様々な県民の方々や団体の方々の意見、また県議会の意見も入れていただいて最終案というのが、いいものができてきたなと私も評価をさせていただいております。
その上で、ずっと聞かせてもらっとって、中小企業・小規模企業は大切ですよねということで、それらが本当に地域社会の持続的な形成及び維持を図ってきてくれていますよねということで、それで今回この振興条例というのは、今までやってきていただいたその持続的な形成を今後もしていってもらう、維持をしていってもらうということと、あわせて、元気になってもらう、部長が言われるように。それで、地域社会がそれによって発展していくということがすごく目標として大切なことなんかなというふうに思います。
その上で、本冊の16ページのところで、事業承継のとこだけで、ほかにも書いてもらってあるかわかりませんけども、ここの制定の趣旨の中の６行目に、「雇用の場の確保が図られ、地域社会の維持・発展にもつながると考えられます」と、制定の趣旨で書いていただいてあるこの「維持・発展」という言葉を、上の本文に「発展」も入れられないのかなというのを今ちょっと感じましたんで。
この三重県中小企業・小規模企業振興条例をずっと見させてもらうと、前文のところには、一番下の項目に「時代の変化に対応していくことは、本県の経済の持続的な発展及び県民生活の向上のみならず」というふうに書いてもらってあるんですけども、それ以降のところの本文は全部「発展」という言葉まで入ってないんですね。「維持」まででとまっとるという形なので、その辺、本来目指すべきものは地域社会の当然持続的な形成と今やっていただいとる維持、それとあわせて、当然中小企業・小規模企業の振興を県も計画的に、責任を持って進めていくことによって、地域社会の雇用であるとか地域経済を元気にしていくという発展につながるという意味では、「発展」という言葉も一つ大きなキーワードになってくると思いますんで、その辺の考えをちょっと聞かせてもらいたいと思います。
〇山川部長 第20条のところは、あくまで事業承継の支援というような項目の中でございますので、私どもとしてはここに、条文の第１行のところに書かせていただいた理念は、経営資源が散逸することなく、地域社会の中で持続的にそれが残っていきながら維持が図られていくと。そういうことが例えば事業承継では一つあります。新たに創業とかいろんなものがあると、その結果発展していくんだろうと。足し算で発展するので、条文上は、私どもとしては散逸していくことなく、やはり次の世代に引き継がれていくことが大事やと。
事業承継がされない理由は、やっぱり跡継ぎがいないというような状況が各地域でも言われておりまして、私どもとしては今回地域のそういう残したいビジネスを、できましたらそういったところの他の地域であるとか県内外のところと、創業をする人たちとうまくマッチングしていきたいなというふうに考えているのがまずは事業承継の支援と。従来、事業承継というのは父から子へというようなところとか、従業員ってなかなか受け取れないというところがあるので、そういったところを他のところにも求めたいというのが、ここの中でＭ＆Ａも含めた事業承継のということで、中森委員からもＭ＆Ａはどうなんだという御議論もありましたので、そういったところは他県でもおやりになっている。国がやっている事業承継支援センターというところではそういった事例もあるので、私どもとしてはそういったことも視野に入れてやっていきたいというふうな条文上への思いを書かせていただきました。
〇今井委員 いや、僕は、あくまでも20条は一つの例で、ここの制定の趣旨で初めて「発展」という言葉が出てきとるので、前文以外でね。それで言わせてもうただけであって、そこに入れろというんではなくて、例えば本文12ページの、この経営向上計画が三重県の特色ですよと。先ほど言ったように、この条例を制定するのは、維持とともに発展をしていきたいという県のすごく強い思いがあると思うんですね。例えば第３項の二号なんかは、「三重県経営向上計画が地域社会の持続的な形成及び維持・発展に寄与するものであること」とか、経営向上計画自体も「維持」まででとまっとるのに、さっきの20条はあくまでも制定の趣旨に「維持・発展」という言葉を県が書いてくれてありましたんでね。
