平成２６年３月７日　戦略企画雇用経済常任委員会　予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会　会議録

  資料はこちら

戦略企画雇用経済常任委員会

予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成26年３月７日（金）　自　午前10時１分～至　午後４時41分

会　 議　 室　　　　302委員会室

出 席 委 員　　　　 ８名

　　　　　　　　　　　　　委  員  長　　　藤田　宜三

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　石田　成生

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　下野　幸助

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　今井　智広

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　後藤　健一

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　北川　裕之

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　中森　博文

　　　　　　　　　　　　　委　　　 員　　　中川　正美

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員

　　　　　　［雇用経済部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　 長　　　　　　　　　　　　　　　　 山川　　 進

　　　　　　　　　　　　　観光・国際局長　　　　　　　　　　　　  加藤　敦央

　　　　　　　　　　　　　関西事務所長　　　　　　　　　　　　　 松本　利治

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐伯　雅司

　　　　　　　　　　　　　雇用経済企画総括監　　　　　　　　  村上　　 亘

　　　　　　　　　　　　　次長（観光・国際局）　　　　　　　　　  岩田　　 賢

　　　　　　　　　　　　　参事兼雇用対策課長　　　　　　　　　田中　幹也

　　　　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　 渥美　仁康

　　　　　　　　　　　　　エネルギー政策課長　　　　　　　　　 辻 　　善典

　　　　　　　　　　　　　三重県営業本部担当課長　　　　　　濱口　正典

　　　　　　　　　　　　　ものづくり推進課長　　　　　　　　　　 山神　秀次

　　　　　　　　　　　　　サービス産業振興課長　　　　　　　  永田　慎吾

　　　　　　　　　　　　　地域資源活用課長　　　　　　　　　　 内藤　一治

　　　　　　　　　　　　　企業誘致推進課長　　　　　　　　　　 安井　　 晃

　　　　　　　　　　　　　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　 山岡　哲也

　　　　　　　　　　　　　観光誘客課長　　　　　　　　　　　　　 安保　雅司

　　　　　　　　　　　　　国際戦略課長　　　　　　　　　　　　　 川添　洋司

　　　　　　　　　　　　　障がい者雇用推進監　　　　　　　　  瀧口　嘉之

　　　　　　　　　　　　　人権・危機管理監　　　　　　　　　　　福井　夏美

　　　　　　　　　　　　　雇用経済政策推進監　　　　　　　　　岡田　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［労働委員会事務局］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　 前嶌　卓弥

　　　　　　　　　　　　　次長兼課長　　　　　　　　　　　　　　　服部　隆之

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議　 事　 課　　主幹　　　　　　　　　　坂井　　 哲

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　課長補佐兼班長　　中西　正弥

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　３名

傍 　聴 　者　　　　 １名

議題及び協議事項

Ⅰ　分科会（雇用経済部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）

　　（２）議案第12号「平成26年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」

　　（３）議案第39号「三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」

　　（４）議案第43号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）

　　（５）議案第44号「三重県試験研究機関関係工業等に係る設備等使用料及び試験等手数料条例の一部を改正する条例案」

　　（６）議案第81号「三重県営サンアリーナ条例の一部を改正する条例案」

　　（７）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）

　　（８）議案第111号「平成25年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」

　２　所管事項の調査

　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

Ⅱ　常任委員会（雇用経済部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第24号「三重県中小企業・小規模企業振興条例案」

　２　所管事項の調査

　　（１）関西圏営業戦略（案）について

　　（２）首都圏営業拠点「三重テラス」の実績及び来年度の取組について

　　（３）ステップ・アップカフェ（仮称）の検討状況について

　　（４）地域人づくり事業について

　　（５）雇用経済部における少子化対策事業について

　　（６）企業誘致の取組状況について

　　（７）三重県観光キャンペーンについて

　　（８）台湾との交流・連携について

　　（９）包括外部監査結果に対する対応について

　　（10）各種審議会等の審議状況の報告について

　　（11）三重県景気動向調査結果報告について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　分科会（雇用経済部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）

　　（２）議案第12号「平成26年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」

　　（３）議案第39号「三重県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」

　　（４）議案第43号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）

　　（５）議案第44号「三重県試験研究機関関係工業等に係る設備等使用料及び試験等手数料条例の一部を改正する条例案」

　　（６）議案第81号「三重県営サンアリーナ条例の一部を改正する条例案」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（なし）

　　　　②質疑

〇藤田委員長　それでは、御質疑があればお願いをいたします。いかがですか。

〇北川委員　来年度の予算の中で地域人づくり事業の案件について、雇用経済部の考え方をお示しというか、教えていただきたいんです。新規で地域人づくり事業ということで21億円の事業を組んでいただいてまして、御説明も聞かせていただくと、当然ながら基金、緊急雇用創出事業の流れの中で新しく打ち出されてる事業ということですけれども、今回、特に雇用拡大と処遇改善と、こういう表現になってるわけですけども、従来の緊急雇用創出事業でずっとやってきた事業との違いと、それから、基本的に処遇改善のほうは雇用を伴わない事業になるかと思いますので、この辺の全体事業の中での割合、それから、その処遇改善の中身には、当然ながら正社員の定着だとか賃金アップだとか、こういう要素が入ってくるんだろうと思うんですけれども、恐らくこれも従来の事業と同じように公募という形になるんでしょうが、そういう際の担保というのはどんなふうになっていくのか、このあたりの考え方をお示しいただきたいと思います。

〇田中課長　新年度予算の地域人づくり事業についてでございますが、後ほど常任委員会の所管事項のほうでも若干詳し目に御説明させていただく予定でございますけれども、この地域人づくり事業そのものは、緊急雇用の基金に繰り入れて行うものでございます。緊急雇用の基金自体は、リーマンショックからこちら、臨時・短期の雇用を創出するということで例年続けられてきておりますが、平成25年度予算におきましては、企業支援型ということで、単なる臨時、短期の雇用ということではなく、起業後10年未満の企業が新たな事業を起こし、それを継続、発展させることによって雇用の受け皿を拡大していくという、そういうふうに狙いを拡大しておるところでございます。
　さらに、来年度の地域人づくり事業におきましては、そういった本年度の企業支援型の観点に加えて、人材育成、人づくりという観点を加えまして、雇用拡大、それからさらに処遇改善、従業員の賃金アップですとか定着の促進、あるいは非正規社員の正規化とか、そういった狙いも込めて進められるものでございます。基本的には、各事業者、企業、ＮＰＯ等も含めまして、提案に基づきまして新たな雇用と人材育成、処遇改善を進めるという事業でございます。
　それで雇用拡大と処遇改善につきましてでございますけれども、国のほうの配分からは、大体概算で、今のところ配分案では処遇改善が17％ぐらい、雇用拡大が八十二、三％ぐらいということで来ておりますが、現在のところ我々が計画しておりますのは、県からの委託事業におきまして、処遇改善では約４分の１の25％、雇用拡大で約75％を予定しております。
　その担保につきましてですが、それぞれの提案をいただくときに、これは現在、要綱等作成中でございますけれども、提案をいただく様式の中で、それぞれ雇用拡大、処遇改善に見合った目標値を掲げていただいて、その目標を達成することを努力していただく。ただその目標値に達しなかった場合に委託事業として成り立たないとか、そこまで固める意図は今のところございませんでして、国のほうとの協議も必要でございますけれども、県全体として何とかその全体的な目標を、もともとの事業計画で上がってきた数字の合計が達成できるように努力してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

