三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２６年３月１１日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境農林生活水産分科会 会議録
平成２６年３月１１日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年３月11日（火） 自 午前10時２分～至 午後５時７分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 森野 真治
副委員長 中西 勇
委 員 田中 智也
委 員 杉本 熊野
委 員 小野 欽市
委 員 中嶋 年規
委 員 日沖 正信
委 員 岩田 隆嘉
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 竹内 望
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副部長 田中 功
次長（環境担当） 岡本 弘毅
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 伊藤 久美子
次長（廃棄物対策局） 田畑 知治
環境生活総務課長 松田 克彦
私学課長 冨田 康成
文化振興課長 明石 典男
新博物館整備推進プロジェクトチーム担当課長 岡村 順子
地球温暖化対策課長 鈴木 修
大気・水環境課長 林 秀樹
人権課長 中村 弘
男女共同参画・ＮＰＯ課長 中尾 治光
多文化共生課長 中谷 惠子
交通安全・消費生活課長 浦川 広巳
廃棄物・リサイクル課長 和田 一人
廃棄物監視・指導課長 橋爪 昇
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 中川 和也
人権監 山本 寛二
消費生活監 別所 志津子
ＲＤＦ・広域処理推進監 小川 正彦
その他関係職員
［健康福祉部］
障がい福祉課長 森下 宏也
［教育委員会］
生徒指導課長 田渕 元章
保健体育課長 阿形 克己
［警察本部］
交通部 交通企画課次長 谷合 敏伯
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主幹 加藤 元
企画法務課 主査 中西 宣之
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 ４名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第38号「三重県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第64号「三重県環境学習情報センター条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第67号「三重県人権センター条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第69号「みえ県民交流センター条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第87号「三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第23号「地方税法第三十七条の二第一項第四号の寄附金及び当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例案」
（２）議案第66号「三重県交通安全対策会議条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第68号「地方税法第三十七条の二第一項第四号の寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第96号「工事請負契約について（桑名市源十郎新田事案支障除去対策工事）」
２ 所管事項の調査
（１）高等学校生徒募集定員における公私比率等について
（２）新しいみえの文化振興方針（仮称）の策定について
（３）新県立博物館の開館に向けた取組について
（４）平成25年三重県男女共同参画審議会による提言と評価に対する取組について
（５）三重県における食材の不適正表示への対応について
（６）三重県飲酒運転三重県飲酒運転
（７）産業廃棄物の不適正処理事案について
（８）包括外部監査結果に対する対応について
（９）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
〇森野委員長 この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇竹内部長 昨年８月に発生いたしました女子中学生強盗殺人等事件、容疑者として去る３月２日、県立高等学校卒業生が逮捕されました。亡くなられました寺輪博美さんには心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族には衷心よりお悔やみを申し上げます。私立学校を所管いたします環境生活部といたしましても、今回の事件は大変重大な事案であることから、県内各私立学校に生命の大切さを基本とした生徒指導を行っていただくよう文書にて要請をいたしました。
私立学校におきましては、建学の精神による各学校の方針に基づき、学校法人の責任のもと、生徒指導、心の教育等の充実を図っていただく必要があると考えていますが、県といたしましても、県教育委員会と十分に連携し、県立高校での取組等を随時お伝えしていくほか、３月28日に予定をされております私立高等学校校長の協議の場であります三重県私学協会理事会の場におきまして、今回の事案への対応等を協議し、各私立学校における生徒指導の充実につきお願いをしてまいります。また、児童・生徒の心のケアについても、各学校の状況をお伺いしながら、必要に応じ適切な支援を行ってまいりたいと考えています。二度とこのような事件が起きないよう、私学の関係者の皆さんとともに全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
①質問 なし
Ⅰ 分科会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇杉本委員 サンパウロ州環境保全支援事業のことなんですけれども、315万7000円ということで、いつぐらいの期間からどれぐらいの方を対象に。
〇岡本次長 今、サンパウロ州がどういった研修内容が必要かということで、県人会を通じまして確認を行っている最中でございますので、それが具体的に示された段階で研修内容を詰めていきたいというふうに思っていまして、未定でございます。
〇杉本委員 人数とか期間も未定ということですか。
〇岡本次長 そのとおりでございます。
〇杉本委員 私も８月に一緒に行かせていただいて、向こうで大気汚染について今後の大きな課題になっているということをお聞かせいただきました。ですので、そういったことで先進的な三重の取組をということでお越しになると思いますので、どうかそういったところに寄与できるような事業にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小野委員 一般会計予算ですので、この中の６ページにある三重県総合博物館の運営と活動のところでちょっとお伺いをしたいんですが、具体的な開館になってからの会館の運営のことでもよろしいですか。
〇森野委員長 後で所管事項の調査でも出てくるんですけども、予算に関係する部分は言うてください。
〇小野委員 実は、つい先日、今準備中の博物館へお邪魔をして、中をずっと見せていただいたんですが、一昨日、実は福井県立恐竜博物館をもう一回見に行ってまいりました。よく見ますと、入場のところで切符を買って中へ入るんですが、うちの博物館もそうなんだろうけど、あそこエントランスから入ってきますとレセプションがあって、多分あそこら辺で切符を買うんでしょうね。左のほうからエスカレーターで上がってということになってくるんでしょうけど、そこら辺の位置関係等、再入場される方にはどう対応するんだとか、切符の販売についてはどうするんだとか、それから基本的なところで私が失念してるところがあるんですが、開場をしてからおおむね１年間の入場客数の予定はどれぐらい思っていらっしゃるのか。御説明をいただけますか。
〇田中副部長 最初に、４月19日に博物館開館になるわけですけれども、それから１年間、３月31日までですと約11カ月になりますけれども、展示観覧者につきましては22万人を予定しております。毎月２万人で11カ月で22万人という形でございまして、ただこの博物館、展示以外に交流創造エリアとか無料で入れるエリアがたくさんございます。そこへ入る入館者数というのは、恐らく三十二、三万人にはなるかと考えております。
それから、切符売り場とか再入場の仕方につきましては岡村課長から。
〇岡村課長 チケットの販売につきましては、エントランスのところで販売をするようにしておりまして、この博物館の場合出入り口がもう１カ所ございますけれども、通常の正面エントランスのところでチケットを販売するということにしております。チケット販売の場所がわからずにそのまま階段を上がってしまったようなケースに対してどういう対応をしていくのか、３階でも売るのかということについては、最終、今検討しているところでございます。
あと、一旦入られた方が企画展などの部屋から出られた後再度入場することについては、できる方向で検討しておるんですけれども、チケットに日にちを打つのか、それ以外のやり方をするのかについては、これも最終検討中でございます。
〇小野委員 入場、退場、ややこしいところあると思うんです。昨日の福井県立恐竜博物館、それから沖縄県立博物館等で見てみますと、沖縄の博物館なんかですとチケットを買って入場をして、沖縄の博物館の場合、入場してずっと回ってきて、出るとそれで入れなくなってますから、間違えて再入場する人というのはいないと思うんです。恐竜博物館のところですと、再入場する人については１回出る前にポンと押して、それでまた入るということで管理ができてますが、そういうことを考えてみると、今の三重県の総合博物館の場合は、どうもそこら辺のやり方が非常に難しいのかなと、運営面が。今、課長から御説明があったようにあと１カ月余りですが現段階でもまだ詰まってない、ということになってきますので。先ほど副部長から説明があったように、およそ22万人の入場客数は、来館者数を言いかえたとしても、入場料で基本的な今後の総合博物館の運営の原資にしなきゃいけないというところを考えますと、あのエントランスを入って上へ行く、あるいは左のほうへ行って、名張市から来たオオサンショウウオのほうへ行くのかにしたって混乱が出てくるわけですね。そこら辺もう少ししっかり考えておかないと、平成26年度の予算案３億1600万円余ですけど、そこら辺のところへの来年度以降は響いていくだろうから。いつごろ確定するんですかね。
〇竹内部長 岡村課長のほうからも申し上げたんですけども、最終的なシミュレーションを今いろんな形でやっておるところなんですけども、おっしゃったように再入場であるとか、入り口が幾つかあるとかという中で、お客さんをもてなすというのは非常に大事ですので、そこら辺混乱がないようにしなきゃいかんということで、最初の年というのは往々にしてそういういろんな気づかない点が出てくるおそれもありますので、その辺は残り１カ月余りですけども、しっかりシミュレーションして、お客さんに御迷惑をかけることのないようにしっかり詰めていきたいなというふうに思ってます。
〇小野委員 それから、現実の運営になってからですが、特に土日に来館者が増えるんだろうと思うんですが、そこら辺場内にサポーターを配置してずっと誘導、導入、それから説明もしていくんだろうけども、そこら辺の人数、人員の配置、その点についてはどんなふうにお考えなんでしょうか。
〇岡村課長 当初ボランティアの方については配置をせずに、中の人員と、それからプラスアルファでどういった形で措置できるかということについては、一部委託先などを含めて考えております。人数的には全体としてポスト数を、例えばエントランスの受付でチケットを売る人は２人を配置するけれども、７時まで開館する日もございますので全体何人要るかとか、あるいはもぎりは何人要るかとかといった形で、今順次それぞれの場所での運営というものを考えております。また、もう少し全体を見るような人も必要になってくると思いますので、そういう人も入れて運営を整備するようにいたしております。
〇小野委員 今、御説明の中では、委託をされて委託先の職員配置で大体回すというお話でしたが、そうすると展示企画によっては中身がごろっと変わってきて説明せんならんということになったときには、特によくあるのは外国の方に対するインカムでの対応とか、あるいはすうっと見ていくんじゃなくてゆっくり鑑賞したいという方に対する対応とか、当然変わってくるかと思いますが、そこら辺、言い方が悪いか、イヤホンの設備とか、そういうことを含めて今、業務委託先との関係の中でお考えになっているんですか。
〇岡村課長 まずおっしゃったのが多分無線のやりとりということですね。それはこちらの職員と、それから委託先の職員ということも合わせた全体の中で連絡がとれるような形というのをとっていく方向で今考えておりますのと、あと外国の方に向けてはスマートフォンのようなものなんですけれども、案内用のガイドというのを持っていただけるように用意をしております。
〇小野委員 私が言ったのは職員同士のやりとりじゃなくて、展示に対するしっかりとした鑑賞がしたいとき、それはスマホというのは、それをかざせばそこで具体的ないろんなことが説明されるというアプリだと思うんですが、それは随分あちこちで使われてるけどね。でも基本的には英語だったりフランス語、中国語ぐらいだろうと思うんだけど、アプリだけで対応できないと思いますからね。一昨日は福井県立恐竜博物館で500円で貸し出ししてましたけど、ああいうふうなやつとか、そんな程度なんだけど、どうですか。
〇岡村課長 スマートフォンという言い方が悪かったです。機種としてスマートフォンのようなものを使うんですが、実際のものというのはおっしゃったような貸し出しして、その場所に来て番号を押すと案内が聞こえてくるというようなことで考えていまして、外国語についても整備をしておるということでございます。
〇小野委員 それはこの当初予算でいうと、展示等事業、運営事業、どちらかの予算の中に入っているということですかね。
〇岡村課長 既に情報システムの関係で整備をしている中でコンテンツを整えておりまして、まず基本展示のほうでは今申し上げたような形の対応となります。企画展示につきましては外国語の対応というのが難しいケースが基本かなとは思うんですけれども、何らかの形でガイドというものを整備していきたいと考えております。
〇小野委員 一番初めに伺った入場者数の問題ですが、一昨日の福井県立恐竜博物館では我々の認知では50万人ぐらいかなと思っていましたが、今年は既に65万人を突破して70万人に近づくと、70万人も来てくれりゃ、あの施設も十分運営費も出て、さらに新しい企画のための金まで用意ができるだろうなと思って聞いていたんですが、22万人が、果たしていいのか悪いのか。そこら辺ですけどね。
〇竹内部長 おっしゃったように福井県をはじめ幾つかの博物館の入り込み、観覧者数の状況等も踏まえて、今回現場でどういうシミュレーションをするのか、積み上げで見るのと他県と比較してどうかという両方の見方をしたんですけども、一つは多い月は平均土日で2000人ぐらいはお越しいただけるんじゃないかなと、2000人お越しいただくとかなりキャパシティー的には、基本展示、それから企画展、特に基本展示のほうを見ますと2000人というとかなり多いのかなというふうに思ってます。もっとも観覧者の少ない月、どうしても冬場、12月とか１月とか、そういうのは少ない月になりますんで、そういうのをトータルで見て平均２万人と考えたわけなんですけども、オープンして５年、６年たつと落ちつく年になると思うんです。そのとき14万人を想定しておりまして、今回初年度ということで、より多くの県民の方にお越しいただけるんじゃないかと期待しまして22万人というのを置いたんですけども、他県でも、多いところは御指摘のあったように福井県立恐竜博物館、これは本当に全国の中でも群を抜いて多いところなんですけども、幾つかのところでは10万人台のところもありまして、なかなか見込みを立てるのは非常に難しかったんですけども、マクロ、ミクロ両面で考えた結果、22万人ぐらいを目指すんじゃないかということにさせていただきましたけれども、これに甘んずることなくしっかりＰＲも、それから運営面も頑張って、たくさんの人にお越しいただけるように、特に初年度はぜひ多くの方にお越しいただきたいなというふうに思っています。
〇小野委員 それと、人数だけにかかわり合っててもいけないんで、やはり呼び物としての目玉は何か、お考えをいただいているんでしょうか。特に私が沖縄県立博物館を拝見したときには、開館以来沖縄の城（グスク）から出てきた織物をベースにしたケースをつくった焼酎をずっと売っていますし、それからペンダント、焼き物、根付、プリントされたもの等随分多くのアイテムがあって、お客さんも随分多いです。それから、今回は博物館の中にはそういうスペースはとっていただいてませんけれども、交流スペースに若干あんのかな。休憩場所だけであって、福井県立恐竜博物館も沖縄県立博物館も、それからほかのところもそうですが、ちょっとやはりゆったりと座って隔絶したスペースをつくってあるんですが、レストランまで行かなくてもお茶を飲める喫茶店というようなところもつくってありますしね。そういうことは今回ではないんだけど、これはもう必要に迫られると思いますよ、スペースについては。それと、さっき冒頭申し上げたお土産の部分、どんなふうにお考えか。
〇田中副部長 今回、博物館の中で２階になるんですけれども、まずミュージアムショップといいますか、お土産とかグッズとか、三重県のこの博物館にふさわしいというか、そういうグッズを今商品開発して売る予定にしております。
それと、休憩場所でございますけれども、これも同じ２階なんですが、確かに席数はそんなに多くはございません。ちょうどミュージアムショップと、それから先ほどちょっと御紹介ありましたけどオオサンショウウオの水槽がございますけども、その間が少し休憩できるスペースとしてはとってございますけれども、そんなに広くはないのは確かに事実でございます。それと、博物館の中で喫茶店とかそういうのは、今回ちょっとスペース的にとれなかったものでとらずに、飲食については基本的には連絡ブリッジを渡ってもらったところの総合文化センターに東洋軒が入っておりますので、そちらのほうとかで食べていただくと、ただ夏場等につきましては、ちょっとした飲み物を博物館等でもワゴンサービス等で売れるような、そういうことも考えております。
〇岡村課長 先ほども申し上げたように、面積的にはやはり限りがございますので、館内はなかなか難しいところがございますけれども、逆に館外、ウッドデッキですとか石張りのデッキがございまして、そちらのほうにガーデンチェアとかテーブルは置く予定で、今整備を進めておりまして、春とか秋なんかはすごくいいような状況に、ゆっくりできるような場所になるかなと思っております。
また、広場も広うございますので、総合文化センターにはないよさというものがこちらの博物館にはあるかなと思っていますので、季節をある程度限ってしまう部分はございますけれども、そういった外の部分の活用というのは今後しっかり考えていきたいなと思っております。また、お弁当とかの措置につきましても、ショップと今協議しておるところでございます。
〇小野委員 最後のところ、弁当と言われたんかな。ワゴンサービスって結局は新幹線のワゴンサービスでも何でもないんで、汚れてしまう可能性が高いんで、そこら辺は今課長が言われたように外との対応をどうするかを考えていかなきゃいけない部分があろうかと思うんですが。
一つミュージアムショップでお考えいただいているのは、ミエゾウが売り物ですよね。上へ行ったらお出迎えがミエゾウなんだから。これ私、前から言っているんですが、雇用経済部では、「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」と判こつくって、煎餅屋さんに判こを預けてあって、判こを押した煎餅を売ってるんですよね。あれはＰＲのためにやっているんだけど、ミエゾウも博物館のミエゾウでしょう。何か図柄があったじゃないですか、ポスターの。ああいうものを使いながらうまく取り入れて考えてくという方向で、ぜひ三重県の博物館で、誰か来たときに、日本人の習性ですからどっか行ったときには土産物を買うということがありますんで、ＰＲの意味も含めて。もうこの時点で出てこないといかんのになと思いながら聞いているんですが、どうですかね。