ですので、中小企業が今まで果たしてもらっとる役割、この「持続的な形成及び維持」という言葉はほかの条文にも出てくるんです。それは今まで果たしてきてもらった役割、目的、中小企業・小規模企業の振興をしないといけない目的ということで書いてもらってあるんですけど、今回この条例をつくること、当然今までの果たしてきていただいた役割というものをしっかりと継続、維持していくこととあわせて、先ほど20条でそういうお考えがあるように、発展させていこうという、産業振興戦略もそうやと思うんですね。発展のためのやつやと思うので、そういったところを、例えば必要なところに「維持・発展」と。例えばこの向上計画なんていうのは、発展してもらうために新しいことにチャレンジしてもらったり伸ばしていくための計画なんで、例えばここの文章一つとっても「地域社会の持続的な形成」、及び、先ほど書いてもらっとるように維持・発展に寄与するものである、そういうすばらしい計画というものを、三重県独自のこの制度なわけですから目指していくべきじゃないかなということで、ちょっと言わせてもらいました。
ですので、事業承継だけにこだわってることではなくて、そこで初めて制定の趣旨で「維持・発展」と言葉が出てきてますので、そういったことで言わせてもらったんで、ちょっと誤解があったら訂正しておきたいと思います。
〇山川部長 前文のところは、「維持・発展」、「維持」だけでいいじゃないかということではなくて、当然趣旨としては発展をしていくということを全体の中では考えてはいるということで、事業承継は、従来跡継ぎがいわゆる自分のところの身内という家族経営の場合がたくさんあるので、そういったところをやはり違うところにも結びつけて、維持しながらやはり発展を、その人が受けたら違う感覚でビジネスを、その家業を引き継いでもらうと。そんな思いでここには書かせてはいただいた。全体では当然維持だけじゃなくて発展していただきたいというのが基本的な思いではあるので、そういう思いは込めさせてはいただいてるとは思っております。
〇今井委員 これ、話しとってもあれかもわからない。とにかく、どっちかというと「維持」までで条文的に認定計画のところなんかとまっとるので。でも、今の思いはもうよくわかりますし、そのようにしていっていただけるんだろうと。それで前文にもこの時代の変化にしっかり対応していくことが今後の地域社会、また本県の経済の発展につながるという思いがここに出とるんだろうとは思うんですけども、僕は個人的にちょっと、その認定計画が三重県独自のもので、それでいいものをやろうというんであれば、会社が伸びていくための計画を県が認定するわけですから、「発展」までしっかりと思いを条文の中に入れてもらうのがいいんじゃないかなと思ったんでちょっと提案をさせてもらいました。
それと、先ほど北川委員が言われました、私も以前目標や計画を、こういったことを達成しようよというような、ある面そういった指標となるものが必要であるというふうに言わせていただいた一人であります。
先ほどの議論も聞かせていただきまして、地域ごとに経済状況、地域状況が違う、雇用環境も違うということは当然あろうかと思いますが、ここで振興推進協議会を各地域ごとにつくっていただくということにおいては、やはり地域の中で県が主体となって、先ほど部長も県はということで、県が主体となってこの振興推進協議会が進められていくんであれば、県を通して一つの決まった指標というのは当然地域事情があるのでできないかと思いますけども、ぜひこれは私のほうからも強い要望として、各振興推進協議会、各地域の振興推進協議会の中では、やっぱりこれを目標にやっていこう、これを毎年毎年の自分たちの取組、地域、県民を巻き込んだ取組が進んでいっとるかどうかの一つの成果が問われる、そういったものにしていこうよという、何というんですか、ポジティブな目標みたいなものは最低限僕は必要なのかなと。それが指標という形になるかわかりませんが、それは必要なのかなと思いますので、ぜひ一度、県が主体的に振興推進協議会をやっていただくわけですから、各地域の中でぜひその地域独自の目標、指標というものはこの推進協議会でつくっていただきたいと思いますので、これは要望として上げさせてもらいたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇北川委員 人材育成のところで、ちょっと細かい話になりますが、制定の趣旨で県内の高等教育機関に在学する学生というふうになってまして、ここで県内というふうに限っていく必要があるんだろうかという御意見をいただきました。
