三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２６年３月１２日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
平成２６年３月１２日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年３月12日（水） 自 午前10時０分～至 午後１時42分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小林 正人
副委員長 彦坂 公之
委 員 東 豊
委 員 水谷 正美
委 員 中村 欣一郎
委 員 舘 直人
委 員 水谷 隆
委 員 舟橋 裕幸
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［県土整備部］
部 長 土井 英尚
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 水谷 優兆
副部長（住まいまちづくり担当） 横山 賢
次長（道路整備担当） 森若 峰存
次長（流域整備担当） 舘 敏彦
工事検査総括監 松田 肇
参事兼道路管理課長 渡辺 高司
県土整備総務課長 小林 修博
県土整備財務課長 山内 悦夫
公共用地課長 田米 千秋
公共事業運営課長 向井 孝弘
建設業課長 吉岡 工
道路企画課長 小菅 康正
道路建設課長 梅谷 幸弘
河川・砂防課長 満仲 朗夫
港湾・海岸課長 松枝 信彦
流域管理課長 鵜飼 伸彦
下水道課長 服部 喜幸
施設災害対策課長 池山 隆久
都市政策課長 中嶋 中
景観まちづくり課長 長岡 敏
建築開発課長 藤田 章義
住宅課長 大森 邦彦
営繕課長 古川 万
建設企画監 加藤 芳弥
人権・危機管理監 水谷 寿
建築確認審査監 岡村 佳則
その他関係職員
［企業庁］
企業庁長 小林 潔
副庁長 千代世 正人
次 長 岡 誠
電気事業対策総括監 井上 和彦
企業総務課長 浅井 雅之
財務管理課長 高須 幹郎
水道事業課長 谷口 高司
工業用水道事業課長 森 高広
電気事業課長 加藤 丈雄
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 村林 行一
資産管理監 芳賀 敏孝
機電管理監 池田 靖介
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主査 新開 祐史
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第16号「平成26年度三重県水道事業会計予算」
（２）議案第17号「平成26年度三重県工業用水道事業会計予算」
（３）議案第18号「平成26年度三重県電気事業会計予算」
（４）議案第88号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第90号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第91号「三重県工業用水道条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第115号「平成25年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
（８）議案第116号「平成25年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
（９）議案第117号「平成25年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）」
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）水力発電事業について
（２）第２次中期経営計画の取組状況について
（３）平成25年度及び平成26年度の各事業の見通しについて
Ⅲ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第13号「平成26年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（３）議案第14号「平成26年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
（４）議案第43号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（５）議案第46号「三重県法定外公共用財産等使用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第47号「三重県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第48号「三重県河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第49号「三重県砂防設備占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第50号「三重県海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第51号「港湾区域内の水域又は公共空地に係る占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第72号「三重県都市公園条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第73号「三重県流域下水道条例の一部を改正する条例案」
（13）議案第95号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（14）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（15）議案第112号「平成25年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
（16）議案第113号「平成25年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第４号）」
（17）議案第121号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について
Ⅳ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第97号「工事請負契約について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター中央監視制御設備改築工事）」
（２）議案第98号「工事請負契約の変更について（主要地方道一志美杉線（矢頭峠バイパス）道路改良（矢頭峠トンネル（仮称））工事）」
（３）議案第99号「工事請負契約の変更について（中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター汚泥棟（土木）建設工事）」
２ 所管事項の調査
（１）「美しい三重の海と川」を守るため河川上流域における採石、開発事業等に関する請願の処理経過について