〇北川委員　後で説明項目に上がってますので、もう一度そこでは確認をさせていただこうと思います。時間的にそのころにはくたびれてるかもわかりませんので、先にお尋ねをさせてもらいました。
　同じく雇用の関係で、これもちょっと確認なんですが、地域人づくり事業になっちゃうので申しわけないんですけども、後の説明とダブるかわかりませんが、就職を勝ち取る若者人材育成事業が１億円弱組まれていまして、ここに「民間の就職支援機関と連携し」とあるもんですから、この辺はどんなところが受け皿というふうに想定をされているのか。それから、就職直結型インターンシップというのが文言でありまして、この辺が、これはいわゆる事業をやる段階で就職、雇用の契約というのは担保されるものになるのか、どういうニュアンスのものなのか、この辺を少し確認をしておきたいと思います。

〇田中課長　地域人づくり事業の一部でございます、就職を勝ち取る若者人材育成事業でございますけれども、基本的には、企業における実地体験といいますか、インターンシップ、それに加えて事前の座学とか、あるいは途中、事後における振り返り、そういったものを含めて、総合的に若者の就労支援をしていきたいという内容でございます。
　それで、地域人づくり事業全般が委託事業でございますので、委託先の候補として現在考えておりますのは、例えば過去数年来、厚生労働省のほうの地域人材育成事業等を請け負ってきました人材派遣会社のパソナとかテンプスタッフという会社がございます。あるいは、県内におきましては、ＮＰＯでそういう若者の就労支援を進めておるところも幾つか出てきておりまして、そういったところが受け皿になるのではないかなと期待しておるところでございます。
　あと就職直結型という言葉でございますけれども、そもそもインターンシップというものは、かつて平成６年ぐらいでしたか、当時の文部省と労働省と通商産業省の三省合意、あるいは経団連のほうの紳士協定の中で、いわゆる求人活動には直結しないことということが前提としてございます。大学におけるインターンシップはそういうことで進められてきております。ところが、我々が過去、緊急雇用創出事業の中で一部、先ほど申しました地域人材育成事業等を活用してくる中で、これは本会議で部長のほうの答弁でもございましたけれども、平成25年度では、新卒未就職者に対する地域人材育成事業で88％の方が派遣先、派遣先といいますか、実際のインターンシップ先の企業に採用されたというふうな、そういう実例も出てきております。
　したがいまして、大学におけるインターンシップとは少し意味合いが違ってまいりますけれども、実際に就職活動に対してもインターンシップというのは非常に有効なものであろう、また企業側からしても、そういう若者を受け入れることによって若者の就労意向とか採用活動に対するスキル、ノウハウ、そういったものも得ることができますことから、あえて就職直結型という言葉を使わせていただきました。

〇北川委員　過去取り組んでいただいた、そういう実績からも就職直結型ということで上げていただいたので、これは応援をさせていただいて、ぜひ本当に直結するような形で成果が上がることを望みたいと思います。
　とりあえずここで一旦切らせていただきます。

〇藤田委員長　ほかにございますか。

〇中川委員　何点か。
　まず、前も聞かせていただいたかと思うんですが、三重の活力を高める企業誘致促進事業の中で、特に「また、三重県の持つ魅力的な観光資源などをいかし」云々と。要はサービス産業の誘致云々の話なんですが、期待するところは大であるんですが、目標設定というんでしょうか、なかなか頭に描くことができないんですよ。それはもう大変いいことなんですけども、このあたりを具体的に教えていただきたいと思うんですが。

〇安井課長　サービス産業の誘致につきましては、これまでも若干報告もさせていただいたところでございますけれども、まず今年度、サービス産業の立地補助金というものを新しい投資促進制度に盛り込んだことがございますので、まず来年度も、その補助金の活用というのを念頭に置きながら取り組んでいきたいと思っております。
　そうした中で、これまでサービス産業というのを企業誘致の対象として取り組んでこなかったということもございまして、誘致の方向性などについて、サービス産業にかかわりのある企業の方々と研究会を開催し、これまで数回意見交換を行ってきております。
　その中で、例えば三重県がアピールできるというのは、食材であるとか、それから２つの世界遺産、伊勢神宮、熊野古道、こういったものが非常に強力だということで、そうしたコンテンツを磨くことが重要であるとか、それから、特に食というのは訴求力が強くて、観光産業はもちろんのこと、外食産業や食品産業など、波及効果も大きいと、そういった御意見、それから、やはり観光という切り口でサービス産業を考えていくべきだろうといった御意見、さらに観光産業や外食産業などにおける人材の育成というのも大切なので、観光とか飲食、ホテル経営などに関する教育機関というのもあってもいいんじゃないかと、様々な多くのヒントをいただいてるというのがまず１つございます。
　一方、サービス産業の誘致につきましては、ものづくりの誘致と違いまして、立地の決定に影響を与える要素というのもいろいろ異なってくるということもございますし、その１つの事業に様々な業種、あるいは複数の企業がかかわってくるというふうなケースもございまして、非常に難しいという中で、今、観光産業などにかかわる事業者の方々に、実際の事例ですとか、それから投資の動向、あるいは三重県に対する評価というものをお聞きするのが重要だなと思っておりまして、１月以降、不動産開発とかホテル、それから旅行業、コンサルタント、そういった関連すると思われる様々な業種の企業を訪問しまして、研究会の意見も踏まえまして、食材ですとか三重県の観光資源などの魅力をアピールしながら、情報収集や意見交換も兼ねた誘致活動を行ってきております。
　引き続き、まだまだ成果に結びついていないという状況でございますので、積極的に企業訪問を重ねて、需要の掘り起こしとかネットワークの拡大ということで地道に取り組んでいきたいと思っております。

〇山川部長　この間から一般質問の中で、来年度、食のサミットであるとか、知事が答弁させていただいたように、ミラノ万博、全国菓子博、いろいろこれから三重県の持った資源をもう一度そういう産業振興に結びつけたいということで御答弁させていただいたと思うんですが、そういうのを具体的にやはり計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、産学官による検討会を設けながら、食にかかわるものが非常にサービス産業としては多いので、そういったことを今後、「御食国」と言われるこの地域の中で、もう一度そういったものを掘り起こしながら、振興をするための産学官による検討会を設置しながら、もうちょっと具体的に見えるような形に来年度はしていきたいというふうに考えております。

〇中川委員　部長も、そして課長もおっしゃったこと、要は三重県のよさをいろいろと言われたわけなんですけども、その上で、具体的にやはりサービス産業の誘致をしなきゃならんわけですよね。今はその段階だと思うんですけども、それがなかなか僕は見えてこないもんですから、これからやるということですので期待をしたいと思うんですけども、ぜひとも具体性を持ってやってもらいたいと思います。
　それから、次に姉妹提携の関係なんですけど、姉妹提携をこれから綿密にやっていきたいというような文言がありましたね、友好提携先や各国の在日大使館との連携強化ということで。サンパウロ州は40年になると。例えばパラオ共和国でももう20年近いんですよね。それから、河南省とかバレンシア州、それぞれ歴史がありますし、歴代の知事等々があって今日を迎えとるわけなんですけども、姉妹提携のときに姉妹提携書を交換して、その中でいろんなことをやっていこうということだと思うんですが、やはりその姉妹提携というのはずっと永続性があるのか、ある程度目標到達した段階で終止符を打つのか、その基本的な考え方をまず教えていただきたいんですが。

