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平成２５年１２月１２日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年12月12日（木） 自 午前10時０分～至 午後０時10分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ７名
委 員 長 長田 隆尚
副委員長 大久保 孝栄
委 員 小島 智子
委 員 吉川 新
委 員 村林 聡
委 員 津田 健児
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 １名
委 員 山本 教和
出席説明員
［警察本部］
本 部 長 高須 一弘
警務部長 塚本 雅人
生活安全部長 柏尾 泰宏
刑事部長 吉水 幸宏
交通部長 別府 清雄
警備部長 水井 寛
警務部首席参事官 警務課長 西川 稔
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 小林 一夫
刑事部首席参事官 刑事企画課長 中森 日出男
交通部首席参事官 交通企画課長 永戸 吉朋
生活安全部参事官 地域課長 田中 健一
刑事部参事官 組織犯罪対策課長 北村 未夫
総務課長 山脇 栄一
会計課長 小松 雅和
少年課長 服部 光治
生活環境課長 瀬古 充也
交通規制課長 渡邊 貴
警備第二課長 中谷 佳人
監察課 留置管理官 稲垣 武広
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主幹 橋本 顕治
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第180号「三重県留置施設視察委員会条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）検挙率の向上方策について
（２）サイバー犯罪情勢と対策について
（３）交通事故情勢と交通死亡事故等抑止対策について
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（高須本部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質疑がありましたらよろしくお願いいたします。
〇三谷委員 地域安全確保総合対策費で。
緊急雇用で委託をされているんですが、執行残でこれだけ減額ということなんですけども、緊急雇用でどんな内容のことをされていたんですか。
〇柏尾部長 これは警備業者に委託いたしまして、青色回転灯の車両で主要箇所をパトロールし、警戒していただくというような事業でございます。
〇三谷委員 いわゆるガードマン会社と契約されてということですが、たしか前に、ガードマン会社との契約の仕方についていろいろ御要望が議会のほうにも上がってきたというふうに僕は記憶しているんですが。今度緊急雇用はなくなりますので、今ここで議論していてもしようがないとは思うんですが、警察のほうでああいうガードマン会社と契約される場合は、いわゆる全国大手の、各県内に、いろんなところに、支店だとか、そういう事業所のあるようなガードマン会社しか対象にしないとか、それぞれ地域地域で、例えば桑名警察署管内だとか、津警察署管内だとか、そういうところに事業所のあるようなところならば別に県下全域でなくてもいいですよというような、そういう条件でしたっけ。どうでしたか。
〇小松課長 特に入札で各事業所と契約いたしております。
〇三谷委員 それはわかっているんですが、入札の条件で、県下全域にそういう事業所網があるところでなきゃいけなかったのか、それともそれぞれの警察署管内にそれがあれば別に県下全域でなくてもよかったのですかということをお伺いしているんです。
〇小松課長 県の入札参加資格がある事業所は、今回ですと５事業所になりますが、そこらの入札によって決定いたしております。
〇三谷委員 たしか昔、ガードマン、警備会社のほうからいろいろ御相談があって、問い合わせたこともあると思うんですが、ややもすると、県域全体にいろいろ事業所を展開されているところといえば、ガードマン会社でも非常に限られてくるので、たくさんないんですよね。そうじゃなくて、もう少し地域でいろいろ頑張っておられる警備会社も使っていただくということになれば、県下全域にそういう事業所のネットワークが展開されているようなところでなくても、それぞれの所轄署の中でそれなりにきちっとしたところならばいいんじゃないですか、というお話をさせていただいたんですが、そのあたりはどうですか。もう一遍確認させてもらえますか。
〇小松課長 ２つの事業がございまして、四日市地区と鈴鹿地区で、県の入札参加資格がある事業所の５者の一般競争入札によるものでございます。あと津地区、松阪地区でも、地区別の２地区を対象とする契約で６事業所の入札による競争性の確保を図っております。
〇三谷委員 もう終わってしまう事業なんで、いつまでも言わないですけど、要は、松阪であろうと、鈴鹿であろうと、四日市であろうと、同じ業者でなきゃ入っていかないような仕組みなのか、それとも、松阪なら松阪で頑張っておられるなら松阪のところは入りますよ、鈴鹿なら鈴鹿で頑張っておられるところは鈴鹿なら入りますよ、しかしほかのところはちょっと難しいですねというような入札なのか、それとも、松阪であろうと、鈴鹿であろうと、四日市であろうと、桑名であろうと、県下全域で５事業なら５事業者しか入札の対象はありませんよということなのか、どっちですか。
〇小松課長 広く要求というか、広く窓口は設定しておるんですけれども、参加してきた事業所が四日市地区と鈴鹿地区、津地区と松阪地区の２つのエリアに応募してきたところでございます。
〇三谷委員 話が食い違っとるようなんですが。いつまでもこれで時間を費やすつもりはありませんけど、要望で言わせていただくと、緊急雇用がなくなりますから、新しい事業展開がどういうふうになってくるか、また後で御説明は聞きますけど、例えば警備会社と県警が契約されるときに、県下全域にネットを張っとるような業者でなければいけませんよということになると、松阪であろうと、四日市であろうと、同じ業者が全部入札に参加しとるわけですね。しかし、県下全域でネットを張ってないけれども、松阪なら松阪でしっかりやってますと、四日市なら四日市でしっかりやってますということなら、少なくとも松阪の入札には参加できる、四日市の入札には参加できる、そういうところもぜひ入れていただいて、より競争性と透明性が確保できるような入札で、今後もしあるとすればお願いしたいということを要望させていただいて終わります。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第145号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（高須本部長、塚本部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問等がございましたらよろしくお願いいたします。
〇村林委員 ちょっと素朴に。新規でチャイルドガーディアンみえ推進事業というのを上げておられますけど、ちょっとわからないもんで、純粋に教えてほしいんですが、チャイルドガーディアンみえというのを警察署に配置するということですけど、各警察署でも多分子どもさんを担当しておるような、青少年を担当しておるような係が既にあると思うんですけど、今のそういうものとの違いとか、今回これをどうして進めるんだというような必要性とか、その辺を教えていただければ。
〇高須本部長 このチャイルドガーディアンみえ推進事業の関係で、今の委員の御質問に対して趣旨的なところをちょっとお話しさせていただきたいと思います。
確かに現在、警察署は18署ありまして生活安全部長の所管になるんですけれども、生活安全課があり、その中には一応係として少年係というのもあります。ありていに言ってしまえば、少年係が本来の少年係の仕事を全部、日々専従してやり切ることができれば、この事業というのは不要かもしれません。ただ、これはまさに現状で申し上げますと、警察署におけます生活安全部門の仕事というのが大変過重な負担になっております。一言で申し上げれば、係別に私は少年係だから少年をやりますというようなことを言っていられない状況にあります。