（２）平成24年度包括外部監査結果に対する対応結果及び平成25年度包括外部監査結果に対する対応方針について
（３）県管理道路における柔軟な整備手法による取組状況について
（４）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（企業庁関係）
１ 議案の審査
（１）議案第16号「平成26年度三重県水道事業会計予算」
（２）議案第17号「平成26年度三重県工業用水道事業会計予算」
（３）議案第18号「平成26年度三重県電気事業会計予算」
①当局から資料に基づき補充説明（小林庁長）
②質疑
〇小林委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇舟橋委員 水道事業と工業用水道事業の中で、包括的な民間委託が始まったころにもちょっと指摘をさせていただきましたけども、何か包括的と言うと、ばくっとしてどう動いていくか見えにくいところもありますので、企業庁のいわゆる安心・安全・安定という、この基本方針に基づいた対応をしていただきますよう、改めて要望だけしておきたいと思います。十分御留意いただきますように。
〇小林委員長 要望でよろしいですか。
〇舟橋委員 はい。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇中村委員 議案第18号の電気事業会計のほうですけども、こちらの川のほうの鮎の関係とか、あと、伊勢湾の漁協に対する放流とか放水の問題とかがあると思うんですが、それはここで言ったほうがいいんですか、それとも後の所管事項の水力発電事業についてのほうで言ったほうがいいんですか。ここでよろしいんですか。
そういう関係団体との取り決めみたいなものというのは、引き継がれるわけですよね。そういったものというのは、どんな話の約束なんですか。文書なんですか。その辺をお聞きしたいと思うんですけど。
〇小林庁長 三瀬谷ダムを建設して、そのときにダムの上流に鮎が遡上できないということになったわけで、それに関しまして、宮川上流漁協と企業庁の間で、毎年50万匹と言われるあれなんですけど、一応平成25年度、26年度は1600万円ぐらいですか、その補償をしていくということで、これを昭和42年度から協定書を結んで行ってきたわけでございます。これが三瀬谷発電所自体の電気事業の譲渡に伴って、これは電気事業者としての対応ということで、先ほど委員もおっしゃってましたけども、補償については中部電力がこれを全部引き継ぐという形で今、協議が調っております。
これで、私どもが宮川上流漁協に対して、協定書を承継することについて協議を行っているわけですけども、宮川上流漁協からは、中部電力は民間企業であって倒産するおそれもあるということで、補償費が支払われなかった場合に県が補償せよということで一筆書けというのを強く求められてきたわけなんです。県、企業庁としては、全部譲渡してしまいますので、もう電気事業と全く関係なくなってしまうわけですよね。そうすると、一筆書くとしたら、一民間団体に県が保証してしまうということは法律上できないということを何度もお話ししていて、ずっと平行線のまま来てしまったというのが現実なんです。
この２月に宮川上流漁協の理事会がございまして、地域連携部と一緒にお邪魔して、そのときに、一筆というか、宮川上流漁協側になるべく歩み寄れるような文書ができないかなということで考えまして、譲渡により電気事業からは離れてしまうんですけども、もしそういう問題、中部電力がつぶれるということはないと思うんですが、もしそういうようなことが生じる場合は、県がしっかり間に入って調整をして、中部電力が違うところへ事業を引き継ぐということになったとしても、県が一生懸命調整をしてきちっとしますと。補償についてはきちっと引き継ぐように調整したいということを一筆書かせていただくということで、この２月の理事会で説明をさせていただいて、一部修正とかいろいろあるんですけども、おおむね理事の皆さん方はよい感触だったのではないかなというふうに私どもは受けとめました。この３月に再度、中部電力とか地域連携部と協議し文書の調整をして、最終案を宮川上流漁協に持っていって御了解していただくように、今調整中ということでございます。
〇中村委員 そうすると、３月中にはその協議が調うというぐらいの感触でよろしいんですか。
〇小林庁長 調えたいなという思いは当然ありますし、相手がありますので、今のところ、全くいいというような話はできませんけれども、そういう方向で進みたいなというふうに思っております。
〇中村委員 それと、川のほうとは別にして、海のほうですけど、私は確認はしてないんですが、鳥羽磯部漁協のほうで、一事業者が言ってるだけで鳥羽磯部漁協としての意見というわけではないんですけども、要らないときにどっと水が流れてきたりとか、勢いよく出し過ぎるから川をさらってごみも一緒に流してくるので、そういう流し方について、なぜもう少し海のほうの事業者の意見を聞いてもらえないのかということをよく言われるんです。そういう交渉の相手先としては中部電力になるわけですよね、これから。そういったことの引き継ぎというのはどういうふうにされるんですか。何か文言とか、文書であるのかどうか、その辺も聞きたいんですが。
〇井上総括監 放流量からいくと、宮川ダムのほうが少し多い。宮川ダムが放流する場合と三瀬谷ダムが放流する場合がありますが、宮川ダムが放流する場合は県土整備部が管理しますので、県土整備部がダムの安全を見ながら放流量を決めていくと。三瀬谷ダムにつきましては中部電力が管理することになりますけども、あそこは洪水を調整するダムではありませんので、言ってみれば来た水をそのまま放流する形になることから、決して上から来た水をより増やしてほかしたるようなことはできませんので、そういう心配はないのかなと思ってます。もちろん、中部電力も水利規則にのっとって三瀬谷ダムの放流操作をしますので、その範疇でやる分には、従来どおりで変わらんのかなと思います。
〇中村委員 了解しました。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第16号 挙手（全員） 可決
議案第17号 挙手（全員） 可決
議案第18号 挙手（全員） 可決
（７）議案第115号「平成25年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）」
（８）議案第116号「平成25年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）」
（９）議案第117号「平成25年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）」
①当局から資料に基づき補充説明（小林庁長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第115号 挙手（全員） 可決
議案第116号 挙手（全員） 可決
議案第117号 挙手（全員） 可決
