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平成２５年１２月１２日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成25年12月12日（木） 自 午前10時１分～至 午後１時26分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 津村 衛
副委員長 粟野 仁博
委 員 藤根 正典
委 員 奥野 英介
委 員 服部 富男
委 員 前野 和美
委 員 前田 剛志
委 員 中村 進一
委 員 永田 正巳
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 松田 克己
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
参事兼税務・債権管理課長 坂井 清
総務課長 木平 芳定
行財政改革推進課長 森 靖洋
法務・文書課長 西村 高則
人事課長 喜多 正幸
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 中川 一幸
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 篠原 誠
管財課長 井上 正敏
人権・労使協働監 辻 修一
コンプライアンス推進監 三宅 恒之
企画調整監 大西 宏弥
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主査 濱口 麻裕子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第146号「平成25年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第157号「平成25年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」
（４）議案第162号「三重県地域経済活性化・雇用創出臨時基金条例案」
（５）議案第167号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第168号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第173号「三重県税外収入通則条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第182号「当せん金付証票の発売について」
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
（２）税外の未収金対策について
①債権管理及び私債権徴収条例（仮称）≪最終案≫について
②三重県税外収入通則条例の改正について
③「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第187号「財産の処分について」
２ 所管事項の調査
（１）地方職員共済組合三重県支部榊原保養所「神湯館」における不適切なメニュー表示について
（２）三重県行財政改革取組について
①多様な財源確保策について
（３）コンプライアンスハンドブック（三重県職員コンプライアンス指針）の策定について
（４）みえ森と緑の県民税について
（５）環境マネジメントについて
（６）審議会等の審議状況について
①三重県公益認定等審議会
３ 閉会中の継続調査申出事件について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第145号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（２）議案第146号「平成25年度三重県県債管理特別会計補正予算（第１号）」
（３）議案第157号「平成25年度三重県公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長、坂井参事）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第145号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第146号 挙手（全員） 可決
議案第157号 挙手（全員） 可決
（４）議案第162号「三重県地域経済活性化・雇用創出臨時基本条例案」
（５）議案第167号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第168号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第173号「三重県税外収入通則条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第182号「当せん金付証票の発売について」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
〇中村委員 この議案第168号ですけども、国がこう変わったもんで変えるわけなんですけれども、県として目的というか、狙いというか、そんなものはあるんですか。
〇稲垣部長 先ほどこの目的の部分については御説明させていただきましたように、新陳代謝の部分になろうかと思います。
それと、今回こういった改正の背景にありますのは、例の退職手当の支給率を引き下げましたので、それとの見合いの部分もあろうかと考えておりますので、国に準じて改正をさせていただきたいと考えております。
〇中村委員 この結果というか、これを適用することによっての効果と言うとあれですが、どんなに、要するに若い人たちがやっぱり、45歳ぐらいですかね、この辺まで影響出そうなんですか。
〇稲垣部長 こういう形で変えますけども、従前も勧奨退職制度を私ども持っております。それと、例の退職の率を引き下げるという部分について、経過措置がございますので、それとの見合いでどういうふうになるのかというのは、ちょっとなかなか予想がしにくいかなと考えております。
〇中村委員 やってみないとわからないと。はい、結構です。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇奥野委員 議案第162号の三重県地域経済活性化・雇用創出臨時基金やけど、これ、国から来るもので、ほとんどハード事業になるわけやな。だから、建設地方債の対象ということは、仮に２億円の道路云々をいらう場合に、基金のほうから仮に5000万円とか１億円使うて建設地方債を１億円発行する、そういうふうに解釈していくんですか。
〇稲垣部長 これは、対象が建設地方債の対象になれば、その財源手当てとして建設地方債を発行するかどうかはこちらに任されますので、仮に建設地方債を発行せずに、これを全額充てることも可能です。
〇奥野委員 そういうことなのか。それでも、これ、建設地方債の対象となる県単事業の財源としてということは、何か建設地方債を発行しなきゃ、これは使えないというふうな解釈もできるような気がするんやけど、どうなんですか。