〇竹内部長 御指摘いただいたように、やっぱり三重県の新しい博物館の一つのシンボルがミエゾウだと思ってますので、ミエゾウを見ていただいて、記念にミエゾウの関連グッズを買っていただけるように、今ミエゾウをどんな形で、紙でつくったりいろんな形で工夫をしてまして、ミエゾウの関連グッズが売れるように一つはやろうと思っております。それと、この前発表させていただいたんですけども、キャンディなんですけども、ミエゾウをデザインしたキャンディも県内の業者の御協力をいただいて売るということで、それも準備をして、ミエゾウが一つの思い出になるようにぜひそれをやっていきたいなと思っています。
〇小野委員 クリアファイルに恐竜が載ってるのを売ってみたり、それから沖縄へ行くと三線のマークが入ったものがあったり、いろんなことを知恵を出し合いながら、やはり何か記念に残るものとして持っていってもらってリピーターをつくるようなことを随分考えながら、戦略的にやっていらっしゃるところが多いと思いますので。その点はこの間知事が食べてたキャンディですか。県産物でやってもらうのもいいけども、来館された人の気持ちをキャッチアップできるようなお考えをいただければというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思いますし、できれば４月の当初ぐらいにはこんなもん出しますよとぽんぽんとＰＲしないと。ああ、そうか、そろそろ博物館かというような感覚しかないんです、今。この近所の人も。余り迫力を持って思ってる人はいません。ＰＲ不足だろうと思います。そこら辺の対応はしっかりやってもらわないとできないと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 三重県地球温暖化対策推進条例の部分なんですけれども、普及事業ということで690万円ほど予算化をされているんですけれども、このあたり詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。
〇岡本次長 昨年、条例のほうをお認めいただきまして、その中に２つの指針づくりというのが県のほうに義務づけをしております。一つは事業活動における温室効果ガスの抑制に関することとか、あるいは自動車の使用に伴う温室効果ガスの削減に関する必要な事項というのを定めまして、それを指針としてつくりました。もう一つの指針がございまして、これは建築物や、あるいはその敷地の緑化などで温室効果ガスの削減を図っていこうという部分の必要な事項、その２つの指針を、今作業中でございますが、定めております。来年度はその指針の概要をまとめまして、例えばパンフレットを作成して各種団体等の協力を得ながら、広く事業者の方に周知をいたします。その指針を参考に事業者が取り組んでいただきました内容について、事業者側から申し出があればそれを県のホームページでアップいたしまして、他の事業者の自主的な取組を進めていこうということで、それが大体パンフレットの作成費で100万円とか、セミナーの開催等も考えておりまして、その部分で大体180万円ぐらいの予定をしております。
そのほかはポンチ絵を見ていただきますと、環境経営、いわゆる小規模事業者の部分につきましてはＭ‐ＥＭＳとか、そういう環境マネジメントシステムの普及を図りまして、省エネ等の温室効果ガスの削減に向けていこうという部分と、あと環境構造といいますが、これは地球温暖化防止活動推進センターというところがございまして、そこで啓発を担っていただく推進員がおりまして、そこへの予算としてこういった約800万円程度の予算を計上しています。
あと、伊勢市でモデル事業をやっております電気自動車の低炭素社会モデル事業がございます。そこの中で約400万円ほどの運営費として予算をかけまして、総合的に温室効果ガスの削減に取り組むような予算計上をいたしております。
〇田中委員 いろいろパンフレットとかセミナーとか、大体そのあたりかなというふうには想像はしておったんですけれども、ただもっと全県的にやはり県として条例を制定して来年度施行という形なので、大々的にＰＲしていただくということ、そういう雰囲気、風土づくりが必要なのかなというふうに思ってまして。四日市のとある事業者とお話をしておりましたら、随分早期に2005年やったかな2004年やったかな、早い段階でＭ‐ＥＭＳを、ステップ１やけれども取っておられる事業者と話をしておったら、もっと進めるべきなんじゃないでしょうかという話をされていました。今回、条例施行ということもあって、Ｍ‐ＥＭＳ認証を受けることによって、非常に事業者としてはすばらしいんや、というようなことをＰＲしていただくということを再度やっていただきたいなと、そんなふうに思っています。
〇岡本次長 御指摘のとおりＭ‐ＥＭＳの普及に最近力を入れてまして、要は取り組んだ事業者でこういったメリットがあったという、そういった成功事例の事業者を紹介しながら、リーフレット的なものを各事業者に配付いたしましてＭ‐ＥＭＳの普及を図っておりまして、最近第２号のそういう部分をつくりまして、引き続き来年度はしっかりＭ‐ＥＭＳの普及に努めていきたいというふうに思っています。
〇田中委員 もう一つおもしろい話があって、Ｍ‐ＥＭＳの認証機構にお勤めの方でコンビナートのＯＢの方なんですけど、私を県会議員と知っていただいた上で、田中さん、Ｍ‐ＥＭＳって知ってますかって聞くんですよ。だから認証機構の方たちもそれほど周知されてない、認知されてないということを非常に思っておられるので、ここはやっぱり県として、環境生活部としてやっていただくタイミングやろうなというふうには思ってます。
加えて、もう１点。低炭素社会に向けた取組の中で、これは非常に大きなことなのかもわかりませんけれども、環境生活部としてはそれぞれの測定ポイントでどうであった、こうであったとか、温室効果ガスがどうであるとかということを見ていただいて、抑制しましょうということを旗振っていただく役割だとは思うんですけれども、もう一歩突っ込んで、県として例えば燃料電池の開発に進んでいくときに地球温暖化を絡ませてやっていく。所管は雇用経済部のほうの工業研究所だとは思うんですけれども、あと非可食性のバイオマスからのエタノール抽出、バイオリファイナリーのほうで御検討というか研究をしていただくような雰囲気になっていますけれども、それらを一連の流れで県として取り組んでいるんやということでやっていただいたらどうなのかな。各部の連携、縦割りで私どもの所管はこうやということではなくて、高い目標に向かってそれぞれの部が連携をしていきながら、持ち場は持ち場で進めていくという考え方で進められたらどうかなと思っているんですけれども、そのあたりについて御意見はどうでしょうか。
〇竹内部長 御指摘いただいたように、温暖化対策というのは各関連分野が広くて森林の話もあり、それから今おっしゃったように新エネルギーの部分もあります。そういうのは全体としては条例と県の実行計画というのもありまして、その実行計画全体として、昨年度に制定しました実行計画の中でそれぞれの役割分担というのを決めて取り組んではいるんですけれども、御指摘いただいたようにもっともっと連携をしっかりやれるように、温暖化対策、低炭素社会をつくるために、もっと連携できることがあればどんどんそれはやっていきたいというふうに思います。
〇田中委員 くどいようですけど、三重県として低炭素社会の実現に向かって各部がそれぞれできることをやっていきながら、他の部のことでもこうやっていただいたほうが、より温室効果ガスの排出抑制につながりますよというような部分については御意見していただいて、有機的な連携のもとに進めていただければと思いますのでよろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 18ページの地球温暖化対策の推進の中の６番の環境学習情報センター運営事業なんですけども、取組で例年計上してやっていただいているのに改めてお聞きさせてもうて申しわけないですけど、これは地球温暖化対策の推進の大体半分以上がここの事業になりますけども、3600万円ほどで人件費とか施設の賃借料とか、何かそんなものも含まれているんでしたっけ。純粋にこうしたイベントだけで3600万円使う、その辺確認で教えてもらえませんか。
〇鈴木課長 主にこの環境学習情報センター運営事業は、指定管理者制度を平成20年度からとっておりまして、そこへアクティオという会社がございまして、そちらのほうの委託料がメーンになっておりまして、その額が大きなものを占めておるということで、アクティオへの指定管理料ということでございます。
〇日沖委員 指定管理料が1200万円と今言われましたか。
〇鈴木課長 3600万円程度でございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中嶋委員 消費者行政のことは後ほどあるんですけど、議案第38号で。事業として聞かせていただきたいというか、非常に今ビットコインで世界的な被害者が出ておるという中で、あのようなグローバルなネット犯罪というのが結構発生してきてまして、たまたまビットコインが非常に大きく取り上げられているかと思うんですが、特にネット絡みのフィッシング詐欺だとか、そういうことについては市町の消費者担当窓口でも一定の対応はしていただけるかと思っておるんですけれども、やはりそうはいうもののかなり濃淡があるという話を市の消費者行政担当の方からもお聞かせいただいておりまして、来年度の予算の中でそういった特に高度化するネット犯罪に対する取組について何かお考えがあるのか。
加えて、もしビットコインで県内でも被害者の方からの御相談事項があるのならば、それもちょっと教えていただきたいんですけれども。
〇伊藤次長 ビットコインにつきましては、新聞に載りましたときに、消費者庁のほうから全市町とか県内の消費生活センターに、こういったことで質疑応答に答えてくださいということで通知がございました。それを私どもはすぐに通知をさせていただいておりますので、県内統一しましてお答えをするように対応させていただくようになっております。
そのとき確認したのは、まだ相談はないということでございましたが、その後の経過と来年度のどういったところで啓発を行っていくかにつきましては、担当消費生活監のほうからお答えさせていただきたいと思います。
〇別所消費生活監 まず現在のビットコインの相談状況ですけれども、三重県の消費生活センターのほうでは入っておりません。それから、次年度の消費者教育啓発の事業の中で特段そういった投資とかインターネット関係を取り出して事業化はしておりませんが、消費者教育を推進していくという大きい方向性の中で、やはりインターネット、それからデジタルコンテンツ系というのは相談の中で２割を占めておりますので、そこはやっぱり注力をしてやってまいります。
〇中嶋委員 状況はよくわかりました。加えて、消費者に対する教育の部分、啓発の部分もわかったんですが、相談員の方のネット犯罪系とかそういったものに対する対応能力を向上させていくための研修だとか、そういうことの取組というのは特にはないんでしょうかね。
〇別所消費生活監 国民生活センターですとか研修を企画するところで、そういった最近取り扱われる大きいものについては企画される研修がございましたら、相談員を派遣して受講をしております。それから、また、県内の相談員は県のセンターのほうに集合いたしまして勉強会を隔月ぐらいで開催しております。今月、３月にはそういう情報処理推進機構の講師を呼びまして勉強会をしますので、今やっぱり一番多いものですとか、そういった実情もあわせて研修を企画しておりまして、県内全体の相談員の資質向上ということでセンターとして図っておるところです。
〇中嶋委員 わかりました。ネット関係というのはどんどん新しい手法というか手だてというか、そういうのが出てきますので大変だと思いますけども、引き続きその取組を進めていただきたいと思います。
あと２点あるんですが、一つは今回の予算の中で３本柱の一つ、グローバル化への対応というのが掲げられてる中で、見ると農林水産部だとか雇用経済部の事業、それから教育委員会の人づくり絡みの事業というのが上がっておるんですが、環境生活部が取り組んでいただいている国際交流の分野というのがちょっと見当たらなくて、最初から不思議だなと思っていたんですが、環境生活部は今回県政運営方針というか、その中で取り組もうとされてるグローバル化への対応では何もされないのかどうかというところを確認させていただきたいのが一つと、それと今日は東日本大震災発生から３年目ということで、東日本大震災の発生を受けてつくっていただいた災害ボランティア支援基金の関係で、これも条例のときにいろいろと本当に災害支援だけに使われるのか、ふだんのＮＰＯの活動支援に化けてしまうんじゃないかというふうな危惧もございまして、いろいろと議会ともやりとりをして、昨年については経過報告ということで基金運用状況というのをお聞かせいただいたところなんですが、来年度に向けて簡単でいいので平成25年度の災害ボランティア基金の実績と、来年度基金繰入金500万円という予算案が歳入のほうで上がっているんですけれども、この500万円プラスアルファで何をされようとしているのか。外からの基金への寄附ということも含めて、もう少し基金を充実させていくことも含めてどのように取り組んでいかれようとしているのか。その２点をちょっとお聞きかせいただきたいんですけれども。
〇竹内部長 グローバル化の話なんですけども、全庁的にまずアイデアを出そうということで、当然多文化共生の観点から我々いろんな形でやっている中で、外国人の方がたくさん見える、４万人以上の方がお見えになる、そういう中で若い人もグローバルな資質というのを身につけることができるんじゃないかという視点でいろいろ御提案もし、予算編成の中で議論させていただいたのは事実でございます。
ただ結果として、予算として特出しの形ではなりませんでしたけども、継続する外国人の総合サポートであるとかコミュニケーション施策の推進の中で、三重県にはたくさんの外国人の方が見えますので、そういう人たちとの交流の中で若い人のグローバルな資質を身につけるという観点では取り組んでいきたいなというふうに思っております。
基金の話は伊藤次長から。
〇伊藤次長 災害ボランティア支援基金なんでございますが、500万円につきましては災害ボランティアセンターが緊急に立ち上がる必要があったときに使われる費用でございます。それから、その中には、一部災害ボランティア協定を結んだボランティア団体、三重県の場合はまだ国際交流財団だけなんでございますが、そこに対しまして三重県が被災したときに急遽120万円なんでございますが、それも緊急に立ち上がり、活動する資金としてお渡しできることになっております。
それから、災害ボランティア支援基金といたしまして、県民の皆様とかいろんな方から寄附を集めて、そしていろいろＮＰＯとか活動する団体に対して寄附を支援させていただく、そういう事業がございます。そちらのほうは１団体当たり30万円が上限となっておりまして、それも１カ月以上継続して活動する場合に公募して支給することができることになっております。
実は、基金の寄附の募集につきましては昨年12月から始めておりまして、三重銀行とか第三銀行とか百五銀行で、振り込み手数料を無料にしていただいております。口座も設置いたしまして、イベントとかそういったときにずっと寄附を募っておるところでございます。おかげさまで12月から今までの間で30万円ちょっと集まったところでございますので、今後は、例えば企業なんかにお伺いして企業さんからいただくというのではなくて、例えば赤い羽根募金のような企業の職員の皆様にそういったところで御賛同いただくような、そういった仕組みを定着化させていきたいなというふうに今検討させていただいているところでございます。
〇中嶋委員 災害ボランティア支援基金については、例えば三重県でも風水害の日とかを制定を、防災対策部を中心に事業展開でやってるタイミングがあるかと思いますので、そういったことと合わせて、ぜひ寄附というか、基金があること自体を余り県民の皆さんも御存じないかと思いますので、転ばぬ先のつえということで、そういった県が取り組む風水害の日だとか津波防災の日だとか、そういうときに合わせてぜひＰＲをしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、ふだんからのネットワークづくりというところの取組が、東日本大震災が発災してから３年経過して、徐々に団体個々の意識が、低いという言い方は失礼かもしれませんが、意識が薄らいでいるところとの温度差というのはかなりあろうかと思いますので、全体のレベルを引き上げるためのふだんからの活動ということについても、引き続き力を入れていただきたいというふうに思います。
グローバル化への対応なんですが、どうも県全体のグローバル化への対応というのも外へ打って出るということが結構多くて、外でどう活躍するかという。まさに竹内部長が言われたように、三重県って本当に全国的にも外国人の方がたくさんいらっしゃる県であるにもかかわらず、来ていただいている外国人の方との交流を通じたグローバル化人材育成という観点の取組というのが、なぜ事業として特出しできなかったのかなというのはちょっと私は、きついこと言うと努力不足じゃないんですかという、アイデア不足というか。その辺もう少し議論の過程というか、お教えいただけませんでしょうかね。
〇竹内部長 お話しにありましたようにグローバルプランをまとめる中で各部がやっているんですが、当然我々も県内にたくさんの外国人の方が見えて、その人たちと例えば若い人たちが交流することによって、若い人たちのグローバルな考え方、資質というのが高まるんじゃないかというふうな切り口で提案はさせていただいたんです。
同じような事業、例えば教育委員会は教育委員会で、生徒がいろんな県内のそういう団体との交流みたいなものを企画されておる中で、結果として類似の事業の中でまずは県内の生徒たちの英語力とか共生力とかいろんな形で取り組むんですけども、そういう中で県内の資源、そういう外国人の方、そういう方とのネットワークというのは一定打ち出されている関係で、我々のところは従来の事業の延長線になるんですけども、そんなに華々しいあれではないんですけれども、国際交流財団だったり、そういうところと連携して、引き続き事業としてはいろんな形で交流事業はやろうというふうに思ってまして、結果として教育委員会のほうはそういう新規事業という形でついたんですけれども、我々は継続事業の中で多文化共生の観点から継続してやるという整備になったということです。
〇中嶋委員 若者の人材育成ということについては、確かに教育委員会とのすみ分けというところは理解できるところではあるんですが、一方でグローバル化への対応って別に若い人だけじゃなくて、当然中高年の方もあるでしょうし、また鈴鹿市のＮＰＯの愛伝舎がやっていただいているような日本での不足している会合、職員を育成していただいて、そういった方が日本の職場で働く中で日本人の職員の方との交流を通じる中でグローバル化への対応という、そういう現場現場的なまさに環境生活部でないとできないようなニッチなところのグローバル化への県内での対応というんですか。見た目は派手じゃないかもしれないけど、結構重要な取組ってできるんじゃないかなと、それをもっと強くＰＲしてほしかったなというのが、私は非常に残念で、グローバル化といえば外国へ行って英語をしゃべれたらという、やっぱりその認識が強いのかなというのが県全体の中で残念だったなという感じを受けてるんです。余りそのことは議会の場では申し上げてこなかったんですけども、この予算を見せていただいたときから、環境生活部として何で出てきてないんや、知事査定にも上がってないじゃないですか。そこまで上がっていっていない。その前の段階で環境生活部としてのグローバル化対応の予算というのが、提案が認められなかったというか、認めてもらえるような提案をできなかった環境生活部としては、ぜひ反省をしていただきたいというふうに思います。まだこれからでも遅くないので、補正予算も含めて。申し上げたように外へ出ていくばかりがグローバル化対応では、私は絶対ないと思っていますんで。いつぞや五目チャンポンと呼ばれた環境生活部が、チャンポンの具がなくなってしもうたらチャンポンにもならないわけですから。ぜひとも種をどんどんどんどん生み出していただいて、これはエールですから頑張っていただきたいと思いますんで、お願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇岩田委員 16ページですか、交通弱者の交通事故防止事業なんですけども、今、児童・生徒の方々にシルバーリーダーの方々が、青色パトですか、あれでもって見回りだとか防犯をしていただいていると思うんですが、それとの関連はこれはあるんですか、ないんですか。