〇加藤局長　姉妹提携を結んだという部分については、期限があるということではなしに、一定それは永続するものだというふうに思っております。

〇中川委員　例えばパラオ共和国は、これも北川知事のときに、時のパラオのクニオ・ナカムラ大統領のときに締結をしたわけですね。それ以後、毎年いろんな予算が計上されて、それほど多くはないけれども、やはり姉妹提携の意義があったと。近年ないんですよね。
　例えば私は伊勢市の大湊で、そこの中村善七さんという方がパラオ共和国へ行って、その御子息がクニオ・ナカムラさんということで旧首都のコロール小学校と大湊小学校が姉妹校提携をし、それは一生懸命やったんですけども、それ以後、やはり人脈という点では、いなくなるとなかなか難しいという、そういういろんな問題があるかもわからないんですけども、せっかく姉妹提携というならば、やはりきちっとした対応をすべきではないかなと、こう思うんですが、その状況はどうなんでしょう。例えばこれは一つの例でありますけども、ほかの河南省にしたって、バレンシア州にしたって、そのあたり、どういうふうに県としてはつかんどるのか、対応しとるのか。

〇加藤局長　私の記憶でいくと、パラオ共和国も、当初は特に水産関係というようなことで、農林水産部のほうの水産の研究員が行ったりとか、そういう行き来はあったと思うんです。一定いろんな技術の支援とか、そんなことをしてたと思うんですけども、そのあたりも終わって、今はそういう具体的な行き来というのがちょっと途絶えてると。当初、向こうのパラオ共和国の大統領でしたか、その方も伊勢の御出身の方というようなところもあって、そういった人とのつながりもあったんですけども、そこも今、途切れてるもんですから、協定は生きてますが、具体的な事業展開というのは今は特にはないというような状況になってます。
　それから、スペインのバレンシア州についても、協定を結んだときにはやっぱり技術的なことで県教育委員会の職員が行ったりとかというのもあったんですけれども、今はそういったことはなく、ただ一昨年スペインのバレンシア州のほうでイベントがあるということで、三重県としても、そこは事務的な部分として行かせていただいて、民間の方で、障がい者の団体の方も一緒に行って、向こうで、ジャパンウイークでしたか、そういったところでの交流というふうなことはさせていただいております。なかなか向こうの政府機関とも連絡がとりにくいとか、そんなようなこともありまして、そこは地道なつながりになってますけれども、パラオ共和国もそういった意味では、何らか動きがあれば、いろんなまたそういった動きをするというような感じでは捉えております。
　それから、河南省については、行き来をするという段階になっておりましたけども、今の国情のことがありまして、そこはちょっととまっているというような状況でございます。

〇中川委員　淡々と御説明していただいたんですけども、せっかく姉妹提携を結んだその意義を、もう一度原点に戻っていただいて具体的にやっていただきたいと思います。
　最後に、バリアフリー観光の件なんですが、先般も伊勢市で会合があって私も出席をさせていただいたんですが、地域がある程度限定されておるかと思うんです。もっと三重県全体にシフトを広げてもらいたいということと、予算を見てますと、200万円程度だと思うんですよね。これは情報コンシェルジュ機能というんですか、ということで情報を流すというだけの話であって、やはりこの関係者はより理想としとるのは、もっとバージョンアップしてもらいたいということを考えておると思うんです。このあたり、やはりこの程度で、せっかく日本一のバリアフリー観光県宣言を声高らかに知事もおっしゃっただけに、もう少し名実ともにやるべきではないかなと思うんですが、どうでしょうか。

〇加藤局長　バリアフリー観光については、ＮＰＯの方と一緒にやってきてるというのもありまして、いろんな県内のほかの地域にも広げたいという思いでそういった調査もしてきております。そういった意味で、今回、情報案内的なもので、私どもでガイドブックとか、そういったものはつくるという予算になっております。結局、相談機能とか、そういったところが必要になりますので、その部分は予算的に非常に苦しい中で、私どもはこの冊子系とか、そういったことの話になっておりますけれども、今あります地域人づくり事業みたいなものも活用できれば、そういったところでの御提案もいただきながら、人材育成といいますか、そういったことにつなげて、情報提供というか、相談窓口的なことができるような、そんな形にできればいいなというふうに思っております。

〇中川委員　これももう既に聞いてみえるかと思うんですが、せっかくバリアフリー観光県ということを三重県はうたっとるだけに、すばらしいところなんだという意識で見ると思うんですね。来ますとさほどでもないということならば、かえってやはり問題があるということでございますので、そのあたりはいろんな面で充実を図ってもらいたいと要望して終わります。

〇中森委員　障がい者雇用に関係することでちょっとお聞きしますが、１つの障がい者が訓練して、働いて、生産をして、例えばこの流れの例でちょっと話をさせていただいて、そこはどこが所管してどこが連携をしていくのかなというのが、ちょっと疑問に思うところがあったんです。
　１つの例で申し上げますと、伊賀のある地域で水耕栽培をするということがありまして、大阪の学者さんに来ていただいて、設備投資も少なくて効率のいいものをつくろうという研究をされて、種をまくのは単一的な仕事ですので、障がい者の方のほうがより正確に、丁寧にしていただけるということで、訓練的な、障がい者の雇用でそういう種をまいて、それを収穫して袋詰めをするんですけれども、じゃあどこでそれを販売するかとなってくると、大阪では果物とか一般野菜は早朝しか仕入れができません。葉物というのは朝ですと夕方のレストランには間に合わないということから、一般的に道頓堀などでは、夕方の葉物食材は近くのスーパーで買うということが通例でございます。そこのスーパーへ行くと、どこの産地かわからんというところが心配されるから、やはり伊賀でつくった葉物野菜を使いたいということで、道頓堀のある安いところを借りて、そこで伊賀でつくった葉物を、朝とれたものを昼に持ち込んで、そこで袋詰めするんですね。袋詰めするということは、葉物というのはばらばらやとサラダにしにくいので、レストランからいうと、５つぐらいの種類をぱっぱっと１袋に入れてしまうというのが一番効率がいいというニーズがわかって、５種類の葉物を入れるんです。それは大阪で障がい者の方を集めて、そこで入れると。そうすると大阪では障がい者雇用になるということで非常に人気が高い。５つ入れることによって、加工して、それが商品となって、５つあればもう加工品となるということで、それをレストランに持っていって、なかなか最初は抵抗があったんですけども、「それやったらもううちのレストランは、スーパーへ従業員に買いに行かすよりかそれを持ってこい」ということで、そうすると日中の人の多いときでも、夕方でも、その葉物は袋入りやもんですぐ持っていけるという、配達ができるということで、障がい者がそこに働く場所があると。
　そうすると、本社がどこにあるかによって障がい者雇用率にカウントされるかされないかと聞くと、本社が三重県にあればよそで働いた者も逆に障がい者雇用になると。三重県は障がい者雇用率が低いので、支店があって、本店が向こうでカウントされるので障がい者雇用率が低いということが一般的に言われたもんで、それやったら逆にそれを使って、伊賀で本社にちょっと置いてもらうことによって、大阪でたくさんの障がい者雇用がすっきりそこにカウントされることになるということがわかって、それは一つのいい方法ですねと。
　ところで、そのハウスに戻りますけども、伊賀市でしてる訓練というのはこちらの雇用のほうでやってもらう。就労継続支援Ｂ型事業でやってると単価が安いので最低賃金を払わなくてもいいという制度になってくると、それはどこで所管をされるのかと。また、隣のハウスはどんどんもう生産性が高いところになってきて、単価をやってもええと、給料を払うということで就労継続支援Ａ型事業になるわけですわな。Ａ型のハウスもあればＢ型のハウスもあると。そうすると、福祉のほうでいろいろと制度があって、その辺との連携をしなくてはいけない。そうすると、大阪から来た学者さんが少し肥料が多いとか少ないとか、流れが遅いとか速いとかいう研究をして、その大阪の大学の先生に来ていただく、その事業はじゃあどこがするのか。障がい者雇用を委託されて、障がい者が働く場所としてそのスタートの段階と、なれてきたら生産に入っていく。そうすると、そこで働く場所を見出しながら熟練をして、どんどん私もできるというのが増えてくる。そうすると生産性が高くなって、大阪へ持っていくと質のいい葉物がそろう。大阪ではいろいろと袋詰めをして、販売ルートが新しくできてたくさんの消費ができる。そうすると、関西戦略の一つとしてこれはなるんではないかというのが、私の発想で、こういうのも障がい者雇用に対する関西戦略の一つかなというふうな気がして、後ほど関西戦略のまた所管がありますので、それはいいんですけども。
　とりあえず、現在、県が進めてる障がい者委託訓練事業というのと障がい者の「就労の場」の開拓事業というのがあって、この事業とこの事業があって、また今年新たに障がい者雇用の支援事業が地域づくりの、今、北川委員がおっしゃったような内容で増えてくると。そうすると、その事業者は、じゃ、どこへ相談してどういうようなことがあるのかと聞くと、「もうそんなん、県の公のことに、何かもう書類もとても手に負えやんのでやってくれ」というような形で当事者はおっしゃってましたけど、「いやいや、県もちゃんと支援しますよ」というようなことで説明をさせていただきながら、いろいろとその辺、今活用されている部分もあるみたいです、委託事業で。そういう活用をされながらも、ハウスをつくるにしても、農林水産部のほうのハウスの事業、またこっちのＢ型からＡ型になってややこしいなということで、いろいろと非常に障がい者を取り巻く職場に対する対応が、県の所管が、それぞれの立場で所管が結構ばらばらになってるもんで、聞いてても、質問するほうもちょっとどう質問してええかわからんのかなというて、「大体様子はわかりました。でも結構これはもうかる話やな」と、「もうかる話はええことやな」ということで、そういう話を聞いてきたんです。
　こういう話を聞いて、部長、何か県も思い切って、障がい者雇用率を高めるために、これは一つの例ですけども、名古屋圏であったり関西圏であったりすると、本社を三重県に持ってくるようなことをしないと全部とられてしまって、障がい者雇用率は三重県がどうしても出遅れてるというんか、追いつかないというんか、そういう状態がずっと続いてしまう。それはやっぱり先手を打って三重県が主導すれば、名古屋圏の障がい者の方を雇用することがカウントされ、関西圏で障がい者の雇用がカウントされると。そうすると三重県が日本一の障がい者雇用率に一躍なれるというビッグチャンスになるんではないかなと、こんなふうに私は考えるんですけども、いかがでしょうか。