〇稲垣部長 そういうことではございません。地方債の対象の事業というのは示されておりますので、どの部分が建設地方債の対象になる県単事業かというのは、こちらでわかりますし、国もわかりますので、そこの部分について充てると。要するに、赤字地方債ではなくて建設地方債の対象の部分について、ハードに充てるという考え方でございます。
〇奥野委員 だけど、要するに基金として置けるわけでしょ、国から基金として置ける。だけど、地方債も発行せずにそのまま使ってもいいし、建設地方債とセットしてもいいというふうな解釈なのか。
〇稲垣部長 そのとおりでございます。これは、もともと御存じのように例の国の補正でついてきました。当該年度に、平成25年度中にやる場合はこういう基金を設けなくてもいいんですけども、使い切れずに繰り越す場合は、その基金を設けてやりなさいということになっておりましたので、こういう形の基金を設けさせていただきますということでございます。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇前野委員 議案第167号の条例の一部改正なんですが、今回付加される手当の増額になる部分ですが、これは、職員の数からいくと、どれぐらいの人に値するのか。
〇松田副部長 知事部局でお答え申し上げますと、この手当の支給対象者数は平成24年度の実績から試算いたしますと542名で、これに対応する増加額の見込みは1239万円程度になるだろうと見込んでおります。
〇前野委員 金額はそう大きなものではないんですけども、この手当をつける動機というのは何ですか。これ、よくわからんのですが、書いてあるのが。
〇松田副部長 部長のほうからも説明申し上げたんですが、これまでは国家公務員に準じまして、これらの手当は時間外勤務手当の算定基礎に使います勤務１時間当たりの給与額には含めてなかったということでございましたんですが、実はお隣、奈良県で県立奈良病院の医師が割り増し賃金の支払いを求めた訴訟がございまして、その中で、その算定基礎にこういった月額で恒常的に支払うような額については、その基礎額に入れるようにということを求めて訴訟を提起しまして、今年平成25年２月に最高裁で入れるようにという内容の判決が確定いたしました。そういった状況も受けまして、今回の措置に至ったということでございます。
その背景には、国家公務員は労働基準法の適用は受けておりませんけれども、地方公務員については、特に割り増し賃金に係る規定の部分は労働基準法の適用を受けておるというところで、そちらのほうの適用をすると、やっぱり解釈上は最高裁の判断はこうなったということでございます。
〇前野委員 いいのか悪いのか、ようわからんけども。
〇松田副部長 一般的には、国家公務員に準じた取り扱いをしてきておったということでございますけれども、地方公務員については労働基準法は一部適用ということで、その一部適用の中に、こういった割り増し賃金に係る規定については適用すべしということになってございまして、そのはざまの中で、これまで全国の各県も運用はほぼ国に準じてきておったんですが、こういった訴訟が行われる経緯の中で、徐々にこういう取り扱いも変えてきたということでございます。
〇前野委員 国家公務員に準じてきたということで、それは理解しておったんですけども、いいとこだけ何かとっていくような感じもしないでもないので、ちょっと疑問に思ったので聞いてみたんですが。
〇稲垣部長 要するに、最高裁の御判断が出ましたものですから、このままでは私どもも裁判の提起があれば負けるというふうな状況になってきておりますので、こういうふうな改正をさせていただきたいということでございます。
〇前野委員 なるほどね。労働基準法にちなんでということがあったので、ええとこ取りかなと思ったんですが、おっしゃるとおり、そういう訴訟が仮に起きたときには同じような結果が出てくると思いますので、それを想定してということですね。はい、了解します。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第162号 挙手（全員） 可決
議案第167号 挙手（全員） 可決
議案第168号 挙手（全員） 可決
議案第173号 挙手（全員） 可決
議案第182号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成26年度当初予算要求状況について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いをいたします。
〇奥野委員 ６ページの公債費なんやけれども、1140億円かな。大体、税収の約５分の１かな。この推移というのは、平成26年度は25年度より多くなっていく。三重県の財政というのは、それを見れば大体わかるんじゃないかと思うんですけれども、やっぱりこういう状況というのはなかなか解消しづらいというんか、これが正常な形、正常とは言わんのやけど、普通の形というんか、こういう状況がずっと推移していくんかな、どうなんかなと。これが1000億円を切るということは、まずないですよね。どうなんでしょうか。
〇稲垣部長 これの増加の大きな部分というのは、これまでもいろいろ話題になっております臨時財政対策債でございまして、この部分の増加がこういった形の公債費の部分に反映していると。臨時財政対策債以外の建設地方債については抑制傾向にありますので、基本的にはそこの部分の増加であるということでございます。
〇奥野委員 また臨時財政対策債の話にはもうしたくないんやけれども、だけど、結局、部長、ここへ、公債費のほうへ臨時財政対策債の部分も来てるわけですよね、実際、返済ですから。そこが、あなた方がいつも言うのは、臨時財政対策債のほうは交付税で手当てされてると。その手当てされてるのと、されてるけど、どれぐらい手当てされているかわからない。だけど、この1140億円というのは公債費として返済をしなきゃならない。ここには臨時財政対策債も含まれるわけですよね、返済には。だけど、あなた方はいつも、交付税なんですよ、これと交付税とセットにされている。だけど、結果的にはここへ出てくるので、これがやっぱり抑制されないと、財政の硬直化というのは解消できないんと違うかなと僕は思うんですけどね。必ず出てくるわけですから、ここへ。借金を返済しますよと言って、ここへ明らかに出てくるわけやで、ここのところを、これからどうあるべきなんか、どうしていくんか、国との折衝はしますと言うけれども、できないと思う。ただ言っているだけやと。もうこんなの全然期待もしとらへんし、部長にいつもだまされとると思うとるので、別にどうっていうこともないんやけど、だけど、我々の次世代にこのままほっといていいんかというのは、ちょっとやっぱり考えていかないかんのと違うかなと思います。
〇稲垣部長 臨時財政対策債だけをとってみれば、臨時財政対策債の元利償還は100％交付税の基準財政需要額に算入されておりますので、そういう意味では償還財源は保障されていると言えます。