（４）議案第88号「三重県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第90号「三重県水道供給条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第91号「三重県工業用水道条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（千代世副庁長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第88号 挙手（全員） 可決
議案第90号 挙手（全員） 可決
議案第91号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）水力発電事業について
①当局から資料に基づき説明（井上総括監）
②質問
〇小林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇東委員 三浦の発電所の本体はこうやって売るわけですけども、前に公舎があるじゃないですか。公舎と、それからグラウンドが。グラウンドは紀北町が買ったんですかね。その辺をちょっと教えてほしいんですけど。どういう状況になってますか。
〇井上総括監 中部電力への水力発電所の譲渡としては、発電所の施設、敷地は譲渡対象にしてますけども、公舎、あそこは譲渡対象外となっております。ですので、県としましては、これを一般公募で買っていただける方がないか、今買い先を探しているところでございます。一度公告を出したんですけども、買い手がいない状態でしたので、古い公舎を処分しまして、平地の状態にして再度公告をかけたいと考えております。
〇小林庁長 今、もう更地にしてあると思うんですけども。町に建物も一緒にどうですかという話を最初にさせていただいたんですけど、議会とかいろいろあるので、それはちょっと難しいと。更地にしてもらって３分の１ぐらいはひょっとしたら買えるかもわからないということでお話しをしとるわけですけども、ようやく更地にした段階ですので、これから調整という形になると思いますが、町議会もなかなか難しいので、どうなるかなという感じはあります。
〇東委員 グラウンドと公舎と話は別に進んどるんですか。
〇井上総括監 グラウンドのほうは、今までも町にお貸ししている状態でありまして、これをそのまま引き継ぎたいなと思っております。
〇東委員 貸す状態なんですか。
〇井上総括監 はい。残った公舎のほうは、競売にかけていきたいなと考えております。
〇東委員 ぜひ買っていただくように努力いただければと思います。値段の問題もあるかと思うんですが。町が買うのが一番いいと思うんですよね。よろしくお願いいたします。
〇小林委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、水力発電事業についての調査を終わります。
（２）第２次中期経営計画の取組状況について
①当局から資料に基づき説明（千代世副庁長）
②質問
〇小林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇水谷（正）委員 耐震化率のところでちょっと詳しくお伺いしたいんですが。
100％を超えて、次にどうするかという話になってくると思うんですが、よく学校や病院とかで100％という報告を受けると、躯体部分であるということが報告されますよね。そしたら非構造部材、つまり耐震化率が100％でも、天井は落ちてくると。非構造部材についてはまだ耐震化されてないですから。この場合の耐震化率100％まで行ったというのは、やはり躯体部分だけのことをおっしゃってるわけですよね。
〇岡次長 私どもの主要施設というのは、浄水場の構造物であったり、加圧ポンプ場の構造物であったり、こういったやつを主要施設というふうに呼んでおりますけども、もちろん躯体が地震のときにもつということで、ほかにその非構造物的なものはほとんどないものですから、構造物、主要施設に関しては、これでほぼ地震には対応できるのかなというふうに考えてます。
〇水谷（正）委員 ですから、発電所とかの非構造部材の部分の耐震化についても今後検討が必要ではないかというふうに僕は思うけれども、そうは思っておられないということではないですよね。必要で、やっぱり次にやっていかなきゃいけないことだということですよね。
〇岡次長 今、私が言ってますのは、主要施設と言ってる浄水場とかそういう構造物だけのところで、今はほかに進めておりますのは、水管橋の耐震化もやってます。全く手をつけていないというのでは、実は管路があるんですよね。この管路については、今、耐震化率という厚生労働省が発表してます診断指標があるんですが、それにかけたときに、私どもの水道と工業用水道を合わせた管路延長、おおよそ770キロメートルございます。そのうちの６割は地震が来ても大丈夫だろうということで、あとの４割の300キロメートルほどの分の耐震化というのは、今後、老朽劣化対策とあわせて更新していかなければならないと考えてます。
〇水谷（正）委員 恐らく管路も重要だからそちらを優先するということを暗におっしゃっているんだと思いますけれども。じゃあ、職員がいらっしゃるような施設の非構造部材の耐震化については、その先の話だというふうにおっしゃっているということでよろしいわけですよね。
〇岡次長 私どもで耐震の対応の指針みたいなものをつくっておるんですけども、今やっとる耐震化はとにかく被害を受けたときにすぐ復旧できないものということで、主要施設ですとか水管橋について、これを優先的に進めとると。あと、管路の部分は、地震が起きたときに、ある程度の被害は覚悟してます。そのためのいろんな備品等の用意もしておりまして、水道については１週間以内に何とか復旧できないかとか、工業用水道については６週間以内で復旧できないかというその目標を達成するために、そういう、とにかく被害を受けた際に復旧に時間のかかる施設を優先的にやっとると。こういう中での話なんですけども。
〇水谷（正）委員 じゃあ、もう一回もとに戻しますが、主要施設の耐震化率が実績値で100％を超えたと。今もう実績値で100％なんですから、次にアクションを起こすこととして、非構造部材の部分も検討していくべきではないでしょうかと。
〇小林庁長 優先するものがあるんですけれども、今後、それも一つの検討課題としてやっていきたいなというふうに思います。
〇水谷（正）委員 ちょっと地元のことで１つお伺いしておきたいんですが。伊坂ダムなんですけども。
ダム施設のクラックが入ったりしているところは、躯体の芯の部分までは行ってないけれども大丈夫そうだということで報告をいただいておりますが、そのダム施設の耐震状況の調査というのは、企業庁がお持ちのダムでは終わってるわけですよね。何か報告もされてるわけでしょう。
〇岡次長 伊坂ダム、山村ダムもそうなんですけども、想定される地震に対しての耐震診断というのはやっております。あそこは南海トラフを震源とする地震よりも、養老―桑名―四日市という断層がございます。あそこの場合はこの断層が一番きいてきますので、そのときにどうだろうということで耐震診断を行いました。その結果なんですけども、アースダムですので、一部液状化等の状況は起きますけども、たまっておる水がダムを越流したり、またダム本体が崩落するといったようなことはないという結果は出ております。
〇水谷（正）委員 それは地域の連合自治会等の役員には伝わってるようなんですけれども、一般市民が見られるような形で、例えばホームページ等で公開されていたりしているわけですか。