〇山川部長　障がい者雇用率のカウントの話は、そういうカウントをしてるというのが現状なので、それについてはカウントの仕方も、厚生労働省に対して、実際に雇用してるのがその地域なら、そういったカウントもしていただいたらどうかということでお話もしてますし、カウントの仕方を国のほうで考えていただきたいというのが１つあります。
　実際、我々としては、障がい者の人が１人でも２人でも実にちゃんと働いていただける場をつくっていくということでいえば、今、委員が言われたように、多分いろんな部局がこの障がい者雇用に携わってるという御指摘はよくわかります。ただ雇用経済部になってから、障がい者雇用を、もともとは教育委員会と健康福祉部でやっていた部分も、私どものほうが、どちらかというと雇用を維持する、いわゆる企業の開拓、この間も御答弁申し上げましたが、私ども、１万4000社の企業にアンケートをした、その平成21年の結果と昨年度の結果が、障がい者の人にどういう仕事をしていただいたらいいかわからないというのが80％、21年度にありました。実は昨年度のやつは73％ぐらい。ということは、企業側がまだどういう仕事をさせていいかわからんと。
　我々は、障がい者の方から見るんではなくて、どちらかというと雇用環境というところで整備をしてほしいという、入り口と出口があると、出口側から企業側に我々はアプローチをして、入り口議論の健康福祉部なり教育委員会とうまく連携をしていくということで、今まではこちらが一方通行だったのが、出口からも私どもとしてはアプローチをしてるということなので、今ちょっと見にくいような状況ですが、ステップアップカフェを整備していくこともありまして、今、この３つの部の副部長を筆頭に、そういった連携体制を強化していかないと、ワンストップをしていかないと、多分そういった方々からお声がかかったとき、もうそれぞれになっていくので、そういったものについては、来年度ぜひやっていきたいなというふうには思ってます。
　ビジネスモデルで、例えば大阪の企業を誘致、名古屋の企業を誘致するときに、実は本社機能を誘致したいというのは、もうずっと我々の願いでございまして、これは法人税の話もそうなんですけども、地方は工場しかないとか、やっぱりなかなか本社機能は離してくれない。どうしてもそういうところがあるというのが地方のところですので、大手の企業は難しくても、中小企業に私どもとしては本社を持ってきてほしいということで、伊賀市なんか特に東大阪市から誘致をやりましたが、なかなか本社に来ていただけなくて、生産工場、もう一つ言えば研究開発機能とか、そういったことを誘致していったところはあるので、本社機能というのはやっぱり大都市圏にあるのが、どうしてもいろいろな情報が入るということで、有利だということで、今、関西から東京へ本社を移す事例の企業もたくさんあるので、そこは、努力はしていきたいと思っておりますが、ちょっと本社を誘致とかというところは、これは諦めずにやっておりますけれども、なかなかそこは難しいとは考えてます。
　いずれにしましても、障がい者雇用に対して、そういった企業の方、それから事業者の方からどういったことに対して支援をするというのは、県として一つのそういう体制づくりを進めていくというふうには思っております。

〇中森委員　障がい者を中心にお話をさせていただきましたけれども、いずれにしましても、いろんな仕組みが一般的な三重県の行政として、例えば農福連携であったり、産官学とかいうこともありますし、いろいろと多様な表現で連携をしていくということが今求められてるわけです。障がい者を取り巻く職場においても多様なものがあるわけですので、わざわざ大阪に本社があるのをこっちへ持ってこいということは難しいのはよく承知しますので、そこに力を入れることよりも、身近なところの、例えばハウス栽培の例なんかはそんなに、本社はどっちでもいいわけで、たまたま水耕栽培をするだけのことですので、三重県側に本社を置いたほうがメリットがあるという、そこへアプローチしてメリットを見出すようなことをすれば、大阪の働く障がい者も、伊賀で働く障がい者も、両方三重県の障がい者という雇用率にカウントされるということがわかりましたので、そういうことも積極的な取組の一つではないかなと、このように感じました。
　いずれにしましても、そういうことは、細かいところですけども、本当にＢ型からＡ型といういろんな福祉の制度がありますけれども、やはり求めるのは、障がいのある方がよりその地域で社会参加できるという、社会的一翼を担っていただくことが一番最終の目的でございます。率が上がることが目的じゃないわけで、それは一つの手段ですので、そういうような伊賀であったり、また三重県であったりというところが障がい者にとって暮らしやすい、仕事も、社会参加しやすいという地域に、所管がどこであろうと、そういうことを中心にやれば、自然と、おのずとそういうのが結びつくというのが一般的に思いますので、引き続きそういうことを行政は提案し、引き出し、伸ばしていくというんか、そういう支援の方法をしっかりとやっていただきたいなと。新たに創設されます地域人づくり事業のうちの障がい者雇用支援事業も新たな取組が始まるわけですので、そういうことをうまく活用して、いろんな事業者に提案をしていただくきっかけづくりになっていただければと、このようにお願いをしておきたいと思います。
　関西圏営業戦略については、後でまた質問させてもらいます。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。