したがって、本部の少年課というのもありますので、そこが応援を出したり音頭を取ったりしていろいろやってはいるんですが、実際、何か少年のためのサポート的なイベントなり何なりをしようと思っても、そのときに何かあって実際に対応していたら何もできない。つまり、やろうにも予定を立ててやることができない事態というのが現実に起こっています。そういうときに、まさに先ほど世話役という言い方がありましたが、世話役でも幹事でも名称は何でもいいんですけども、常に少年を見守る立場の人を署にと。その方は必ずしも警察官でなくてもいいわけなんですけれども、いろんな警察の職員がばたばた右往左往しているときでも、常に、平時であろうが、何であろうが、少年のための警察署内におけるいろんな、学校との連絡ですとか、細々とした情報の集約ですとか、少年関係の事象ですね、警察の事象としては優先度から見てとても低いものであっても対応しておいたほうがいいものなどについて、１人そういう方がいれば署において目配りができるというふうに考えて、今回要望させていただこうと思っているものでございます。
〇村林委員 今、非常に大変な現状をお答えいただいたかなと思うんですけど、警察官の方がどうしても外せない本来の業務に集中する中で、こういう見守りとか、あるいはここに関係機関とか団体とかとの情報共有とか連携などを行うというふうに書いていただいていますけど、警察官でなくても、そういう方を各警察署に１人ずつ置かれて、そういうような事業をなさるという理解でいいわけですね。
〇高須本部長 そのとおりでございます。
〇村林委員 わかりました。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇小島委員 今のことにかかわってお伺いします。
警察官でなくてもいいとは思うんですけれども、何らかの経験がなければいろんなところと連絡調整を図るというのは非常に難しいのかなというふうに思うんですが、具体的に配置される方としてはどんな方をお考えですかということと、例えば一番初めに書いていただいてある警察と学校の連携についてということを考えますと、いろんなことが学校で起こったときに、第一報は生活安全課のほうに入れさせていただくと思うんですが、そういうところの連絡というのは今までと同じで変わらないのでしょうか。それとも、この方を通して全てそういう学校で起こっている案件についても御対応いただくというようなことで考えたらいいんでしょうか。
２点お願いします。
〇高須本部長 私から今の流れで申し述べて、不足分は部長からお答えさせていただきますけれども。
まず、どういう人というのがあるのですが、確かに御指摘のとおり、やはりスキルとか、対応の経験とか、そういうものがあったほうがより効果的だとは思っておりますので、警察の経験者ですとか、必ずしも警察にこだわる必要はないのかもしれませんけれども、そういった対応を過去にいろんな形でやってこられた方というのを想定しておるところでございます。
それから、窓口的な部分につきましては、特にその人を置いたからこの人を通してみたいなことは考えておりませんで、あくまで補完的な立場として、ただ、とはいえ補完といっても、決して立場的に弱いとかそういうのではなくて、常にウオッチしてもらうというのか、常に配意してもらうような立場でいてもらうということで、警察官がいればもちろんその方でいいわけですし、誰もが出払っているときは、そのかわりにきちんと受けて、その後、報告なり何なり、生活安全課で情報を共有できるような形で対応できるようにしておきたいというものでございます。つまり、後で誰が受けたかわからないような形にならないように、しっかり組織で共有できるようカバーしていきたいと考えているところでございます。
〇柏尾部長 どのような人を配置するかということでございますが、今、本部長からも説明がございましたように。そのほかでは、やはり子どもを守るという観点から、経験を有しているということで、学校教職員のＯＢであるとか、県職員のＯＢも念頭に置いてございます。
あと、連絡の関係で加えて言えば、このチャイルドガーディアンみえに従事する人は専ら子どもの安全に関与しますから、学校との連携については一番重要でありますので、常に署の生活安全課も連携をとっておりますが、この人が中心的に専らやるということですので、当然この人が連携して情報をいただいて、それについては生活安全課のほうに上げると。逆の場合もございますが、こういうことになってございます。
〇小島委員 わかったような、わからんような感じで。
じゃ、調査権限みたいな、そんなものはない方ですよね。それから、いらっしゃるのは警察署に通常いらっしゃって、学校とだけじゃなくて、多分、地域のいろんな活動をしてみえる方とかとどうネットワークをつくったらいいかということを、実際に動いてやっていただく中心になる方という、そんな理解でいいんでしょうか。人件費が主やと思うんですけれども、どんなことをやっていただくかということを配置されている方が明確にわからなければ、新規事業ですけれども意味があることにならないと思いますが、そのあたりはいかがですか。
〇高須本部長 私が補完という言い方をしてしまったので、答え方がちょっとよくなかったのかもしれませんけども、この方には強烈な意識は持ってもらいたいわけでありまして、それはまさに少年係としての意識を持ってもらうということであります。ですから、そういう意味では、補完という言い方はちょっと語弊があったのかもしれないんですけども、前面に立って、できるだけ関与していくということになります。
ただ、とはいえ、こちらでもそのために何人も各署に置くことはとてもできないとは思っていますので。今いる職員というのも、もちろんその人が来たから少年のことをやらなくていいというわけではありません。忙しい中でもそういう仕事もやってもらうというのはあります。ただ、まさに世話役という言い方を先ほどさせていただいたわけでありますけども、集約するコンタクトポイントというんでしょうか、何と言うかというのはあれなんですけれども、取りまとめ役としての人を１人恒常的に置いて、もちろん生活安全課員と一緒になってやらなくちゃいけない仕事も多々あるとは思うんですけれども、そういったところの対応を核となってやっていただきたいというものでございます。そのような趣旨で先ほど言っていただいたように経験のある方々にお伝えして、責任感を持ってやっていただきたいと考えております。
〇小島委員 実際に動いていただかなければわからないわけでありますし、少年係の業務内容が非常に多岐にわたって大変やというのは理解できるような気もいたしますので、これで終わらせていただきますけれども、18警察署にお１人ずつ配置するということではなくて、何人ぐらい配置されるんですか。
〇高須本部長 これは各署で同様の問題が生じていると考えておりますので、18警察署に１人は必ずいていただくようにと。１人というか、予算の制約上、１人しか置けないと思うんですけれども、１人置いていただいて、常に配意していただくように考えておるところでございます。
〇小島委員 中身と、それから、実際にどういうふうに効果があったとかいうこととか、あと、人が足りる足りないの問題ですとかっていうのは、やっぱり変化を見ていかないとわからないと思いますから、またお教えいただければ、御報告いただければと思いますので、この項は終わりたいと思います。
〇長田委員長 学校とか教育委員会との窓口は、生活安全部なのか、チャイルドガーディアンみえなのか、どっちか。それは決まってないんですか。
