令和６年定例会２月定例月会議　陳３

（陳情項目）
１　保育施設の配置基準を引き上げ、保育士の増員を図ること。
２　保育施設等職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を確保するための予算を措置すること。また、正規職員としての就労を希望する非正規職員の正規化及び雇用安定を促すための支援策を講じること。
３　公定価格を引き上げ、保育職場で働く全ての職員の処遇改善を図ること。

（陳情の理由・経緯等）
　子どもは、他の何ものにも代えることのできない大切な存在である。
　しかし、近年、公立・私立にかかわらず保育施設において、子どもの尊い命が失われるという事態が生じている。もはや子どもの命と安全が危機的な状況にあると言わざるを得ない。保育施設での重大事故は、保育士をはじめとした保育所スタッフの人員不足が大きな原因であることは明らかである。
　こうしたなか、保育施設の職員配置基準は、長い間見直しがされておらず、特に４・５歳児においては保育士１人につき30人とされており、国際的に比較してもかなり低い水準のままである。また、多くの自治体で独自の配置基準を設けて人員を配置しているが、その分に関わる財源は全て現場任せとなっている仕組み自体も問題である。
　保育士の平均月給は全産業平均より約５万円低く(2021年度政府調査)、責任と見合わない処遇から離職や新規採用者が集まらず、人員不足が一層深刻化している。子どもたちの安全を第一に、保育の質の維持・向上に努めている保育士の離職防止と人材確保に向け、適切な配置基準への改善と必要な財源確保をお願いするものである。
　保育士の保育施設配置基準を、少なくともＯＥＣＤ先進国並みの配置基準に改善するとともに、必要な財源を十分に確保するよう、上記の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき、国に対し意見書を提出していただきたく陳情する。