〇下野委員　２つお伺いしたいと思います。
　１つは、先ほどもお話がありましたし、この前の一般質問で話題が出てたミラノ国際博覧会について教えていただきたいと思います。
　来年の５月に始まると思うんですけども、この前の知事の答弁では、前向きにしっかりとやっていきたいと言う一方で、三谷議員からの「引くこともあるんですか」という問いに対して、それもあるという話もあったと思うんですけれども、この予算868万4000円のもう少し具体的な進め方、ＦＳという話も出てたと思うんですけども、そこら辺と、もう１年ぐらいになってきますので、もう少し具体的なお話を聞かせていただけないでしょうか。

〇村上総括監　まず、具体的には、前提条件としてＦＳ調査を実施していきたいというふうに思ってます。三重県の食材というのはたくさんございますので、これをどういう形で持っていけるのか。税関の関係とか、ＥＵで輸入規制がかかってる部分も多くあるというふうに聞いておりますので、なかなか素材をそのまま持っていくというのは難しいような状況でございます。ですから、そういうところをまず調査させていただきながら、素材そのものが難しいのであれば、答弁でもございましたが、スイーツというのも一つ手としてあるだろうと思いますし、そのほかの加工食品を持っていくということもあるというふうに思ってますので、そういうところを、どういうものが持っていける可能性があるのか、特にミラノを中心にしたＥＵでどういうものが受け入れられるのかという市場調査なんかもしていきたいなというふうに思ってます。
　一方では、県だけで全て持っていけるわけではございませんので、市町に対しても協力の呼びかけをさせていただきたいというふうに思ってます。幅広く三重の伝統文化も含めて、三重県そのものを持っていってＰＲできるような形で今のところ考えておりますので、まずＦＳ調査をさせていただくことと、それと市町も含めてどういうものが持っていける可能性があるのかと、そういうところをまず地固めをする、ＦＳ調査と同時に地固めなんかもしていきたいなというふうに思ってます。

〇下野委員　今、私、お伺いして、３つあったと思うんです。ＦＳ調査と市町との連携、それから向こうの市場調査という話があったと思うんですけども、それはいつぐらいにある程度の方向性が見えてくるのでしょうか。

〇村上総括監　まず、来年度予算の議決をいただきましたら、市町のほうにも、一旦第１回目の投げかけをさせていただきまして、市町の皆さんの意向をお伺いできればというふうに思ってます。
　それから、ＦＳ調査につきましては、もう来年５月からスタートという形になりますので、できるだけ早く着手をさせていただいて、一定の成果を得たいなというふうに思っておりますので、夏ぐらいを目途に進めていければいいのかなと、今の段階ではそういうふうに思っております。

〇下野委員　もう一度だけ確認ですけど、これに三重県が参画するに当たってのデッドラインといいますか、そこは、夏ぐらいと言いましたけど、もうちょっといつというのは決まりがあるんですかね。

〇村上総括監　経済産業省に対しましては、三重県として出展をしたい意向はお示しをさせていただいております。ただ、昨日答弁もございましたが、正式に決まってるわけではございませんので、ここら辺は、４月以降、具体的に国のほうで出展の内容が固まっていく中で、具体的にどういうものができるかということを県として検討していくという形になりますので、国とも調整をしつつ進めさせていただくという形になろうかと思います。

〇下野委員　また後でそこら辺のスケジュールのペーパーか何かありましたら、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、もう一点は観光のほうなんですけども、世界に誇れる三重県観光モデル構築事業490万円であります。これは三重県が世界に誇る観光資源、あの海女とか忍者の海外への発信強化というふうに聞いておりますけども、今後、私が知りたいのは、モデル構築ということなので、今は代表的な海女とか忍者とか、鈴鹿ですとＦ１とかいうふうにあるかと思うんですけども、各市町のアイテムを増やしていくのか、あるいは質の向上を図っていくのか、そこら辺、どうお考えなのか教えていただけないでしょうか。

〇加藤局長　このモデル事業は、忍者と海女ということで特化して、それで地域のほうできっちりまとまって国内外へのそういった情報発信強化ということをしてくださいということになっておりますので、それぞれに協議会をつくってお取組をいただいていると。その中に県もメンバーとしては入っております。これは一定、めどをつけておりますので、永続的にやるというものではありません。一定の成果を出して、その時点で、モデル事業ですので、そこは一旦切るということになると思いますが、来年度は２年目ということですので、引き続きやるということです。

〇今井委員　幾つか聞かせてもらいたいと思います。
　まず、１つ目に、ローカル・トゥ・ローカルによる地域資源販路拡大事業というのを新規事業でやってもらって、すばらしいことやと思うんですけど、確認だけさせてください。説明を前にいただいた部長の説明概要のほうで見とるだけなんですけども、県内産品の販路拡大に向け、県内産品のみならず、他地域の産品との連携も含めたという、ここの他地域というのは他県ということでいいんでしょうかということと、もし他県であれば、例えばどういったものをどこと連携を図っていくのか。この文章を読むと他県という意味だと僕は解釈したんですけども、その辺、ちょっと教えてください。

〇濱口課長　県産品と他地域というのは、全国を視野に入れたことを踏まえて事業組みをしております。それから、基本的には提案を広く公募提案の形で、こういうふうな取組をしたいという事業者の思いを酌み取りたいなということで、提案型にしたいなというふうに思っておりますけれども、県も全国にいろんなネットワークを持ってございますので、そういったものもしっかり活用していただくような取組にしていきたいなというふうに今は思っております。

〇今井委員　すばらしい事業だけに、ただ金額も1700万円ぐらいで、県内産品といってもたくさんのものがあるわけですね。どのあたりのところを特に、また、僕は、例えば三重テラスの近くの奈良県とか島根県とかと連携をとりながら何かやっていくのかなというイメージとかあったんですけど、今聞かせてもらうと、もう全国にアンテナを張ってという形みたいですけど、ある程度どういったものを県として政策的に販路拡大に向けて発信、どこと連携してというのは持ってないと、時間もかかってしまうし、絵に描いた餅に終わらないように、まだこれから予算が決まるわけですけど、その後、狙いを持ってスピード感を上げてやっていただきたいなと思うんで、期待してますもんで、そのあたり、よろしくお願いしたいと思います。
　それと２点目が、もう一回確認させてもらいたいんですけども、サービス産業振興課のこのステップアップ経営向上計画支援事業なんですけど、これはもう当然、条例に書かれている三重県独自の取組ですけど、地域インストラクターによる支援ということで3100万円の予算が上げられとるんですけども、ここでいうインストラクターというのは、議会質問等でもありましたけども、各地域に常駐させる５人のことなのか、このインストラクターの方というのは何人で、この予算というのはその方々の給料という、人件費なのか、どういった形なのかというのをもう一回、これはちょっと説明だけ聞かせてもらいたいと思います。

〇永田課長　このインストラクターというのは、地域に駐在という形で５名、それと中央に一応センターを想定してるわけですが、１名、計６名で、その方たちの人件費を見ている部分でございます。それが大きな部分を占めております。