〇高須本部長 いわゆる窓口という捉え方なのかもしれませんが、あくまでこれが生活安全部の仕事であることは変わりません。チャイルドガーディアンみえなる者も生活安全部の職員であることも変わりません。その点においては、生活安全部の職員としてのチャイルドガーディアンみえが窓口になるという言い方がいいのかもしれませんが、ともかく申し上げたいことは、今の少年対応というか、そういった現場におけるものについて、常に一定の目線で見守っているという立場の人がどうしても不在になってしまう現状をカバーしたいというもので置くものですので、そういう意味でその人が、常にいる方だ、少年の関係について常に対応してもらえる方だということで、勢い窓口的になることは予想されます。実際ほかに置いたところで、その人はほかの仕事もしなくちゃいけなくなってくるので、それでもそっちの人を窓口にということは理論的にはあり得るのかもしれませんが、事実上いなかったら、いるチャイルドガーディアンみえのほうが、その後で組織で情報を共有することはもちろんなんですけども、その対応というのはすることになるというふうに理解しております。
〇長田委員長 従来のシステムとは変わらなくて、そこに補完的に入られるだけという感じですか。
〇高須本部長 そういうことです。つまり助っ人というか、常にその問題について対応できる人を置いておきたいということでございます。
〇長田委員長 わかりました。
〇三谷委員 ほかのことはまた後で聞きますけど、今のことの関連なんですが、そうすると、チャイルドガーディアンみえという方は、警察の職員になるんですか、職員にはならないわけですか。身分的にどうなのかということと、それから、こういう少年犯罪の窓口として御活躍いただくわけですから、ひょっとしたら少年からのいろんな犯罪の中に入ってしまう可能性もあって、例えば、もしそういうものでその方が被害を受けたりしたときの補償だとか、そういうものはどういうふうになっているんですか。
〇高須本部長 イメージとしては、もちろんやる仕事は違うんですけれども、交番相談員のイメージを念頭に置いております。したがって、広い意味では職員であり、非常勤職員という形になると思うんですけれども、同様の、今おっしゃったような可能性というのは交番相談員にもあるわけですので、その辺は同じように補償する予定で考えているところでございます。
〇三谷委員 わかりました。
〇長田委員長 ほか、もしこれに関連することがありましたら。よろしいですか。
〇吉川委員 関連するというか、少年事案で警察へと、チャイルドガーディアンみえのほうか、少年係かのほうに連絡が入って、これは少年係でやりますとか、これはチャイルドガーディアンみえが対応しますとかいうような内部の区分けみたいなのはあるんですか。全く一緒なんですか。
〇高須本部長 それは全く一緒でございます。つまり、少年係と別にチャイルドガーディアンみえを置くというのでなくて、少年係としてプラスワンというイメージでございます。
〇吉川委員 もう１点。これは今回の新規事業なんですが、財源は緊急雇用じゃないんですからいいんですけど、やっぱり何年か恒常的に。今の少年係なりが繁忙やということもおっしゃったので、ずっと続いていく事業を希望してみえると考えたらいいんですか。二、三年とか限定的にやられる思惑なのか。その辺をちょっと。
〇高須本部長 これは、まさに御指摘のとおり今の状況を踏まえて、必要だという思いから準備したものでありますので、この後、何年とか、まして中長期的にやりたいというつもりはございません。とにかくそれが、もし状況が落ちついて余裕が出てくれば、必ずしも今言った説明をする必要もなくなってくるわけでございますので。ただ、これは私の個人的なあれになりますが、しばらくはこういう状況というのはなかなかすぐには改善しないのではないかと思っておりますけれども、それは状況によって、柔軟に対応可能だというふうに思っております。
〇吉川委員 今回、特定政策課題枠やもんで、大きな位置づけになると思うんですけども、今のお話を聞いとると、陣容が足らんもんでという視点からいくと、今回は別にして、ランクでいうと定常的にはＢにされる性格なんですか、今の話でおさまったら。まあ、先の話なんで結構です。
〇長田委員長 ほか、この関連でもしあれば。よろしいか。じゃ、関連じゃなくて結構ですので、質疑がありましたらお願いします。
〇三谷委員 平成26年度の当初予算の要求で、まず１つ、教えていただきたいのは、施策13202の安全で快適な交通環境の整備。これは平成25年度当初に比べれば要求額が４億円ぐらい減っとるんですけど、これは何ででしょうか。
〇別府部長 13202の安全で快適な交通環境の整備の当初予算要求状況ということでございますが、減額となった理由につきましては、国の補助をいただいておりました国補交通管制センターシステム更新整備事業費が終わりましたので、それで約１億3000万円余りがなしになったと。それと、国補交通管制センター設置費についても、老朽化した交通管制センターシステムが更新されましたので、その関係の経費が減額になったと。それと、近畿自動車道紀勢線の開通に伴う交通安全対策推進事業費、これからまた道路が延びていく可能性もありますけども、一旦中止になりますので、これも減額になった等々で、このような減額の予算要求になっております。
〇三谷委員 国補交通管制センターのが約１億3000万円、国補安全施設地中化のやつが約2600万円、近畿自動車道のが約5600万円で、合わせて２億円ぐらいですが、４億円ぐらい減ってますけども。
〇渡邊課長 先ほど申しました事業の見直しによる休止の関係のほか、予算調整の段階で、県当局等と、予算調整ルールに基づき緊急性等を踏まえまして、事業量を減少したものでございます。
〇三谷委員 そうしますと、Ｂのほうに回っているようなところもちょっと見せていただきますと、やはり同じように国補の交通信号機設置及び改良費、また国補の道路標示塗装費、こういうのがＢに回ってて、同じようなので、例えば県単独のものなんかはＡに入っていたり、同じように国補の交通信号機震災対策事業費等はＡに入っていたりするんですが、このあたりの区分けというのはどこにあるんですか。
〇別府部長 交通安全施設につきましては、基本的に私どもの考え方としたら、全てがＡ事業であるんだろうとは思っておりますけれども、警察本部も県の一部局でありますので、県の予算調整方針に従ってＡ、Ｂをつける、そういうルールに従って、Ａ、Ｂを考えた、優先度を考えたわけなんですけれども、今回Ｂ事業としておりますのは国補の交通信号機設置及び改良費と国補の道路標示塗装費ですが、いずれも国補事業です。国補事業というのは、特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路において指定されたものであるところでしか実行できない予算になっておりますので、ある意味、道路で予算がついていないけれども必要であるというのがあれば県単独でもできるというふうに踏んで、どうしても切らなければいけないのであれば、切るべきところがここになったと。そういうことです。
〇三谷委員 国補事業ですから、当然国のほうには補助金の申請をしますよね。Ｂであっても国でついてきたら、これはどうなるんですか。国から補助金を出しまっせという話が来たときに、これはＢからＡに昇格するわけですか。
〇別府部長 基本的に国の補助金は県の予算のつき方、県の予算の情勢を見て配分が決まってまいりますので、県の予算よりも増えるということは余り考えられない。減るということは考えられますけれども。そういうことです。
〇三谷委員 そうすると、ここら辺のところは、もし何かの間違いでつけばラッキーと。しかし、大体県単独事業とかそういうものである程度カバーできるので、これはＢでしゃあないねと。そういう判断ですね。
〇別府部長 しゃあないねという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、警察本部といたしましては、これから県当局と予算調整、折衝をいたしまして、Ｂにはランクしておりますけれども、ぜひ予算はつけていただきたい、予算がついたら国に対しても補助金の要求をしていきたいと思っております。万が一これがＢやから落ちてしまったというのであれば、仕方がないで、Ａランクの県単独事業で、やるべきところがあるんであればやっていくと。そういうことです。
〇三谷委員 そうすると、Ｂのここがもしだめなら、Ａに上がっている、例えば県単交通信号機設置及び改良費だとか道路標示塗装費、これでカバーする、これで何とかやっていくんだということで。今、特に交通信号等の要望というのは非常に高いじゃないですか。こういうことを考えれば、国補事業であろうとどんどんと、これはＡにしてほかのものをＢに削るとか、そういう判断というのはなかったわけでしょうか。これでカバーできるはずがないと思うんですが。