〇岡次長 確かに地元の方には診断結果についての説明会はさせていただきました。ただ、それをホームページにまでということはやっておりません。
〇水谷（正）委員 なるたけ広く告知していただければなというふうに思うのですけれども。検討してください。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 よろしいですか。
なければ、第２次中期経営計画の取組状況についての調査を終わります。
（３）平成25年度及び平成26年度の各事業の見通しについて
①当局から資料に基づき説明（千代世副庁長）
②質問 なし
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅲ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第13号「平成26年度三重県港湾整備事業特別会計予算」
（３）議案第14号「平成26年度三重県流域下水道事業特別会計予算」
（14）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（15）議案第112号「平成25年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）」
（16）議案第113号「平成25年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第４号）」
①当局から資料に基づき補充説明（土井部長）
②質疑
〇小林委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇舟橋委員 横断歩道を引くのは県土整備部でいいんやね。県警が引いてくれるのか。
〔「するのは県警です」の声あり〕
〇舟橋委員 じゃあ、それはもう別にして。
６ページの三重県建設産業活性化プランで100人の期間雇用というのが出ているんですが、単純に事業額から割ったら210万円になるけども、恐らく啓発費や何やかやがありますから、個人に行くのは前の緊急雇用創出事業の150万円程度かなというのが想像されるんですけど。それはアバウトな、勝手な思いですが。
緊急雇用創出事業のときには、雇いどめやとか派遣切りで職を失った子たちに、とにかく何らかの形の職を提供せなあかんわなと言って、随分いろんな知恵も出していただいてやっていただきました。今回はどちらかというと、いわゆる土木、建築の事業でニーズがたくさんになってきて職人がいないということへの対応だろうと思うんですけども、業界の人らも、今はげっぷが出るほど仕事が出るけども、これがいつまでも続くとは思えんやんわなと。そうすると、雇うのは非常にリスキーなんやわというような話がやっぱり出てくるんです。そうした際に、この100人ぐらいの期間雇用の子たちは、恐らく、例えば各業界の職業訓練校みたいなところへ入校しながら、どこかの企業へ一応雇われとる格好で、そういうふうな学校へ行って実習を積んでいくんだろうと思うんですけども、１年間そういう実習を積んで、果たしてどれぐらいこの100人の子たちが、本当に就職できるというふうに、業界の人らとも話をする中で期待がされるのかを聞かせていただきたいんですけど。
〇水谷副部長 御指摘のような点も十分あろうかと思ってはおるんですけども、一つは、現段階でも、業界団体といろんな協議をした結果、100人程度の実績が確保できるであろうということで話を詰めておるということと、確かに今、特に需要が多くて人手不足ということも原因にあるわけなんですけども、やはりずっと以前から建設業界においては若手の従業員、技術者の不足ということが問題として指摘されておりましたので、若手技術者の確保という視点からもこの制度を活用してやっていきたいということで、業界としても継続的な雇用を期待した取組になっていけるのではないかなというふうに考えております。
〇舟橋委員 よく鉄筋工、型枠工がいないとかいう話を聞きますけども、この100人は、どういった職種を考えてみえるんですか。
〇水谷副部長 できれば、言われるように鉄筋工、型枠工という特別な技能労働者というよりは、継続的に建設業に従事していただく土木全般の技術者、将来的には主任技術者等になっていただけるような若手技術者の雇用とか育成を主眼に置いてやっていきたいというふうに考えております。
〇舟橋委員 例えば施工管理技術士をとってもらうとか、将来何々土木の中核的な存在になるような人を育てていくという割には、１年間限りで果たして効果があるのかなと思いますけど。
〇水谷副部長 継続的な雇用ということになるように、継続的に業界団体と協議してやっていきたいと。とりあえず短期の今の枠組みの中では１年間という縛りになっておりますので、言っていただくように新規入職者の定着が図られて、それが将来的には専門的な土木技術者となっていけるような方策となるように、引き続き業界団体と協議していきたいと思ってます。
〇舘委員 関連なんですけど、最長１年で平成26年度中に100人、今の状況の中でこれから募集するのは。というのと、今言われるように、そうなるようにというのはわかるんやけれども、考え方もそれで僕はいいと思うんやけれど、実際の話、職を持ってもらおう、それで人材育成となれば、建設産業活性化プランに基づいてやっていこうとする業界団体の方とも、そこら辺の部分で真剣なお話ができとるのかなというのが一番心配なんですよね。単発でやっていって１年で終わりました、それだったらその後は行くのか。これからそうなるようにということはこれからの話で、これからの目玉として新規事業で上げてきている部分ですから、もう少し、そこら辺のことをしっかり詰めてあるのかちょっとお話を聞きたいなというのが１点。
もう一つは、その前の５ページの長寿命化計画の関係です。これで、平成25年度までやられてきて、26年度、残った大規模河川管理施設とかそういうのはあともう少しなんだなという予定はわかりますが、トンネル、横断歩道橋を一遍に26年度でとは、これだけ全部できるのかなと。どんな状況であるのかというのをお話しいただきたいのと、策定済みというのは25年度までで26施設ありますけど、これの修繕計画の主な考え方を教えていただきたい。
それと、６ページの新規事業の大規模建築物耐震対策促進事業の関係で、耐震改修促進法の改正によりまして耐震診断及び結果の公表が義務化されるホテルとか旅館とかの基準はどんなものなのか、ちょっとお教えをいただきたいと思います。
〇水谷副部長 それでは、特に６ページの下段の、初めに聞かれました若手労働者の今の協議の状況とかいうのは、当然、実際に予算、お金を動かすことは議決後でなければできないことになるんですけども、既に建設業団体とは何回か打ち合わせをしまして、４月早々からすぐに一定の活動ができるような協議をしておるようなところでございます。残された時間は余りないとは考えてますけども、引き続き、３月中にも何度かの打ち合わせをして、４月から具体的な動きができるような協議は進めていきたいと思ってます。
