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平成２６年２月２１日 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年２月21日（金） 自 午後３時37分～至 午後４時８分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 中西 勇
委 員 田中 智也
委 員 杉本 熊野
委 員 小野 欽市
委 員 中嶋 年規
委 員 日沖 正信
委 員 岩田 隆嘉
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 竹内 望
副部長 田中 功
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 伊藤 久美子
環境生活総務課長 松田 克彦
男女共同参画・ＮＰＯ課長 中尾 治光
交通安全・消費生活課長 浦川 広巳
消費生活監 別所 志津子
その他関係職員
［農林水産部］
部 長 橋爪 彰男
副部長 岡村 昌和
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 前川 有
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
担い手育成課長 後藤 健治
農業基盤整備課長 西村 和人
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 尾﨑 重徳
水産基盤整備課長 平野 繁
木質バイオマス推進監 堀部 領一
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
Ⅱ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（２）議案第20号「三重県農地中間管理事業等推進基金条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇杉本委員 マタニティ・ハラスメントのない職場づくり事業の働く女子会のところなんですけれども、男性の育児参加のところが出てきますよね。全国大会、ファザーリングジャパンのようなこともあって、そのときに、多分今日もちょっと出てたと思うんですけれども、育児をする男性への支援というのがすごく、マタニティハラスメントというよりは、結局、ジェンダーハラスメントというか、子育ては女性のものだから、男性が育児のために少し早く帰るとか、そういうところはやりにくいという現状が、多分ファザーリングジャパンとかそういうところに出てくると思うんです。そういったときに、女子会みたいな、何会というのかわかりませんけれども、そういうものも必要ではないかというふうに思われるんです。今後、そういったところが、こういう事業の中に入っていくということができるのかどうかというところをお聞かせください。予算が少額なので大丈夫かなと思っています。
〇伊藤次長 もちろんマタニティハラスメントに対してパタニティハラスメントと言われる、パタニティというのは英語で父性とか父親とかいう意味を持っているので、そういったものに対するハラスメントと言われるのが、やはり今注目されてきているところだと思われます。この風土づくり支援事業というところがございますので、ここは企業の研修会を行わせていただくところなんでございますが、ここで当然マタニティハラスメントについてお話ししましたら、パタニティハラスメントについてもまたお話をしていきたいなというふうに思っておりますし、働く女子会は一応女性の会ということを考えておるんでございますが、若い人なんかを対象に、そういった会も考えたいなというふうに思っています。そこの中でももちろん入れていきたいなというふうに考えております。
〇杉本委員 そうすると、やっぱり職場でやってもらうときに、女子会というネーミングじゃなくて、男性も参加しやすいようなネーミングというかＰＲの仕方をしてもらったほうがいいのかなと、私は思っています。
〇伊藤次長 この働く女子会というのは、今考えておりましたところは、フレンテみえかどこかに募集をして、企業の妊娠、出産を考える方とか、今現在妊娠していらっしゃる方、子育てしていらっしゃる方なんかに来ていただいて、そこでいろんなお話を聞いてもらったり、先輩ママのお話を聞いてもらおうかなという、こういった事業でございます。
風土づくり支援事業というのは、企業の研修会等へ講師を派遣してやろうという会でございますので、そこの中では女子会ではなくて、男性の方も参加しやすいネーミングでやっていきたいと思います。
〇杉本委員 それでいいと思うんですけど、フレンテでされるんだとすれば、フレンテのほうは父子家庭の支援とか、父子家庭の皆さんの調理実習とか、親子でというような事業もあるので、きっとそういう形にはなっていくだろうと思いますので、ぜひそういう形で実施していただきますようお願いします。
〇小野委員 今の女子会の話ですが、フレンテみえへ来ていただいてという話だけど、現場へ出て行けんのですかね。何かどうも行政がやると、どこかへ出て来てくださいと呼びつけてやるのが多いけど、それが抵抗感があるんですよ。民間企業はなかなか時間を割いて出て来れるかといったら来れないし、休みの日にわざわざだったら、そんなもんは官製で、官がつくる懇談会ですわ。民間を意識したやつにはならんと思いますので、やはりもっと民間に目線を合わせてやるということを考えないと、そんなもん官だけでやっておるんだったら何の意味もないので、そこら辺をもう一度深くお考えをいただいて、やっていただいたほうが、効果が上がってくるのかなというような気がしますけれども。
〇伊藤次長 いろんな企業の女性の方に集まっていただいて、フレンテみえで開催しようと思ったわけでございまして、例えば一定の企業で人数が集まるなら、その企業のほうへ出向いてもやらせていただきたいなというふうに考えております。
また、フレンテとは申しましたけども、何回か開催できるようなめどがつきましたら、地域にも出て行ってやりたいというふうに考えております。