問題なのは、そこじゃなくて、そこの部分は100％保障されてますけども、交付税総額その部分がしっかり臨時財政対策債以外の部分も含めて地方の需要を積み上げたものになってるかということが問題なんでございまして、そこの部分はいつも総額の確保をちゃんとしてください、という形で毎年口を酸っぱくして言っておるところでございます。
〇奥野委員 だから、平成12年以前はそれはなかったわけですよね。だから、平成12年以前の交付税と平成13年以降の臨時財政対策債がスタートした交付税を比較論したら、多分僕は通常もらう交付税のほうへ圧縮されていると思うんですよ。総枠は一緒ですから、国が地方交付税を出すのは。そこから、あなた方がいつも言う、臨時財政対策債はそれを保障されていると言うけど、総枠の中で臨時財政対策債を抜いたら、恐らく今までの地方交付税は圧迫されていて正常な形じゃないと思うので、これが今からの正常な形と答えしてもうたら、よくわかるんやけどね。前の形じゃないんですよ、今はこういう形なんですよということさえ言ってもらえれば。部長を責めとるわけでもないでな。だけど、やっぱりこれも明らかにしながら、これからの財政運営をしていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
〇稲垣部長 残念ながら、今の財政構造というか、そういった現実を見詰めますと、もう臨時財政対策債というのは所与のものになっておりますので、それを前提での財政運営をせざるを得ないというのが実態でございます。
ただ、やはり理想論から言えば、この臨時財政対策債は交付税でいただくべきものでございますので、そういった意味で法定率の引き上げというのを国に対して根気強く要望していきたいと思っております。
〇奥野委員 もう終わりますけれども、できるだけ公債費というのは、やっぱり常に注意しながら財政運営をしていっていただきたいなと思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇中村委員 ７ページの４番、主な事業、ちょっとこの辺の表現、「「三重県職員人づくり基本方針」に基づき、現場を重視し」というのは、どういうふうにとらまえたらいいのか。それから、「県民の皆さんとともに、「協創」の取組を進めることができる、高い意欲と能力を持った人づくり」と、ずっとなかなかいい言葉が並んでるんですけども、もう一つ突っ込んだ、これの説明をしてもらえますでしょうかね。
〇松田副部長 今御質疑いただいている部分といいますのは、「三重県職員人づくり基本方針」の中の表現のところでございますけども、この方針につきましては、昨年度、人材育成の方針として策定をしたところでございます。
今申し上げているところについては、「現場を重視し」というところで、職員それぞれの人材育成の最も重要な柱というところで、現場中心に考えて、仕事を通じて、仕事の現場での取組を通じて人材育成をしていこうということで、ＯＪＴを中心に据えたところで人を養成していこうということでございます。それから「県民の皆さんとともに、「協創」の取組」というところは、これも現場の考え方に通じますけども、県民の方々が生活してみえる現場に即して、そういう発想のもとで県民の方々と一緒になって取り組んでいこうというところで、そこに足場を置いたような取組を進めようというところで、これも人材育成の基本として置いていこうということでございます。それらを通して、高い意欲と能力を持った人材を養成していこうと考えているところでございます。
あわせて申し上げますと、従来は職員の自主性に任せた人材育成というところもありましたけれども、これからは組織としてより積極的に、今申し上げたような現場重視、それから県民の皆さんとともに協創の取組を進めるというところに対して組織が積極的に関与するような人材育成というところでやっていきましょうということに、手法も変えて取り組んでいこうということでございます。そのための研修でありますとか、あるいはＯＪＴの取組というものを進めるという、それに必要な経費を上げさせていただいたということでございます。
〇中村委員 どうしても県の職員というと、いわゆる地方自治体の職員というのは、市町の場合は比較的直現場ということもあって、市民の中へ入り込んで、いろんなことも本当にやってもらっているんですけども、県の職員はちょっとワンクッション置いているもんですから、直接のところもあるんですけれども、ワンクッション置いているケースが非常に多いので、その辺の「現場を重視し、県民の皆さんともに」という部分を、何かそういう市町の職員に近づけるというか、その辺との連携とか、そういった物の考え方、具体的に何か入り込むような新たなそういう考え方が出ているということでもないんですね。
ちょっとその辺の、市町なんかとの連携というのは、この辺でどういう意味合いを持たせてもらっているのかなと思ったんですけど。
〇稲垣部長 委員御指摘のとおり、二層自治の中で県が現場と離れている部分というのは当然のことでございまして、それだからこそ、私ども、仕事する上で、そういった市町村の先にある県民の方、住民の方の部分を意識しながら常にやっていかなければいけないということで、こういう形の基本方針を立てさせていただいたということでございます。
〇中村委員 その辺の意識を持ってやってもらっているということで理解させてもらいます。前のことを思ったら、結構県の職員がいろいろ、知事なんかも地域へしっかり入るようになってきたんで、随分変わってきているなと思いますが、その辺はぜひ大事にしてもらいたいと思っております。
それから、研修の関係で、先般うちの三谷議員のほうからもちょっと質問をさせてもらったんですけれども、この７番のところで多分質問したんだと思うんですけれども、そういった現場へ入って県の職員としての役割とか、そういったもの。これから研修もどんどんしてもらうと思うんですけれども、先般ちょっと、職員が県に入ってから５年たったら自衛隊で研修をさせるというような話を部長のほうから聞かせてもらったんですけれども、あの辺の意図というか、目的というのは、この４番とか７番とどう絡んでくるのかなとちょっと思ったんですが、全く関係ない、独自の物の考え方でやっておられるのか。ちょっと目的みたいなものをもう一遍確認させてもらいたいんですが。
〇松田副部長 自衛隊で行うこととしております研修につきましては、職員研修センターが行う基本研修の中の採用５年目の全職員を対象にした研修でございます。
採用５年目ということでございますので、先ほど申し上げたような、現場重視をし、県民の皆さんとともに、協創の取組を進めることができる、高い意欲と能力を持った人づくりを行うという上では、ある程度、２カ所程度所属を経験した職員を対象に、今回は組織で、チームで仕事を行う際に必要な考え方を習得するということ、それと県職員として必要不可欠な災害対応能力を高める、この２つの目的を持って、今回の研修を職員研修センターとして計画させていただいたということでございます。
自衛隊につきましては、災害時における組織的な行動を学ぶというところでは非常に参考になる場所だという考えにおりまして、今回、実際に陸上自衛隊久居駐屯地のほうで１泊２日の研修をやらせていただくということでございます。12日、13日、今日、明日の日程で行っておるわけでございます。