〇舘次長 今お話がございました長寿命化計画の実施の件でございますが、大規模河川管理施設25カ所のうち５施設については、今年度で策定するということでございます。臨港道路の橋梁についても今年度で１施設を策定しますが、河川の構造物についても、修繕については非常に大きな金額も要りますので、順次予算を確保しながら進めていきたいと思っております。
それから、臨港道路のほうについては、長島港の橋梁でございますが、今年度から耐震化に着手しておる橋梁でございますので、まだ詳細設計の段階ですけども、順次整備を図っていくということで考えております。
〇森若次長 トンネルの分野なんですけれども、５ページの上のほうにトンネルの管理施設数が124で平成25年度点検予定数が30、それから、26年度、実は多いんですけど、頑張って94と。下段の長寿命化計画については、まとめて26年度にと、これはかなり無理をしているんですけども、トンネルだけ終わらないというのもちょっとおかしいので、頑張ってやらせていただこうと思ってます。
〇横山副部長 最後に御質問いただきました耐震診断が義務化される規模ですが、若干例外はあるんですけど、基本的には5000平米以上の建築物ということになっております。
〇舘委員 目玉の雇用の関係は、100人を目指していただきたいと思いますし、できるだけ次のところへもつながるように、せっかくのことですので、目玉としていくんですから、業界団体とやっていただきたいと思いますし、フォロー的な支援的なことも含めてまたいろいろな協議が必要なんかなと僕は思いますので、お願いしたいと思います。
それで、長寿命化計画の話で私が一番気になっとったのは予算的なことで、やりますよと言ったって、これだけ厳しいときにそんなに大きな、多分大規模な形のものが出てくるんだろうと思いますから、そこら辺のところは、また計画の修繕やらということをちゃんと組んでいっていただきたいのと、どんな考えがあるのか、また教えてください。
この耐震診断の規模は5000平米って、何階建てとか、そんなのはあらへんの。
〇横山副部長 基本的には面積で対応するということになってまして、今対象となる建築物は大規模ですので県で全て把握しておりまして、個別に事業者に働きかけるという取組もしております。
〇舘委員 そちらのほうも、ホテル、旅館となれば、本当に不特定の方がみえて、特に地震のことで観光地の部分のことも言われているところですので、またお願いしたいと思います。
そして、全体的な話で、入札不調の話。
この間も何回目か、３回目もあかなんだ市が新聞に載ってましたよね。県の中でも、例えば自分のところのあの橋梁について不調があったわけですけれど、そのことについて、平成25年度もそうですけど、26年度についても、今すっとその辺が解決できるのかなという大きな思いがあるわけですよね。例えば、資材、価格の問題もそうですし、人的なことも、先ほど舟橋委員からあったけども型枠工のこととか、いろいろな職種で技能を持ってみえる方がみえないとかいうことがある。
そんな形の中で、これ25年度は終わるわけですけれど、26年度当初からこの事業を計画的にやろうとしていくときには、不調になれば、また半年とは言わんけれども、どうしてもそれだけの期間がまたかかる。そうすると、一番最終の部分が計画どおりにいけるんだろうかと。地元の湯の山大橋の形については、詳細をお伺いして、こんな計画でいって大体おさまるんですよというお話は聞きましたけれども、それならもうちょっと早くできるやないかという思いもあるわけで、そんなことが全体の、県土整備部、県として描いている計画の大きな支障にならないような対策も必要ではないんかな、考え方も必要ではないんかなと思いますけれども。これはやってみなければわからないといえばそうかもわかりませんけれども、そのことについての考え方というか、取組方というのだけ、ちょっと表明しておいていただけませんか。
〇水谷副部長 済みません、その前に先ほどの人づくりの関係で少し補足をさせていただいてから、今の御質問にお答えしたいと思うんですけども。
実はというか、来年度も一定の予算の準備をしておりまして、100人といいましても、年度当初にぼっと100人全部が採れて１年間で終わるということはきっと起こらないと、それは無理だと思ってますので、段階的に人を雇用しながらということで、１年かけて100人を雇用すると。当然、１年間の雇用となれば、遅くに雇用した人は来年度もその分の人件費等、準備をしなければならないので……
〔「来年度というのはその次か」の声あり〕
〇水谷副部長 ええ、平成27年度ですね。26年度中に雇用した方についても、１年分ということになると、27年度の予算も考えているということと、それからその定着に向けての研修についても、単年度で終わることなく次年度も継続的にやるというような準備をしております。そこら辺はちょっと御理解いただきたいなと思います。
それから、不調・不落の関係ですけども、我々としても一番危惧しておるのは、それによって全体の事業が遅れる、住民サービスが滞るということが一番の懸念材料かなと思ってまして、これにつきましても、一般論として入札の不調・不落と言われてましてもやっぱり三重県特有の理由があるのではないかなということで、真の理由というか、そこら辺の、何の対策をきちっとすれば一番効果があるのかということを確認するために、業界団体とこの件に対する意見交換、検討会の場を立ち上げて、今議論を進めておるような状況です。
実際に起こっておる状況としましては、26年度の県発注工事の全体の状況は、25年度より少し増えている程度ということで、三重県として特に増加しているという傾向にはないと思ってます。また、全体に人不足というよりは、やっぱり材料費あるいは人件費での価格の差というところに大きな原因があるようなという声も聞いておりますので、今回の議会の中でも御説明させていただきましたように、適切な価格となるように順次注視しながら設計単価の見直しをかけていくということもやりながら、あわせてやっていくことによって改善できるのかなと。それから、特に人不足の関係では、発注時期にかかわる問題も結構あるのかなと思ってますので、そこら辺のところを業界団体等とも常に意見交換し、どの時期にということも注視しながらやっていくことによって、来年度は少しでも不調・不落によって事業全体の進捗が遅れることがないように取り組んでいきたいなというふうに考えております。
〇舘委員 適切な価格は、仕事を出すほうと受けるほうと両方の考え方があるわけで、業界団体とそこら辺をそのような形で問題点についていろいろ意見交換されていると。一番初めに言われた、計画的に事業が進んでいかんことが一番県民にとっても不幸なわけですので、そのことについてさらなる取組をしていただきたいなというのと、入札制度のあれというのは、まだがっちりコンクリートになってないですよね。
〇水谷副部長 最終的に固めたものにはなっておりませんが、見直し案を一部取り入れたもので試行を今、続けておるというか、やっておるような状況です。それについても、まだ新しい見直し案を一部導入したやつにおける入札結果までは至っていないところで、それを入れた入札公告案を出してますが、まだ業界団体とも最終の詰めをやっているようなことで、よりよいものになるように、引き続き検討を進めていきたいと思ってます。
〇舘委員 今ここでとは申しませんけれど、またその状況についてお聞かせください。
〇水谷（隆）委員 今の雇用拡大のところにちょっと関連してですけども。