〇小野委員 ぜひ、それぞれの地域の特性もあるので、例えば津市ならお城のそばに商工会議所のお城ホールや何かもあるし、よりフランクに、人が寄りやすくて、話が聞きやすい環境を整えて、今、テレビのＣＭでもやっていますよね。子育ての先輩の女性が妊娠中の若いお母さんに、余り頑張り過ぎちゃだめよと話をしているところが映っていたり、あの雰囲気だと思いますので、ぜひ広く、よろしくお願いします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
Ⅱ 分科会（農林水産部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第１号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（２）議案第20号「三重県農地中間管理事業等推進基金条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（橋爪部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑はございますでしょうか。
〇中嶋委員 ２点ありまして、水産基盤整備費の関係の補正予算で、平成26年度の当初予算ともあわせた参考資料というのを今日いただいた中で、平成24年度、平成25年度の14カ月予算と比較して、特に県営水産物供給基盤機能保全事業費、それから県営漁港施設機能強化事業費が減額になっているということなんですけど、これは大規模なやつをやってきたのが一段落したので、平成25、26年度の14カ月では減っているのか、ないしは地元負担がついていけないので、やりたくてもやれないのかということを確認したいのが１点。
それと、もう１点は、農地中間管理事業の話なんですが、今日も永田議員のほうから代表質問で、農林水産支援センターをお考えになられているという答弁をいただいたんですが、これまでの農林水産支援センターのやり方というのは、土地を買ったり、実際していて、それがもう売れなくて、ずっと持っていて不良資産化して、センターの経営にも非常に悪影響を及ぼしてというふうなことになって、今回貸し付けの中に不動産屋みたいなことをするというイメージを私は勝手に持っておるんですが、とはいうものの、これまでも農地を買って、売ろうとしても売れなかった。それが貸し借りにかわっただけで、果たしてうまく回るのか。何かこれまでの農林水産支援センターがやってこられた農地の合理化だとか、集約化してやっていくという取組とどう違うような工夫をして、この事業をうまく回していこうと考えていらっしゃるのか。そこを教えていただきたい。この２点でございますが、お願いします。
〇藤吉次長 まず、水産関係の公共事業の２つについて御説明させていただきます。
御指摘にありました県営水産物供給基盤機能保全事業でございますけども、これは志摩市の和具漁港の保全工事を行うということで、機能保全計画に基づいた保全工事を実施して、漁港施設の更新を図るというものでございます。
平成24年度から平成28年という工事期間を考えておりまして、平成24年度からスタートした中では、漁港内の道路であるとか排水路を修復する。特に排水路につきましては、実は道路の下にありまして、非常に鉄筋等にさびが見つかりましたので、これを改修するということで、排水路を工事しようと思うと、道路をはがした上で排水路を工事するという形になっています。
それと、道路排水路につきまして、漁港内のものですので、周辺に荷さばき施設、要するに市場がございまして、市場も機能させながら工事を進めるという形でございまして、平成24年度につきましては、例えば市場に出入りする活魚商のトラック等の状況の中ではかなり大規模に工事ができたんですけども、平成25年度はちょうどトラックが通るところにかかってくるものですから、トラックの便を考えながら計画的に工事を進めるというところがございまして、少し事業の進捗が、計画的にやろうと思うと遅れてくるということで、若干平成25年度に比べると平成26年度の延長が少なくなるということで、事業費を平成25年度に比べると落とすということで、特に地元負担等の問題があってということではなくて、工事の計画的な推進の中で、少し進捗を遅らせざるを得なかったということでございます。
それから、もう一つの県営漁港施設機能強化事業でございますけども、この事業は、県営漁港なりの耐震診断を行う事業でございまして、平成25年度に県営漁港の安乗であるとか波切、和具、宿田曽などの本土の耐震診断が大体終了しましたので、その分でもう平成26年度が、事業費が半分ぐらいになっていると、そんな状況でございます。
〇赤松次長 農地中間管理事業の関係でございますが、委員御指摘のとおり、農林水産支援センターにつきましては、長期保有ということで運用の中で大変苦しい状況があったんですが、今回、貸し借りということになっておるんですけども、基本的にはやはり保有する期間はあると思います。ですので、そこら辺につきましては、中で規程などをつくって、ある程度の期間を決めて、もし売れない場合は戻していくというような形のルールを明確にしていこうかなと考えております。
〇橋爪部長 前よりも効率的にきちっと集積ができるのかということですが、確かに今のように、所有と貸し借りの違いもあるんですけども、人・農地プランとか、やはり市町がかなり中心になってかんでいただいていまして、この制度はまだ仕組みとして残っていますし、恐らくそれを中心とした地域が重点的な推進地域のようなことの位置づけが出てくると思うんですけども、今回の機構本体、今のいわゆる農林水産支援センターだけで単独でやろうとしても大き過ぎて、県全体の地域がなかなか入り切れないところがありますので、それぞれの地域ごとに市町とかＪＡで協力をもらいながら重点地域を決めたり、推進の再配分のあり方を決めたり、検討を春ぐらいからやろうかなというふうに思っていまして、特に再配分の計画というのを最終的につくって、受け手のほうに出していくということをしていくわけですけども、その再配分の計画についても、かなり原則的に市町がつくるというふうな感じで、国も法律の中で位置づけをしておりますので、そういう意味で、組織がセンターだけでやるというよりは地域の機関も、市町なんかも一体となって集積にかんでいただくと。そういうことの中で、今までよりも大規模な集約化を目指していくというふうなことをやっていけるのではないかというふうに考えております。