〇浦川課長 青色パトは、うちの課のくらし安全班の所管なんですけど、そこで全体の安全安心のまちづくりの一環としてやっていただいておりまして、交通弱者の関係は高齢者の交通安全、高齢者の方が事故に遭わないこと、あるいは高齢者の方が事故を起こさないための啓発活動ということですので、直接の関連はございません。
〇岩田委員 それじゃ青色パトはどこでやってるって言いましたか。もう一回言うてください。
〇浦川課長 青色パトの認定とか運用は、警察のほうでしております。
〇岩田委員 そうですか、警察のほうでやってるでこっちでは関係がないと、これはシルバーリーダーの方々のことだけをやっているということなんですか。
〇浦川課長 端的に申し上げたら、そういうことになります。
〇岩田委員 はい、わかりました。もう１点済みません。これは26ページになるんですか、私立高校の関連で、一部新と書いてあるのは去年よりも額が上がってると思うんですけども、どんなことが新しく取り入れた事業なんですか。
〇田中副部長 26ページですけれども、一部新というのが２つございます。まず一つ目の私立高等学校就学支援金の交付事業の中での一部新でございますけれども、これは学び直しへの支援事業といいまして、国の10分の10の事業でございますけれども、高校を退学された方で再び学び直したい方、その方については実際に卒業するまで最長で２年間就学支援金が払われるという、そういう事業が一部新で入っております。対象は平成26年予定は10人ほどでございます。
それから、もう一つ、３番目の負担軽減事業費の中の一部新ですけれども、これにつきましては世帯の収入が250万円未満の世帯につきまして、高校生の就学給付金といいますけれども、授業料以外の教育費は負担軽減の観点から、それに対して助成するものが一部新でございます。その２つでございます。
〇岩田委員 退学されて、またもう一回やり直すということについては、これの年限というのは何年というのはあるんですか。２年どうこうと言われたけども。
〇田中副部長 普通は高校３年で、その間就学支援金というのをもらえるわけなんですけれども、途中でやめられた場合、本当は３年が最長ということになるんですけれども、それからさらに２年ぐらいかかる場合があると思いますけれども、最長２年までは同じように就学支援金を出していこうという制度でございます。
〇岩田委員 はい、わかりました。ありがとう。
〇杉本委員 もう一度、済みません。人権施策にかかわることなんですけれども、22ページのところなんですが、先日、人権問題に関するみえ県民意識調査報告書をいただきました。この調査結果が今回の予算にどう反映していこうとしてるのかというあたりをお伺いしたいと思います。これまでと同じような施策が並んでいるなという感じを受けているんですけれども。
〇伊藤次長 施策としてはよく似た事業になっているかと思うんですけれども、県民意識調査の中で、やはり県民意識の中に依然として差別意識が存在するということが明らかになりましたので、特にこの人権啓発事業の中でいろいろな工夫をしてやっていきたいというふうに考えております。
いろいろ人権啓発に参加していただいている方と意見交換をさせていただいたときに、県民参加型の啓発とか、商業施設におきまして移動人権啓発とか、それぞれの地域におけますイベント、地区におけます行事があります。そういったところに皆さんが参加していただくことが非常に啓発活動として有効であるというふうなお話を伺っておりますので、そういったところに力を入れて来年度はやっていきたいなというふうに考えております。
〇杉本委員 商業施設においてということで、広くいろんな方が行き交う場所でというところは、一つ新しい取組としていいのかなとは思わせていただいたんですが、行政が把握している顕在化している差別事象って、どれぐらい今あるんでしょうか。
〇中村課長 人権センターのほうで平成25年度に対応した差別事象の件数ということで、11件上がっております。
〇杉本委員 人権センターが対応した事象ということでその数だと思うんですけど、私６月の常任委員会でも聞かせていただいた人権センターの電話相談のことなんですけれども、その後調べさせていただいたら一般相談が多いと、人権にかかわる部分は実は少ないんだというお話があって、それでいいのかなというのが今も一つ思っています。というのは、やっぱり調査結果を見てもまだまだそういったところの問題というのはたくさんあると思います。結婚差別についてもなくならないと思うという回答は、私は自分が思っていたより高かったですし、それから最近、不動産取引に関する差別事象というか、そういった問題も起こってきています。それから、インターネットのこともありまして、さらに広がっている部分もあろうかと思います。そういう中で、本当にどんどんいろんな形で取り組んでいかないと駄目だなという危機感を持っているのと、そのときに人権センターが果たす役割って何だろうというか、拠点としてしっかりと機能しているだろうかというあたりのところも、実はずっと気になっております。というのは、同じページの23ページには、男女共同参画センター事業費が上げられていて、こんな事業をしますよというふうにいつもいろんな形で報告をされます。それに比べると人権センターというのは文字になって目にするということが、すごく私は少ないなというふうに思っていて、そのあたりが三重県の人権施策の弱さにもつながっているのではないかというふうに思っています。
いろんなことを申し上げてわかりにくい話になっていますけれども、今回の調査結果には今後の手がかりになるような部分もあったかと思います。特に伊賀地域の意識がいろんなところで非常に高いという調査結果になっていて、その伊賀地域がなぜ高いかということの分析も書いていただいておりました。自治会単位での懇談会であるとか小学校単位でのまちづくり協議会、そういったところとの研修というかそういうものが進んでいて、住民が参加しやすい形になっているんだと、いろんな住民が参加しやすい形になっているという分析結果もあって、その結果伊賀地域の意識が高いという結果になっています。こういったところを手がかりにしてどう進めていくのか。それから、繰り返しになりますけど、新たな人権課題についてとか、不動産取引みたいな本当に身近なところで起こっていることについてどうやって対応していくんかというところをさらに、本年度、せっかくこの調査結果が出た年ですのでお願いしたいなというふうに思っています。
続けて申し上げますと、学校教育の中でそのことを一生懸命取り組んでいる学校やら教職員がおります。そうやって教育を受けてきた子どもたちが、社会へ出てとか家族の中で違った意識に出会って、悩んでまた学校へ戻ってくるとか、そういうこともあります。これは同和教育ですけれども、社会同和の推進というか、人権問題を社会の中でどうやって啓発していくかということが進まないと、学校教育の中だけではどうしても進んでいかないところがあって、そのあたりのところも気になっているのでいろいろ申し上げましたけれども、人権センターの役割も含めて少し何かお考えをお伺いできたらありがたいですが。
〇竹内部長 今年度の県民意識調査結果を踏まえて、我々も人権センターの果たすべき役割ということについて、中でも議論をいろいろさせていただきました。やっぱり人権センターというのは実態はいろんな相談が入ってくる、これはもうしようがないと思います。そうなんだけど、人権センターというのは人権にかかわる、特に同和問題であるとか、様々な人権にかかわる相談をしていただく場所なんですよということをしっかりもう少しＰＲも必要だろうし、それに合った相談体制の強化というのも要るだろうというふうなことで、人権センターについて相談の機能をどうやって高めたらいいのかなということで議論もしてますし、今年度はそういう形で県民意識調査の結果も踏まえて、いろんな形で啓発を強化しようというふうに思ってる中で、人権センターの役割というのも少し機能強化できないかなというふうに思っています。
あと、いろんな県民意識調査結果で示唆されるような分析も幾つか出てますので、そういうことも踏まえて来年度やれることはやっていきたいなというふうに思っております。
〇伊藤次長 ちょっと補足をさせていただきたいと思います。男女共同参画センターが全体でいろんな事業をやってるというのがよくわかるといいますのは、多分フレンテみえでさせていただいていることが非常に多いんです、あの場で。あそこで講座を持ったりとかフォーラムとか、そういうことが多いんだと思います。人権センターの場合はフォトコンテストとかポスターコンテストとか、そういうのをさせていただいておりますが、外へ出て地域でいろんなイベントに参加して啓発をさせていただいていることが多いことから、なかなかフレンテみえみたいに年間事業表みたいなのをつくってお配りするのが難しいかなというふうに思っております。ただ年間でこういうことをやってますよという計画もございますので、またそれは人権センターとも検討させていただきたいなと思っております。
それから、先ほど委員がおっしゃられました伊賀市の取組が、群を抜いてよかったということで、市町の集まる研修会とかそういったところでも、伊賀市のこういった取組が非常にすぐれていると、優秀事例ということで、また共有化をさせていただきたいなというふうに思っておりますのと、それからやはり個別のテーマで、委員がおっしゃるようにインターネットもそうですし、男女もそうですし、高齢者、障がい者、外国人といろんな個別のテーマが出ております。地域の人権啓発事業の中で旧の県民局のところで、それぞれが人権講座を開催させていただいております。それから、人権センターのほうでも講座を持たせていただいておりますので、そういった中で個別テーマにつきましては、講座を持つなどして取り組んでいきたいなというふうに考えております。
〇杉本委員 差別とか人権の問題で苦しんでおられる方というのは、私の身近にたくさんいます。ですので、こういったところを大事にしていっていただきたいし、格差社会が広がっていく中で、いろんなそういったものが弱いところにしわ寄せがいくというのは、これはそのとおりだと思いますし、暴力的な部分も増えてきてないかとすごく気になっているところでもありますので、どうか大事な県政の課題だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇小野委員 環境の廃棄物リサイクルの件でお伺いしたいんですが、ごみゼロ社会実現プランの進捗状況の第８回点検評価についてという冊子もいただいているところなんですが、この中で、てにをはの部分だと思うんですが、28ページの評価と課題のところの上から４行目の廃棄物会計基準の継続的に運用していくためにはというところの流れが、このままでいいのかどうかというのはちょっと気になっておったんで、また後で結構です、これは。
それよりも、これ全体を読ませていただいてなるほどなと思うんですが、後段のほうに書いていただいていますように、県の施策としては取組として、容器包装、ごみの減量、再資源化、ごみ処理システムの構築等を挙げていただいているんですが、ここら辺本当に進んでんのかなと思うんですよ。環境生活部だけではなくて行政全体の中で、例えば伊勢のグラウンドなんかですとガラス片を使いながらグラウンドにちゃんと敷き詰めて使っていただいてたりとか。あるいは農業の部分ですと、圃場整備のときにベースに土のかわりにいろんな瓦でしたっけ、それをベースで入れたり。三河地方では、三河、静岡県でよく対応しているというんですが、三重県ではどうなのかなとか。そこら辺の部分での各市町の取組も含めて、県全体で行政として取組が進んでるのかどうか。そこら辺の評価をした上で、後段の県全体の取組を書いていただいているのかな。ちょっとそこのところが気になるんです。
それから、先日、志摩市のごみのやつでは、計画より多いんで、これから志摩は市として取り組んでいきますと言われてましたけど、あれは基本的には志摩市の行政が取り組んでいただいておったんだけど、取組方法が若干手遅れになったといって書いてあったのかな。ちょっと手違いがあったんで伸びなかったというところが書いてありましたが、鳥羽市なんかは、今回の遷宮効果でお客さんがたくさん見えて、思っている以上にやはりごみが出てきたんで、その処理の能力を超えるぐらいのごみが出てきているというところもあるようですし。全体としてそういうでこぼこがありながらやっていくときに、県の環境行政として各市町とどういうふうな連携をして、やはり全体としては抑えていくと、抑制していくということを考えていらっしゃるんだろうと思うんですが、そこら辺どうなんでしょうかね。
〇渡辺局長 御指摘のように、ごみゼロプランの冊子については一般廃棄物というようなところに焦点を当てた記述で、限定的というとちょっと語弊があるんですが、そういった一つの評価としてやっておるというところがございますし、萬古焼を使ったりするのは四日市市なんかであると思うんですが、そういった一般廃棄物と産業廃棄物に分類されるものをどういうふうにしていこうというところにつきましては、やはり反省すべきところは多々あるかと思いますし、再来年ぐらいになるんですけれども、廃棄物の処理計画というのを見直す時期が来ております。そういった中で産業廃棄物なのか一般廃棄物なのかというのは法律上の分類はございますけれども、県民の皆さんの生活に係る上ではそこを意識して生活をしてみえる方がどれぐらいみえるかということもございますので、そういった処理計画なんかは今度改定していくに当たっては、本当にきちっと全体がどういうふうに減っていって、どういうリサイクルがいいのかと、余りリサイクルとかそういった目標値をつくってしまうとリサイクルすることが目的になってしまって、そこで不都合が出てきたりということもあると思いますので。一番大切なのは、今もったいないということで、お子さんたちに啓発ということで息の長い話になりますけれども、無駄を省いてごみをゼロにしていこうという理念を大切にしながら、今何ができてどういったことが、先ほど田中委員のときもございましたんですが、各部局にどういうものを申し上げられるのかというようなところも整理しながら検討させていただきたいと思います。
〇小野委員 まさに処理計画の中で、これまでのあり方でずっと行くのか、そのままでいいのかどうかというところなんだと思いますが、今まで抑制しているから非常に難しいところだとは思うんだけど、ただ片や県ではリサイクル品として認定をしながら、表現が悪いけどさらしものにした上で使えないんですよというようなところもあったりね。やはりそこの合一性がないんですよ、正直言って。計画ばかりつくってる割には合一性がない。ぜひそういう更新時期が来るんであればもう一度見て、県土整備の各部の関係も含めて、やはりきっちりかみ合わせをうまくしていかないと。認定はしていただいて業者側は期待したけども、全然違うよとかね。あとは自分たちが勝手にしなさいというのが多いんだけど、そこら辺もうちょっと流れがよくならないといかんだろうなと思うところもあるんです。片や協力せえと言ってるわけだから、リサイクルに。ぜひそこら辺はしっかり見直しをしていただきたいなと思いますが、さっきの鳥羽市や志摩市、あるいは津市もそうなんだろうし松阪市もそうなんだろうと思うんですが、それぞれ市町に計画は任せてあるんでしょう。任せてあるけど、後々いろんな問題が出てきたときに、やはりオール三重県としてどうやっていくのというところもかかわってくると思うんですが、非常に難しい問題だと思うんですけど、どんなふうに対応されるんですかね。
〇渡辺局長 確かに計画が全てということではなくて、基本はやはり廃棄物行政にしても環境行政全般なんですけれども、県民の皆様に安全で安心な暮らしをお届けしたいというところがもとになってますので。計画上の利用よりも多かったということが、伊勢市の場合なんかだと裏を返せば全体的にはよかったということがあると思いますので、必ずごみとか廃棄物なんかは出ますので、そういったものについて我々として、どういうふうに適正に処理をされてますよということをきちっとお伝えすることで、安全安心につながるような取組をしていくべきだと思いますので。計画の数値のでこぼこというのは出ることを想定しながらやっていく必要があるのかなと思います。
〇小野委員 それと全然違う話なんですが、今、東京の放射能のカウントをするとロンドンよりも低いと、震災以前よりも低くなっているという報道があります。ということは三重県でも多分そういう状況があると思うんですが、今、現場の小学校の子どもたちの中で、三重県は放射能で汚染されてるからといって、学校給食も水も、震災以降３年間現場で全然とらない子がいるんですよ。親がちゃんとお弁当を持たせて対応しているんだけど、現場の先生は大変な混乱を起こしてまして、迷惑な話なんですがね。一部の親が騒ぎ出したことがきっかけになってどんといったんだけど、一度三重県で、今日震災の記念日になるんですが、現状はもう出していただいているだろうけど、ネットや何かで。もう一度改めてそこら辺ＰＲしてやっていただけませんかね。学校現場の先生方はキャッキャッ言われたりして非常に困っていらっしゃる。言われるたびに学校の先生はネットで状況を拾って説明のデータにはしてるんですよ。してるんだけど、個々の対応をしなきゃいけなくなってくる。昨日でしたか、ロンドンよりも低いんだと、東京は。東京が低いということは三重県はもっと低いわけだから。水も安全、放射能も安全というようなことも言えると思うんです。ＰＭ2.5についてはちょっと意味が違うんでわかりませんが、ぜひそういう現場の先生方が苦労しているところを考えていただいて、何かの手だてを考えていただくわけにいかないでしょうかね。
〇竹内部長 放射能の問題、今御指摘があったんですけども、環境生活部のほうで一定の海水浴場とかのデータをとってまして、どこまでそれ以外のデータでやるかはよくわからないんですけれども、一度放射能のデータの話、それを具体の話として学校現場での話がありましたんで、検討をさせていただきたいなというふうに思います。
〇渡辺局長 対応については検討させていただくということなんですが、やはり昨年の瓦れきの受け入れに際していろいろ御心配される方というのがみえました。やはり今まで放射能の関係というのは国の政策ということで、県の中でなかなか持ち場がなかったということもあって、瓦れきの安全性とか人体に与える影響とか、かなり突っ込んで聞かれたときに説明し切れなかった我々があったのだというようなことは大いに反省すべきところだと思いますので、学校教育でどうかというようなところはかなり大きな話になってきますので、うちがどうしますということをすぐにお答え申し上げるわけにはいかないとは思いますけれども、そこも職員の中で反省も含めて、共有しながらちょっとそういう視点を持って検討させていただきたいと思います。
〇岡本次長 県のほうで水道とかそういうデータをとってますので、先ほど部長が申し上げましたように安全安心な部分をしていただくための公表の仕方については、検討をさせていただきたいと思います。
〇小野委員 ３月末が近づいてきまして、学期が終わって新しい年度で新入生も入ってきますしね。新しく保護者になる人も増えてくるタイミングで、現場の先生に、算数や理科を教えるという先生に放射能がどうのこうのと言われると、全く大混乱になってかわいそうだと思いますし、それから心配をしながら来てるんだよということを聞いた一般の保護者も大変ですから。ぜひそこら辺安心を与えるような対応をよろしくお願いしたいと思います。
〇森野委員長 ほかにございますか。
〇田中委員 済みません、再度で申しわけないんですけど、災害廃棄物適正処理促進事業のことで、内閣府の被害想定に基づく本県の災害廃棄物の量って2200万トンぐらい、3000万トンでしたっけ。そのことを御検討いただいているんだと思うんですけれども、今の状況というか平成26年度はどういう状況になっていくのかについて御説明いただければと思います。