県出身者で県外にいる学生もやっぱりこういう中に入れていってほしいなという声がありましたのと、それから、創業の部分なんですけれども、創業・再挑戦アシスト資金についてもリメークしていただくということでしっかり書き込んではいただいてあるんですが、少し思いとして、創業するんだけれども数年以内に潰れてしまうという事例が結構多い中では、その創業後の支援というか、持続していくための支援という表現を少し制定の趣旨の中で入れていただくといいなという御意見をいただきました。
〇岡田推進監 まず、人材の育成の部分でございますけれども、条例において教育機関等の関係機関と連携しということで、ここでいう団体ですとか教育機関というのは、この条例の役割でも明記しておりますが基本的に県内の教育機関・団体を想定しておりますので、そういった意味で、制定の趣旨では一応県内の高等教育機関に在学するという形で書かせてはいただいておりますけれども、当然、県内在住者で県外の教育機関に通われている若者に対する配慮と申しますか、そこの支援対象という部分も意識しながら今後施策を実施していくというふうに思っております。
それから、創業後の継続的な支援という部分につきましても、今後具体的に施策を実施していく段階で参考とさせていただきたい御意見だと思っておりまして、制定の趣旨の中でも新たな創業の相談窓口の設置といったようなこともうたっておりますので、そういった仕組みもちょっと活用していく中で、そういった御意見を参考とさせていただきたい、こういうふうに思っております。
〇北川委員 これは要望ですけども、制定の趣旨のほうなので、少し表現を考えていただけるんであれば、さっきの２点については考えていただければなという要望をさせていただいて、終わらせてもらいます。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〇中森委員 いろいろと最終案にまとめていただきまして、小規模企業に対する位置づけ並びに支援内容についての明確化、さらにはいろんな整合も図っていただきましてありがとうございます。
一つ要望ということとなりますけれども、以前にも申し上げてましたように、三重県にはいろんな、北勢、中勢、南勢、伊賀地域などの地域性があるということについてはもう承知していただいてるとおりでございますが、販路拡大やいろんなことに対する全国的な動きの中での取組が、中小企業や小規模企業にとってはなかなか判断がしにくかったり、非常に取り組みづらい部分があるという現状がある中で、中京圏でしたら近くでいいんですけども、例えば首都圏であったり関西圏であったりというと小規模企業からするとなかなか手の届かない部分があったり、元請に大きく影響されているという事業者がほとんどでございまして、いわゆる元請の動きによって、小規模企業がそれに追従するというんですか、それに応じるというのが一般的でございます。
県はこういう小規模事業者に支援を施していただく中では、いろんな国の行政機関が企画する商談会やいろんな情報が、どうしても行政エリアの発信があって経由があるわけでございます。そして、おのずと中部圏という位置づけからの情報発信がされて県におりてきて、さらに県が県内のそれぞれの中小企業、小規模企業に情報を提供するということと相なるわけでございます。その中で、この22条でも情報の提供等々が示されておりますし、さらには23条でもいろいろ広報などの利便性を講じるための施策を講じていただくということとなってるわけですので、その際には、例えば伊賀地域ですと関西からの情報が知りたいというのも当然多いわけでございまして、どうしても中部圏からの情報に偏ってしまうおそれがある場合は積極的に、関西戦略の位置づけもあるわけですので、そういう情報もうまく取り入れて使い勝手のいい情報を発信していただくことによって、伊賀地域の関西企業の下請をしていただいてる方の商談の場が展開されたり、技術のいろんな研修があったり、そういうこともしてあげたらいいのになと思います。
ふだんからあっても「それはまた名古屋へ行って」と、このような形であしらわれるのが一般的だそうでございますので、その辺またきちっと支援をしてあげるようなことをお願いしておきたいと。ここで、条文で書く必要はないんですけれども、十分現場はありますので、その辺を改めて要望として今お話しさせていただきましたけれども、もしコメントいただければありがたいなと思います。