〇今井委員　常駐の考え方なんですけども、例えば月曜日から金曜日までずっとフルタイムでおってもらうのかどうか。というのが、この地域インストラクターってすごい重要な役割で、専門的な知識であったり、僕、質問でもちょっと言ったかと思うんですけど、中小企業、小規模企業といっても幅広いですよね、商工業だけじゃないですよね、５ブロックそれぞれに地域特性があるように。そういったときに、正直、人件費ということは、今言ってもらったのは６人ということですけど、単純に割っても500万円という数字が出てくると思うんですね。
　常駐というのはどういう形での常駐なのかという形態が、もし決まっとるところがあれば。それで、どういう方をインストラクターとして県は目指しとるのか、どういう方を想定されとるのか。今言ったように、本当にこの方々がメーンで、他にもいろんな方々の協力はあると思うんです。商工団体やいろんな、県もやってもらうとは思うんですけど、キーマンになる人になってくるのかなと思いますので、どういった人材で、常駐というのはどういう形で配置を、時間的なこととかも含めてお考えがあれば、今の段階での想定があれば教えていただきたいなと、そう思います。

〇永田課長　どういった方を想定してるかということにつきましては、答弁をさせていただいたと思うんですけども、企業ＯＢ人材を想定しておりまして、実際に長年企業でお勤めになって、いろんな形でノウハウをお持ちの方、ＯＢという形を想定しております。そういったノウハウを現場に生かしていただいて、中小企業の経営向上に役立てていただければなと考えております。
　それと形態なんですが、そこら辺は、委員がおっしゃるように、できるだけ実効性のあるというか、非常にいい形でということを、各地域で今協議を始めておりまして、駐在の中で勤務形態、基本的には常勤という形を想定しとるんですが、そこら辺は地域の方々と十分……。

〇今井委員　フルタイムかどうか。

〇永田課長　基本的にはフルタイムを想定しております。ただ今後、実際のところは相談しながらさせていただきたいと思います。

〇今井委員　わかりました。企業ＯＢで、一応フルタイムを想定しながらお考えいただいとるということで。
　この企業ＯＢというのが、一般的に企業ＯＢというと大企業のＯＢとか、そんな感じに思ってしまいがちなんで、我々は。ですので、あくまでも中小企業、小規模企業のＯＢなり、大規模企業のＯＢであっても、今言われたように、大事なのはノウハウを持ってる方、より実効性を高めてもらうということだと思いますので、企業ＯＢを想定されとるこのインストラクターの選び方というのは、しっかりとよりノウハウを持ちより実効性のある方々をチョイスしていただけるように、またそういった方々に御活躍いただけるように、そういった取組をお願いしたいと思います。

〇山川部長　先ほどのいわゆるローカル・トゥ・ローカルは、委員が言われるように、まさに三重テラス周辺ですね。アンテナショップを連携しながら新しい商品をつくっていこうということが主眼としてございますので、今回、福島県も、４月に私どものよりもうちょっと北のところに営業拠点をお持ちになりますし、相当日本橋かいわいでは、５つの県ぐらいがありますし、もうちょっと南の有楽町へ行きますとよその県もございます。今年もそういったことを連携するために、島根県と、それから奈良県と三重県といろいろな事業をやらせていただいてますので、その延長線上で考えていくことと、北海道との連携協定もやらせていただきましたので、昨年、雪まつりのときに。北海道とか、そういったところの事業者とやりとりをしておりますので、そういったものです。
　もう一つは、食のサミットのとき、三重県へ来ていただいてサミットをやる各自治体にもお声をかけながら、そういった新しい商品づくりをお互いにしませんかということも持ちかけていきたいと思っております。今、伊勢では、10月に「祭のまつり」をやっておりまして、これは16自治体の祭りが参画しておりますので、そういった県にも呼びかけながらやっていきたいなというふうには思ってます。それともう一つは、そこでやった商品をそれぞれの県のアンテナショップで売りませんかとか、そういったこともやっていきたいなというふうに思っております。
　それと、今のＯＢ人材のインストラクターの件でございますが、当然ノウハウを持った方ですので、別に大企業にこだわっているわけではございません。実は今回、その人たちが全てではないんですが、よろず相談窓口をつくります。ここには、当然、専門家としてもっと高度な、例えば金融の話ができるような方、例えば公認会計士、中には法律的なことのいろいろお悩みもあるということなんで、弁護士の方とか販路開拓の方、様々な専門性を持った方をよろず相談拠点のところで持ってまして、これは巡回すると答弁させていただきましたように、巡回もします。インストラクター１人に全部をおっかぶせるんではなくて、全体でサポートしていきたいというのがございます。
　戦略産業雇用創造プロジェクトで、今年の補正でとらせていただいた自動車関連産業のということで、厚生労働省の委託事業がございます。ここには、今、10名のインストラクターをもう先に公募をさせていただきました。非常にいい方がお見えになります。これはあくまでものづくり系なんですが、中小・小規模事業者には、サービス業だけじゃなくてものづくり系もおみえになりますので、そういった方も応援に行けるというふうに、予算立ては、県のお金と国のその戦略産業雇用創造プロジェクトのもインストラクターの方も先にもうずっとやってますし、実は研修もしておりまして、大手の方なんで、中小企業に接するときのそういったノウハウというのも、東京大学と山形大学の先生と私も連携させていただいてまして、今週の土日から三重県産業支援センター（ＭＩＥＳＣ）で研修会もやりますので、そういった方が先行してますので、そういった方とうまく連携をしながらやらせていただければいいのかなと考えてます。

〇今井委員　詳しい説明、ありがとうございました。
　１点目のそのローカル・トゥ・ローカルのほうは、最初の取組がすごく大事になってくると思うので、北海道や、奈良県や、島根県や、福島県やとあると思うんですけども、１つ目がうまくいけばもう他県から引き合いが、三重県、ぜひ一緒にやってくださいと、そうなるまで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　その上で、先ほどの企業ＯＢ。企業ＯＢということは、基本的に60歳、65歳を超えた方なのかなとイメージをする中で、ちょっとこれは若い方かもわかりませんけど、次の質問は、その地域人づくり事業の取組でも、ここに女性、若者、高齢者、障がい者等の雇用拡大ということが書いてありますよね。女性、また若者、そして障がい者等という、ここは結構名前が出ていろんな事業があるんですけど、高齢者の雇用の機会の創出というのも大変重要なところであると思うんですね。
　高齢者と出てくるのは、ここの地域人づくりのこういった人を対象にしますよということしかちょっと出てこないので、高齢者の方々の雇用機会の拡大ということに対して県はどのように取り組んでいくのかということを聞かせてもらいたいのと、それに当たって、この公共職業訓練事業、前もちょっと聞かせてもらいましたけど、ここには「学卒者、離転職者、求職者を対象として」とありますよね。それで、４億円ぐらいつけて高等技術学校で職業訓練をやってもらうということですけど、ここに例えば高齢者というのは入るのかどうかとか、要は高齢者が労働したいと、例えば一般サラリーマンであれば特に手に職を持ってない方々もいらっしゃると、何か職業訓練を受けたいという、その場所はこういったところであるのかどうかというのをちょっと教えてください。

〇田中課長　まず、高齢者雇用に対する対策でございますけれども、実は県予算のほうには出てきておりませんが、厚生労働省の地域人づくり事業、これはもともと厚生労働省で生涯現役社会の実現という目的を持った事業も考えておりましたけども、それは財務省との協議の中で、この地域人づくり事業の中でやるというふうな整理がなされたところでございます。市町への補助金がたしか５億４千万円ほどございますけれども、その中で、明確に数字が出てきておるわけではございませんけども、厚生労働省としては、高齢者対策として一定これを使ってくださいという指示が、別途、シルバー人材センター等を通じまして各市町のほうにおりております。県といたしましては、いわゆるシルバー人材センターの県連合会のほうへの事業補助といいますか、それしかございませんけれども、ただ、市町と連携しながら高齢者の就業支援に関しましても面接会等もやっておりますし、やっていきたいと思っております。
　それから、公共職業訓練につきましては、当然、学卒者、求職者が中心でございますが、在職者訓練というのもございます。そういったものは高齢者の方であっても可能でございますので、そういったメニューを活用いただきたいというふうに考えております。