〇渡辺局長 内閣府の想定については理論上最大という形で出していただいていますが、県の被害想定につきましてはもうそろそろ出てくるかと思いますが、畿央で最大のものについて被害想定をすると、市町ごとに瓦れきと津波堆積物等に分けて想定量が出てくるということになります。来年度につきましてはそういったものに基づきながら、市町において、今29のうち21の市町で災害廃棄物の処理計画というのを策定してはいただいていますが、それをそういったものに合わせるという形で見直しを行うところ、また新たに策定していただくところという形で、今年度策定の指針をつくろうということで進めておりまして年度末までにはできますので、そういったことをもとに策定作業を進めていただけるような取組をするというのと合わせまして、東北で起きたようなことに、それ以上のものがあるということなので、広域処理をどうするかということがございますので、そこについては県の計画を策定していくというようなところで作業を進めたいというふうに考えています。
〇田中委員 万が一じゃなくて必ず起こるというふうに言われていますので、このあたりはしっかりと御対応いただいていると思うんですけれども、どういう状況であるかというのもやはり逐次御説明いただけると、我々も県民の方へのＰＲもできるので。ここの災害廃棄物処理の部分については防災・減災がまずは先なので、その後のことなんであれなんですけど、やはりこのあたりのこともしっかりと行政としては対応しているということを出していきたいと思いますので、また資料提供等をいただければなというふうに思いますのでお願いいたします。ありがとうございました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中西副委員長 それじゃ、二、三質問させてほしいんですが、今、産業廃棄物関係の話がよく出てるんでその部分から先に聞かせてほしいんですが、これは直接関係ないかわからんですけど、尾鷲の中学校のああいう事件的な問題がありましたですね。当然あそこのごみは産業廃棄物として、ごみというかごみ処理という形の中で入っている部分はそういう形だと思うんですけど、ただ処理をしていくのに、必ずマニフェストをつくられてああいうのも処理をされてるという認識でよろしいんですよね。それちょっと確認をまず。
〇渡辺局長 あそこの場合につきましては受けましたＪＶがございますので、そこの廃棄物ということになりまして、マニフェストについても発行はされているというふうに認識してます。
〇中西副委員長 前にもちょっと話は、来ていただいてさせていただいたんですけど、たまたまあれは見つかったんかもわからんのですけども、私も業界にいましたのでよくわかるんですけど、マニフェスト上で出てくる量というのが、例えばこれは入札なんで計画をして数量が出てると、実際工事が終わって全部終わっていくと数量というのが、当然最終的にはこれぐらいだったと、産業廃棄物として。最後にそういうチェックは今までしてみえるんかどうかというのを確認したいんですね。難しい部分だと思うんですけど。
〇和田課長 建設工事、特に解体工事につきまして、委員御指摘のように、当初設計段階で廃棄物量を見積もりまして実際に工事がなされると。最終的にはマニフェストの発行状況を確認して適正処理が行われるかどうかを最終確認するわけですけれども、実際の数量との大きな違いというのが出てくれば、それは当然最終的なチェックの段階で要確認ということが出てきますけれども、通常の場合、施工管理の中で出ている廃棄物と最終的な量を確認するというところにとどめていると考えられます。
〇中西副委員長 これはこういうことをやらないかんということではないんですけれども、仮に事案が誰も通報もなくて、ずっとそのままいったとすると、建設の関係で見る部分だと思いますけども、全然量が違うわけですね。基礎の部分ですけど、ほとんど出してなかった量が全然ないという状態で。結局最終的に処理して書類的に全部済んだときに、最後にそういうチェックをしてあればわかったんじゃないかなという気がしたわけです。このことがルール上せないかんというようなことがないんかもわからんので、何かそういうルール的なことをつくっておくと防げる部分が出てくるんかなという感じも、これは今まで廃棄物をやってる業者に対していろんなチェックをしたり、そういうことをやってみえると思うんですけど、そういうことというのは何かうたっていくことによって防げることじゃないんかなと、そんなふうに思うわけなんですね。できるかできやんかは別として、ちょっと不思議な事件やったんで、あんなことを平気でやれるというのが、誰が指示したかどうか今は調査中でしょうけど、すごく気になったので。そういった点で何かちょっと考えていただくと思いまして。
〇渡辺局長 実は、うちの緊急課題解決の４事案のことというのは、それに合わせまして未然防止という観点での取組をやっておるわけでございますが、どちらかといいますと、優良認定事業者とかそういったところを使ってくださいよということで、排出事業者の啓発というようなところをやらせていただいておるのと、あとマニフェストにつきましては電子マニフェストを活用していただくと、これはやっぱり紙に比べまして偽造とかそういうところがなかなか難しいというところがございますので、電子マニフェストの取組というのをしておるわけでございます。確かに性悪説でいくと必ず悪いことはするので何か規制をとなると、それも必要であれば考えるべきことではあると思いますけれども、どこまで目を光らせていけるかというようなことについては、なかなか100％ということにはならない部分が多いかと思いますので。法律をきちっとわかっていただいて、適正処理することが、それがやはりメリットにつながるというようなところを仕組みづくりみたいなところで、なかなか難しいとは思いますけれども、考えていく必要があるかなと思いますので。これはちょっと検討させていただきながら、来年以降また進めさせていただきたいと思います。
〇中西副委員長 その部分は、それではお願いしたいというのと、今までやりとりの中でちょっと気になった部分がありますんで。今度の三重県総合博物館の件なんですけど、小野委員のほうからいろいろあったんですけど、人員の部分の配置、そういった部分のところでちょっと気になるのが三重県総合文化センター、あちらのほうから入ってくるのに、連絡ブリッジをつくっていただいたところが、どういうかげんでああなったんかわかりませんけど、少し傾斜ができている。そういう部分で障がい者の方は車椅子で見える方も当然あると思うし、介助の方が付き添って来る場合ならいいと思うんですけど、法律上の傾斜以下だから問題ないんやと、そういうことを言ってるわけじゃなくて、何か保護されるようなそういう方を見つけたときに介助できるようなそういった人員ということは考えてみえるんですかね。
〇岡村課長 常時例えばフリーでそういう方が動いていて、ぱっと見つけてというのが望ましいかと思うんですが、将来的にはそういうことも含めて考えたいんですけども、開館してすぐにそれができるかというとちょっとそれは難しくて、ただお越しになるときに、インターホンなんかもございますのでそういうもので言っていただくとか、事前に御連絡いただければ対応いたしますというようなことは、ホームページとかパンフレット等でうたわせていただいて御案内するということで今進めています。
〇中西副委員長 先ほど小野委員のほうから言われた入り口のエントランスからどういった入り方をしていくんやといった部分のところで、あそこに立って通路をずっと見ると割とわかりにくいんですね、中に入ってると。エレベーターホールのエントランスのところにいるとわかるんですけど、中に一旦入ってしまうとわからないんですね。ストレートなんですけど、風除室も含めて２カ所ガラスがありますので結構見にくい、反射もする、そういう部分でエントランスのエレベーターを上がったところに誰かいていただくようなことをできるんならいいと思うんですけど、人がたくさん来たときとか、反対に人が全然いなくて、配置されてる方が人が余り来てないんで気にならないときに、そういう事故が起こったりそういうことがあるといかんと思うんで。そういったことを少し考えていただければなというのは思いますので。
〇岡村課長 今おっしゃったところを参考にいたしまして、検討も進めてまいりたいと思います。
〇中西副委員長 その件は、また所管のところで少しあるかわかりませんので。
もう１点、説明もまたしていただくんかなと思うんですけど、斎宮歴史博物館の入札の件、今日はというようなことですから、少し遅れたことも含めて今度は大丈夫やというならよろしいんですけど、その辺はどうでしょうかね。
〇田中副部長 斎宮歴史博物館につきましては、今３回目の入札をやっておるところでございます。２回目につきましては議会のほうで先議までしてもらって、何とか平成27年の斎王まつりに間に合わせたいということでやってまいりましたけれども、残念ながら低入札の失格という形で流れてしまいました。今、３回目の公告を１月末にかけてやってきておりまして、またこの委員会の中で、御報告ができるかなと考えております。時期的に微妙な時期ですものでここでどうこうというのはまだ申し上げられる段階にないんですけれども、何らかのお知らせを今日中にはさせていただけるのかなと考えております。
〇中西副委員長 それで結構です。よろしくお願いします。
〇森野委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第38号「三重県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第64号「三重県環境学習情報センター条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第67号「三重県人権センター条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第69号「みえ県民交流センター条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第87号「三重県総合文化センター条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇中嶋委員 議案第38号なんですけれども、本日の説明資料の31ページの基金を活用した今後の取組の（３）で、今回の食品の不適切表示を受けて、景品表示法の周知啓発、研修等を行っていただくとともに、不当商取引指導専門員の増員も図っていただくというふうなことを取り組んでいただくことになっておるんですけれども、その中で食の安全安心の確保に関する条例を検討していく中で、消費者関係団体の皆さんのほうからこういった要望というか御提案がございます。御承知だと思いますが、一定の資格要件を備えた者に対して県による研修等を行い、修了者を不適切表示監視員、これは仮称ですけれども、不適切な表示をしてないかどうかの監視員に任命して、関係する事業者組合とか指導センターに配置し、商品サービスの不当表示防止対策を委託実施したらどうかという御提案があるんですけれども、その不適切表示監視員たる者が御提案いただいたものはどういうものかというのは、具体的ではないのでいかがなものかとは思うんですけれども、それをそのままというわけにはいかないかもしれませんが、不当商取引指導専門員の方々に不適切表示に関しても監視をしていただくということは想定でき得るのかどうかを確認させてほしいんですが。
〇伊藤次長 不当商取引指導専門員は各店舗とかレストラン、それから旅館なんかを巡回指導していただいております。景品表示法は商品だけではなくサービスにも至っておりまして、ありとあらゆるものが全部対象になりますので、ちょっと不当商取引指導専門員が全てを見るかというのはちょっと難しいかなというふうに思っています。ただ、現在消費者庁で農林水産省の食品表示Ｇメン、それから米穀流通監視官等約200名を２月から半年間、消費者庁職員との併任といたしまして景品表示法に基づきまして、レストラン、百貨店の食材表示を監視させているところでございます。
県が平成26年度も不当商取引指導専門員を２名追加配置いたしますとともに、それだけではちょっと難しいと先ほど申し上げましたが、関係各課、それから関係団体と連携いたしまして事業者の監視指導を行っていきたいなと思っております。その中では、やはり事業者の方の自主点検という取組もあわせて促進していきたいなというふうに考えているところでございます。
〇中嶋委員 かつて健康福祉部所管の中で食品表示ウオッチャーという制度があって、ちょっとした研修を受けた県民の方にそういうことをお願いしたけれども、年々非常に高度になってきたことで対応が難しくなって、制度自体が昨年度で終了したという話を聞いている中で、不当商取引指導専門員であったりとか、今御提案いただいているような一定の知識、研修を受けられた方々の活躍の場というのが、県としても当然必要だと思いますし、各種団体での自主的な取組の中でも必要となる中で、今回不当商取引指導専門員も一部適切な食品表示に取り組んでいただくんですよねという確認をさせてほしいんですが。
〇伊藤次長 不当商取引指導専門員におきましては、今回２名追加配置とともに合わせて４名になるんでございますが、食品表示のほうにも集中的に取り組ませていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
〇中嶋委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
〇森野委員長 他にございますでしょうか。
〇小野委員 三重県総合文化センター条例の一部もいいんでしょうかね。
〇森野委員長 どうぞ。
〇小野委員 ここのレストランの使用料を１平方メートル当たり１年間で３万9600円。これ、現行と具体的に比較するとどれぐらい高くなるのかちょっと教えてください。
〇田中副部長 総合文化センターにつきましては、現行はあそこの面積が約400平米ございます。今、年額365万3240円という金額をいただいているわけなんですけれども、この中にはいただいているところは厨房とか事務室とかロッカー室しか入っておりません。県民の方々が食べていただくところというのは、その面積には入っていないという計算でこの365万円をいただいているわけなんですけれども、小野委員が言われたように、３万9600円という平米当たりを400平米に掛けますと単純に約４倍の金額になります。ただその４倍の金額で今入っているところが、なるほどそれは妥当やなということで契約するというのはまた別の話でございまして、それはあくまでも指定管理者である三重県文化振興事業団と、それから今入っているところが東洋軒でございますけれども、そことの一定の交渉とか、そういう中で金額が決まっていくものと考えております。
〇小野委員 現行の４倍になるということですね。
〇田中副部長 上限がですね。
〇小野委員 景気をよくしなきゃいけないんだからというんで、賃金のベースアップや何やかんやって随分言っているんですけれども、普通に考えるといきなり４万円なんてなるところなんてないですよね。果たしてこれいいのかなと思うんですよ。さっきの博物館の利用形態の説明の中では、博物館にはそういうレストラン機能はないけども、総合文化センターのほうに入ってますからと言いながら、４月以降でしょう、これ。４月１日から４倍になると、出ていくかどうかは別にしてですよ。普通の商売をしている感覚からいうと、上限が４倍で４倍まではかけてええよという意味合いの４倍ですかね。これはあとは指定管理者のほうとレストラン側とで調整して、その４倍の範囲で決めてこいよと、あとは県は任せたよということなんでしょうかね。それならそれで1.05倍とか1.08倍で決めてけばやれやんことはないと思うんですが、そこら辺どうなんですかね。
〇田中副部長 まず１点、いつからかという話でございますけれども、来年度末までは今の文化振興事業団の指定管理の期間になっております。その間については今の契約のままいくと、平成27年の４月１日以降に、例えば文化振興事業団が指定管理をそのまままたとられたとすると、そこと、それから東洋軒になるんかどこになるのかわかりませんけれども、交渉の中で決まっていくと、ですから言われたように今の金額より少なくなるということにはならないと思うんですけれども、1.05倍とか、そういうことは十分考えられることかなと考えております。上限が４倍になってそのまま４倍で契約するということは、私が言うのはおかしな話かわかりませんけれども、ちょっとあり得ない話かなと考えております。
〇小野委員 それは指定管理者と業者との関係も、その上から県が手を出していくという話になるとちょっとややこしい話になるんでしょうけど、お客さんに対するサービスからいっても今の値段が、あそこしかないんで皆さん入っているし、関係者が喜んであそこにおるんでしょうけど、安いとは思えない部分もあるので、これがまた一般の方に対するサービスが当然そこへ反映しないと上がっていかないでしょうから。ということになると大変なことになりかねませんからね。決めたからええよということではなくて、ぜひ御配慮いただいとかないと県民のプラスにはならないなというふうに思います。
〇田中副部長 おっしゃられるように、そんなに高くて誰も入れないようなところになると全く意味がございませんもんで、当然文化振興事業団が引き続きやられる場合でも、私ども指定管理との関係者とは常に話し合い等を持ってますので、そういう中で、あの一帯の博物館も含めたところに来ていただいたお客様が困らないように、当然やっていくことが必要かなと考えております。
〇小野委員 それとともに、価格とともにやはり全体の文化振興ゾーンというものの位置づけから考えても、果たして今のレストランで丼物を出すような業者が来るや何やというような認識が全然違うやろということにはならんように、これはくれぐれもおわかりだと思いますが、ゾーニングの中での位置づけだということでよろしくお願いしたいなと思います。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
ほかになければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第38号 挙手（全員） 可決
議案第64号 挙手（全員） 可決
議案第67号 挙手（全員） 可決
議案第69号 挙手（全員） 可決
議案第87号 挙手（全員） 可決
〇森野委員長 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（休 憩）
（７）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長、伊藤次長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第103号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（竹内部長）
②質問 なし
（２）その他
〇森野委員長 最後に、これまで議論された分科会以外での調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇中嶋委員 繰り返しの話で恐縮なんですけども、朝鮮人学校に対する来年度の予算については、このまま粛々と可決の方向にいくのかなというふうに思っております。うちの委員会としてはもう可決したわけでございますので。来年度になってから、いわゆる私どもにお示しいただいた改善策がしっかりととられているかどうかということにつきまして、しっかりと執行部としても見ていただいて、その上で執行していただきますことを改めてお願い申し上げておきたいというふうに思います。
〇竹内部長 朝鮮人学校につきましては、これまでいろいろ御議論いただきました。前回の委員会で朝鮮人学校のほうから改善策が示されまして、それについては了としていただいたところなんですけども、補助金の執行に当たりましては、その改善策の執行状況をきちっと見きわめた上で執行させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇小野委員 その関連で。神奈川県の朝鮮学校は、今度、平成26年度から正式に拉致の問題を取り上げた教科書を使っていくという報道がもう既にされておりますので、ぜひ三重県も一度神奈川県のほうに照会をして、どんなものなのか。改善策は向こうから、三重県の場合も朝鮮学校から説明があったわけですから、そこら辺の比較をしながら、来年度の予算執行をまたよくお考えをいただきたいと要望しておきます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、これで分科会の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第23号「地方税法第37条の２第１項第４号の寄附金及び当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第23号 挙手（全員） 可決