〇中嶋委員 水産基盤の関係は理解させていただきました。また、いろいろと地元のニーズも出てまいるかと思いますので、臨機応変な対応をお願いしたいと思います。
農地中間管理機構の件なんですが、今、橋爪部長のほうから御説明いただいたように、市や町とか農協とか、そういったところの御協力をいただきながら進めていかれるということで、戸別所得補償制度が始まってから、どうしてもやっぱり集まりかかっていた集約化が分散化の方向へまた行ってしまって、今また農政が変わってきて、かなりそういう意味では市や町もどうなっているのという感じの声もやっぱり聞かれてくるところなので、丁寧な対応が必要だと思いますので、そういう意味で、今日の答弁の中で、県内を３ブロックに分けるとか、そんなようなお話があったかと思いますが、そこのところをもう一回御説明いただいてよろしいですか。
要はできるだけ市や町という農地に近いところ、農家に近いところの方々と連携しながら今回貸し借りをやるということで、できるだけ集約化を図っていこうという趣旨はよくわかるんですが、実際、その責任体制というんですか、その一つはブロック分けをする中でということなのかなと思いながら、そこのブロック分けをするのであれば、その狙いというところをもう一度御説明いただきたいんですけれども。
〇橋爪部長 確かにセンターといいますか、機構そのものも人員が限られておりますので、全員が県域全員を持つという方向もないことはないと思います。県でもいろんな組織を地域割を置いたりして、また崩したりということもあるんですけども、私どもの考えている今のブロック割を一応地域担当として持たそうと思っているのは、今回、今申し上げたように、地域の市町なりＪＡなり農業委員会なりと、かなり密接にやはり情報を共有しながら進めていく必要があるかなと思っておりますので、そういう意味では、当初、やはりそれぞれの地域に専任の機構の職員を張りつけるという、そういうほうが効率的に当面動くんではないかなということで、今のところでは３ブロックということで始めようかなというふうには考えています。
〇中嶋委員 よくわかりました。ぜひそういう体制で、責任を持った方がその地域を見て、その地域の市町なり関係団体の方と密接に連携しながら、その地域特性に応じた集約の仕方、伊勢平野のところと伊賀のほうと中山間地ではもちろん違うわけで、そういった特性に合わせた仕事の仕方を進めていく中で、この機構の機能を十二分に発揮していただきますことを期待させていただきたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 農地中間管理事業の条例のところで、直接この可否に関係あることではないんですが、ちょっと理解するのに、基本的なことで申しわけない、教えてほしいんですけど、農業委員会の交付金の農地情報公開システムの整備のところなんですけども、農地台帳というものは、行政やなしに農業委員会がつくって持っておるものなんですか。ごめんなさい、基本的なことを済みませんけど。
〇後藤課長 基本的に農業委員会が持っているもので、今回、農地中間管理機構と絡みまして、全国で一つ、民間団体が農地情報を公開するシステムを運用するようになっています。これは平成26年度でやって、平成27年度運用ということになります。その情報というのは、各農業委員会が電子ベースで公開できるデータをきちっと整理して、全国の誰が見ても、この人の土地はこの人が借りているよというような情報がわかるようにするという動きが同時に行われるということで、今回基金で積んで執行するやつは、まず農業委員会が持っている農地台帳をきちっと電子ベースでそういうところへつなげられるように、ネットとつなげられるようにするというシステムを１年かけてやっていこうというものでございます。
〇日沖委員 ちょっとずれた話を再質問して申しわけないですけど、そうすると、農地台帳というものは行政が活用しとるときは農業委員会から借りて活用しとるんですか。そういうことになるんですか。
〇後藤課長 農業委員会は単独機関でございますので、基本的には農業委員会が単独で持っているという整理に、市町村にあっても整理されています。市町がお持ちの例えば固定資産台帳とかそういうものがございますので、それとの連動は農業委員会と市町の間できちっとやって、転用があったら当然税務の対象も変わりますので、そういった整理もしながら台帳整備していくという形です。
つけ加えて言うと、それを市町によっては今年の段階で紙だけで、紙ベースで持っている市町、実は農業委員会もございまして、そういうものを今、電子化に向けての対応をしているというような流れでございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇杉本委員 ため池のことなんですけれども、地震対策ため池緊急整備事業費3650万円というのは、これ中身を教えてください。
〇福岡次長 補正の事業の内容ということでございますが、ため池の改修、整備のハード工事の予算でございます。
〇西村課長 ハード事業でございまして、津市にある小古曽池の工事のほうを実施する予定になっています。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
なければ、これで議案に関する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第１号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第20号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（岡村副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
森野 真治