先日、土木建築業の方といろいろ話をしてたら、東海環状自動車道あるいは新名神高速道路の仕事が進んでいく中で、余りにも一遍にどんどん進んでいく、仕事がなかなかできやんのやと。何でやと言ったら、要するに人がおらんと、こういう話です。これは非常にいい政策をやっていただくわけですけども、その中で、特に土木関連の高校卒業者の人が、土木科というのは余りないみたいですわ、建築科は結構あるみたいやけど。その中で、今年卒業する人で約５人、土木関係の仕事につくんやと。あとは皆どこへ行くんやと言ったら、どうも違う業種についていくと。何でそんなことなんやって聞いたら、そこの学校はスポーツが非常に盛んなところで、そこの土木の方はほとんどスポーツへ行ってしまわれて、大体わかるけど、そうすると、やっぱり土木の仕事につく人が少ないんですって、高卒の方が。だから、その辺も含めて、これは短期ではなかなかできないと思うので、ある程度、若年労働者を育てていくためには、やっぱり教育委員会ともよく連携を保った中で政策をやっていかないと、非常に難しいのかなというふうな思いがしましたので、そういったこともぜひ考えていただきたいというように思います。
意見がありましたら。
〇水谷副部長 御指摘のとおりやと思ってます。これについても、建設業団体と常に意見交換をしながら、現場を見てもらうとか、土木のよさを知ってもらうための取組を業界団体と一緒にやっていくということと、それから建設技術センターのほうでも、在学の高校生に対する土木関係の資格取得のための研修会とかそういうこともやっておりますので、引き続きそういう取組を進めながら、土木の仕事に対する理解を深めてもらうとともに、土木へ就職していただく活動は続けていきたいと思ってます。
〇水谷（隆）委員 やっぱりその辺から踏み込んでいかないと。若年労働者がなかなか土木のほうには、学校で土木を勉強しても違う関係のほうへ行ってしまって、非常に少ないという嘆きの声を聞いてますので、ぜひ連携を保ってやっていただきたいというふうに思います。
〇土井部長 今回の入職支援は短期的速攻策かと思いますけども、建設産業活性化プランの根本は、やはりインターンシップとか現場のよさをわかってもらう、これが一番大事なんじゃないかということで、業界のほうの、そういう見学会とか、例えば中勢バイパスも同じように、開通する前に小学生に見せるとかそういうことも踏まえて、まさに言われるように、長期的にそういうことをやりつつ、土木のよさをわかってもらうということで、自分が今やってるものの１つとして、供用開始とか、何かのイベントがあるときには必ず資料提供して新聞に載せてもらえと。そうすると、あ、こんなのがあると。そういうことから始めることも大事かなということで、やはり長期的なスパンで取り組んでいきたいと思っております。
〇水谷（隆）委員 ぜひそういう形で取り組んでいただいて、若年労働者というのを確保していっていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。
〇水谷（正）委員 大規模建築物耐震対策の件ですけども。これはたしか緊急促進事業という名前で議論されていたと思うんですけども、２点お伺いしたいんですが。
法改正で、たしか２年間で、2015年までに対象となる物件の90％を終わらせるという計画だったと思うんですけれども、それが三重県内において、この15棟なり５棟というのはどれぐらいのパーセントまで行くものなのかというのが１つ目です。
もう一つが耐震改修についてで、病院、学校等とありますよね。この学校というのは、例えば３階以上じゃなくて２階でも対象となる、つまりこれは、前の道路が避難用の道路に指定されていたりすると、倒壊のおそれがあるものに対して緊急だという、そういう判断だというふうに考えておりますけれども、なぜ教育委員会ではなくて県土整備部のほうでというふうになったのかの説明もしといてもらいたいんですけど。
〇横山副部長 まず、先ほどおっしゃったように、今回の法改正では、平成27年中、27年度じゃなくて、27年12月31日までに耐震診断を終えてその結果を公表するというような義務づけになっておりますので、非常に緊急性を要するものだというふうに考えております。ただ、改修についての期限はございません。ですから、今義務づけられておるのは診断と公表というようなことになっております。
その割合がこれで足りるのかという御質問ですが、現在、県で把握しております耐震診断が必要な物件は24棟ございます。それから、耐震改修が必要なものについては、旅館、ホテル等で８棟。と申しますのは、耐震改修が必要なものは全部で今17棟ございますが、工場等もこれには含まれておりますので。今回、県が補助の対象にするのは旅館、ホテル等の不特定多数が集まる、しかも将来的に発災したときにはそこが緊急の避難施設にも使えるというようなことで、ホテル、旅館等を改修の補助対象にしております。それが８棟でございます。耐震診断のほうは、先ほど24棟あると申し上げましたが、その24棟のうち、ホテル、旅館等は10棟ございます。先ほど申し上げた８棟と合わせると、全部で18棟。耐震診断で、ひょっとしたらセーフになるかもしれませんけど、アウトになると仮定した場合、最高では全部で18棟になりますので、私どもの考えとしては来年度５棟、それから27年度、28年度も５棟ぐらいずつ補助対象にしていって改修を促していきたいというふうに考えております。
〇水谷（正）委員 ということは、ここの説明で学校等とありますが、学校は含まれていないということでいいんですね。
〇横山副部長 済みません、申し遅れました。学校等は、一応法律で義務対象にはなっておりますが、現実的にはこういった補助を使うより文部科学省の建てかえの補助を使ったほうが有利になりますので、そちらでの改修が行われるということになると思います。
〇水谷（正）委員 よくわかりました。どうぞよろしくお願いします。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〇中村委員 水谷正美委員と同じ件なんですけども、災害時に避難所として活用されるというのは、具体的に言うとどういう縛りがあるんですか。
〇横山副部長 これにつきましては、こういった避難所は市町が運営することになっておりますので、市町と当該施設が協定を結んでいただくとか、そういったものに対して補助をさせていただくという考えでおります。
〇中村委員 わかりました。それと、耐震改修で、平成26年度が５棟、27年度が５棟。28年度というと、国のは切れてくるんではないですか、たしか。
〇横山副部長 おっしゃるとおり、現時点では国において平成27年度までの時限という格好になっておりますが、県としては、県単独になっても意欲のあるところはできるだけ救っていきたいというふうに考えて、今、３年間の時限で考えております。
〇中村委員 そうすると、平成28年度に国が負担しないときは、県がこの３分の１も持つ覚悟があるということなんですか。
〇横山副部長 申しわけございませんが、そこまではちょっと、財政が厳しい中で国の分も肩がわりというのは難しいと思っておりますので、そういった意味では、できるだけ平成27年度までになるように誘導はしていきたいというふうに考えております。
〇中村委員 わかりました。