〇山川部長 まだ予算議論も済んではおりませんけれども、情報の提供とかそういったものについては県だけではなかなかできないというのはもう御案内のとおりで、商工会、商工会議所や団体と、しっかり市町とも組んで、さっき言った認定支援機関なんかとも言ってみれば一つの連携体を組んで、しっかり情報を伝えていくという取組が多分必要だと思ってます。
その振興推進協議会の中にも、前も別ペーパーでお渡しいたしましたように、私ども各関係機関の役割というところの役割とか責務というところの関係機関は、そういったものと協力して、まとまって中小・小規模に当たっていかないとなかなかできないのかなというふうに考えておりますので、そういったことも含めて、私どもがここにサプライチェーンと書かせていただいたのは、要は下請とか元請ではなくて、全体の産業を構成しているサプライチェーンの一角を担っている中小・小規模企業の方があるからこそ大企業が物をつくったり売ったりできるものだということで、条例の趣旨の中につけ加えさせていただいたのは、まさにものづくりの場合でいうと輸送とか電気デバイスとか化学というような多様なのがあるけれども、実はそのサプライチェーンの一角を担っている企業の方が見えるからこそできるということです。出前商談会なんかもやってきましたが、実は一次サプライヤーのところへというところが今まで多かったので、今中森委員が言われるように二次、三次のサプライヤーともう一つ下のところを結びつける商談会とか、県外へ出て行くというところをやっておりましたが、来ていただく、例えば県内で商談会をやるというのも最近やらせてはいただいています。
例えばホンダの鈴鹿製作所の中でとか、それから、例えばデンソーの大安製作所でとか、そういうことをやらせていただいておりますので、単なる本社へ行ってくれというんではなくて、県内の工場の中でそういう商談会もさせていただいてます。ただ、関西系が少ないというような御指摘も多分あるんだろうと思っておりますが、関西系もちょっと少なかったので、今後関西系の企業も商談会、販路拡大についてやっていきたいというふうに考えております。
〇中森委員 もう１点、ちょっと欲になるんでしょうけれども、例えばいろんな販売であったり材料仕入れであったりというようなことに関連するんですけども、どうしても元請が関西びいきでしたら、いろいろとどうしても港は関西方面の港を使うということで、四日市港の利用が若干少ないのが一般という現状でございまして、これは四日市港管理組合で議論すべきなんですけれども、実はその協議会すら入ってないですね。伊賀地域の中小企業が入ってないので、小規模企業がそれに追従するというのが一般的でございますので、その辺も、これは中小企業に、積極的にそういう四日市港の利用もすることによって経済効果がよりうまくいく場合もありますので、その辺ちょっとまた、先ほどの話とは違いますけれども、また三重県の四日市港に関することも非常に関係深いわけですので、ちょっと頭の中に入れていただければありがたいなと。これはもう要望しときます。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 御意見ございませんか。なければ……。
〔「なければ、ちょっと簡単に」の声あり〕
〇藤田委員長 発言の内容はどのようなことで。
〇三谷議員 23条の振興推進協議会の中身について聞きたいです。
〇藤田委員長 ただいま三谷議員より発言を求められましたが、いかがいたしましょう。
〔「どうぞ」の声あり〕
〇藤田委員長 それでは、三谷議員の発言を認めることに御異議なしと認め、三谷議員の発言を認めます。
〇三谷議員 先ほど来お話を伺わせていただいておりまして、23条に設けられる振興推進協議会の役割というのが非常に大きいと、こう思ってます。
協議会の中でそれぞれ地域の個別の課題の洗い出しだとか、それに必要な措置を講じていくんだということは、それはそれで非常に大事な話だろうとこう思うんですが、当然そういうことになってきますとその検証だとか評価というのも、それぞれの振興推進協議会の中で自分たちのやってきたことはどうなのかということの検証、評価をされる、そういうことになるのかなという、その確認を、まず１点お願いしたいんですが、どうなんですか。