（２）議案第66号「三重県交通安全対策会議条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第68号「地方税法第37条の２第１項第４号の寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定
するための基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第96号「工事請負契約について（桑名市源十郎新田事案支障除去対策工事）」
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇森野委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。特にございませんでしょうか。
〇中嶋委員 後学のために教えていただきたいんですけど、10ページにあります入札結果なんですが、これは加算点のところで変わってきたという理解でよろしいんですかね、標準点ではなくて。
〇中川課長 ここで加算点につきましては、下にございます標準点1000点を足して、加算点がそれぞれ212点と208点でございます。金額は同額でございますので、加算点の違いによる差ということで御理解いただいて結構です。
〇中嶋委員 提案内容が総合評価的に見て落札業者のほうがすぐれていたというふうなことだということなんでしょうが、工事の内容というのが非常に専門的で、この後ついてる資料も何度読み返してもよく私は理解できないんですけども、やっぱりかなり違うものだったんでしょうかね、評価的には。
〇中川課長 工事内容については、委員がおっしゃるとおり非常に技術的に困難な部分がございます。ただ、両企業体ともにほぼ同じような内容でございましたが、あとの施工監理でありますとか、そういった点で今の落札業者のほうが秀でていたということになります。
〇中嶋委員 今回、２ＪＶの申し込みだったわけですけど、そういう意味ではいろんないい提案をしていただけるところを増やせば増やすほど地元にとってもいいでき上がりが期待できるんであれば、できるだけどんどんそういう入札していただけるようなところを増やすような御努力もこういう案件については引き続きしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第66号 挙手（全員） 可決
議案第68号 挙手（全員） 可決
議案第96号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）高等学校生徒募集定員における公私比率等について
（２）新しいみえの文化振興方針（仮称）の策定について
（３）新県立博物館の開館に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。よろしいですか。
〇杉本委員 新しいみえの文化振興方針についてなんですけれども、中身について少し思うんですけれども、一般県民にとっての文化というか、一番身近な文化って生活文化やと思うんです。例えばお茶わんに御飯をよそって箸で食べるとか、畳の部屋がありますよとか、着るものであったりとか、そういう生活にかかわる日本の文化というか、三重県の文化というか、食文化なんかは三重県の文化というのもあると思うんですけども、そういう生活文化が豊かになるというか、それが豊かさであったりとか、幸福実感であったりとか、私はそこが文化の基盤やと思うんです。生活文化が文化の基盤だというふうに感じてるんです。
現行の方針は、41ページにありますように、地域の自然と歴史、文化遺産、そして生活文化という、本当にオーソドックスに自然と文化遺産と生活文化というかな、歴史文化というか、そういうところが基盤になった文化方針だったと思うんです。今回は新たにということで、新たな社会情勢を踏まえての文化方針だと思うので、それはそれで私はいいと思うんですけれども、一番基盤になるところの県民にとっての文化とはみたいなところが少し弱いのではないかという感じがするんです。そこがバランスの悪さみたいなふうに感じてしまうんです。
今回、伊勢志摩であるとか、そういうところの精神文化というところ、これはすごく三重県の特徴として、私は、今回こういう形で入ってよかったなと思いますし、それから今回、博物館ができることによって三重県が東西文化の交流の結節点であるというようなこともみんなにわかってきているので、そういったところが入ってきてよかったなとは思うんですけれども、特に精神文化のところについて記述がやっぱり少し多いので、バランスがいいのかなというのが気になります。なもんで、生活実感との関連であるとか身近さというところからいくと、もう少しそういうオーソドックスな部分の書き込みが、あるんですけれども、わかりやすく配置されるといいなというふうに私は感じさせていただきました。
精神文化のところがどうしても強調されているもんですから、アイデンティティという言葉が非常にたくさん出てきます。そこが大事だというのもよくわかるんですけれども、関連としてそれはあるというのはよくわかるんやけれども、少し多過ぎると、その辺も感じさせていただきました。
それから、28ページやら29ページに経済情勢の変化であるとか、それから本県の財政状況のことを書いていただいてあるんですけれども、これ、10年ぐらいの方針だとすれば、少し現状を書き込み過ぎではないかなというのが少し気になりました。
それから、東日本大震災の記述が少し荒っぽいのではないかというふうに思っています。ここで私は、この４行を読んで想像したのは、あのときに有名な一流の芸術家たちに来ていただいて、本当に多くの被災者に勇気を与えてくださったと、そこのことが想定をされて、それはそのとおりなんやけれども、その後、人々が起きていくときに、地域の祭りであったりとか、伝統的な行事であったりとか、そういうものの喪失感というのがやっぱりアイデンティティとすごくかかわっているし、地域を興していく、元気にしていくというときの私はもとになっていったなと。祭りってすごい文化やと思うんですけれども、そのあたりのことが私はすごく自分としては大事だったんじゃないかなと捉えてますので、ここの書き込み方ってすごく荒っぽ過ぎるなというふうなことを感じさせていただきました。細かいところで済みませんけれども。
そんなことと、あと、とても気になるのは、三重県の文化の本質が不易と流行って、33ページなんですけれども、三重県の文化の特徴とか、それだったらわかるんですけど、三重を外せば、文化の本質が不易と流行というふうに書いてしまっていいのだろうかというのが、タイトルの問題なのかもしれないんですけれども、気になったところであります。
34ページ、35ページのあたりに、最初に私が申し上げた県民の皆さんとの関係ということで、文化とは人間と人間の生活にかかわる総体であるということは書いてはいただいているんですけれども、このあたりのところがもっと県民の皆さんに伝わっていくと、もっと身近に文化の問題を考えていただけるんではないかというふうに思います。このままいくと、精神文化と、もう一つは、芸術性の高い芸術文化というところが文化というふうに、芸術文化はもちろんなんですけれども、非常に身近じゃない、文化がすごく身近ではないものに感じられてしまうような気がします。ですので、文化度を上げていくのはそういうアーティストを本当に三重県から輩出していくことなんだとか、それも大事なことなんですけれども、トップを育てていくというのはすごい大事なことやと思うんですけれども、文化政策ってそういうことなんやというふうに誤解をされてしまうんではないかとか、いろんなことをバランスの悪さみたいなところから私は感じさせてもらったんです。
今回初めて入ってきた伊勢、熊野とか、東西交流の特徴とか、そういうのが入ってきたことはすごくよかったと思うんですけれども、全体的な仕立ての仕方でそのあたりがすごく気になっています。
以上ですけど、いかがでしょうか。
〇竹内部長 幾つか御指摘いただいたことはありがとうございます。
前回、委員会でお示しした内容からかなりいろんなところで記述は変えてきております。例えば、今の副部長の説明にはなかったんですけども、32ページのところで、三重県の文化の特徴を伊勢と熊野、精神文化の源流、それから交流による発展、さらに地域性の豊かな文化という、３のところのポツの３つ目になるんですけども、いわゆるコミュニティーというのかな、そういう単位で文化というのは捉える必要があるよねという思いのもとで、人々が集落に根差した伝統的な行事、芸能、民話や食などの文化を今に守り伝えてきたという中で、それが世代を超えて引き継がれるとか、地域社会の基盤、そのような個性豊かで多様な文化の土台の上に今日の三重県の文化があるということで、本当に鎮守の森じゃないですけども、それぞれの地域で祭りとか、そういうのが人々の暮らしに根づいた文化、そういうものを三重県は豊かな文化として持ってるよみたいなところは、実は前回はここも入ってなかったところで、ただ、それで全体としていわゆる芸術文化中心、あるいは精神文化中心に、全体のイメージとしてそういうふうに誤解を受けるんじゃないのという御指摘については、ちょっと検討をさせていただきたいなと思います。
33ページの不易と流行の文化、これは、文化審議会の中で、随分、三重県の文化のイメージを端的にあらわせるものがないかなといういろんな御意見がありまして、我々も内部でいろいろ検討する中で、不易と流行という俳聖松尾芭蕉の言葉に象徴される変わるものと変わらないものというのが、いろいろ三重県の文化の特徴を考えたときに大きな特徴として、それを本質という言葉で表現して、それがちょっとタイトルにどうですかねという御指摘でもあると思うんですけども、タイトルについては、ちょっとどういう表現がいいのか、我々も実はここ、悩んだところなんですけども、文化の特徴を踏まえて本県のよりどころとする考え方というのは不易と流行なのかなという意味で整理をさせてもらったところです。
我々の食文化であるとか、いろんな地域に根づいた暮らしの中で発生してる文化というものを非常に大事に思っています。そのことについては、記述が十分かという点では少し検討が要るのかなとも思うんですけども、36ページのところにも、大きな３つの基本目標の中の２つ目に、アイデンティティという言葉は別にしまして、郷土に誇りと愛着を感じられるようにしていこうというときには、やっぱり郷土に根づいた文化というものを当然大事にしなきゃいかんと思ってますし、それを受けた５つの方向の中でも、37ページの方向性の２のところで、歴史的資産等の継承の中で、様々な地域の歴史的・文化的な資産や生活文化にさらに磨きをかけて継承しようというふうな、一定生活文化に着目した方向性というのは出したところなんですけども、全体として芸術文化、精神文化というのがちょっと色濃く出過ぎてるんじゃないのという御指摘かなと思いますので、そこはちょっと検討させていただきたいなと思います。
〇杉本委員 私も、32ページの地域性の豊かな文化というところに書いていただいたようなというのは読ませてもらったんです。やっぱり気になるのが、「はじめに」なんですよね。「はじめに」のところが少し狭いかなという感じがしてるんです。
アイデンティティという言葉をどういう文脈の中で使うかということも、もう一度よく整理をしていただきたいなと思ってるんです。何回も出てきていろんな使われ方をするんですけれども、やっぱり自分の地域を知り、郷土を知り、そのことにかかわっていくことは自分のアイデンティティの確立にすごく大事やというのはすごくよくわかるので、そういうふうに感じられるといいなと思うんやけれども、「ねばならない」みたいに読み取れるところも少しあったりして、「ねばならない」となると、ちょっとそれは文化としてはどうなのなと思いました。そやで、またそのあたりを御検討いただいて、不易と流行というのは、芭蕉の言葉から出していただいてここに入ってくるのはいいなと思うんですが、文化の本質というとちょっと抵抗があるかなと、繰り返しになりますけど。済みません。そんなことをまずは中間報告で私は感じてしまいました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中西副委員長 まず、この展示の参考ということでしてあるのは、ほぼ決まってるんですよね、参考と書いてありますけど。その中身なんですけど、中身をずっと見てると、１年間通してというか、来年の５月10日ぐらいまでの間を企画展でしてあると思うんですね。間は少し、当然、準備の段階とか、そういうので何日かあいてる状態はあるんですけども、この資料で見る限りちょっとわからんで聞かせてほしいんですけど、企画展示場を全部使う形のものがこれなんか、例えば間仕切って小さくして部分的に使うものなんかどうかという資料が全然わからないんです。ずっと中身を見てると、開館記念企画展というのと、最後のほうに交流展示というのがある部分が、ダブってる部分を少し分けてあるのかなというふうには思うんですけど、できればもう少しわかりやすくしていただきたいのと、こういうことというのはパンフレットか何かできっちりうたわれると思うんですけど、当然、開館する４月になって見えた方に、１年間こういうことをやってますよ、来年こういうことをやりますよというＰＲというか、アピールというか、そういうのをしっかりやられると思うんです。そういったものはもうできてるんですかね。全く資料がないんでわからないんですけど。
〇岡村課長 今お聞きいただいたことに関しては、年間スケジュールといった形でパンフレットを、ちょっと遅いとおっしゃられるかもわかりませんけど、今、印刷にかけているところで、それができ上がってきますと、一応企画展とか交流展とかというものの時期とか内容、それからほかにもスケジュール化してるようなものについて、年間のものがわかるような形になると思います。
それで、企画展の１回目、２回目につきましては、基本的には、１回目、３階部分にございます企画展示室全体を使うような形で考えておりまして、２階に交流展示室という200平米のものがございますが、ここは、またＭｉｅＭｕの誕生物語といった形で別の展示が入るということで、交流展示と企画展示を組み合わせた形で、２階の交流展示室と、それから３階の企画展示室全体を使うようなイメージで、今、考えております。
〇中西副委員長 中身の細かい話をあんまり長いことやって時間をとってもいかんのですけど、常設の展示場は非常にごちゃごちゃとまとめてある感覚があるんですね。恐らくこの企画展はすごく余裕があるような状態になると思うんです、これを見てると。何が言いたいかというと、何回も来ていただけるような状態をつくっていただくことと、企画展が定期的にあるわけなんで、そこで必ず見に来ていただけるような計画、プランをしていただきたいなとすごく思うんで、パンフレットはすごく大事やと思うんで、早く、今日でも出るんかなと思うとったんですけど、出していただいて意見をいただくような形のほうがよかったんかなというふうに、すごく今、思ってますので、そういう部分で、頑張っていただきたいんでお願いします。
〇岡村課長 今お聞きした意見を踏まえまして、私どもも全力でＰＲできるような形でさせていただきたいと思います。細かい情報につきましては、特にホームページとか様々な媒体を使ってそれぞれ出していくようなことも、今後、していくことにしております。
〇森野委員長 いいですか。
ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 そもそも論みたいなことを聞くんですけど、みえの文化振興方針の中間案の目的みたいなところは、県民の皆さんの心の豊かさを育み、幸福実感を高めていくために、感覚を研ぎ澄まして、心を込めて文化政策を推進していくということでいいんですよね、大体。それとこの文化交流ゾーンとの関係について、改めてですけど、聞かせてもうていいですか。
〇竹内部長 今後10年間を見据えた文化振興方針について議論していただいとるんですけども、その中の一つのパーツとして新しい博物館ができて、県の拠点機能があそこに集積をするという中で、県民の人に文化をいろんな形でお届けする県の拠点としては、一応あそこに集積します。そういう中で、前提として、ここに書いてますように、心の豊かさを育んで幸福実感を高めていただこうという前提で、より県民文化の面でのサービスを向上する、そのために拠点の機能強化なり連携というのはどうあるべきだろうというふうな関係にあるのかなと思ってます。
〇田中委員 そういうことかなとは思うんですけれども、ただ文化振興方針を、文化政策を推進していくための拠点ということで今回の交流ゾーンということなんですけれども、だとすれば、その文化政策、施策を推進していくためのゾーンであるというところで、運営形態について独立行政法人をとっていかれるということなんですけども、この辺の県の施策との関係性というか、それは担保できる運営手法なんでしょうかね。
〇竹内部長 今回、いわゆる施設の運営手法はどうあるべきかというのは、39ページのところで、実は３つの基本的な考え方ということで、サービスを向上するためにどうしようかというのがあって、一つは各施設の独自性を生かす中で一体的にやれないか、２つ目は、経営の自由度を高めることによって経営努力が反映されるような手法、３つ目は、特に文化は学芸業務の継続性・専門性・計画性が大事だよねと、こういう３つの考え方で、目指すところは県民サービスの向上なんですけども、そのサービスを向上するためにどういう運営手法、直営がいいのか、いろんな方法、独立行政法人がいいのか、指定管理がいいのかという、サービスを向上するためにどういう運営手法がいいのかという議論をあわせてしてるということです。
県の文化政策との整合については、独立行政法人であれば中期目標なり設定をしますし、指定管理の場合であれば県が仕様書を、そういう中で、県としての文化政策に沿った大きな枠組みというのはお示ししますので、その中で創意工夫をしていただくというふうな関係になるのかなと思ってます。
〇田中委員 既にもう県の幾つかの組織が独立行政法人化されているんですけども、二元代表制をしく地方政府として、一方の政治機関の県議会の関与というものが、中期計画のときにしかと言うたらちょっと言い過ぎですけれども、その部分でしか何か関与ができにくいのかなというふうに正直感じてるところがありまして、そこら辺のところは、今後、この手法でいくんであれば、経営会議を組織・組成していただくときに、一定議会の関与ができるような仕組みというか、パターンというか、仕組みになるのか何なのか、そういうことは一度御検討いただいたほうがいいのかなというふうには感じました。
あともう１点、博物館と美術館って、この文化交流ゾーンの検討部会の報告書の中では、17ページ、同じ独立行政法人の２つの所属というか、組織ということなんでしょうか。
〇竹内部長 独立行政法人にしようと思うと、いろんな仕組みであるとか、結構お金と仕組みと必要なんですね。国のほうでも、一定の規模以上じゃないと何でも独立行政法人にできるというものではないという中で、やはり効率性を考えると、２つ、ここでは博物館、美術館を書いてますけども、検討材料としては、斎宮歴史博物館も当然同じミュージアム系なんで、含めて、どこまで独立行政法人に、３つにするのか、あるいは今の美術館、博物館でいくのか、その辺の議論も来年度は要るのかなと思ってますけど、いずれにしても一つの独立行政法人になるんだろうなというふうに、もしするんであれば、２つが一つの独立行政法人の中にぶら下がる形になるのかなと思います。
〇田中委員 少し懸念するのは、予算規模がそれぞれ小さいので、一くくりにせんとなかなか独立行政法人化は難しいよというもし理屈が先に立って、一人の長のもとに博物館、美術館、斎宮、それぞれがぶら下がるというのだと、本当に大丈夫かなというのは正直思うところではあるので、それはもう今後、また議論を深めさせていただければなというふうに思いますし、あともう１点、もう１点というか、国の動向を踏まえというのが今日の説明資料40ページにあるんですけれども、これ、何か地方独立行政法人法の動きというのはあるんですか、今後。