〇中村委員 もう一遍、今初めて聞かせてもらったんですが、12、13の日程で、もう既にその研修が始まる。今日ですね。
〔「今日、明日の日程です」の声あり〕
〇中村委員 やられるということですね。もうちょっと詳しく、どんなことをされるのか。
〇松田副部長 済みません。採用５年目研修ということで、六十数名。
〔「68名です」の声あり〕
〇松田副部長 68名で、今日、明日、陸上自衛隊久居駐屯地でやらせていただくということでございます。
〇中村委員 研修の中身というのはどんなでしょうかね。
〇喜多課長 研修の中身は、本日はオリエンテーションとか、あと座学で防災に関する自衛隊の方々からのお話を聞いたりというようなものでございます。明日は、実際に久居の駐屯地内で地図の読み方とかコンパスの使い方とかいうことで、災害を想定したような場合の現地でのいろんな、そういうフィールドワークのようなものを明日やりまして、明日の午後に解散という日程になってございます。
〇中村委員 私も何度か災害の最中に県の職員の活動なんかを見せてもらったんですけども、県の職員の役割というのは、私が感じているのは、東日本大震災の非常にたくさんの事業がどんどんとやってくる中で、それをてきぱきと、様々な専門的な知見を持った、そういう職員も不足している、そういったところへ行って、県の職員であるがゆえの能力を随分今回も発揮していただいた、災害については。そういったほうの役割というのは非常に中身が高いかなと思うんですけれども、今、コンパスとか地図とか、その辺の中身と、研修に行った県の職員としての能力を生かすとか、そういった部分でちょっとかけ離れているように思うんですけれども、これも高い意欲と能力を持った人づくりにつながっていくという、そういうことなんですか。ちょっと余り現場重視と違うような気がするんですけれども、その辺理解がしにくいんですが。
〇喜多課長 本日、座学のほうで学ぶものにつきましては、実際に例えば東北の震災等で活躍された災害現場での経験とか、そういったものも踏まえての意見交換とか、そういったものも入っておりまして、実際の災害現場で自衛隊の職員が体験したものに関して、ふだん気づかないようなところについて県の職員と一緒に意見交換をさせていただくという時間もございますので、そういった面では一定、災害に対する基本的な考え方とか対応能力の向上に資するものがあるのではないかというふうに考えております。
それから、明日のフィールドワークのコンパスとか、そういったものにつきましては、基本的な、いろいろ災害時における役割がある中で、自衛隊の中にある基本的な行動の仕方とか作業のやり方とか、そういった部分を実際に現地で教えていただくというようなことを目的にしておりますので、これも一定、災害の対応を考えるというところでは、そういう能力の向上に資するのではないかと。あるいは、そこのフィールドワークのほうは、グループに分かれて、それぞれのグループでいろいろな団体行動をするという部分がございますので、チームワークの向上という面も期待しておるところでございます。
〇中村委員 今の内容でしたら、特に自衛隊という、自衛隊も一つの選択肢かわかりませんけれども、消防とか、そういったところもすごく活躍をしていただいた部分もありますので、特に消防とか、そういったところを選ばずに自衛隊をわざわざ選んだ、そういう理由か何かあったんですか。
〇喜多課長 まず、受け入れの態勢です。68人今回受け入れていただいておりますけれども、今回自衛隊のほうで68名の職員を受け入れていただくという態勢ができておる、受けていただけるということでしたので、お願いをいたしました。
確かに、おっしゃるように、基本的な災害に対応する能力という点では消防とか警察とか、そういったところもやっていただいておりますけれども、殊に研修ということに当たって、より大きな災害のときに厳しい環境の中で対応していただいているという自衛隊で、かつ受け入れ態勢が一定整っていたということの中で、自衛隊での研修ということにさせていただいております。
〇中村委員 終わりますけれども、自衛隊へ行って研修を受けるということ自体、なかなか職員の皆さん方に、一般の職員の方がもし行っておるとしたら、少し抵抗があったり、そんなことはあるのではないかと、ちょっと私は危惧をいたしますし、そのことが５番の、いわゆる総合的なメンタルヘルスなんかのこともきちっと、職員を管理する立場として考えていかないかんということであれば、そういった様々な総合的な物の考え方の中で、自衛隊を選ぶということについては、もうちょっと慎重にやるべきではなかったかなと、そんな思いを感じさせていただいております。次回は少しそこの辺については、考え直しも含めて、今回が初めてなんですね。ちょっと聞かせてもらいます。初めてですか。
〇松田副部長 今回が初めてでございます。
〇中村委員 一遍、今回の、今日、明日ですか、その研修の結果も踏まえて、見直しも含めて検討していただければというふうに、これは一委員としての意見として申し上げておきたいというふうに思います。何かあれば。
〇稲垣部長 一般的なお話で、当然新しいメニューでございますので、そのメニューが有効であったかどうかという検証はさせていただくつもりでございますので、その上で、つけ加える部分、直す部分、いろいろあると思いますけれども、よりよいものにしていきたいと考えております。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇服部委員 ７ページの主な事業の中の５番の職員健康管理運営費ということで、ちょっとお尋ねしたいんですけども、今、県の職員の方でも心を病んで休職をしておられる方がたくさんおみえだと聞いておるんですけども、この中でメンタルヘルス対策事業について詳しいことをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
〇野呂課長 現在、メンタルヘルスの不調による１カ月以上の休職者は70名程度おります。まずは、セルフケア、要するに自身がメンタル不調にならないための対策でありますとか、あるいは所属のスタッフによる周りからのケアといいますか、防止対策を講じるとか、あるいは産業医なり健康管理による啓発・研修等、そういったものを中心に事業を展開しております。予算的に申しますと、やはり研修がメーンでございますので、メンタルヘルスのための研修の費用を予算では計上させていただいております。
〇服部委員 今休職しておられる方に対して、やはりしっかりしたメンタル系の対策をしていただきたいなというふうに思います。病院にかかったり、いろいろしておられる方もたくさんおみえだと聞いておるんですけど、ちょっとこの予算とは違うかわかりませんけど、これも要望として、今休んでおられる方のやっぱりしっかりした手当てをお願いしたいなということで、終わらせていただきます。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これで総務部関係の平成26年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。
（２）税外の未収金対策について
①債権管理及び私債権徴収条例（仮称）≪最終案≫について