〇別府部長 委員の言われることは私もそのとおりだろうと思うんですけれども、予算の枠組みを見てみますと、今ついておる信号機であったり、道路標示であったり、標識であったり、既存のものの維持、管理をする事業費というのはどうしても削れませんので、そういう意味でどうしても削れない経費がＡ、何とかやりくりができるからというのがＢなんだろうというふうに理解しております。ですから、委員が言われたように信号機の要望というのは非常にたくさんありますが、これがＢになると、ある意味、整備がだんだん遅れていくということにはなります。
〇三谷委員 よくわかりますので、ぜひ。やっぱり、県民の要望なんですよね、信号機の設置は。しかも、これが交通事故を少しでも減らしていくということに直結してくる事業だけに、県単独事業でカバーできるとはとても思えませんから、そこはしっかりと要望を上げていただきたいなと、こう思いますし、我々常任委員会としても、その点は応援できるのかなと、そんな思いがしております。委員長の判断はまた違うかもわからないんですけども。
〇別府部長 新設信号機の設置という意味では、予算はＢランクにしておりませんので。前々から年間30基というふうに言っておりますので、この30基は確保しております。
〇三谷委員 わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇村林委員 今、信号機を年間30基というお話でしたけど、４ページのくらしと環境を守る交通安全施設整備事業で、信号機の設置要望の多い箇所ということで、信号機を整備するという予算自体は随分増えておるように見えるんですけれども、信号機の設置自体はやはり30基にとどまるということでしょうか。
〇別府部長 非常に厳しい予算の中ではありますけれども、みえ県民力ビジョンで毎年30基をつけるというふうな努力目標を掲げておりますので、毎年30基はつけたいと考えております。今回、予算が随分大きくなっておりますのは、この事業で、平成25年度は28基分の予算です。あと２基は、紀勢道の関係で、別の予算科目でつけておりますので。25年度は28基分、26年度は30基分の予算がここに入っております。なおかつ、26年度に想定される中で、新設道路、例えば中勢バイパスとかいうのが通る。そうしますと、交差点自体が複雑、大きな交差点とかで、一つの交差点当たりの単価が非常に高くなることが想定されますので、それを積算して多い目になっております。基数的には変わらず30基ということです。
〇村林委員 さっき三谷委員からもありましたけど、私も信号機が全県で新設道路も加えて30基というのは少ないかなという気がしますので、また委員長報告なんかで考えていただければというように申し上げます。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
〇村林委員 なかったら僕に。警察本部庁舎電源対策事業というのをやってもらうみたいなんですけど、「庁舎予備電源施設の整備を図ります」というのは。ごく素朴な疑問ですけど、どんなのでしょうか。
〇塚本部長 現在、警察本部におきましては、電源が途絶した際の予備電源といたしまして、発動発電機と燃料タンクがございます。ただ、浸水した場合には、それらの設備が地下にあるものですから、一部水のかかる可能性があると。そういうことから、２カ年かけて発動発電機を地上に新たに設置いたしまして、現在ある部分と新たに設置する分と。仮に現在の発動発電機が浸水した場合であっても、こちらで最低限の電源を確保できるというものを意図して整備するものでございます。
〇村林委員 そうしますと、地上でも水のかかりにくい、ある程度高いところに今まで地下にあったものを移すと。そういう理解ですか。
〇塚本部長 移すのではなくて新たに設置するものでございまして、一応今設置を予定しておるところにつきましては浸水域外というところでございます。
〇村林委員 もう一つ、素朴に。燃料のお話もなさいましたけど、ちなみに発電機を動かす燃料というのはどれぐらいのことを想定されておるんでしょうか。災害で、例えば、最近はよく３日間の食料備蓄が１週間とかに延びておるんですけど、イメージとしては、どれぐらいそこで。
〇小松課長 350キロボルトアンペアを３日間継続できるように設置しております。
〇村林委員 どれぐらい大規模な災害が来るかはわかりませんけど、できるだけもう少し。ひょっとすると３日より長く持ちこたえなければならないかもしれませんので、今後そういうことも研究、検討いただけたらと要望いたします。ありがとうございました。
〇長田委員長 ほかはよろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで警察本部関係の平成26年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（２）「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
①当局から資料に基づき説明（髙須本部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問等がありましたらよろしくお願いいたします。ございますでしょうか。
〇三谷委員 １つだけ、ちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。17ページで、交通信号機の損害賠償金弁償金というのが平成25年度目標で１件あるんですが、これは例の100年計画の回収のやつですよね。これが24年度実績ゼロというのは、ゼロでいいんですか。24年度実績はゼロで、25年度目標は１というので。
〇塚本部長 こちらにつきましては、今年度から改修が始まったものでございまして。
〇三谷委員 今年度から100年ですね。
〇塚本部長 100年と言われると、身もふたもないところがあるんですけど、一応回収目標、100年近くになってくるかと思います。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇津田委員 放置違反金と延滞金のところなんですけども、平成25年度は695件なんですが、695というのは、違反した人、延滞している人の、家、身元がわからないという方々なのか、わかっていて通知だとか催促をしているんだけどもなかなか払ってくれない人なのか、両方なのかというところだけちょっと教えていただきたいと思います。
〇別府部長 整理した部分につきましては、要は時効になった部分なんですけれども、例えば平成24年度の時効の部分は死亡であったり国外へ出国していたり所在不明であったりで、所在不明は178件ございます。その他です。
〇津田委員 その他の部分というのは、大体居場所はわかる、でもなかなか対応してくれないという方がほとんどということですか。
〇別府部長 それもありますし、県外の居住者であったりして、その人たちへの催促でのこちらの出費等を勘案して諦めたというのもございます。
〇津田委員 できるだけ厳しくやってください。
以上です。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 そうすると、先ほどの100年計画のは、放棄するのがもったいないのでもらえるだけもらっていこうという方向やということですね。
〇高須本部長 そのとおりでありまして。何分生活保護を受けている方なので、今のところは100年近くになってしまいますが、将来、もしかしたらいろんないいこともあるかもしれませんので、そのときにはしっかりと。こちらもきっちり見て、取れるときには取るつもりでおります。
〇長田委員長 はい、わかりました。
ほか、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 なければ、これで「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認についての調査を終わります。
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第180号「三重県留置施設視察委員会条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（髙須本部長）