ちょっと別のことなんですけども、警察本部のほうとも関連するんですが、チャイルドガーディアンというのが何人か選任されて、通学路とか子どもの周辺のことでいろんなアドバイスをされるという中で、警察ＯＢが何人かと、県土整備部のＯＢと言ったんですか。建設関係のＯＢと言ったんですか。何かそういう人も、県警３人、県土整備部２人とか、何かそういう人数を言われてたかと思うんですけども、それで間違いなかったですか。
〇渡辺参事兼課長 土木関係のＯＢの職員につきましては、昨年度行われました通学路の緊急合同点検の結果による対策を進めるために、アドバイザーとして市町に工法等のアドバイスをするために派遣するということで、県の土木のＯＢの方と警察のＯＢがペアになって、市町に行かれて対策工法などを指導するというふうにお話を聞いておりますけれども、今言われたチャイルドガーディアンとは別のメニューで今年度対応していただいたと聞いています。
〇中村委員 そういうアドバイスをされる中で、県警のほうでちょっと事業説明を聞いた中で、大学の小宮先生という方が基調講演的なものをそのグループにしてということを言われてたものですから。
その先生の主張というのは、犯罪者をなくすとかというんじゃなくて、犯罪者はもともと一定の割合でいるけども、子どもを交通事故とか犯罪から守ろうと思うと場所を見直すべきだと。そういう場所機会論者なんです。それでいくと、子どもにとって、犯罪者にしてみたら、入りやすくて見つけにくい場所というのはとにかく芽を摘んでいかなければいけないということを言われる先生でして。
それからいくと、県土の関係のＯＢの方もそういうところに入られてるとしたら、そういう通学路点検とか道路の子どもの遊ぶあたりの点検をされると、県土整備部の持ってる範囲内の路肩のこととか、擁壁の問題であるとか、あと県の所有地の樹木の生い茂ってる問題であるとか、あと屋外広告物なんかもかかわってくると思うんですけども、そういったことも考えられておられるのか。そういう意味の予算が発生してくると思うんです。大した額にはならないとは思うんですけども、その辺にも確保しといてほしいなと、配慮してほしいなということを言いたいわけなんですが。
〇土井部長 基本的に、通学路の安全対策とかそういうことだと思いますけども、そういう意味では、緊急点検については教育委員会や県警と協議しながら県土整備部がやるべき施策についてやらせていただいていると。それと、通常の通学路の整備や、あんしん路肩とかそういう整備についても、ＰＴＡからの要望とか、地元から要望していただくときに、そういう形で協議をさせてもらってるというふうに理解しておりまして、今は通常の事業費の中で対応させていただいていると思っております。
〇中村委員 単純にここが危ないから気をつけろというような指導ではなしに、犯罪をしようと思ってる人が起こしにくいようなまちづくりというような中では、県土整備部にも随分かかわりがあるような流れになるんじゃないかなというふうに私は思ったものですから。そういうふうに、協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
〇土井部長 確かにそのように。県土整備部だけでできるとは思っておりません。例えば、朝日町の事件のときに街灯をつけさせていただいたというのも、地元がずっと指導する、守る継続的な取組をやる、例えば、維持管理的に電気代等も見ていただくとか、そういうタイアップをした、そのようなネゴシエーションというか、協議をした上で設置させていただくとか、そういう協議をさせていただいておりますもので、決して引いているということではなくて、一緒に地元の皆さんや警察と協議しながら、そういう対策については対応させていただいていると思っております。
〇中村委員 最後に１点だけ。
荒れすさんだまちだと犯罪を引き起こしやすいという論がありますよね。それからいくと、やっぱり廃屋であるとか、屋外広告物なんかの既に役目が終わったものであるとか、役目は果たしているけどももう非常に気持ちの入ってない看板とかがあると思うんですよね。そういったものもこちらの担当になろうかと思いますので、適正な所有者に対する指導とか、そういったものもしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
〇横山副部長 屋外広告物の関係につきましては、掲出者とか広告の依頼主等に働きかけて、公衆に危害を及ぼすような可能性のあるものについてはきっちり指導していきたいというふうに思っております。
それと、先ほど申し上げた平成28年度の耐震改修の補助で、ちょっと誤解があるといけませんので補足させていただきますと、28年度は国の３分の１という上乗せがなくなるだけで、従来ありました11.5％の補助はまだ残るというふうに聞いております。それと合わせてやっていくということで考えておりますので、よろしくお願いします。
〇中村委員 結構です。
〇小林委員長 ほかによろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第13号 挙手（全員） 可決
議案第14号 挙手（全員） 可決
議案第103号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第112号 挙手（全員） 可決
議案第113号 挙手（全員） 可決
（13）議案第95号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
（17）議案第121号「土木関係建設事業に対する市町の負担について」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第95号 挙手（全員） 可決
議案第121号 挙手（全員） 可決
（休 憩）
（４）議案第43号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（５）議案第46号「三重県法定外公共用財産等使用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第47号「三重県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第48号「三重県河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第49号「三重県砂防設備占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第50号「三重県海岸占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第51号「港湾区域内の水域又は公共空地に係る占用料等徴収条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第72号「三重県都市公園条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第73号「三重県流域下水道条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（福井副部長）
②質疑