②三重県税外収入通則条例の改正について
③「平成25年度債権処理計画（目標）」の目標額の確認について
ア 当局から資料に基づき説明（坂井参事、藤嶋課長）
イ 質問
〇津村委員長 それでは、御質問がございましたらお願いをいたします。
〇奥野委員 予算決算常任委員会のときに、三谷委員が議決と報告という部分を質問されていましたね。議決するのと報告で済むのと、議決は厳しいというのが、その辺の、そこへ出てくる量というのが、仮に議決だったらこれぐらいに抑えないかんが、報告やったらどっと出ていくかという、そういうのでありなんかな、どうですか。
〇稲垣部長 今回、いずれにしましても整理処理をする部分については、性質として限定的に整理をさせていただきました。これに基づいて、これから整理をさせていただきますので、基本的には報告であろうが、議決であろうが、同じものが出てくると思います。
〇奥野委員 そうですか。東京都、大阪府、４県か５県か、その中で議決と報告と２つあったと聞いたんですけど、他府県の状況というのはどうなんですか。
〇稲垣部長 １県のみが議決です。あとは報告でございます。
〇奥野委員 その違いというか、余り変わらへんな、どっちでもというようなことなのか、どうなんですか、それ。
〇稲垣部長 他府県の、多分その取り扱いの違いは、議会の御判断の部分があろうかと思います。前回の予算決算常任委員会でも私、答えましたように、基本的には債権放棄の部分につきましては議会の権能に属することでございますので、私どもとしては、そういうことでございますので、議会の御決定には従うわけでございます。ただ、長期債権管理の部分を類型化してくると、ほとんどの人が見ても、やっぱりこれはもう取れないよねという部分がございますので、そういう部分については、事前に条例という形で規定の整備をお認めいただければ、その事務処理等もスムーズに行くし、また私どもが処理をしていく上での予見可能性といいますか、そういった部分も高まりますので、結果、少しでも取れる債権に労力を集中できるのではないかと考えておるわけでございます。
〇奥野委員 実際のところ、今回のこの条例改正というのは、処理をしたいというのが本音だと思うんですよね。もう回収できないから。だけど、これがどんどん残っていくと、おまえら何しとるのやということにもなりかねん。現実、僕もそういう立場にあったときもあるので。だから、実際言うて、ある部分でもう回収が不能、だから回収不能に持っていくこと自体をもっと注意せないかんのですけどね。そこへ至るまでに処理をしていくということが大事なんですけど、仮に1000万円あったら500万円でももらえば、どうせもらえるのやで、よしとするかという、そういうようなことに努力をやっぱりしていくことが必要なんだと思うんです。ここまでくると、やっぱりずっとこの金が残ってやな、だから、要するに黒字倒産みたいな感じになるわけですから、処理をしていくということは大事だと思うんですけれども、だけど、これがこのことによって楽になったということになってもらうと、非常に僕は困るんじゃないかなと思う。その辺を部長、きちっとやっぱりやっとかないと、５年たったら、こういうふうな形で帳面上なしになるぞというような、そんな形になると、執行部側というか、携わった人間は楽になってしまうという部分があるので、そこのところを心配というのか、危惧しているんですが、どうでしょうね。
〇稲垣部長 債権放棄の部分だけがクローズアップされて議論になっておりますが、もともと私どもはその前にしっかり債権の回収をさせていただくということを前提としての御提案でございます。今般、条例の規定でも、債権回収のためのいろんな手続をしっかりと規定をさせていただいてますし、法による執行、裁判の執行も含めて、ちゃんとやりなさいということも条例の中で規定をさせていただきましたので、そういった努力の中でやっても、なおかつもう差し押さえるべき相手がどこかへ行ってしまったとか、もう財産がないとか、そういうことが起こり得るわけでございますので、そういった部分について今回整理をさせていただけたらということでございます。
〇奥野委員 わかりました。いや、条例がなかろうとあろうと、僕はそれまでそれなりには努力をしてきたと思うんですよ。このまま捨てておけるかというのは、やっぱり出した側としては回収しなきゃメンツが立たんという部分もありますから、それなりには努力をしてきたと。それに携わっておる人間は、このままほっといたら、要するに県民、市民の中に差が出てくれば、払わんだ者が得していくやないか、払うた者が損するやないかという、そういう結論になってしまいますから、今まで僕は当然努力はしておると思うんですよ。
だけど、このできたことによって、ちょっと精神的に楽になったなということだけは十分に注意して、この条例がより一層いい効果になるように、やっぱりやっていかないかんのと違うかな。その辺をきちっと総務部のほうでＰＲしてやっていただかないと意味がなくなってしまうんかなと思います。
〇稲垣部長 まさに、そういう意味も含めて、今回から債権処理計画というのを明示的にお示しさせていただいた中で、議会からのチェックもいただきながら努力していきたいというふうに考えてございます。
〇奥野委員 だから、議決であろうと報告であろうと、部長がおっしゃったように、僕も大して変わらんと思うんです。見れば、そうなるわけですから。議決しようと報告しようと、あなた方、執行部側の努力さえ見られれば、どちらでもいいかなと思うんですけど、ともかくそこら辺の危機感を持ちながら、きちっとやっていただきたいなと思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇中村委員 今の奥野委員にちょっと関連をさせてもらいますけど、私も実は、議員になる前、かなり重い債権の回収の仕事をかなり長いこと、ずっと直前までしておったんですけれども、確かにどこで踏ん切るか、離してしまうか。持ち続けていることのつらさというか、それもよくわかりますし、部長のお話もよくわかるはわかるんですけれども、ちょっと部長の話で気になったのは、議会の承認を求めるのか、あるいは報告でいくのかの間で、さっきちらっと報告のほうやったら債権を回収するほうに労力を集中できるみたいな表現があったんですけれども、議会へ提案するということは、議会も同じように、県民の代表ですから、同じようにそのつらさというか、重たさをかぶることにもつながりますよね。我々もこれ、ずっと前から提案されて、私自身もなかなか厄介やなという思いもあるんですけれども、やっぱり正直、報告にしておいたほうが楽っぽいところがあるんですか。ごちゃごちゃ言わないで済むし。
〇稲垣部長 決して報告が軽いというふうには思っておりません。報告は、条例の中で、こういう基準なら債権放棄をしてもいいよということをいただくわけであります。その判断といいますのは執行部が行うということで、かなり重たい責任を負います。その部分について、また報告をさせていただく中で、議会のほうからも、どうなっておるんだというふうな形の御指摘もいただくわけでございますので、決して安易に考えているわけではございません。