②質疑
〇長田委員長 それでは、質疑がありましたらよろしくお願いいたします。
〇三谷委員 国家公安委員会の基準でこの条例を定められているんですけども、ここで「基準を参酌して」と。僕はこういうことにこだわるんですけど、「参酌して」の条例というのは、国家公安委員会の基準は動かせないということなのか。それとも、もともとの法律の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革」という、こういう意味からいくと、三重県公安委員会の判断というものはこの条例の中に生かされ得るのか。そのあたりのところはいかがでしょうか。
〇塚本部長 まず、国家公安委員会で申し上げますと、大きくなりますのが委員の人数と任期という形になるかと思います。任期につきましては、条例で１年ということにさせていただいておりますけども、これは国家公安委員会規則の中で１年とさせていただいております。委員の数については、国家公安委員会規則の中では10人以内ということで規定されております。今回、刑事収容施設法で改正される前から、これも法律上で10人以内ということになっておったものですけれども、これは三重県のほうで規模、署の数とか、そのあたりを検討いたしまして、現在、委員としては４人おるんですけども、４名ぐらいが適当であろうということで、４人と定めさせていただいております。ですから、そういう意味では三重県の独自性といいますか、三重県側の主体の部分は出てきてはおります。
〇三谷委員 10人以内は４人もオーケーですよね。５人でも、10人以内と。これが11人になると、国の基準とは少し違うねという話になってくるわけですが、１年を２年にするというふうな判断は全然できないんですか、それともできるんですか。県の公安委員会の判断というのは加えることができるんですか。それとも、絶対国の基準に基づいて、その基準以内でしかこの条例というのはつくれませんよということなのか。その点はいかがなんですか。
〇高須本部長 その解釈の問題についてでありますが、ちょっとこの場で最終的な答弁というのはなかなか難しいところはあるんですけど、少なくとも委員御指摘のとおり、この改正の趣旨、まさに「地域の自主性及び自立性を高めるため」の法律に伴う改正でございますので、先ほどの参酌の点については、国家公安委員会はそれなりの考えがあってそのように決めているものとは思いますけれども、それが絶対的なものというふうには捉えておりませんので。もちろんそのときには議論というのか、説明を尽くしていく必要はあろうかと思いますけれども、先ほどの国家公安委員会の決め事というのは、そこまで拘束力のあるものではないというふうに考えております。
〇三谷委員 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革」、この法律ができたときに、これに伴って、例えば厚生労働省関係で、例えば三重県でいえば、健康福祉部の関係の条例だけでも20本ぐらい直したんですよ。そのときに３つぐらい基準がありまして、その中に参酌も入っとるわけ。絶対に国の基準は動かせませんでというやつとか、ちょこっとぐらいはいいよというのとか、大幅に県の判断でやってもいいですよとかで３つぐらい基準があるんですが、今回のこの条例は、絶対に動かせないのか、それとも少しぐらいはいいのか、いやもう、県の独自判断でもいいんですよ、これは参考にしなさいよということなのか。僕らは民間のこういうことに全く疎い人間なんで、役人の方々にそういう解釈はどうなのかということをお伺いしているわけです。
〇稲垣留置管理官 委員のおっしゃるとおり、県の実情ですね、現在の留置施設視察委員会の活動状況、留置施設の数、三重県につきましては18警察署で18施設がございます、それから、交通機関の状況、いわゆる交通の流れですね、こういうふうな委員候補者としての人材確保の状況、これなどを踏まえて十分検討した結果であれば、条例において本基準と異なる定めをすることは可能であると。いわゆる委員がおっしゃったように２年にすると。ただ、そうするとしても、大枠として、国家公安委員会規則のほうで基準が10人以内、１年、再任用を妨げないものとするという決まりがございますので、そこら辺で三重県の規模からすると10人以内、それから委員のおっしゃったように１年、再任用を妨げないよう２年、これは可能であります。
〇三谷委員 もうこれでやめますけれども。じゃ、何で２年にせなんだんやという、そんな質問はしませんので。これで終わりますが、やはり自主性とか自立性というのに基づいて、今、県のいろんな事情では、必ずしも国の基準にこだわらなくてもいいですよということならば、そういうところの議論のプロセスも見せていただいて、委員会で御説明いただくと非常にありがたいなと思います。終わります。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇長田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第180号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）検挙率の向上方策について
（２）サイバー犯罪情勢と対策について
（３）交通事故情勢と交通死亡事故等抑止対策について
①当局から資料に基づき説明（吉水部長、柏尾部長、別府部長）
②質問
〇長田委員長 それでは、質問等がありましたらよろしくお願いします。
〇津田委員 ２ページの検挙率の向上方策なんですけども、２検挙率の向上方策の（２）の中に、県民に強い不安を与える凶悪犯罪等は徹底的に検挙すると。刑法犯は小さいものから大きなものまであると思うんですが、検挙率向上に向けて一生懸命やっていくということなんでしょうけれども、刑法犯って私もよくわからないんですが、いろんな犯罪があるじゃないですか。三重県警として、これは許さんけども、これはちょっと努力するみたいな、何か、頑張っていくものと警察内で評価されるもの、特に優先順位をつけるとしたら、そういうものは。被害者から見れば全て、鉛筆１本でもとられた人はきちっと捕まえてほしいという部分はあるんだと思いますけども、三重県警の中で、意気込みとして、あるいは評価されるものとして、何か優先順位みたいなものはあるんですか。
〇吉水部長 どれを捕まえてどれを捕まえなくていいという優先順位は特にございませんけども、特に身体犯ですね、被害者の体にけがを負わすとか、強盗とかいうようなものは、県民の皆さんに直接被害を及ぼしますので、これは凶悪犯として徹底検挙に努めますというふうな表現でございます。検挙率のところですので、刑法犯認知件数の８割が窃盗犯なのでその８割を押さえれば当然のことながら検挙率は上がるということで、凶悪犯は当然検挙していきますけども、８割を占めとるものを押さえていけば検挙率は上がりますよということを御説明させていただいとるわけで、これは捕まえていい、これは余りということは考えておりませんので。
〇津田委員 いつも思うんですけど。いつも検挙率だとか、認知件数って報告いただくじゃないですか。絶対に許したらあかん犯罪と、本当はあってはだめなんですけども、これぐらいはなというちょっとした窃盗犯があるんですけども、警察署内で、三重県警の中で、日本各地でそうなのかもしれませんが、検挙率をどんどん上げるためには、ここに書かれるように、窃盗犯を上げないとという事実がありますよね。
でも、県民感情からいうと、例えば四日市市山村町の女の子殺害みたいな、ああやって絶対許したらあかんものというのは風化させたらあかんし、絶対捕まえないとあかんと思うんですけれども、例えばあの犯罪の１というのは、この報告から見ると、１万何千分の１ぐらいしか上がってこない。警察署の中では、統計のとり方だとか、データのとり方とか、いろいろとあると思うんですけども、一応県民の代表である我々の委員会、議会に上がってくる報告としては、１万何千分の１になってくるじゃないですか。