〇山川部長 今、私が振興推進協議会の中でこれから御議論されることについては、やりますともやりませんとも何ともお答えはちょっと。この各振興推進協議会を動かしてみた中でそういったことは、当然やった効果については把握しないといけないと思っておりますので、数値をつくるとか具体的なのはちょっと今お答えは私自身がはっきり言えませんが、やったことの検証は当然必要だというふうに考えております。
〇三谷議員 そうしますと、各５つ、ブロックごとに振興推進協議会ができますが、その振興推進協議会で検証された結果というものは当然議会のほうにそれぞれの振興推進協議会ごとに御報告をいただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
〇山川部長 この振興推進協議会の中で御議論された事業とか全てについて、議会のほうに報告を当然させていただくものだと考えております。
〇三谷議員 なぜそれを申し上げるかといいますと、先ほど少し話が出ました三重県地域産業振興条例、あれの検討会の座長は私がさせていただいてます。あの三重県地域産業振興条例を見ると最大の反省点は、やはりそれぞれ同じように各ブロックごとでいろいろ御相談いただきたい、またやっていただきたいという条例なんですが、その検証結果というのが議会のほうに報告がなかったものですから、議会から全く見えていかなかったんですよね。ですから、それぞれの地域でうまくいってるのかどうなってるか、とまってるのか、条例の成果が上がってるのかどうか全く見えないままに時が過ぎていったということがありますので、もしそういうふうに議会のほうに御報告いただけるということならば、定期的に経年変化がわかるように各振興推進協議会から御報告をいただくという仕組みにしていただかないと、その報告の仕方だとか時期だとか内容等についてもそれぞれの振興推進協議会のほうに任せるということじゃなしに、一定県のほうでスタンダードなものをつくっていただいて、これいいのかどうかわかりませんが、例えば倒産件数がこれだけ１年間で減りましたよとか、雇用者数が増えましたよとか、製造品出荷額がこうやって増えましたよと、ある程度客観的にわかるようなもので議会のほうに御報告をいただけるということはここでお約束していただけますか。
〇山川部長 項目については今ちょっと判断、私がこの項目だというふうにお話はできませんけれども、きちっとした形で議会のほうへ報告するべきものだというふうに考えております。
〇三谷議員 それはぜひ定期的に、一定の経年の変化がわかるような形でぜひお願いをしたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。
〇藤田委員長 定期的報告ということで、要望が出たということでございます。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで中小企業・小規模振興条例最終案についての調査を終わります。
この際、当局から発言を求められておりますので、これを認めます。
〇佐伯副部長 それでは、私のほうから、障がい者雇用に係りますアンテナショップカフェの検討状況について、この場をおかりいたしまして御報告を申し上げます。
障がい者雇用の推進・促進につきましては、一昨年、雇用創造懇話会において専門部会となる障がい者雇用促進会議を設置いたしまして検討を進めてきたところでございます。メンバーといたしましては、産業界、労働界、高等教育機関、障がい者就労支援事業所、障がい者就業生活支援センター、特別支援学校、庁内関係各課で構成をいたしまして、これまで７回の検討会を開催してまいりました。
この中で、アンテナショップカフェにつきましては、その機能として、まず一つが障がい者の実践の場としてのカフェ機能、それから、２つ目といたしまして授産品の販路拡大につながるアンテナショップの機能、それから、３つ目といたしまして企業と障がい者をつなぐ中間支援の機能、この３つを柱に具体的な検討を進めてまいりました。
昨年の12月25日に開催をいたしました第８回三重県雇用創造懇話会におきましては、これまでの検討を踏まえまして、まず１つ目、先ほど説明いたしました３つの機能を持つアンテナショップカフェは、総合文化センターのフレンテみえの中、ふれあいコーナーに設置すること。それから、２つ目といたしまして、委員の提案によりまして、名称をこれまでのアンテナショップカフェからステップアップカフェ（仮称）とすることが望ましいのではないかという取りまとめがなされたところでございます。