私どもが今回ぜひお願いをしたいのは、これまで債権放棄に係る部分の基本的な基準といいますか、そういったものが議会と私どもの中ではございませんでした。そういう意味で、私どもはどれが放棄して許していただけるのかというような部分がなかなかないわけでございまして、そういう意味では、先ほど中村委員のお話もありましたように、私どももずっと債権を持ち続けている部分もございまして、そういった状態がいいのかどうかということも含めて今回御提案させていただいたわけでございます。
〇中村委員 決算が終わった後というか、決算のときに御報告いただくということなんですけれど、そのプロセスの中でいろいろありますよね。例えば、産業廃棄物なんかのああいう高額なものなんかはどうするのかというときに、事業者が倒産してしまったりとか行方不明になってしまったりというケースをいうんだろうとは思うんです。そういったかなり大きな金額のときに、これで今いろいろと執行部として大きな課題になっているんですよというようなことで、債権を放棄してしまう途中でのそういう議会への議論の場というのはあるんですかね。
〇稲垣部長 それはケース・バイ・ケースになろうかと思うんです。今の段階で、そういうことは考えておりません。
といいますのは、例えば時効が来てて債務者がどこかへ行ってしまったという部分について、それが100万円のケースと1000万円のケースと、その違いがあるのかというと、対応の仕方においては違いを見つけるのが難しいと思うんです。そういう意味からして、金額で扱いを分けるのは、執行部側から、この金額なら報告で、この金額なら議会でという部分の説明がなかなか私どもしにくいというか、できないんだろうなと思うわけでございまして、そういう意味で、今回、性質別に整理をさせていただいての御提案という形になっております。
〇中村委員 この規定の中には、金額で分けるとか、そういうのもほとんどないんですよね。ただ、県民の目から見たときに、こんなに大きな金額を放棄してしまうのかというのがストレートに映りますので、その辺の説明責任というか、そういったものをどのようにされていくのか。規定にあるので、規定どおりしゃんしゃんと事務的に、これ、やらざるを得ないという、そんな形になるんですかね。
〇稲垣部長 それは個別の処理の中で各部が、そういうことについてはやっぱり影響が大きいので、事前に御説明をしておくべきだというふうな判断があれば、所管の説明の中で報告をさせていただくというような場合もあろうかとは思いますけれども、今それを一律にこのケースはこうだというふうな整理は、私どもはしておりません。
〇中村委員 議会もそんなに、切ったんか、あるいは放棄したんかという報告を受けるだけやなしに、できたら、先ほど部長がおっしゃったように、それぞれの部所でいろいろあると思いますので、そういったプロセスの段階でこういう課題が起こっているのやと。もしかしたら決算時にこうなるかもわからんみたいなものを議会に示していただいた上で、そういう議論ができる場があれば、こちらも責任を持つことになるんじゃないかなという感じもしますので、これは意見として申し上げておきますが。
〇津村委員長 答弁があれば。
〇中村委員 さっきのが答弁ですね。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員 結構です。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、税外の未収金対策について調査を終わります。
３ 委員間討議
①執行部に処理計画の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第187号「財産の処分について」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇津村委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
〇奥野委員 これ、建物まで金もらうの。かわいそうやな。どうせ壊したら金かかるんと違うんか。再利用するというんやで、建物ぐらいは市がこうするというんやで、そこまでちょっとぐらい温かさがあってもええんかなと思うけど、どんなんでしょうか。
〇稲垣部長 済みません。この建物については残存価格がございますもんですから、そういう意味で粛々とこの条例に従いやらせていただきました。
〇奥野委員 ああ、残存価格が出てくるの。残存価格って、ほっといたら残存価格はどんどん減ってくるわけやろ。だから、10年後やったら、もうなしになるんと違うんか。
〇稲垣部長 それは売却時点での整理ということになりますので、申しわけございません。
〇奥野委員 減額もしてるけど、もう一息入れて、もうちょっと減額してあげるというのも。3900万円ですか、これ。3900万円やな。
〔「建物は」の声あり〕
〇奥野委員 建物な。3900万円は、部長、高いぞよ。もうちょっと、何ぼよその市といえども、それはちょっと。
〔「減額価格です。１億円です」の声あり〕
〇奥野委員 減額か。そうか、そうや。これはちょっとえらいぞよ。
〇稲垣部長 現地を見ていただければ御納得いただけると思うんですけども、この建物はまだ新しい建物でございまして、十分活用ができるということでございます。
〇奥野委員 何年ごろ建てたの。
〇嶋田副部長 例えば、大きなものは体育館なんですけど、これは平成12年に建てたばっかりのものでありまして、まだ10年ちょっとのものです。見た目も非常にきれいなものですので、したがって、そういう形で伊賀市とは交渉させていただきまして、伊賀市のほうの議会もその予算で認めていただいているということらしいんですけども。
〇奥野委員 伊賀市が認めてるんなら、もうそれ以上言いません。ありがとうございました。
〇津村委員長 ほかにはいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第187号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）地方職員共済組合三重県支部榊原保養所「神湯館」における不適切なメニュー表示について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長、野呂課長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御意見がございましたら、お願いをいたします。
〇中村委員 この馬渕商事というところは、ほかにもこういったところで同じようなことを起こしているとか、そういうことは調査の途中でわかっているんですか。
〇野呂課長 馬渕商事は、他県のこういった施設も同じように受託をしておりまして、問題が起こったという施設は埼玉県の伊豆潮風館というところを受託しておるんですけれども、ここでも同様のメニューの不適切な事例があったということで、これも公表をされております。
〇中村委員 では、こことのこれからの契約とか、そういったものを特に変えるとか、そういう方向性を持っているわけではないんですか。