要望みたいなお願い事なんですけれども、刑法犯であれば、もっと詳しく、殺人が何件あって検挙率がどうだとか、強盗は何件で何件だとか、何がどういう犯罪かよくわからないんですけれども、さっきも言いましたように、山村町の女の子が亡くなった、あの１というのが解決できなかったら、毎回毎回この資料に載っかってくるような、資料の提出をお願いしたいなと思うんです。だから、１万何千分の１としてこれからこの中に入っていくんでしょうけれども、例えばああいう事件については、毎回毎回の教育警察常任委員会の中で１、未解決であればゼロと、１、ゼロというような報告を上げていただきたいなと思っているんです。
だから、難しいんでしょうけれども、何か、検挙率至上主義になってくると、どうでもいいとは言わないんですけども、刑法犯を上げることが検挙率を上げることにつながると。でも、県民から見ると絶対許したらあかん犯罪だけは100％捕まえてほしいという思いが強ければ、県民と検挙率の報告の仕方が乖離しているんじゃないかなというふうに思っていまして、資料を準備していただける方については負担をかけることなんですけれども、絶対許さない犯罪については毎回１という数字が出ような提出の方法を考えていただきたいなというふうに思いますが、それについてどう思われますか。
〇吉水部長 朝日町の事件につきましては、その中の１件ですけれども、私どもも最大限の力を入れて、今、検挙に向けて捜査をしておるところでございまして、ほかの中の１件というような扱いは決してしておりませんので、そのことだけは改めて報告させていただきたいと思います。
〇津田委員 刑事部長はそう思っていらっしゃると私もよくわかるんですけども。ただ、一応県民の代表として我々はここの委員会に出ていて、やっぱり議員がわかるような形の資料の出し方というのは必要なのかなというふうに思います。未来永劫、解決できなければ残っていくような提出の資料ということが必要なのかなと。ただ、警察の中で絶対許さないと、絶対忘れないという意気込みは重々伝わってくるんですが。でも、やっぱり県民にさらさないとなかなか議論もしにくいと思いますし、たまには忘れとるんじゃないかと言って県議会議員のほうから怒られるような、そんなことはないと思いますけれども、そういう提出の仕方というのが大事じゃないかなというふうに思っていまして、もうちょっと細かくわかるような形で提出をお願いしたいなと思うんですけれども。あかんというんだったら、あかんと言っていただければいいと思いますが。ほかの委員はどう思っていらっしゃるのかわからないんですけど。
〇吉水部長 委員の言われる意味は、要するに、朝日町の事件のような重大な犯罪、それの検挙状況がわかるような資料というようなことですね。
〇津田委員 そうですね。私が言いたいのは、警察の評価というのは本来、本当の意味の認知件数、とり方でなくて本当の意味の犯罪が少なくなっていく、これが警察の評価で、次は検挙率を上げると。悪いことをした人を捕まえるというのは警察の使命で、それが評価されるべきだとは思うんですけれども、この１万何千分の１の犯罪でどれだけ検挙率が上がったと。でも、実際は、刑法犯の認知件数がこれだけ上がったから検挙率が上がったんだと。でも、県民から見ると、私だけかもしれませんけども、やっぱりすごく悪いことをした人は100％絶対捕まえてほしいという思いが強いと思うんです。だから、その思いと警察の評価、検挙率を上げないといけないという評価は、ちょっと県民の思いと乖離するので。ですので、刑法犯についても、７割、８割を占める窃盗犯と絶対捕まえやなあかん殺人１とが一緒になって報告されると、やっぱりわかりにくいというか、風化されてしまうというふうな思いがあるんですけれども、もう一度。
〇吉水部長 委員の言われることはよくわかりまして、今回は検挙率のところに焦点を当てて資料をつくって御説明させていただきましたのでそういうことになりますけども、私どもは捜査については、重大な、県民の身体等に危害を加えるような犯罪、あるいは家の中に入っていって危害を加えるような犯罪等について最大限力を注いで捜査して、検挙に努めておりますので。今回は、検挙率の向上と、検挙率に視点を当てていますので、こういう形になっておりますけども、そういった重大な事件については力を注いでおるということだけは御理解いただきたいと思います。
〇津田委員 刑事部長が言われることはよくわかりますし、刑事部長の人柄だとか、そういうこともよくほかの県警職員から聞いていますので、よく理解しておるんですけれども、一応県民の代表である我々が議論しやすいように、あるいは残っている絶対許されない犯罪、未解決事件については、未来永劫、残っていくような発表の仕方に努めていただきたいなというふうに思います。もうこれ以上は言いません。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇吉川委員 単純な質問なんですが、今、道路網の広域化で犯罪が多くなったという話があったんですけど、車の番号から、検挙された中で県外と県内の比率を教えてほしいのが１点と、今回の検挙件数の中で暴力団によるものは何％ぐらいなのか、わかったら。それと、再犯率というのは何％ぐらいなのかを教えてください。もし再犯率が高いとすると、再犯率を低下させるというのが非常に重要なことになると思うんですけども、再犯率のトレンドみたいなのがもしあったら、後日で結構ですけど、教えてください。
それから、ここに自動車利用犯罪の「捜査支援システム」という言葉を挙げてもらってあって、先ほどの予算のほうでも6800万円ほどの「科学技術を活用した捜査支援システム」という御説明があったが、これらはイコールなんか、また別の意味なんか、ちょっと教えてください。
以上です。
〇北村参事官 検挙件数、検挙人員の中の暴力団の比率でございますけども、本年は、検挙件数4532件のうち暴力団については152件で3.2％、検挙人員につきましては、2008人のうち暴力団は96人で4.0％となっております。
また、委員の言われました再犯率の関係でございますが、特に再犯率としては統計をとっておりませんけど、暴力団の前科者の比率ということでいいますと、暴力団は10月末現在、検挙人員140人に対して、前科者、これについては123人、比率として87.9％となっております。
〇長田委員長 ほかの数値は、示していただくだけでいいですか。
〇吉川委員 県外、県内の車の番号なのか、犯人なのか、知りませんけど。
〇吉水部長 県内車両であるか、県外車両であるかというのは、統計上出ておりませんので。自動車利用犯罪がどれぐらいという率は、例えば刑法犯の中の自動車利用犯罪がどれぐらいというのは出ておりますけど、車両が県外であるか県内であるかというのは、ちょっと資料的には統計をとっておりません。
〇吉川委員 犯人が県外の人というのは。
〇中森首席参事官 被疑者が県外というのは、詳細に調査すると出ると思いますけど、一概に被疑者も転々としておりまして、県外であるかどうかという統計自体を具体的にはとっておりませんので。詳細に一つ一つ拾えば出るとは思いますけれども。
自動車を利用した犯罪でございますけれども、三重県の場合は、全刑法犯でいきますと33.8％が自動車利用犯罪、凶悪犯でいきますと27.8％が自動車利用、窃盗犯でいきますと40.6％が自動車を利用した犯罪という統計が出ております。
〇吉川委員 最後の捜査の技術というかは、予算のほうでは「科学技術を活用した捜査支援システム」と書いてあるし、ここのところでは「自動車利用犯罪に有効な捜査支援システム」と。これは同じものと考えたらいいのか。
〇吉水部長 同じものでございます。
〇吉川委員 ああ、同じことか。大方が自動車利用犯罪用の捜査支援システムということなんですか。
やはり捜査支援システムで、今の鑑定のＤＮＡとか、いろんな新しい機材が導入されて、そんなのの検挙率への貢献度というかを。わかるかどうかはわかりませんけど。それと、今、県警なんかでこんなのがあったらもっと上がるのになというような、そんなイメージがもしあったら教えてください。
〇吉水部長 捜査の中でＤＮＡで決めているというと、最近のものでありますと伊賀のホテルキャッスルイン上野の殺人事件などは、ＤＮＡ鑑定が大きく貢献したと。ＤＮＡ鑑定がなければ、なかなか検挙に至らなかったんだろうなというような事件の典型でございます。そして、これがあればもっと捕まるのになというのは、特に今、思い当たりませんので。