〇小林委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇水谷（正）委員 簡単に質問したいんですけど、３％上がった消費税分の増収分というのは、前年と同じような手数料収入とかがあった場合、幾らぐらいの増収になって、それが県土整備部の中で予算化されるのか、総務部関係にもう一回戻してという話になるのか。これはちょっと午前中の教育警察常任委員会でも博物館の入場収入の件とかそういったことで議論になったそうですので、ここでも聞いておきたいのですが。
〇福井副部長 済みません、金額については今、ちょっと数字ではじいたものを持っておりませんけれども、それぞれの占有率等の部分について、県土整備部の考え方として、例えば維持管理の費用であるとか、そういう部分に当たっているという理論的な考え方はあるんですけども、ただ具体的には一般財源として収入に入ってるものですから、そこを金額でこの事業に幾ら当たってるという形では、今少しちょっと数字を持ちあわせておりません。
〇水谷（正）委員 予想増額分も含めて、後で資料をいただければと思いますので。
〇小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第43号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第46号 挙手（全員） 可決
議案第47号 挙手（全員） 可決
議案第48号 挙手（全員） 可決
議案第49号 挙手（全員） 可決
議案第50号 挙手（全員） 可決
議案第51号 挙手（全員） 可決
議案第72号 挙手（全員） 可決
議案第73号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例の規定による提出資料について
①当局から資料に基づき説明（福井副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅳ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第97号「工事請負契約について（北勢沿岸流域下水道（南部処理区）南部浄化センター中央監視制御設備改築工事）」
（２）議案第98号「工事請負契約の変更について（主要地方道一志美杉線（矢頭峠バイパス）道路改良（矢頭峠トンネル（仮称））工事）」
（３）議案第99号「工事請負契約の変更について（中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）志登茂川浄化センター汚泥棟（土木）建設工事）」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第97号 挙手（全員） 可決
議案第98号 挙手（全員） 可決
議案第99号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「美しい三重の海と川」を守るため河川上流域における採石、開発事業等に関する請願の処理経過について
①当局から資料に基づき説明（舘次長）
②質問 なし
（２）平成24年度包括外部監査結果に対する対応結果及び平成25年度包括外部監査結果に対する対応方針について
①当局から資料に基づき説明（福井副部長）
②質問
〇小林委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇舘委員 未登記土地って、あとどれだけ残ってるんですか。
〇福井副部長 平成24年度末で5000余りでございます。
〇小林委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、平成24年度包括外部監査結果に対する対応結果及び平成25年度包括外部監査結果に対する対応方針についての調査を終わります。
（３）県管理道路における柔軟な整備手法による取組状況について
①当局から資料に基づき説明（森若次長）
②質問
〇小林委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中村委員 柔軟な整備手法の事例ですけど、これは三重県独自で考えたようなものもあるんですか。それとも、国の制度が変わってきてそれに倣ってやっていったものだけなのか。
〇森若次長 御質問を受けたもので、あんしん路肩整備事業というのがあるんですけども、これは実は本県が全国に先駆けて実施し、補助メニューに入れてほしいということをお願いして、実際に補助金をつけてもらったという例でございます。そのとき私はいなかったですけれど。なので、先進的な県だというふうに思ってます。
〇中村委員 そうすると、その制度が全国に一律のものとして定着していったわけですか。
〇森若次長 あんしん路肩整備事業という名前ではないにしても、その思想は全国に広がったと思います。
〇中村委員 それはありがとうございました。ほかに、こんなものが認められれば。もっと短期間で安価に、そういう通学路とか、通学路に限らずですけども、道路改良につながるようなものとして、まだストックしてあるネタみたいなものはないですか。
〇森若次長 これは職員に対してぜひいろんなアイデアを出してほしいということで推奨しておりまして、まさしく職員力じゃないかと思ってます。例えば、バイパスができたところの現道について、１個しか事例はないんですけども、センターラインを消してスピードを出しにくくするようなことを考えてくれる職員がいたり。いろいろ考えてほしいということで、柔軟対応事例集を職員向けにつくって、更新するみたいなこともしたりして推奨しております。
〇中村委員 職員のほうでやってもらうのも本当に期待したいと思うんですけども、こういう課題を抱えている地域の人たちの中にもそういうアイデア、こうやってもらったらいいのになというのは結構あると思うんです。けど、それが実現につながるとは思わずに提案していることもあるかと思いますので、そういった声にも柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
〇小林委員長 ほかによろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇小林委員長 なければ、県管理道路における柔軟な整備手法による取組状況についての調査を終わります。
（４）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（福井副部長）
②質問 なし
（５）その他
〇小林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇中村委員 鳥羽港のことなんですけども。
いろいろあった港ですけども、市の部分と県の部分の境目に段差ができてきているということで、それがどれほど重大な段差かというのはわからないんですけれども、携帯電話の厚みでいくと２枚分ぐらいの段差がずっと接続のところに出てきてますので、その辺はまた現場を確認して対応していただけるようにお願いしたいと思います。
〇土井部長 事務所に確認させます。
〇小林委員長 ほかはよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇小林委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
小林 正人