〇野呂課長 現在の馬渕商事との委託契約の中には契約解除の条項もございますけれども、契約の本来の目的、いわゆる神湯館の運営管理の履行がされなくなったときという想定もございまして、現在のところ、今申し上げましたように環境生活部のほうで調査が進められておりますので、そういった内容を踏まえて、契約解除の条項に照らして適切に判断していきたいというふうに考えております。
〇中村委員 最後ですが、これ、発覚してから神湯館のお客さんの入り込みとか、そんなのは特に影響が出ているとか、そういうことはないですか。
〇野呂課長 特に、お客様からのクレームとか、あるいはキャンセルとか、そういったことは今のところないと聞いております。先ほど申しました返金、そういうことをホームページにもアップしておりますし、また、新聞等々にも記載をしていただいておりますので、そういったお客様からの問い合わせ等があったというふうには聞いております。
〇中村委員 こういうこともあったということもありますので、チェックの仕方をちょっと工夫していただいて、厳しくやってもらったほうがええんやないかなと。それが次の神湯館の再生につながると思いますので、要望しておきます。
〇野呂課長 委員の御意見のとおり、馬渕商事のほうに対しましては、伝票のチェックですとか、あるいは先ほど申しました大阪支店なり本社なり、あるいは神湯館のスタッフとの情報共有と連携を十分にとって、複数の目での確認、チェック、そういったものを十分にするようにという指導をしておりますし、また、そういった報告もこちらへもらっておりますので、今後十分再発防止に向けて、私どももあわせて注意をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇中村委員 終わります。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、（１）の調査を終わります。
（２）三重県行財政改革取組について
①多様な財源確保策について
（３）コンプライアンスハンドブック（三重県職員コンプライアンス指針）の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（嶋田副部長、三宅推進監）
〇津村委員長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いをいたします。
（休 憩）
〇津村委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
イ 質問
〇津村委員長 それでは、御意見がありましたら、お願いをいたします。
〇中村委員 このコンプライアンスハンドブックは、当たり前のことが書いてあるのやけども、この中で今回、国のほうで特定秘密保護法案たるものが通って、今までの情報公開とか様々な、ここに書いてあるようなこと、個人情報の保護とかあるんですけども、違う局面が出てきたとき、どうなるのかとか、ああいった法律ができたときに、地方公務員に対する守秘義務の範囲だとか、新たな展開への対応というのが何か国のほうから出てきているとか、あるいは何か想定されているとかあるんですか。
〇三宅推進監 このハンドブック自体でいえば、そのようなことがあれば、また直していくというか、見直していくわけですけれども、今のところ、まだ特定機密の法案に関しては特段まだこちらのほうには来ておりません。
〇中村委員 今想定されるような、そういう国家公務員とか、あるいは国会議員だとか、そういったところに対する一定の様々な制限が加えられるというふうになっているんですけれども、地方公務員に対して今回このことで地方自治体なんかの活動に対して影響が出てくるとか、そういうことは想定されるんですか。
〇稲垣部長 基本的な国家機密に関する部分というふうに理解をしておりますが、何分にもまだ、先ほど三宅推進監から答えましたように、まだ国のほうから特段の説明なり御指示がございませんので、今の段階でどういうふうな影響とかあるかというのはちょっとわかりません。
〇中村委員 公務員と書いてありますもんで、これは地方公務員も含まれるんじゃないかなと思ったので、そういう問題に今触れるのがおかしいのか。地方自治体の議員として、そのことは今執行部がそういうことに対して、法律が通ると、すぐにいろいろ県なんかの場合はそれを想定した、例えば防災なのか、あるいはほかの課題なのか、どういうものがひっかかっていくか、そういう想定なんかもしてるのではないかなと思ったので、聞かせてもらっているんです。今、特にそういう想定はないということですね。これからということですか。
〇稲垣部長 そうです。これからということだろうと思います。
〇中村委員 これから想定はされるというふうに理解させてもらってよろしいですか。
〇稲垣部長 具体的に私どもにどういう影響があるのかというのは、ちょっとまだわかっておりませんので、もしそういうふうな具体的に何か対応しなければならないという事態になれば、それは適切に対応していきたいと思います。
〇中村委員 あの解釈の中に地方公務員だとか、あるいは行政の長だとか、一部の行政の長だとか、そういう言葉が出てきますので、そのことについて、今まだ想定をしている段階ではないということですね。よろしいですね。
〇稲垣部長 基本的には、私ども、守秘義務というのがもう既に課せられておりますので、そういう意味では、当然、職務上知り得た情報についての秘密保持といいますか、そういうものはベースとしてはあるのではないかと考えておりますけれども。
〇中村委員 今までの地方公務員法の罰則規定よりも、今回の場合は罰則規定がもっと、10年ですか、長くなるとか、そういう地方公務員の仕事に携わる人たちにとっても同じような影響が出てくるというふうに思われますので、その辺はちょっと研究をしておいていただいたほうがいいんじゃないかと思いますが。
〇稲垣部長 先ほどもお答えしましたように、そういう影響があれば、当然適切に対応していきたいと思いますので、そういった情報収集はさせていただきたいと思っております。
〇中村委員 情報収集をお願いします。
〇津村委員長 ほかに、いかがですか。
〇奥野委員 これ、宣誓と言って、やるやん、公務員になるときに。宣誓を詳しく書いただけで、中身を書いただけでしょう。どうぞ。
〇稲垣部長 一番大もとの部分は、まさしく最初に公務員としての宣誓をしましたので、その部分は当然押さえてございます。それに加えて、いろんな事例等を研究した中で、よりわかりやすく身近に感じられるようにということで、こういったコンプライアンスハンドブックをつくらせていただいたというところでございます。
〇奥野委員 だから、わざわざ我々にこれを示すこともないし、こういうもんが、つくりましたよという程度で、これはあなた方のことやで。大体我々がそういうことをしたら、多分失職になって首になりますから。だから、あなた方のことやで、あなた方がコンプライアンスのこれをつくって守ったらいいだけのことで、公務員になったときに、宣誓、公務員は守秘義務を守り云々とか、３つか４つか５つか知らんけど、それを言うじゃない。それを詳しく書いただけのことやで、我々にこれを示す、示してもいいけど、そんな示す必要もないんと違うかなと思います。