〇吉川委員 いろんな質問をさせていただいたんですけど、統計やとか、ケミカルか、生物とか、その話もやし、犯人の心理的、何というか、広い意味での分析能力を高めるのがある意味では検挙率の向上につながるのかなと思ってますもんで。そんな意味で今も統計がとられてない部分もありますので、そこら辺も含めて向上に努めていただいたらなと思います。ありがとうございました。
〇長田委員長 今、説明のなかった部分はまた後日、資料でよろしいか。
〇吉川委員 今、統計がないとかいうのは無理ですので。再犯率自身が余りとられてないのでトレンドはもっとないと思いますから、結構でございます。
〇長田委員長 ほか、ございますでしょうか。
〇三谷委員 先ほどの津田委員の関連で。
例の朝日町の事件は、300万円ほど懸賞金というか、報奨金というのか、あれをつけて、情報提供等のことを今御努力いただいているんですが、300万円というのは、僕はよくわからないんですが、何か基準があってか。これは100万円でもない、200万円でもない、300万円、こういう事件なら200万円ですよとか、何か基準はあるんですか、あれは。
〇吉水部長 これは、警察庁のほうで要綱が定められておりまして。300万円を限度とするというような要綱が決まっておりまして、それの決まりというか、額です。ただ、特に必要と認める場合は1000万円を超えない範囲で増額することができるということですけども、原則として300万円というふうな形で位置づけられておりますので、それに沿ったものです。
〇三谷委員 ということは、300万円というのは、最高額を用意してますよということですよね。
〇吉水部長 そうです。
〇三谷委員 他の事件で、200万円の情報提供料やとか、100万円とかって、そういう事例は幾つもあるわけですか。
〇吉水部長 特にございません。今、20件全国でありますけども、大半が300万円と限度の額で設定されております。
〇三谷委員 それでなかなか思うような成果が出なければ、先ほどおっしゃったような、例えば特例の1000万円、予算の関係もあるので、何でも金額を増やせばいいというものでも当然ないんでしょうけども、そういうふうな御検討というのはあるわけですか。当面は300万円でしゃあないねということでしょうか。
〇吉水部長 しゃあないなということはないですけど。あくまでも警察庁に申請しまして認定してもらうわけですけれども、当面は300万円でというように。風化を避けるという意味でございますので、決して額ということじゃないと考えております。
〇三谷委員 ぜひ情報が入ればなと私も期待するところです。
検挙率の話は、自転車泥棒、車上狙い、空き巣、忍び込み等、こういう窃盗犯の経年変化がわかれば後で資料を一遍いただきたいと思いますので、お願いします。
それから、この間の12月３日に桑名警察署で警察署協議会というのがありまして、傍聴に行かせてもらいました。嫌われてますけども、傍聴に行ってきました。嫌がられましたけども。そのいろいろな話を聞いてたんですが、その中で、年末年始に桑名警察署としては桑名作戦というのをやるとおっしゃっているんです。管内の重点９カ所にそれぞれ８分ずつ駐在して、７人の体制で、年末年始の犯罪抑止なり、検挙なりのために頑張りますという桑名作戦というのをやりますと。９、８、７というのが語呂合わせで合わせたのか、それともたまたまやっていたらこういう名前になったのか、それは僕にはわかりませんが、そういうふうなことで頑張りますというお話やった。いなべ警察署でもまた別の形で同じような作戦を考えられているということなんですが、18ある所轄署で、それぞれの警察署がいろいろ、こういうふうな地域の実情に合った対策というのはとっておられるんでしょうか。
〇柏尾部長 今、委員のほうから御指摘がありましたように、ネーミングされておりますのは、桑名、いなべ署だけでございますが、同様の内容につきましては、全警察署において、その管内事情を踏まえて同様の取組がなされております。加えて言えば、特に四日市南署と津署において、通常パトカーというのは地域課のパトカーだけなんですが、それの上乗せとして、夜間、刑事部であるとか、交通部であるとか、そういう、勤務しておる者が交代で、夜間の部分だけパトカーに乗って警らをする、パトロールをする、そういう取組もございます。
〇三谷委員 やはりこういう地域地域の実情に合ったいろんな対策というのは、非常に効果もあるし大事だと思っておりますので、ネーミングするかどうかは別として、実態的なものであればぜひ進めていただきたいなと思います。これは要望させてもらいます。
それから、サイバー犯罪の検挙件数の推移を先ほど御説明いただいたんですが、検挙件数ですよね、ここの一覧に出ているのは。実際の被害の数というか、これはこれではちょっと読み取れないんですが。こういう被害があって、中で検挙がこれだけありましたよということなんですが、被害の実態のほうの数というのはどうなんでしょうか。
〇瀬古課長 この数は、警察においてサイバー犯罪として検挙したということで、各課からサイバー関係でという検挙件数を計上しておって、いわゆる認知という段階ではそれがサイバー犯罪に絡むかどうかというのがわからんという部分で非常につかみにくい部分がございまして、被害の認知という部分での明確な件数というのはちょっと把握ができておらんということでございます。その中で相談件数というのを拾っておりまして、いろんな、本当に、パソコンがシャットダウンできやんとか、そういったことも含めて、年間1000件余り相談は受けております。
〇三谷委員 相談が1000件余で、それが犯罪か何かに絡んでいるというところまでの確認はなかなかとれないということですね。
〇瀬古課長 この検挙件数の推移を若干御説明させていただくんですけども、詐欺のところが最近ずっと、検挙件数が少なくなってきております。インターネットオークション詐欺というのが平成16年、17年は300件前後で推移しとった、という時期がございまして、その時期と比べると今は、昨年ですとインターネットオークション詐欺が２桁になって、90件ぐらいになっておるとか、そういうようなある程度の目安的なことはわかるんですけども、この相談のくくりで、いわゆる悪質商法、契約上の問題なのか、それが犯罪になるのかとか、その辺で微妙な部分での相談としての捉え方とか、迷惑メールということで、これが犯罪になるのかどうかとか、計上で、なかなか認知の段階での被害ということが捉えにくいもので、我々としてはこういう相談を目安に、増減とか、そういったものを指標みたいにしておるというのが現状でございます。
〇三谷委員 サイバー空間というのは県域を越えておるわけですから、県内での実態が非常につかみにくいところはあるんでしょうけど、ここでいう検挙件数というのは、サイバー空間は広いですけども、極端に言えば世界中なんですが、三重県内で検挙した数ということの数が出てるということで理解しといてよろしいんですか。
〇瀬古課長 県内の検挙件数でございます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
それと、交通事故情勢と交通死亡事故等抑止対策で。子どもを守る通学路交通安全対策ということで先ほどいろいろ御説明をいただいたんですが、ぜひこれは進めていただきたいと思っているんですけども、来年度の予算要望でいくと、次世代支援のための安全な道路交通環境の整備事業にしても、通学路緊急安全対策事業にしても、要求額が平成25年度より減ってますよね。先ほどの御説明とちょっと違うなという感じがするんですが。
〇別府部長 通学路の交通安全施設の整備につきましては、次世代の事業で逐次やってきておって、平成24年度の教育委員会、県土整備部との緊急合同点検もやって、問題点が出てまいりました。その関係で平成24年度の２月補正で9700万円の予算をつけてこれを今年度実施しているところですけれども、そういうふうな去年の２月補正、今やっておること、それと今回、来年度予算で要求している経費で、緊急合同点検で判明した危険箇所、それと24年度までにこちらが把握しておった危険箇所の全てをやってしまおうという形で予算編成をしております。ですから、それまでの経費に比べて減額はしておりますが、これは県のいろいろな予算上の制約等もありましてこのような数字ですけれども、当方といたしましては、24年度までに把握した危険箇所を全てやりたいというふうに考えております。