ステップアップカフェ（仮称）という名称には、障がい者の就労に向けたステップアップという、そういった意味に加えまして、障がい者が当たり前に働いていける社会の実現に向けてステップアップするという２つの思いが込められております。
当事業につきましては、当初予算案の議論の場等におきまして引き続き御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
〇山川部長 今、佐伯副部長のほうからステップアップカフェ（仮称）の取組について御報告申し上げたところですが、障がい者雇用全般の推進に当たっては、これまで議会からも様々な御意見をいただき、常任委員会においても御審議を賜ってきたところです。
障がい者雇用全般の取組を雇用経済部単独で進めるということは難しいと考えておりますので、国をはじめ庁内関係部局と一体となった取組が必要であるというふうに認識しております。その意味では、雇用創造懇話会に加えまして、国それから庁内関係部局がメンバーとなりました障がい者雇用促進会議などを活用しまして、さらには市町、関係機関とも連携していく中で、県民総参加の取組となるよう検討を進めてまいりたいと考えてます。
特に常任委員の皆様はじめ議員の皆様のこれからもしっかりした御意見を伺いながら、しっかりと障がい者雇用を進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく御審議、御指導賜りますようお願いを申し上げます。
〇藤田委員長 委員の皆様、よろしいですか。
〇北川委員 今日は議論する場ではなしに、報告ということで聞かせていただいたんですが、１点は、こういう形で御報告はいただいたんですが、数日前の段階では委員にはこの場所についての報告は一切なかったですし、今日の議題にもなかったように当初はお聞きしておりましたので、ああ、これはやっぱりちょっと委員会軽視というか、ああいう形で年末に発表されてるにもかかわらず何ら報告がないということについては非常に遺憾だというふうに思っております。
それから、２つ目には、改めて場所を見てきたんですが、これから予算議論の中で２月、３月しっかりやらせていただきますが、今ずっと議論して、県が上げてきた３つの役割というものがあの場所で本当にできるのというのが正直な感想です。附帯的なことも含めて、いろんな条件をまた提示をいただいた中で議論はさせていただこうと思いますが、第一印象としては、あの場所ではおっしゃっていただいている目的を達成するのはなかなかちょっと難しいんではないかなというふうに感想としては持っています。
〇藤田委員長 本日、項目に上げなかったのは、時間的な問題もありまして、あえて項目を上げずに報告だけという対応をさせていただきましたことを御了解いただきたいというふうに思います。
③ 委員間討議
〇藤田委員長 本日調査をいただいた事項につきまして、委員間討議をお願い申し上げたいと思います。
御意見のある方はお願いをいたします。よろしいですか。
〇北川委員 委員間討議ということではないんですけど、いわゆる計画とか指標のことで今井委員もおっしゃっていただいて、振興推進協議会の中でそういうものがやっぱり担保されるというのは、先ほど三谷議員のほうからも発言もありましたけれども、そこのところはしっかりと委員会としても注視をするような姿勢を持って今後も当たりたいなという思いだけ、済みません、委員間討議ということではないですが意思表明的に。
〇藤田委員長 一応、ただいま北川委員のほうから意思表示がございました。私どもも、この条例につきましては、皆さん方いろんな御意見をいただいて、かなり内容が深くなってきているというふうに思っております。その辺のところも含めまして、今後どのようにこの条例を有効なものにしていくかということについては委員の皆さん方全て同じような思いだと思いますので、その辺考慮して対応していきたいというふうに考えておりますので、御了解を賜りたいというふうに思います。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 ないようですので、これで委員間討議を終わります。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長 藤田 宜三
