令和７年定例会11月定例月会議　陳９

（陳情事情）
　鳥羽市が干拓地の農林水産省へ干拓地の申請を提出し農林水産省が適合しない事案だと不許可したにもかかわらず三重県が工事をして、私達住民に許可のない土地を販売した。
　下記に詳しく説明。
　偽装ばかり。当時干拓地内には住居の建設禁止の法律が存在していたにも関わらず認知、工事しながらも同年販売した宅地の許可も認可も得たとして説明会での説明。北海道大学の中島秀雄教授が旧建設省時代に座長として作られた法律が存在し、干拓地内には地盤沈下が予想を越える沈下が想定され、収まるまで住居の建設禁止。50年間～60年間は禁止するとの法律を秋田県庁県土整備部にて現認し、尚干拓事業の設計書もプランも一切無し。過去の５億と言う最大の工事？課題なのに検査もしないまま放置された。当時干拓等の事業は毎年土地開発法にも公示しているが記録にも無い。既に私も農林水産省でも確認済み。
　しかも内閣府・国土強靭課等の調査でも国からも予算無し。農林水産省から東海農政局へも無し。東海農政局から三重県へも無し。三重県から志摩建設事務所へも無し。志摩建設事務所から南部開発へも無し？証人存在する。
　その結果として住民は今でも海の上に住居の建設と言う法務局・東京法務省や伊勢法務局等の見解の為に資産価値ゼロの鑑定書等の為に税金を払う必要が無いのに無理矢理払っている。渋々払う自体が法律違反だと指摘された。
　日本の法律では海の上での販売禁止らしい。登記簿上ではそうなっている。ところが三重県が販売した時点では今でもそうだが干拓地の認可が出ていない状態では法律の専門家法務局・法務省の一致した解答を得ている。
　各種担当部局ではらちが無く嘘ばかりの答弁の為に43年間。合同の第三者委員会の設置を求める。過去の知事達も知る案件である。国からも調査指示が出ている。農林水産省からは農地基盤室へ。国交省からは県土整備部へ。内閣府・国土強靭からは知事室へ。何れも国内に干拓地・干拓堤防の存在は許せないとの態度である。長年三重県が存在の報告を意図的に封鎖しているから過去には２度程予算化も実現した。中部地方整備局でも発表された。
　まだまだ沢山事例は有る。兎に角真相究明を。日本では最大の惨事予想。東大・京大の学者たちの予想。住民の４千人５千人が死ぬ。確実に99％死ぬ。

（要　旨）
　第三者委員会による徹底的な解明と法的根拠・処置を求める。