〇竹内部長 地方独立行政法人、これは総務省が所管してるんですけども、そちらのほうは、もう一定、ミュージアム系については、地方の判断で独立行政法人もいいよという選択肢になるんですけども、一方で博物館法というのが、これは文部科学省の所管であるんですけども、博物館法のほうでも、地方独立行政法人化されることに伴って、一定博物館法の改正の必要性等についても議論はされてるという意味で、そういう国の動きも踏まえてという書き方をさせていただきました。
〇田中委員 あと、これはもう要望で今日のところはとどめておきますけれども、独立行政法人となれば、そこに所属する職員の方の身分の移管というか、変更ということになり得ますので、当該職員団体との協議というのは、慎重かつ丁寧にしていただく必要があるのかなというふうに思ってますので、お願いいたします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声あり〕
〇森野委員長 いいですよ。じゃあ一回切りましょうか、ここで。質疑が続くようですので。
じゃあ一旦ここで切らせていただきまして、２時半から東日本大震災三周年追悼式がありまして３時10分に終わる予定ですので、３時20分から再開をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３時20分再開ということで、暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇森野委員長 それでは、休憩前に引き続きまして環境生活農林水産常任委員会を再開いたします。
（１）高等学校生徒募集定員における公私比率等についてから（３）新県立博物館の開館に向けた取組についてまでの３項目の調査を継続いたします。
御質問等がある方はお願いいたします。
〇中嶋委員 じゃ、順番にいきます。
高等学校生徒募集定員の公私比率のことにつきまして、これ、部会を設けて真摯に御議論いただきましたこと、まことにありがとうございます。その最終的な報告の中で、５年後をめどに再度そういう部会を改めて設置し、検証を行いますと書いていただいておりまして、基本的にそれでよろしいかとは思うんですが、その後、「ただし、状況に応じ、必要があれば、なお早期に実施することとします」と、こういうことも書いていただいております。この早期の実施をするということについては、誰がどう決めるのかというルールを明確にしといていただく必要があるのかなと思っておりまして、そのことについて、今、何らかのお考えがあれば教えていただきたいというのが１点でございます。
それから、もうまとめてまいります。
新しいみえの文化振興方針のことなんですが、先ほど田中委員からの御質問もありましたように、私も何回聞いてもちょっとこの文化振興方針がはまらないところがあって、ちょっと言い方は悪いかもしれないですけど、スタイリッシュに欠けるというか、目次があると一番わかりやすいんですけど、ローマ数字で書いてあるところを追っていくと、Ⅰ、はじめに、Ⅱ、方針策定の主旨等とこう来て、Ⅲ、みえの文化の特長と本質、ここまで結構かなり高尚なことを書いていただいてあるんですよね。Ⅳに来て、施策の実施にかかる留意点、Ⅴに来て基本目標と施策の方向性、結構現実的な話になっていくんですよ。そこまではこの中で並びとしてはありかなと思うんですが、Ⅵに「文化交流ゾーン」のめざす姿等と施設の運営手法のあり方というのが来るところが、やっぱりどうもこの方針全体の中でいくと合わないんじゃないかなと。非常に今回、ここを中心に御議論いただいてるという御努力はわかるんですが、これが１年たって、２年たってしてきたときに、文化振興方針として見たときに、このⅥの部分が、今まで申し上げてきたⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴと同列で並んだある方針というのはどんなものなのかなという感じをやっぱり受けました。抜けという話ではありませんし、とても大事なことだということは理解した上なんですが、もう少し位置づけを考え直していただいたほうがいいんじゃないかなという感じは受けております。
それから、その一つ前になるんですけれども、38ページのほうに、５つの方向で施策を実施していく中で、２つを重点施策としますということを書いていただいておりますが、厳しい財政状況を踏まえつつ、効率的かつ効果的に取り組んでいくというのはよくわかるんですが、じゃあなぜこの１の人材の育成と５の文化の拠点機能の強化なのか、ここがやはり不明確だと思うんですね。ここについてのこの２つを選んだ理由というか、背景とか、そういったことをやはりもう少し明らかにされるべきではないかと思うんですが、この点について御所見をいただきたいと思います。
あと、最後に図書館で、料金体系のときに、本当は条例のときに議論しなきゃいけなかったのかもしれないんですが、今、一体的な運営ができないので、博物館と美術館のセットで割引とか、そういうものは条例上できないとは思うんですけれども、将来的にそういうことも御視野に入れていただきたいということは、要望とさせてもらいます。
今回、開館後の運営形態の中で前売り券等のこともある中で、要は県内の県民の皆さん、例えば私ども、遠隔地志摩市でございますので、志摩市の文化関係の方だとか自治会の方だとかも行きたいねと思ったときに、旅行会社を通じてお話しすると思うんですが、旅行会社へのアプローチというんですか、そういうことというのは、今、現状どうなってるのか、企画商品として県民の方も対象にしたようなものをもう既に売り出していただいてるんであればいいんですけども、私自身は余り見た記憶がないので、そのあたりの取組状況をお聞かせいただきたいと思います。済みません、矢継ぎ早で。お願いいたします。
〇田中副部長 私学の関係でございますけれども、これにつきましては、基本は５年、平成30年を目途に、再度その段階でどうなってるかという形を見ていくということでございますけれども、毎年度毎年度６月に公私立高等学校協議会をやります。その中で来年度の入学定員というのを決めていくわけですけれども、その中で、人員の動きが余りにも中期計画とは反した動きをしておるとか、そういうのがあったときには、基本的に５年たたずともやるという形で、基本的には公私立高等学校協議会での議論という形になろうかなと考えております。
〇竹内部長 新しいみえの文化振興方針の関係で何点か御意見を頂戴しました。
まず、全体の目次というか、柱建てを見るときに、Ⅵのところがちょっと合わないよねというお話。御指摘いただいたように、少し全体の流れの中で違和感があるのは事実だと思います。位置づけについては、最終までに少し検討させていただいて、整理をさせていただきたいなというふうに思ってます。
それと38ページの重点施策で２つ選んだ理由とか、特に明記もないんで、少しその辺もあわせて整理をさせていただきたいなと思います。
それと県内のお客さんにお越しいただくためのツアー商品化みたいな話については、現段階ではまだそこまでアプローチできてないんですけども、今後、一つの文化資源でもあり観光資源でもありますので、県外の方、それから県内の遠隔地の方含めて、そういうツアー商品化ができるようにぜひ検討を進めていきたいなというふうに思ってます。
〇中嶋委員 わかりました。
じゃ、幾つか要望だけ申し上げておきます。
公私の比率の件なんですが、基本的には生徒数というところに着目をされるんでしょうけれども、それ以外にも、県立高校への志望状況であったりとか、私立学校への志望状況、そういったところの動向もぜひ踏まえながらの御議論をいただきたい。協議会で部会を置く置かないということを決定するということは、それはそれで結構でございますが、その状況の変化というものが、生徒数の増減だけじゃなくて、生徒の皆さんの希望の動きというものも御配慮いただきながらの御検討を賜りたいということを御要望させてもらいます。
あと、御指摘というか、御質問させていただいたところで御検討いただくところについては、前向きに御検討いただくとともに、運営手法のあり方について、40ページのほうにも、特に経営会議というのが非常に重要な役割を担ってくるんだろうなという中で、こういう制度設計も含めた場合に、市町の施設等との連携協力の観点からということで、市町とか学校教育、社会教育との関係が深い関係者の意見ということも書いていただいてるんですが、民間の文化施設との関連というものも、どういうふうにこれから連携していくんかというところから考えると、パートナーとしてぜひ御意見を伺っていただきたいなという、これだけ御要望申し上げて、私のほうは終わります。ありがとうございました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇森野委員長 なければ、私から１点だけ。
この間、博物館のほうを現地調査させていただきました。ありがとうございました。部長も一緒に行っていただきまして。
そのときも少し館長にもお聞きしたんですが、今後の長期的な経営の中で、基本展示部分のリニューアルについての考え方があるのかと聞かせていただいたら、今のところ考え方は特にないというお返事でした。今は新しくてきれいでいいと思うんですけども、やっぱり今の博物館化していくといいますか、飽きられていくというのもいけないなというふうに思いまして、できたら５年に１回ぐらいで基本展示部分というのをリニューアルしていくというのをきちっと計画の中に位置づけていっていただいたほうがいいのではないかな。そのとき慌ててやったんでは多分間に合わないと思いますし、企画展示でも何年か温めながらやらなあかんというお話でしたので、基本展示であればなおのこと、５年でリニューアルしたら次の５年かけて５年のことを考えるとか、それぐらいの視野でいかないと、リピーターとかを考えると厳しくなってくるんかなというふうにちょっと思わせていただいたんですけども、検討は環境生活部のほうではされてないんですよね、それについては。
〇田中副部長 今の考え方としましては、常設展につきましては、１回つくって、四季折々の形で細部についての季節感を出すとか、そういう工夫は当然考えておるんですけれども、リピーターの確保については、基本は年何回もやる企画展とか交流展示をもってリピーターに来てほしいなというふうに考えておりまして、今の段階では、いろいろ検討とか、費用対効果も当然あるんですけれども、なかなか基本展示そのものを５年に１回大幅にかえるとなると、これ、全て工場でつくってやるわけですけれども、かなり費用的な面からも厳しいのかなという形で今のところは考えております。
〇森野委員長 お金がかかるのはよくわかりますし、今も７項目の件でかなり頑張っていただいてる中で、そういう宿題を増やすというのはどうなのかなというふうにも思いはするんですが、たくさん集客してるいろんな施設を見てますと、ああ、もうかわるんやと思うぐらい早くリニューアルされてるところがやっぱり多いかなというふうに思います。発信していく施設ですし、写真も、いつまでたっても10年前の写真が色あせてあるようなんではちょっとやっぱりなという部分もありますので、お金をかけるかけないはいろいろ工夫もできると思いますので、常に新しいものが発信されてるような状態を保っていただくような努力だけでもぜひしていただきたいなというふうに、できれば大きく刷新されるほうがいいとは思いますけども。意見として言わせていただきます。
それでは、これで（１）高等学校生徒募集定員における公私比率等についてから（３）新県立博物館の開館に向けた取組についてまでの３項目の調査を終わります。
（４）平成25年三重県男女共同参画審議会による提言と評価に対する取組について
（５）三重県における食材の不適正表示への対応について
①当局から資料に基づき説明（伊藤次長）
②質問
〇森野委員長 ３月７日に三重県食の安全・安心の確保に関する条例を、農林水産部の分科会のほうで審査させていただきまして、そのときに改正箇所以外で執行部に要望するということで、農林水産部関係の部分の御回答いただいたんですけれども、今日もし環境生活部関係の部分だけでも御回答いただける部分があるんであれば、あわせてお願いできますでしょうか。
〇伊藤次長 順番に回答させていただきたいと思います。
まず、４点いただいておりまして、１番目が、立入検査について、抜き打ち検査が有効と思われるがどうかというところでございます。
景品表示法では、第９条２項のほうに、都道府県知事はというところで立入検査を行うことができるという定めがございますので、一般消費者からの情報提供とか職権探知などによりまして、不当な表示が行われていると疑える場合に検査に入っているところでございます。あらかじめ連絡して任意のもとに検査に入るか抜き打ち検査に入るかは、その時々の状況に応じまして、非常に必要があれば抜き打ち検査を行うなど、適切に判断してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、現在は不当商取引指導専門員が巡回指導を行いまして、事業者からの相談に対応しておるとともに、必要に応じましてその場でも改善指導を行っているというところでございます。
それから、２つ目でございますが、申し出を受けた後の県の対応を県の条例のほうで、食品関連事業者の県への申し出が努力規定として申請していただきましたので、申し出を受けた後の県の対応を明確にすることが必要だと考えるということと、また事業者が通報しやすい環境を整備することが必要というふうな御指摘をいただいているところでございます。
これにつきましては、公益通報者保護法にも通報を受けた行政機関の義務として規定されておりますし、現在もう事業者の方とか県民の方から通報や情報提供があった場合は、県はすぐに情報収集を行っております。すぐに情報収集を行いまして、必要に応じて調査も行いまして、通報に基づく事実があると認められるときは、法令に基づいて措置を講ずるというふうなことにさせていただいております。
それから、環境整備につきましては、消費生活センターというのがございまして、消費生活相談というのがあります。そちらのほうは消費者の方から、それからほかにも電話相談を設けておりまして、そちらのほうは事業者の方から相談や情報提供をいただいておるところでございます。今回食材の不適切表示につきまして、11月から１月の末ぐらいまでで消費者の方、それから事業者の方からも既に50件ぐらいのいろんなお電話を頂戴しておるところでございます。
引き続き研修や出前講座等を通じまして、県民の方にもそれから事業者の方にも私どもの相談窓口、それから情報提供先など周知を図っていきたいと思っているところでございます。
それから３つ目なんでございますが、これが三重県生活衛生同業組合連合会とかそれから三重県生活衛生営業指導センターによる自主管理システムを構築し、県民の食及びサービス業の安全安心を確保してはどうかということなんでございますが、現在、三重県生活衛生営業指導センターの協力を得まして、飲食に関係する８つの生活衛生同業組合と連携いたしまして、組合員によるメニュー等の表示に関する自己点検を実施させていただいてるところでございます。
自己点検に際しましては、県では点検表をつくらせていただくとともに、点検マニュアルを作成いたしました。そして各組合員に説明に出向きまして、事業者の皆さんが取り組みやすいように工夫をさせていただいたところでございます。
こういった取組を継続的に実施していきたいというふうに思っておりますのと、御提案の自主管理システムの構築など事業者の方がそういった自主的な取組をされようとおっしゃるときには、県としてもぜひ支援し一緒に考えるなど応援してまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、４つ目のところなんでございますが、これは一定の資格要件を備えた者に対して、県による研修等を行い修了者を不適切表示監視員（仮称）に任命、関係組合とか指導センターに配置して商品サービスの不当表示防止対策事業を委託実施してはどうかというふうなところなんでございますが、これにつきましては、現在消費者庁では、農林水産省の食品表示Ｇメン、それから米穀流通監視官等約200名を２月から半年間、消費者庁職員との併任といたしまして、景品表示法に基づきレストラン、百貨店なんかで食材表示を監視しておるところでございます。
職員は、全国各地の農林水産省の地域センターのほうに配置されておりまして、ＪＡＳ法とか米トレーサビリティ法の巡回立ち入り調査時に、あわせて景品表示法につきましても違反していないかチェックしていただいて、必要な場合はメニューと伝票を整合するなど、調査を行っていただくというふうに聞いております。
また県のほうは、平成26年度も不当商取引指導専門員を２名追加配置いたしまして、庁内関係課等や関係団体と連携しまして、食材の不適切表示につきまして事業者の監視指導を行ってまいりたいと思っているところでございます。
ですので、御提案につきましては、消費者庁や県の取組結果を踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いをいたします。
〇杉本委員 男女共同参画のところなんですが、男女がいきいきと働いている企業認証・表彰制度についてなんですが、昨年度はリーディング産業展での表彰式ということに変わったのでよかったと思っているんですが、ここまで女性が働きやすい職場をつくっているところが表彰されてきたと思うんです。今年は男性の育児参画ということもあるので、そういった取組が進んでいる企業の表彰というあたりも新たな視点として必要ではないかというふうに思います。
それと合わせて、育児に男性がどう参画するかという話なんですけれども、育児を仕事としている保育士ですとか幼児教育に携わられるのが、これまで女性が中心だったんですけれども、最近男性の方が増えてきています。その中で男性がその仕事につくことによって、保育効果であるとか幼児教育の効果というのがすごくいいということも言われています。
ですので、育児を仕事とする保育士というかそういうところに積極的に取り組んでいる保育園でありますとか、市町でありますとか、市町あるのかないのかちょっとわからないんですけれども、そういったところも表彰のところに加えていただくような、そんなことはどうかというのが一つです。
それからもう一つは、防災への女性参画なんですけれども、みえ防災会議への女性の参画数は何分の幾つになったでしょうかということで、専門部会とか検討部会ではなくて大もとの防災会議です。防災対策部じゃないのでわからないかもしれないですけれど、わかれば教えてください。
〇伊藤次長 １点目につきましてなんでございますが、こちらの男女がいきいきと働いている企業表彰制度のほうなんでございますけれども、こちらの表彰制度は、女性の参画もございますが、ワークライフバランスとかそういったことも含めての制度になっておるところでございますので、男性の育児参画なんかも入るかというふうに思っております。
それから、今日、補正予算の関係で御説明をさせていただきました地域女性活躍促進事業なんでございますけれども、そちらの中でもこちら女性活躍推進連携会議でまた議論をいただいて決めていくんでございますが、そちらの中でもできましたらそういった女性の活躍なんかにも光を当てて、そういった表彰制度、もしくはスポットを当てるようなそういう事業を考えたいというふうに思っていたところでございます。
先ほど委員がおっしゃられました例えば男性の保育士とかそういった方なんかも、男女共同参画を進めていくには非常に重要なことだと思いますので、そういった中でも取り上げていくような施策といいますか制度につきまして、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、２点目の防災会議の女性の割合でございますが、済みません、ちょっとお時間を。また後ほど御報告させていただきたいと思います。
〇杉本委員 女性の活躍に光を当てるというのと、今まで女性の仕事とされていたところに男性が参画するところに光を当てるというのと、両方で動いていくのかなと思うので。
それから、防災会議のことについて後でまたお聞かせいただくんですけれども、審議会の提言が、検討会や専門部会にというふうな提言になっているので、やっぱり大もとの充て職なのでなかなか女性が参画しにくいんですというそこのところの数字が、やっぱり私は大事だと思うので、提言内容とは少し違うんですけれども、そのあたりのところまた後ほど教えてください。お願いします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 私も男女共同参画のところなんですけれど、県民の事業主、事業所へ女性の参画を促すとか、男性が育児しやすいようなということで周知をしていくとかっていろいろやっていただく。広く県民に対してどういう取組をしていますかという、何か県民の皆さんに広く、私は女性の社会進出、男女共同参画っていう取組については、根っこの意識改革をやっぱりしていかんとあかんのかなというふうには感じているところがありまして、私も妻も同じ資格を持って過去に仕事をしてきましたので。その中で感じていたことは、やはり女性であるがゆえに周りの方から、妻いわくは、もうのっけから女性だからという目で見られてスタートラインが違うと。評価というんか何ていうんか、結構私ごとで恐縮ですけれども、昨晩長男を含めて３人で激論を交わしていたんですけれども、その問題について。