以上、答弁は要りません。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいですか。なければ、（２）及び（３）の調査を終わります。
（４）みえ森と緑の県民税について
（５）環境マネジメントについて
（６）審議会等の審議状況について
①三重県公益認定等審議会
ア当局から資料に基づき説明（坂井参事、森課長）
イ質問
〇津村委員長 それでは、御意見がございましたら、お願いをいたします。
〇永田委員 １点だけ。ちょっと要望だけひとつしておきましょう。みえ森と緑の県民税ですね。この問題は、前回の森林環境税でしたっけ、あのときの状況とかなり違って、私もちょっと不思議なぐらいなんですが、使途についてのもう少し周知を本当にしてやってほしいんですわ、周知。やってくれてる、たくさんやってくれてるんですけども、使途についての周知をもう少しきめ細かくやってほしい。
案外、今回はこういう問題については、都市部でも非常に余り出てこないんですよね。前は随分出たんですよ、いろいろと。何で都市部がそういうことをしていかなきゃならないということで、随分いろいろと批判を受けた経験があります。今回余り出てない。ただ、出てないだけに、私は使途の問題についてきめ細かくひとつ、これは要望になりますが、やってってほしいね。もう来年から始まるんですから。何でやというようなことのないように、それだけ頼みます。特に要望しておきます。お願いします。
〇津村委員長 答弁は。
〇永田委員 もう要らない。要望です。かなり今回はうまくいっているなと思っていますからね。
〇津村委員長 ほかにはいかがですか。
〇服部委員 １点だけ。森と緑の県民税の、やはり使い勝手の問題、例えば税をどういうものに使っていくのかといったところの、もちろん県も市町に当然お話もいただいていると思うんですが、これは町も市もその行政として、この県民税を例えばいただいたときに、こういうふうに使いますよというふうに市町もＰＲしていただけると非常にわかりやすくなるんじゃないかなという思いはしてます。県が一生懸命に、税はこのように使いますよ、こういうふうな使途ですよというふうな説明を、プラス市町にも少しお願いをして、我々は県からこういうふうな件でいただいたときに、市町としてはこうします、こういうことに使いますというふうな方向性もちょっとお願いしてみたらどうかと思うんですが、いかがでしょう。
〇稲垣部長 今回の税は、基本的に市町の方々にも十分協力をいただかなきゃいけませんので、そういう意味で、住民の方に御理解を得られるように、委員御提案の部分の趣旨も踏まえまして、特に使途の部分については農林水産部になると思いますけれども、申し上げてまいりたいと考えております。
〇服部委員 ぜひよろしくお願いします。
以上です。
〇津村委員長 よろしいですか。ほかにはいかがですか。
〇粟野委員 環境マネジメントについてなんですけれども、本当に効果があらわれて、非常にいい感じで減って、ごみにしても、電気にしろ、全部減っているなということなんですけれども、さらっと書かれておりますが、実は大きな決定的な違いがあると思うんです。というのは、ＩＳＯ14001をとっているということは、わかりやすく言うと、外部から審査を受けておるわけですよね。今回はみえ成果向上サイクルに見直すということですから、これ、単純な話、お手盛りですよね。
もちろん、そこに対するノウハウの蓄積はあるということだと思うんですけれども、実際外部からの審査はもう要らんということが、どのタイミングで、どういう形で判断されたのか、まず１つ。
ほかの公共団体はどうなのかというのが、２つ目。
３つ目が、結構三重県って、そもそも民間企業に対してもＩＳＯをとれよというので結構推進していた時期があったと思うんです。今回、三重県がこれをやめてしまうということで、ほかの民間企業に対して説明できるのかなという疑問が残るんですけど、そのあたり、いかがでしょうか。
〇森課長 おっしゃるとおり外部の審査を受けないということになるんですが、先ほどの説明の中で申し上げたように、外部審査による審査におきましても、ここ平成21年度以降については指摘事項も全くないという状況になってきております。そういうことで、非常に環境に対する取組というのは成熟しているというふうに考えておりますし、他県の状況はいずれも同じような状況がありまして、平成16年にピークがあったんですが、そのときには41都道府県でＩＳＯの取得をしておりました。現在は、平成25年10月現在は７都県でございます。７都県のうち、見直しなり、もうやめると明確に言っておるところは５都県あると聞いておりますので、来年度以降も引き続きやるというところは２つの県だけになると思われます。
それから、最後の民間については、我々のところは申し上げたように環境マネジメントそのものは引き続き独自のシステムで取り組むということなので、同じようになかなか取り組みにくいものですので、ＩＳＯとかＭ－ＥＭＳとかというもので認証をとっていっていただいて、それは相変わらず引き続き推奨はしたいというふうに考えておるんですが、県と同じようにそういうのが成熟して、独自でできるなり、自己宣言で外部の審査を受けずにできるというようなことであれば、それはそれでそういう判断もあり得るのかなと思っていますが、今の時点では非常にわかりやすくて規格にのっとったというのを引き続き推奨はしたいというふうに考えております。所管は直接では環境生活部になりますが、そういうふうな方向でというふうに聞いております。
〇粟野委員 わかりました。41から７、そのうち５がやめるというのはちょっと衝撃的でしたけれども、やはりこのＩＳＯ、一時期はやったというのも事実ですけれども、手間、さらにお金の問題というのもいろんなところで聞いておりますので、例えば先ほどＭ－ＥＭＳとかの話も出ましたけれども、三重県独自のものをしっかりつくって、もちろん県庁もそれを準拠すると。例えば民間企業も、もちろん項目は若干変わってくると思うんですよ。民間企業もそれをやってくれという形で推奨していっていただきたい。いわゆる一体感を持っていただきたいなというふうに思っておりますので、環境生活部の所管かもしれませんが、よろしくお願いいたします。
以上です。答弁は結構です。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、（４）から（６）までの調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言を願います。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
〇津村委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津村委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「結構です」の声あり〕
〇津村委員長 では、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員会委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
津村 衛