〇今井委員　それでは、国や市と県と連携をとりながら、またシルバー人材センター等も頑張ってもらってますので、しっかり連携をとって、当然、若者、女性、障がい者等の雇用の機会の創出とともに、やっぱり高齢者というのは非常に大切になってくる。社会に及ぼす影響が、人数も多いということと、それによって消費につながったり、医療費の削減につながったり、介護予防につながったり、様々な社会的ないい影響につながっていくと思いますので、その雇用の拡大、機会の創出、そのあたり、またよろしくお願いしたいと思います。
　あと、済みません、長くなって申しわけない。あと２つをまとめて。
　観光のほうで、この前、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！～神去なあなあ日常～」の特別先行試写会を、ありがとうございました。美杉のイメージ、あんなにヒルはおりませんので、私、生まれ育ちましたけど、ヒルにやられたことはちょっとなかったんですけども、あれも映画の楽しみとして、マムシとは闘いましたんで、あれは事実であります。
　その意味で、５月にあの映画が公開されるということ等あります。今までも幾つか映画等で三重県内で撮っていただいたのも、過去においても幾つもあろうかと思います。｢潮騒」もその一つだと思うんですけども。この映画ロケ地等の情報発信事業というのを書いていただいてありますので、本当にチャンスの来年度になってくるのかなというふうに思いますので、このあたり、どのように今までの取組プラス、来年度、新たなものをお考えなのかどうかというのが１点と、それと修学旅行の誘致なんですね。伊勢の御遷宮があったり、この映画もまたあったり、子どもたちの教育にとって三重県の自然環境、熊野古道の世界遺産登録10周年というのも来年度はあります。その意味では、修学旅行で小学生や中学生を中心に三重県に来ていただく機会が多くなれば、親にも伝わっていくし、その人たちが大きくなったときにまた一遍行きたいねということにつながると思うんで、この修学旅行の誘致というのも非常に力を入れていただきたい。ちょうど入れられる来年度になってくるのかなということで、今までもやってもらっとったと思いますけども、来年度、この映画のロケ地の情報発信、また修学旅行の誘致をどのように進めていくのかというのを教えていただきたいと思います。

〇加藤局長　ロケ地については、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！～神去なあなあ日常～」のときもロケ地マップを急ぎつくりまして、この間、試写会に何とか概要版みたいなものをつくったんですけれども、県内のいろんなロケ地についてのそういった冊子も、もう今、でき上がるような形になってますので、そういったことも含めて積極的に活用して、情報発信をしていきたいというふうに思っております。
　それから、修学旅行は、今も小、中、高校ということで、特に首都圏近郊なり、それから関西圏というところで、直接その地へ赴いて、学校の校長なんかに集まっていただいて説明会もしつつ、特にこのごろ修学旅行は体験がないとなかなか来てもらえないということもありますので、遷宮がちょうど終わった後の伊勢神宮、これを売りにしながら、あと熊野古道の自然とか、それから北のほうにはいろんな遊園地系もあります。そういったところを含めて、特に伊勢志摩のほうの修学旅行の誘致の会をつくっておりますので、その中に県も入っておりますけれども、そういったところと一緒に、三重県のＰＲといいますか、そういった情報発信をしながら誘致につなげるという活動をしたいというふうに思っております。

〇今井委員　じゃ、映画ロケ地のほうに関しては、いろんなマップとかで、県内の情報発信をしてもらう。
　特に修学旅行のほうに関しては、今、局長のほうから体験ができるというようなことがありましたんで､三重県って伊賀、名張のほうでも忍者の体験をしてもらえる。海女の体験はちょっと難しいかどうかわからないですけど、北の遊園地であるとか、南のほうでも、実際に体験というのか、熊野古道をちょっと歩いてもらうコースをセッティングしたりとか、そういったことで様々な三重県のアピールを、来年度ぜひ力を入れていってもらいたいと思いますし、首都圏を中心に全国に発信でしょうけど、ある程度ターゲットも絞っていきながら、我々が小学校のとき、奈良、京都、また中学校のときは私は東京やったんですけど、大体行く距離的なものとか、ある程度決まっとる部分もあろうかと思いますので、そのあたりで狙いを絞りながら、また、でも広く情報発信するという取組で、何とか一人でも多くの子どもたちに三重県へ来てもらうためには、この修学旅行というのがチャンスだと思いますので、よろしくお願いをして終わらせてもらいます。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。 

〇北川委員　追加ですから、できるだけ手短にやります。
　ちょっとまず１点聞かせていただきたいのが、地域人づくり事業が入ってきたので、何かいつどこで聞いたか聞かないかがちょっと定かじゃないので、ダブったら申しわけないんですが、農林水産部のほうで例の食品輸出イノベーション事業で、輸出支援組織をつくって海外展開をしていくという話を新規で上げていただいてますよね。それと、雇用経済部のほうでは以前からいろんな形で取り組んでいただいてるんですが、これも同じく海外ビジネス販路開拓支援事業だとか、それから特にこっちのほうですけど、海外・大都市圏を目指すグローカル食品開発促進事業ですとか、よく似たニュアンスの表現があって、事業として雇用経済部と農林水産部とが連携をしてやるような部分というのはあるのか、これはもう全く対象になる物品がきれいにすみ分けをできていて別物なのか、この辺の確認をしておきたいんですが。

〇山神課長　御質問いただきました海外ビジネス販路開拓支援事業につきましては、地域人づくり事業の中で公募型のほうで考えておりまして、海外展開に取り組もうとしている、もしくは取り組んでいる県内中小企業、小規模企業をターゲットといたしまして、コンサルティング企業とか商工団体、金融機関等々からの企画提案を受けて、海外の販路開拓を目指していこうとするものでございます。したがいまして、扱っておる商品等につきましては、特に現段階では限定していく考えを持っているわけではございません。
　もう一点、海外・大都市圏を目指すグローカル食品の開発促進事業につきましては、これは工業研究所のほうで行う事業についての予算でございまして、みえ産業振興戦略における食品開発に係る取組、これを実現していくために、地産地消を主眼とした商品開発であったため、利益を上げるためにはマーケットを大都市圏とか海外に広げていく必要があると。ついては、海外や大都市圏で求められる加工食品とか酒類、これの品質特性調査とか、多様な主体と連携して行う研究会による広域流通。広域流通というのが一つのキーワードになってまいりますので、このための技術課題の抽出及び解決法の検討とかをやっていきたいというふうに考えております。

〇山川部長　食発・地域イノベーション創出支援事業、３年ほど前に拠点事業ということで、三重大学と、それから工業研究所が、いわゆる食品の素材とか機能というものは大学にということで、三重大学に高度の分析等を行う施設をつくりました。それから、加工の部分については、当時の整理で工業研究所の中にそういったものを整備したということで、現在、県内の中小・小規模企業の人がこういう加工をしたい、例えばうどんをつくりたいんだけど、どういうものとどういう配合でできるかとか、そういった基金までありまして、そういったものを使っていただくということは実はやってます。
　農業研究所はもとの部分で、どういうものをフィードバックして例えばどういう小麦をつくっていったらいいかと、そういうところは、工業研究所と農業研究所は、以前から、この拠点事業の中で連携しておりますので、そういったことを連携しながらやっているということで、今回の工業研究所のグローカル食品というのは、やっぱり研究開発に特化しておりまして、物を売っていくというよりも、規制の適用状況、例えばこれがどういった海外の規制に合致しているかとか、逆にこういうものを生産技術としてやる場合、どういう生産技術がいいのかというところを指導する。あくまで工業研究所の持ってるノウハウをこの食品のほうにやっていくという一連性のものでやっておりますので、別々にやってるわけやないんですけど、農業研究所と工業研究所は素材と加工技術、これは連携して物を出していく。そのときにどういった適用があるかというのも、今回、工業研究所にもともとあった食発・地域イノベーションの技術、それを装置も使って三重大学と連携しながらやっていこう、そんな事業でございます。