やはりそういう環境がまだまだあるということで、女性がいけなかったりむきになってしまったり、逆にそこへ逃げ込んでしまったりとかいろんなことがやっぱり起こっているというか、現状だと思うので、県民の意識を変えていくというとちょっと語弊があるのかもわかりませんけれど、変わっていただくための何か取組というのが必要なんじゃないかというふうに思っているんですがと言うと、資料の71ページのところの伝わりやすい効果的な情報発信に取り組みますとか、情報収集してわかりやすく情報提供していきますという御答弁になろうかと思うんですけれど、ちょっとばくっとした聞き方なんですが、そのあたりはお考えってどうなんですか。
〇伊藤次長 広報とか特に啓発事業なんでございますが、男女共同参画センターフレンテみえが担っているところなんでございます。フレンテみえともちろん私ども一体化してやっているんでございますけれども、フレンテみえの取組をいろんなところでＰＲするなり地域でもやっていきたいというふうに思っているところでございます。
フレンテみえには、いろんな女性のそういった男女共同参画に取り組んでいる団体が登録もされておりますので、そういったところの力も活用するとともに、市町とも一緒にやっていきたいというふうに思っております。私どもでも市町の会議をやらせていただいておりまして、担当者の方とか課長会議とかいろいろさせていただきまして、情報共有しながら市町と一緒に歩んでいこうという姿勢をとらせていただいてるんですけれども、フレンテみえのほうでも年に何回か市町を集めまして会議をさせていただいておりまして、そういったところで市町とともに男女共同参画はフレンテみえと一緒になりながらやっていきたいというふうに思ってます。
〇田中委員 市町への働きかけということで言っていただいたんですけれど、例えば76ページ、自治会における女性会長の割合についてということで、これも自治会長への女性登用が進むよう市町訪問の際に働きかけていきますということなんですけれども、市町に働きかけてもなかなかこういうことにはなり得ないと思うんです。やっぱり県民の意識が全体的に変わっていかないとだめだと思うので、市町にだけ働きかける、市町にお願いしますということだけではないんでしょうけれども、やっぱり三重県としてどこかのタイミングで大きな旗を揚げて取り組むことが、財政状況が厳しいのは十分承知しておりますけれども、このことは頭の中にしっかり置いてやっていかなあかんのではないかというふうに思います。
私もこういうふうにしたらどうですかという提言ができればいいんですけれど、なかなかそれはできないものですから、非常に文句みたいなことで恐縮なんですけれども。
〇伊藤次長 市町におきましても特に市なんかは男女共同参画センターを持たれております。鈴鹿市とか名張市とかも積極的に活動されてますので、それに協力させていただくような形で、例えば、去年ですけれども、鈴鹿市なんかはそちらのほうでフォーラム、お祭りをされたんです。知事もイクメンでございますので、そういったところにぜひ御参加を何とかできないかと言われたときに、私どもやり繰りをさせていただいて、知事の参加を得てわーっと盛り上げをさせていただいたとか、そういうふうな協力はさせていただいております。
それから、フレンテみえのほうでは、毎年６月と11月にはフレンテまつりと男女共同参画フォーラムという県下挙げて大きな催しをさせていただいております。来年はちょうどファザーリング全国フォーラムｉｎみえもありますし、それからフレンテも20周年になりまして、少し大きなイベントをやりたいと思っておりますのと、それから、女性活躍推進連携会議のほうも立ち上げてまいりたいと思っております。
また、キックオフ大会なんかもやりますので、県内にまずは男女共同参画という言葉を知らしめるとともに、そういった機運を盛り上げたいと思います。
〇田中委員 うちの妻にも積極的にそういう行事に参加するように言っておきます。
あともう１点、不適正表示の件で、これ本当に細かいことでちょっと教えてほしいんですが、別紙の82ページ、文書注意ばかりの中に口頭注意が一つあるんですが、この違いって何なんですか。
〇伊藤次長 口頭注意は、文書注意よりやや軽いものになっております。青蓮寺レークホテルの場合は、マグロの伊勢芋山かけだったんですが、期間が非常に短かったことと、30品あるお料理のうちの１品であって、しかもマグロは本当のマグロでございまして、ソースといいますかかけるものがちょっと違ったということ、それから、お値段的に山芋と伊勢芋とは余り差がなかったというふうなこともありまして、口頭注意というふうにさせていただいたものでございます。
〇小野委員 不適正表示なんですが、同じような点なんですが、そのまさに文書注意、口頭注意されて、こうやってじっくり見ると、牛脂の注入加工肉が熱々ステーキになったり、サーロインが牛脂注入加工肉になったり、かなり普通に考えれば悪質ですよね。県は文書注意、口頭注意の処分だとは言うけれど、じゃ組織内では民間ですからわかりにくいけれど、例えば近鉄不動産やあと合歓の里、公立学校共済組合三重支部、どんなふうな組織の中で対応をして、現実に改善点はどうなったのかというところのフォローアップはどんなものなんですか。
〇伊藤次長 各事業者におきましては、まず事実が判明した後、すぐにこれは全事業者がそうなんですが、全てメニューをもうすぐ、例えばそのメニューをやめてしまうとか変更するかされております。
合歓の里は、この鉄板焼きの熱々ステーキというのを鉄板牛肉焼きでしたか、そういうふうな名前に変えております。ステーキという名称を使わなくなりました。それから、車エビのてんぷらとか車エビのしば煮というお料理につきましては、もうやめております。それから、伊勢エビの和風サラダというのは、これまですし用ロブスターサラダを使っておったんでございますが、これはもう本当の伊勢エビを使うように変更とこういうふうなことをしております。
それで、委員がおっしゃることはごもっともなんでございますが、こうやって事実が判明した後、すぐにメニューを修正した、それからお客様へ説明を行うとともに、御連絡いただいたお客様にはお金を返すとかギフトカードを差し上げるとかそういった対応もさせていただくとともに、その組織内で原因究明を行いまして、そしてそれぞれ再発防止策を講じております。
例えば、厨房とそれからメニューづくりをするサービスするところとの連携が悪かったので、これからは必ず集まってサービスするところと厨房と、こんなお料理でこれを使ってやりますというのをみんなが確認できるようにするとか、そういった再発防止策を講じるとか、それからそれぞれの組織でも研修会を開催する、そういうふうな対応を行っているのを確認させていただいております。
同様の過ちが繰り返されるおそれがないということで、文書注意とさせていただいたところでございます。
〇小野委員 今の説明のように、内部でそういう対応をして、顧客にもＰＲ、それから説明もしてますよって当然のことなんだけれど、それ以前の問題として、表記とは違う食材使ったらこれ詐欺事案ですよね。もう完全な詐欺です。我々も商売してるところで違うものを売ったら詐欺だと言われますから。非常にこの処分は甘いと思います。何でここでとまるのかと思う。こんなもの詐欺です。営業停止なりどこかがどこかで訴えるなり、今の法律じゃできないのかもしれないけれど。そこら辺が全然違うんです。行政が何か手ぬるいというか、一般の人が何かやったら大変なことになるんだけれど、全然違うでしょう対応が。何でそうなるのかって非常に歯がゆいところがあります。
マスコミもこれ事案がぽんと出たときには、あとちょこちょこと報道はするけれど、その後ほったらかしだから。マスコミの責任も大きいと思いますけれど。県民に対するサービスという面では、県のほうの立場が非常に曖昧で、今度食の安全・安心の確保に関する条例も改正していただくけれど、私は個人的にまだまだ甘いと思います。もっとしっかり、口頭注意や文書注意で直るものなら、みんな痛くもかゆくもないですこんなもの。
もう一歩踏み込めないのかと思いますけれど。これは意見求めてもしょうがないので、今ぼやきで終わります。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中尾課長 先ほど杉本委員のほうから御質問いただきました県の防災会議の女性登用の比率でございますけれども、平成25年４月現在で、委員総数が52名、うち女性が５名でございますので、登用率は9.6％で、１年前の平成24年４月の段階では2.1％でございましたので、7.5ポイント上がった状態というふうになっております。
〇杉本委員 ５年ぐらい前か、３年前には、一番最初に調べたときたしか１かゼロだったので、随分増えたというふうに思いました。
〇中西副委員長 食品の不適正のところ、この１枚ものの先ほど言っていただいた３つ目のところで、もう一度確認なんですけれど、生活衛生にかかわる云々というこのサービス業、飲食業に関してというところで、先ほど指導センターが自己的に点検をどうのこうのとかいうことちらっと言われたんですけれど、もう一度そこ説明していただけますか。
〇伊藤次長 ３つ目のところの御意見はよろしいですか。いただいてる御意見はよろしいですか。
〇中西副委員長 この説明。先ほどされた。
〇森野委員長 じゃもう一回。
〇伊藤次長 私の回答といたしましては、自主管理システムを構築してはどうかということに対しましては、現在県では三重県生活衛生営業指導センターの協力を得まして、飲食に関係します８つの生活衛生同業組合と連携いたしまして、組合員によるメニュー等の表示に関する自己点検を実施しているところでございます。
自己点検に際しましては、県で点検表と点検マニュアルを作成いたしまして、各組合員に出向きまして説明をさせていただきました。このように事業者の方が、より取り組みやすくなるような工夫を行わせていただいているところでございます。
こういった取組を今後は継続的に実施していきたいと思っておりますのと、御提案の自主管理システムを指導センターとかそういったところが構築したいということでございましたら、県としても支援し応援してまいりたいと考えているところでございます。
〇中西副委員長 そこでちょっと気になったのが、この組合のほうへ指導して自己点検どうのこうのというところなんです。
こういう部分というのは、どちらかというと保健所の関係だと思うんですけれども、検査をしたり云々というのが、僕すごく気になったのが、今回の表示とか米のほうはちょっと形上、違うと思うんです。今ここで言ってる部分というのは、実際食べる、弁当とる、そういった部分の食中毒やノロウイルスや云々という部分だと思うんです。この今言ってる部分のところの組合員がどうのこうの。その組合員に対してというのが問題があるので、毎年10件、20件って食中毒あったり出てるんです。自己管理が当然必要な部分なんですけれど、こういう部分にもう少し県として入っていけないのかというのがすごく思うんです。それはどうですか。
〇伊藤次長 食中毒になりますと、おっしゃるように健康福祉部のことになっております。私どもこの御意見をいただいたときに、そういったところは私どもでは回答できませんので、環境生活部としての回答をさせていただいたところでございます。
〇中西副委員長 その意味はようわかるんです。そやで一番最初の頭のポツのところの保健所云々というところの意見は違うと僕は言わせていただいてるんやけれど、感覚的にここの先ほど言われた組合員に対して自己点検せえとか云々というのは、ちょっと違うように思うんやけれど、点検云々ということではなくてもう少し入っていただかんと、食中毒が出るとか出やんとかというのは結果ですやんか。でもその前に指導や云々という部分のところをしていってほしいと言ってるわけやで、そういうところへもっと踏み込んでほしいと言ってるんですけれど。
〇伊藤次長 景品表示法の表示に関するところでございますよね。
研修とかそういうふうな法に関する研修とか、それからガイドライン、今度新しくできるんですけれども、それに対する研修というのは、私どもは組合と御一緒にさせていただきたいと思っておりますのと、それからあくまでもこのメニューが、今あるメニューが正しいかどうかという自己点検をしていただくというふうなこれは取組でございます。
〇中西副委員長 だから、組合員と一緒にやるとかそういうことを言われてるんなら、もっと指導していただかんと、そういうことがやっぱり各飲食店なりそうやってサービス業やってみえる方の問題でそういうことが起きてくるわけやで、そういう部分にもっと踏み込んでいただきたいというのと、これは保健所やで、これはこうやでってそうじゃないと思うんです。そんな気がするんで、その表示の問題っていうことではなくて、すごく気になるのは気になるんですよね、ここが。
〇竹内部長 今回表示に関して、組合、それは事業者の団体なんですけれども、そういう団体を通して自己点検をしてくださいという一つの方法としてそういうのをお願いしました。点検に当たってはいろんなやり方がある中で、検討してこういうやり方をすれば、各事業者のほうで自己チェックできますよみたいな形で取組をさせていただいたんですけれども。
今中西副委員長がおっしゃるのは、多分組合自体のそういう問題意識というのが不十分なんじゃないかという中で、御指摘いただいてるのかなと思うんですけれども、当然その各事業者の景品表示法を守らなきゃいけないという認識について、行政の側も不十分だったんでしっかりやりますけれども、それは各組合も同じで、組合にもそういうことを御理解いただくように、景品表示法という法律がこれまで十分きちっと浸透してたかというと、私は不十分なところもあったと思いますので、その辺はしっかり法令順守、コンプライアンスの視点からお願いもしていきたいというふうには思っております。
〇中西副委員長 表示の云々という意味はわかるんです。先ほど小野委員が言われたこの甘いという部分なんかもそういうことやと思うんです。要は使ってる食材の云々を表示することが違ってたから、文書でどうやこうやっていうことなんやろうけれども、それをどんどん過ぎていくと、何か問題があることをぱんぱん使ってしまって、食中毒やなんかを起こしても表示をしていくこととそんなに差がないように僕は思うんです。
要は形上、出てきた結果ですやんか、病気が出たとかそういうの。そやけれど、その以前にやっぱり食材やそういったことの表示をきちんとしてないというところの部分を今言ってるんやと思うんで、それはそれでいいんですけれど、すごく思うのは、なぜこんなことをいうかというと、私ももうやってませんけれど飲食店の許可をとったりなんかそんなこともしてましたし、そういう何とでも表示できるんやなと。その店の好き勝手な表示はできる。指摘されやな何もわからない。そんな状態があるんだと思うんです。これ大きいところばかりわかってますけれど、小さなところなんか全然わからない。
本当に好き勝手できる。これどんどんそういうことが言い方が悪いかわからないですけれど蔓延していったりしていくことで、こういうことが例えば病気が出たりとかそういうことのうざっとした部分が出てきて、そういうことが起きてくる。そんなことにつながるんじゃないかって僕は思うんで、そういった部分に対してもう少し、ただ表示だけの云々、不適正やどうやこうやっていうことだけではなくて、保健所のほうがどうやっていうことではないんですけれど、すごくそこら辺もっとつながりを持ってやっていただくことに、もっと啓発もできて防止もできるのかという気がしたので、それでちょっと言わせていただいたんです。
〇伊藤次長 まず、景品表示法というのが、ＪＡＳ法のように記載すべき事項を決めて表示を義務づける法律とはちょっと異なりまして、事業者の方は、本当にお客様にアピールするために自由に表現できるという法律なんです。ただ、そこにやっぱりお客様が商品をサービスを選択する上で、誤って選択をするようなそういった表示はだめですと、その逸脱した表示はだめですと、それは取り締まりますというのが景品表示法なんでございます。非常に漠然とした法律なんでございます。
今委員御指摘いただきました食中毒の関係とか、そういううざうざっとしたことになってしまうのが非常に懸念されていらっしゃるのだと思うんですけれども、そういったこともございまして、今回来年度の事業の中の一つといたしまして、そういう衛生協会とか要は組合員とか、食中毒関係なんかも扱っているようなところと一緒になって、そういう指導とかＰＲとか啓発なんかも行っていきたいというふうに思っているところなんです。
と申しますのは、例えば食品衛生協会なんかになりますと、指導の方が各店舗をことごとく回られてやはり指導されるというふうにお伺いしておりますので、そういった折に一緒に啓発をしていくことが、非常に効果的なんではないかというふうに考えておりまして、保健所と一緒の取組とかそういったところとの一緒になった取組というのを検討していきたいというふうに考えているところです。
〇中西副委員長 言われてることはわかるんです。消費者がそれを見てどう判断して、勘違いしてとられてる、その表示が違ってる、そういうことはわかるんですけれど、今言われた一生懸命回ってるって、それは違うと思うんです。そんなに回ってるように思いませんので感覚的に。もう少しそういうことも含めて、食品の安全っていう意味でもう少し取り組んでほしいと思うんで、そういう意味でお願いしてるということなんです。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで（４）平成25年三重県男女共同参画審議会による提言と評価に対する取組について及び（５）三重県における食材の不適正表示への対応についての調査を終わります。
（６）三重県飲酒運転
①当局から資料に基づき説明（伊藤次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇日沖委員 一つだけ確認させてください。
今までもあったかわかりませんけれども、この基本計画の最終案を見ながら確認させてもらうんですけれども、７ページの第６のところの飲酒運転違反者に対する受診義務で、指定医療機関を記載した書面を添付して受診を通知して報告を求めるわけですけれども、それでも60日を経過しても報告がない場合は、再度受診するように勧告するということになってますけれども、これをどこまででも報告がない場合は、どこまでいくんかというところをちょっと。
最終的にはどうなったかわからんかったというのは、どうしていくんかというのをちょっと改めて確認させてもらえませんか。
〇浦川課長 その場合、今のところで事務レベルで検討しておりまして、どれぐらい60日の勧告の後、電話等できるかどうかというのもありますので、そこら辺ちょっとどのように追跡できるかという形は、ちょっとまだ事務レベルで検討させてください。
〇日沖委員 ということですけれども、これからもうちょっとその方法をまた考えていかれるということですか。再度報告を求めてもないという方については、どう対応していくかって、まだこれから詰めていくということですね。
〇浦川課長 できれば電話と郵送等を何回かするということは今考えていますけれど、それでも恐らく返戻されてきたり全く何も音沙汰ないという場合に、その電話番号がわかればまた電話もこちらからさせていただく等のことは考えておりますけれども、それをどこまで何年も持ち越すかというと、ちょっとそこら辺の期間とかの問題もありますので、いろいろそこら辺はもうちょっと検討させていただきたいと思います。
〇日沖委員 じゃ、今日のところはわかりました。
〇田中委員 飲酒運転とアルコール問題相談窓口の設置なんですが、これはどこへどういうタイミングでどれだけの規模か教えてください。
〇浦川課長 ４月１日から嘱託員１名を当課において専用の電話も引かせていただいて、そこで窓口としていろいろ受け付けるという形で、もう全くその電話は、アルコール問題の相談電話ということでアナウンスも全部する予定をしております。