〇三谷委員 そうしますと、24年度までに指摘のあった危険個所は、26年度の事業で全て解決するというふうに理解してよろしいんですか。
〇別府部長 そのとおりです。加えて、今後もまだ危険箇所というのは逐次出てまいりますので、今後も学校教育の現場、道路管理者等々と連携しながら危険箇所の把握に努めて、それも予算の範囲内ではありますけれども、やっていきたいと思います。
〇三谷委員 最後に、今日、御説明がなかったんですが、ストーカー対策についてだけちょっと教えていただきたいなと思っておりまして。
警察庁のほうで新しいチェックシートをつくられたと。兵庫県警は何か、1000ぐらいのストーカー事件を分析して44項目のチェックシートをつくってやっていると。今度は警察庁のほうでいろいろ、40項目ぐらいのチェックシートをつくって、ストーカー対策をやると。東京・三鷹の事件とか、いろいろ全国的に見れば、非常に悲惨な結果になったようなストーカーの事件もあるわけですが、県内の情勢等も含めて、警察のほうとしてはどういうふうな体制で臨まれるのか、それだけ教えていただきたいと思います。
〇柏尾部長 ストーカーとか、ＤＶもそうなんですが、この種の事件につきましては、基本的なスタンスは、まず安全確保が第一と、そういうことで取り組んでまいるわけでございますが、まずは生活安全部門だけでなしに刑事部であるとかも。署でいえば署全体が連携して取り組む、特に刑事部と取り組むということでございます。
それで、一番大事なのは危険度の判定でございますので、それが今、委員が御指摘のチェックということでございますけど、既に三重県警察においても危険度を判定するためのチェックシートというのがございまして、これまでもそれに基づいて取り組んできたところでございますが、今回新たに警察庁から示されましたので、それも踏まえてやっていきたいと。また、体制につきましても具体的に警察庁から示されましたので、今申し上げましたように従来も連携したところでございますが、その警察庁の指示を踏まえて、体制等については現在検討しているところでございます。
〇別府部長 済みません、ちょっと追加で。
今の通学路の話でちょっと言い忘れました。信号機につきましては今後、予算的な制約がありますので、信号機を除いた部分を全てやると。そういうことですので、よろしくお願いいたします。
〇三谷委員 また委員長報告で。
〇吉水部長 吉川委員から、何か、検挙率が上がるような装備というか、システム的なものはという御質問でしたけど、一つ、私どもで今考えておりますのは、私ども刑事部、生活安全部、交通部各部が持っておる、また各署が持っておる情報を１つに集めて、犯罪がスピード化しておりますので今までも各部が連絡会議をしたり電話でいろいろ情報交換したりしておりますけど、それを即時にわかるようなシステムを構築して、スピード化しておる犯罪に対応して検挙率を上げていこうというものを今考えておるところでございます。
〇吉川委員 若干、文書の中でもデータの情報の統合化やとか膨大な写真の整理やとかに触れておられるんですけども、ある意味心理的な話で、ビッグデータあたりの話もまた方向性としてはあり得るんかなとちょっと思ってましたもんで、ありがとうございました。
〇長田委員長 ほか、質問のございます方は。
〇大久保副委員長 手短に。
自転車が左側通行になった件についてなんですけども、左側の歩道を通るわけですよね。そのときに今、両方に歩行者、自転車通行可能の標識がありますが、そのときにその標識が変更されるというのはあるんでしょうか。
〇別府部長 今回の道路交通法の改正では、委員が言われている歩道上のではなくて。道路というのは、大体は車道があって、歩道のない道路は大体路側帯がついとるんです。歩道がある道路は路側帯がついていないんです。今回は路側帯、ですから歩道は関係のない話です。ですから、路側帯を通るとき、これまでの道路交通法では両側から双方向できたんですけれども、今回、左側の路側帯だけ、左側通行、片方だけしか通りませんよと変わりました。歩道上は、道路交通法上変わっておりませんので双方向できる。ただ、自転車が通ってもいい歩道ということですけれども。
〇大久保副委員長 了解しました、ありがとうございます。
あともう１点だけ、済みません。交通取り締まりのときに、携帯電話で話しながら通行していると取り締まられますよね。でも、今はスマートフォンになってて、ほとんどスピーカー機能ですとかブルーツースの機能で話すことが可能になってますよね。今回、ここに全然携帯電話とかスマホのことが書いてないんですが、今、運転しているときに一番危ないのは、ラインを利用したりですとかフェイスブックを見たりですとかで、目が携帯、スマホに行ってしまうことでの脇見運転によるちょっとした事故が多いんじゃないかと思うんですけれども、その辺の取り締まりというのはどういうことになっているのか教えていただけますか。
〇別府部長 今の道路交通法の規定では、携帯電話をかけながらというのもありますし、カーナビゲーションを注視しながらというのも禁止ですし、カーナビがテレビになっているやつもありますが、当然テレビを注視して運転するのも禁止です。ということであれば、スマホも注視して運転すればこれも違反です。ただ、私どももそういうふうなことで取り締まりをしております。携帯もしておりますが、スマホがなかなか難しいのは、下のほうで見られる方が多いものですから。見えないんですよね、外からはなかなか。そういうことで、私どもでは今はスマホが一番危ないなというふうに思っておりますので、その取り締まりも強力に進めていきたいというふうに思います。
〇長田委員長 ほか、御質疑のある方は。よろしいですか。
なければ、検挙率の向上方策について、サイバー犯罪情勢と方策について、及び交通事故情勢と交通死亡事故等抑止対策についての３項目についての調査を終わります。
（４）その他
〇長田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をよろしくお願いいたします。
〔発言の声なし〕
〇長田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項
〇長田委員長 まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いいたします。
〇三谷委員 通学路の議論についてもそうなんですけど、そこで信号機がまた別枠の話になってくるということになると、実効性の担保等を考えますと、予算上の制約だとか、先ほど言われた国補事業がだめなら県単事業でカバーするとか、カバーできないと思いますけども、そういうふうな御説明の中で、信号機の設置の促進というのは、当委員会として、ぜひ執行部のほうに声を上げていただきたいなと、こう思います。
〇長田委員長 村林委員もそういうことでよろしいですか。
〇村林委員 そういうことですね。
〇津田委員 信号機もそうなんですけど、横断歩道も結構要望が四日市のほうは多いので。
〇長田委員長 新しい横断歩道ですね。
〇津田委員 交通安全施設の中に横断歩道というのは入っているんですか。
〇別府部長 横断歩道も交通安全施設の塗装の一部です。
〇津田委員 信号機等の交通安全施設だとか、そういう委員長報告にしていただくとありがたいなと思います。
〇長田委員長 はい、わかりました。
ほか、ございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
〇長田委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配布の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「はい」の声あり〕
〇長田委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがですか。
〔「はい」の声あり〕
〇長田委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
長田 隆尚