〇田中委員 一方で、国のほうでアルコール健康障害対策基本法が成立をいたしましたよね。その中でたしか都道府県で基本計画を策定するような方向になっていくと思うんですけれども、そこら辺との関係性を今後どうしていくかということについては、部内で御検討には入っておりますか。
〇森下課長 アルコール健康障害対策基本法につきましては、昨年12月に成立しまして、施行が今年６月になるというふうに聞いております。
ただ、その中で委員おっしゃったように、都道府県についても基本計画の策定の努力義務でございますけれどもあるということで、今回のこの条例の中とかなりダブってくるというか、同じような趣旨で取組が出てくるんじゃないかと。例えば普及啓発していくに当たっても、この三重県飲酒運転
〇田中委員 アルコール健康障害対策基本法って、健康障害というのが中に用語としてついてますけれども、やはりその法の趣旨の中には、アルコールを背景にした様々な社会問題、例えば環境生活部所管のところであれば飲酒運転であり飲酒運転事故であり、警察のほうではそのまま事故、健康福祉部では児童虐待であったりとかＤＶであったりとか、あと経済的な困窮についても背景に過度のアルコール摂取問題があります。飲むことがイコール悪ではないんですけれども、過ぎたアルコールの摂取が背景ということも様々ありますので、そういう社会的損失を何とか少なくしていこうということが、その趣旨の中には含まれてると思いますので、国の動きももちろん見てもらいながらですけれども、本県としても現状をしっかり認識していただきながら、ここら辺は連携していただきつつ準備を進めていただければと。
それをするに当たっては、社会的な様々な課題の中での専門家というとあれですけれど、それぞれの分野にお詳しい方の御意見も賜りながら進めていくべきではないかというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇中嶋委員 温かみのある条例ということで、その部分が今おっしゃられた新しい法律との絡みで、一致団結してやっていただければと思いますので、私のほうからお願いしたいと思います。
検討メンバーの一人としてこんなことをお聞きするのも変なんですけれど、これ平成25年７月１日から部分施行で、今年１月１日から全面施行ということなんですが、昨年と比べてまだ１月、２月という段階だけなので比較はしづらいとは思うんですが、検挙件数だとかそういうものって動向は何か変化が見られたかどうか。見られてなかったら見られてないでいいんですけれども。
あとはもう一つ、先ほど日沖委員の御質問にもあった１月１日以降私も新聞見てて、酒気帯びで検挙された人の記事なんか見ると、この人ちゃんと行ってくれるのかなということを気にもなってるんですけれど、行った場合は行った報告をしていただくことになってるんですけれど、今まで実績はなかったんですよねという確認をしたいんですが。あったらあったでうれしいんですが。
〇谷合次長 飲酒の事故でございますが、これは第一当事者の原付以上の事故ですが、今年１月１日から２月28日までで、人身事故の発生は14件でございます。昨年比でマイナス１件、パーセンテージにしましてマイナス6.7％。また死者数は１名、昨年と比べてマイナス１名、増減率ではマイナス50％。負傷者につきましては18人、プラス３人、増減率にしまして20％の増加となっております。
取り締まり件数については、今手元にございませんので。
〇浦川課長 ２番目のアルコール依存症の受診の問題でございますけれども、１月中の検挙者の中で、今現在４件データをいただいております。まだちょっと出しておりません。というのは、まだ健康福祉部のほうで費用の関係が病院と調整ができていないということで、それができ次第間もなく発送するという形に今考えております。
〇中嶋委員 わかりました。検挙件数もしわかればまた教えていただければと思います。
条例ができてすぐに劇的に変化があるなんていうことは、我々も期待は大き過ぎると思ってましたので。一方でこれからが大事だと思ってますので、ぜひとも取組の強化をお願いしたいと思いますし、我々も条例をつくるときに受診者の負担の問題をどうするんだというところも結構な議論になったところでありますので、そういった方が行きやすい状況をできるだけつくっていただくために、連携をまた密にしていただきたいと思います。
最後に、議案質疑で下野議員のほうからもこの指定医療機関のことがあったんですが、これは10機関でとりあえずいくと思うんですけれども、今後これを拡大していく方向というのはどういうお考えなのかというのを最後にお聞かせいただきたいんですが。
〇森下課長 ただいま指定させていただいている医療機関は、この資料にもございますとおり10の医療機関です。それで、これ以外にも今個々の医療機関にもお話しをさせていただいて、幾つか指定の申請を出していただけるようになってきてるところもございます。
それから、それ以上にもこの３月２日に内科医、あるいは産業医等を対象にしました研修会を実施しまして、こういう研修会を受けた医師がいるということが、指定医療機関の要件にもなっておりますので、そういったところに出ていただいた医療機関についても、指定を受けていただけないだろうかということで働きかけをしておりまして、そういったところも含めて今後も指定医療機関を増やしていきたいとこのように考えておる次第でございます。
〇中嶋委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
〇谷合次長 飲酒の事故と取り締まり件数なんですが、先ほど１月からと言いましたが、もう一つ昨年７月から12月で見ますと、飲酒の事故件数は23件、前年比でマイナス14件となっております。また、死亡事故につきましては、件数はゼロ件、前年比でマイナス２件、飲酒の取り締まり件数では348件、前年比でプラス57件となっております。
そして平成26年の飲酒事故の件数でございますが、２月末では61件となっております。昨年比は出ておりませんのですが、１月の段階では前年比はプラス６件となっております。
飲酒の取り締まり件数につきましては、昨年より増えている。ただ事故件数等については、条例施行後減っているというのが現状でございます。
〇森野委員長 中嶋委員よろしいですか。ほかにございますでしょうか。
〇田中委員 さっき言い忘れて。中嶋委員の念押しなんですけれど、やっぱり温かみのあるということで、厳罰化の限界を感じたのでこういう取組ということになりました。受診してもらって、アルコール依存症と診断されて、一番の治療法は断酒ということにつなげていくということですので、アルコールを断っていただけたら、もう飲酒運転しないということになりますので、それこそ飲酒運転の検挙者数も減っていくんではないかということが狙いでありますので、受診しやすい環境づくりについては、これはしっかり考えていただきたい、御配慮いただきたいというふうに思います。
方法論としてはいろいろあるんだと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 先ほどの御答弁の中で、病院との値段のほうの調整がついてないので、受診の文書が発送できてない状態だというふうにお答えいただいたかと思うんですけれど、今後の見通しはどうですか。
〇浦川課長 済みませんちょっと舌足らずで。
保険適用するかしないかということころで、健康福祉部が検討してもらっておりまして、保険適用できれば安くなる、そこら辺の料金的なものが一律的なものが出せるというようなことで、今ちょっと調整をしていただいております。
〇森野委員長 見通しはどうですか。
〇浦川課長 間もなく調整できるということで、保険を使えるような感触で聞いております。
〇森下課長 今保険適用というお話ございましたですけれども、これはあくまでも純粋に保険の対象になるかどうかということでございますので、こういう三重県飲酒運転
ただ、そうでなくてこの検査もしたんだけれども、逆にアルコール依存の疑いがないというように判断された場合は、全額自己負担になってしまうという、保険の適用をする、しないという判断になってると聞いております。
それで、費用につきましては、概算でございますけれども検査によって違うわけですけれども、１万円から高い場合ですと３万数千円とこういった検査費用も含めますとかかってくるというふうに聞いてございます。
〇森野委員長 はい、ありがとうございました。
それでは、これで（６）三重県飲酒運転
〔当局 退室〕
（７）産業廃棄物の不適正処理事案について
①当局から資料に基づき説明（田畑次長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇日沖委員 一つだけ言わせていただきたいことがあるんですけれども、この４件の不適正処理事案については、今年度も27億9000万円ぐらいでしたっけ、今年の予算でいくと。これ本当に多額の処理費用というものを県民、国民の税金を充てて処理していただいてるということなんで、やはり今後何かの形でしていただいてるかわかりませんけれども、責任を追求する意識を高揚するという意味じゃなしに、県民、国民みんなが、民間の事業者が不適正処理やったことによって、私たちの税金がこれだけこういうとこに使われてるんですよと、もっとみんなで意識して、こういうことがないようにしましょうという何か機運醸成のために、何かＰＲというのか、もうちょっと知っていただくというのか、県内でも大きな事案を４カ所で施行していただいてるし、これからやっていただくとこもあるわけですけれども、身近なそこの地域の方は承知してみえても、ちょっと遠いとこの方は通り合わせても何か工事やっとるなで済んでいくんでしょうし、何か責任追及というんじゃなしに、やっぱり意識をしてこの不適正事案が私たちの税金をこれだけそのために使わんならんということが、できるだけこれからないようにしていかなあかんという意識を涵養するために、何かないかと思ったりするんですけれど、これから今後の取組として。
不法投棄等の未然防止・早期発見推進事業というのもありますけれども、これは市町とか事業所とか特に何か関係する団体向けみたいなことなんで、県の広報に載せるとかそういうことが適するかどうかは別として、何かもう一度、こういう事案を例に出して県民みんなが意識して注意していくというような、何かないかと思うんですけれども、見解を述べていただくことがあったらお願いします。
〇渡辺局長 そういった視点というのは、非常に大切であると思います。幾ら使ってるかどうかをオープンにするかどうかはあるとは思いますけれども、今環境に関するフェアであるとかそういったところで、この４事案に関しましてもパネル展示をさせていただいて、県民の皆様にＰＲしてるというようなところもございますし、先ほどおっしゃったこれからお金を使って工事をしていくというのは、環境負荷低減のためにというところで工事は進めさせていただくんですが、未然防止を、二度と繰り返さないようにどうしようというところで、やはりＰＲがかなり不足していたというところは感じておるところでございまして、来年度一部新という形で御報告はさせていただいておるんですけれども、今までの取組、監視指導をそのまま強化していくというのは当然として、やはり皆さんで不法投棄を許さない社会づくりという形で表現はしてますけれども、行政だけではなかなか難しいところを、やはり関係者が一丸となって不法投棄を許さないという機運を醸成していくためのまずは連絡会議を設置させていただきまして、情報共有したりという中で、先ほど御指摘のございました４事案についても、当然どんなお金がどれだけ要ってというようなところもお示しさせていただきながら、皆さんの啓発といいますかそういうところにつながるような取組にしていきたいというふうに思います。
〇日沖委員 今お答えいただいた姿勢で臨んでいっていただけるのであればありがたいことなんで、ぜひあくまでもさらなる責任追及やとかそういうことやなしに、みんなで二度とこういうことがないようにということを、県民みんなに広く意識を持っていただいて、進んでいけるような環境づくりというのをぜひよろしくお願いします。
結構です。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで（７）産業廃棄物の不適正処理事案についての調査を終わります。
（８）包括外部監査結果に対する対応について
（９）各種審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（田中副部長）
②質問
〇森野委員長 それでは、御質問等があればお願いいたします。
〇小野委員 まず、いなづま会館ですが、今の御説明で書庫等に有効活用していくという話ですが、いなづま会館の今の建ち姿からいうと、震度５強以上の地震があったときには、あのガラスは全部割れるだろうと。乙部地域に建っておりまして、あそこら辺は地震の津波災害が警戒されるところからいうと、地域の方がより高いところへ逃げたいと思っても、あの建物には逃げられないと僕は思うんです。耐震の診断してないんだろうし、どうなんですか。どうもしてあるような雰囲気じゃないし。
今の御説明では書庫だっていうんだけれど、できればもうぶっ壊したほうが早いような気がするんですけれど、残しておくより。いつも前を通ると危ないなと思うんです。前の道路は非常に狭いところだし、４メートルはないはずです。周辺は住宅で囲まれてるところですし、非常に危険だと思いますので、そのさっきの説明の方向性というのはかなり厳しい方向ではないかと思います。
それからもう一つ、個人名義の土地の三重県立博物館ですが、平成24年の包括外部監査なんですねこれ。ＮＨＫ津放送局を移転するということですけれども、今の説明ではその方向でということですが、これ副部長、周辺に随分いろんな説明等も入っていただいて、現状どうですか。
〇田中副部長 あそこにＮＨＫ津放送局を移転するためには、土地自体に法律的な制約がたくさんかかっておりまして、津市の都市計画審議会でいろいろ御了解をいただかないとあの土地は使用できないというか、そういう状況にございます。都市計画法であるとか都市公園法であるとか風致地域であるとか、それからこれは津市の条例でございますけれど名所旧跡というそういう条例もございまして、それについては審議会で御了解をいただかないとできない。
そのためには、まずは基本的には地元に賛同いただかないと、なかなかその審議会は通りませんもので、その中で今周辺自治会の中でも一つの自治会でちょっと、あそこら辺は現博物館の北側の道路というのは通学路でございます。通学路で今ただでさえクランクというかエル字型になっておって、通学時に横断歩道というか歩道は一部つくられておるんですけれど、交通量も多い中で非常に危険やということで、自治会のほうから何かそこら辺への対応が考えられないかという投げかけをいただいておるところでございます。
ですから、現在のところでは、まだすんなりと都市計画の解除とかにはいかない状況でございます。
〇森野委員長 お諮りいたします。会議時間が午後５時を超過する見込みですけれども、会議を継続してもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇小野委員 いなづま会館はどうなったのか。
〇田中副部長 いなづま会館につきましては、昭和59年８月にできて30年経過しておるわけでございますけれども、今のところは書庫で使いたいというのもあるんですけれども、委員御指摘のように耐震化がどうなんやとかそこら辺もきっちり確認した上で進めていきたいと考えております。
〇小野委員 今びっくりしましたけれど、確認してないんですか。いなづま会館の耐震のぐあいというのは。
〇中谷課長 建築基準法の基準でいきますと新しい基準で建てておりますので、そういう意味では耐震化は一応クリアということにはなっております。
ただ老朽化という点では、幾ら新基準であったとしても老朽化しているのは事実でございますので、そういう意味での検査ということではなくて、新しい基準では建っているのでその分は大丈夫だというふうに判断をしてるところでございます。
〇小野委員 そうですね。昭和59年でぎりぎりの段階でクリアしてる基準の年限だと思うんです、建物自体は。ただ先ほど申し上げたように、前面がガラスが多くて、周辺住民からいうと非常に怖いというふうに感じると思います。
だから、そこら辺をもし活用するんなら、割れないような細工をするとか何か考えてもらうかベニヤ板で補強するか何かしないと、今のままではほとんど使いようがないんじゃないかというふうに思います。
それから、博物館ですが、今御説明があったように、津市の都市計画の変更は今から４年後に予定をされてるはずでして、それに向けて都市計画審議会にかけていくための周辺の同意、あるいは全体としての構図の変更、それから景観条例もできましたし、それから緑化の面積を減らすというのは、津市の場合は一人当たりが2.1平米やったかな3.5平米やったかな基準がありまして、それに抵触をする可能性があるといけないので、そこら辺のさわり方の問題もありますし、もう時間があってないようなもんだし、それからあの地域はまさに今お話があったように、道路をつけかえるということになるとどこにやってもらうのかわかりませんが、大変なことになる。
それから、片やさっきの70億円の中で、県に負担をかけないことという条件がありましたけれど、この今ある博物館と図書館を壊す費用ってＮＨＫが出してくれるのかしら。そこら辺は一億二、三千万円かかるだろうし大変な費用がかかってくると思いますので、今からしっかりと考えてもらわなきゃいかんと思いますが、地域には学校が５つ関係しますので、通学路としての位置づけを変えるということにはならないだろうし、道路の形態や何かいろいろお考えをいただかなきゃいけないところはたくさんありますんで、その点は十分にお考えをいただきたいというふうに思います。
〇森野委員長 意見ですね。
〇田中副部長 委員の御意見を踏まえながら、地元にやっぱり御理解いただかないと進まない話でございますので、理解が得られるようにしていきたいと考えております。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〇日沖委員 現博物館の土地の今後の活用法の中で、それぞれの権利関係を明確にする必要があるということですけれども、この読ませていただく中で、過去に個人からの寄附採納調書の所在が不明なため20年の時効を待って処理したい旨が了承されたということですけれども、しかしその時効取得については実際に処理に至らなかったというところがありますけれども、20年の時効の処理に至らなかったというところの部分は、何やったんですか。
〇田中副部長 これは教育委員会が所管しておったころの話ではございますけれども、平成20年から環境生活部が担当しておりますもので、平成17年ぐらいの検討で20年の時効取得という一つの方法もあったわけでございますけれども、三重県という公がそういう時効取得という形をもって個人の土地を取得するというのは、いかがなものかという意見等を弁護士から受けた上で、弁護士の中でもいろんな意見がございますけれども、その当時の私が聞いているのでは、教育委員会が聞きに行った弁護士はそういう方針でありまして、それを受けて結果的に時効取得という方法をとらなかったという形で聞いております。
〇日沖委員 書類は見つからなかった、書類の所在が不明やけれども、寄附を受け取ったということは確かであったわけでしょう。今これ見せてもらって。
〇田中副部長 昭和27年８月に作成されました教育財産台帳というのがございまして、そこにはいただいたという旨の記載がされておるんですけれども、普通は寄附採納書みたいなのをもとにそれを転記するというのが普通のやり方なんですけれども、寄附採納調書というのは残念ながら見つかっていないということでございます。
〇日沖委員 今言うとっても仕方ないことなんやけれども、そこまでわかっとってならば、寄附採納調書というのか寄附採納書というのが、それが所在が不明になっとっただけなんで、寄附を受けとるということが明らかであれば何も方法がどうであったってと思うんですけれども、そのときはそういう判断やったんですね、弁護士も含めて。そういうことなんですね。
はいわかりました。
〇森野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇森野委員長 なければ、これで（８）包括外部監査結果に対する対応について及び（９）各種審議会等の審議状況についての調査を終わります。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
森野 真治