〇北川委員　わかりました。つくる部分と、それから農林水産部のほうは海外の販路拡大ということで、少しニュアンスの違う事業だということはよくわかりました。逆に言うと、海外でのニーズとか何が受けるなんていう部分は、よくある話で、国内だとわからない部分がたくさんあって、そういう情報はきちんとまたこういうつくる側のほうにもフィードバックしていただいて、ぜひまた売れる商品を開拓いただければなというふうに思います。
　２点目が、いつも言って申しわけないんですが、先ほどもお話に挙がってました忍者と海女の事業の関係ですが、これ、１つお願いがあって、海女のほうはいろいろと打ち上げ花火がたくさんあって、積極的に進んでるなという印象を受けるんですが、忍者のほうも、当然ながらそれぞれの市町が企画も協力もやってて頑張ってますし、いろんな場面で話題になっていただいてるのはわかるんですが、やっぱりこのモデル構築事業の中で出てきたプランについて、この観光の予算の中で新たな事業が生まれてくるというところまでなかなか来てないのかなという気がしてます。500万円弱の予算の中で切り分けしながらいろんな事業をやってるというレベルであって、これの本来の目的は、この中でいろんなプランニングをしたものが大きく花開いていくものをつくっていくということだと思うので、そういう意味では、ずっと予算をつけていただいてるのは感謝を申し上げたいんですけれども、やっぱりそろそろそういう成果が大きく出てくるような事業展開ができるようなところに県がもうちょっと引っ張っていただきたいなというのが１つです。
　もう一つは、これは言いにくい話ですけれども、当初からお願いしてるとおり、これは協働で使ってくださいよと。例えば県、名張市、伊賀市で。でも実情を聞くと、やっぱり切り分けの使い方をして、またそういう方向に流れつつあるように情報としてはお聞きするんですよね。これは絶対やめていただきたい。これはやっぱりあくまでも協働で動いていくというお金の使い方にしていただきたい。このことは要望とさせていただきますが、先ほどの点については、何か今後、見込める展開がありましたら、お示しをいただきたいと思います。

〇加藤局長　もともと海女、忍者、それは海外でも当然知名度はあるということなんですけど、なかなか地域として一体的に情報発信が、県としてもできてるかというところもあって、まずは地域でいろんな方にまとまっていただいて、その部分を認識していただいて、国内外への情報発信を、いろんな事業も含めて、地域の人たちのお知恵もいただいてやっていきましょうということで出発してますので、そういった意味で、海女と忍者ということでまず地域でまとまってくださいということが１つです。
　確かに海女のほうは、世界無形文化遺産登録とか、そういったことも含めて、それから他県と連携していろんなシンポジウムをするとか、そこはいろんな地域のかかわってる方の広がりもありますし、そういった意味でいろんな情報発信がされてると。
　忍者についても、伊賀市、名張市、もともとそういったところでの情報発信もありますけれども、今、地域で一体になって、ロゴマークだとか、外国語版のホームページであるとか、いろんな情報発信、ＰＲを一緒にするというような動きになってますし、来られた方に全体を回っていただくようないろんな施設についても、ポイントポイントで連携したようなパンフレットといいますか、そういったものも出していただいてますし、私どもも、海外の旅行会社といいますか、エージェントにそういった部分での忍者の売り込みをかけております。
　ただ、忍者自体の首都圏等での情報発信もそれぞれでやられてる部分があるんですけれども、なかなか一体的にというのが少し弱いところはおっしゃるとおりだと思いますので、そういった意味も含めて、首都圏等での情報発信、とくに三重テラスを活用したような話とか、それから私どもも、いろんな県外での情報発信の中には当然忍者の話を入れてますもので、そういったところはさらに協議会のほうともきっちり情報共有しながらさせていただきたいと思います。

〇北川委員　私も、ぜひ時間をかけて研究して提案をさせてもらいたいと思うんですが、やっぱり１つ、海女の世界文化遺産の話ではないですけれども、大きく両市と県とで取り組めるような、何か忍者にかかわっての、１つの大きな目標というか、ターゲットというかそういうものを設定していただいて、それで盛り上げていくという手法をぜひとっていただきたいなと思います。それぞれやってますよというのは、努力いただいてるのもわかります。でも、そこから一歩抜け出して、少し認知度も上がり、いろんな展開ができるような一つの目標設定をぜひこの協議会でしていただきたいなというのがお願いです。
　もう一つ、これは三重テラスにもおじゃましてきてお願いしてきましたが、局長、今おっしゃっていただいたように、三重テラスでのこの協議会でのデモンストレーション、名張市、伊賀市という形じゃなくて、この協議会であそこで忍者にかかわっての活用をしていただくというのを、ぜひ平成26年度の中の企画でお願いをしたいと思います。

〇加藤局長　ぜひ三重テラスのほうはそういった形で、協議会としてといいますか、そういった意味で忍者を打ち出すと。情報発信で忍者つながりのいろんな他市なり他県との連携もいろいろお話をさせていただいておりますので、県が先走ってするということではなくて、そういったお話も含めて協議会の中からそういったお話が出ると、それをまとめてというような形で情報発信、ＰＲに努めたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

〇藤田委員長　ほかに御質疑はございませんか。
　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　　　　なし

　　　　④討論　　　　　　　　　  なし

　　　　⑤採決　　　議案第３号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決

　　　　　　　　　　　 議案第12号　　　　　　　　  挙手（全員）　　　可決

　　　　　　　　　　　 議案第39号　　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決

　　　　　　　　　　　 議案第43号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決

　　　　　　　　　　　 議案第44号　　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決

　　　　　　　　　　　 議案第81号　　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決

　　（７）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）

　　（８）議案第111号「平成25年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（なし）

　　　　②質疑　　　　　　　　　 なし

　　　　③委員間討議　　　　　なし

　　　　④討論　　　　　　　　　 なし

　　　　⑤採決　　  議案第103号（関係分）　　 挙手（全員）　　　可決

　　　　　　　　　　　 議案第111号　　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決

　２　所管事項の調査

　　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告

　　　　①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）

　　　　②質問

〇藤田委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇今井委員　ちょっと教えてください。４ページの番号で言うと10番ですけども、このメガソーラー等地域貢献施設支援事業補助金で1000万円出す予定ですけど、未定というのは、これはどういう扱いなんですか。もう通常どこかがやるのに当然補助を出すと思うんですけど、未定という理由を教えてください。

〇村上総括監　このメガソーラー等地域貢献施設支援事業補助金でございますが、これにつきましては、申請を頂戴して、交付をさせていただくという形になります。1000万円以内ということになっておりますので、何件か出てきた場合には、審査の上、１カ所になるのか数カ所になるのかわかりませんけども、そういう対応をさせていただくものでございますので、これから申請を受け付けさせていただくという形になります。

〇今井委員　今のを聞かせてもらったら、１件最高1000万円までということで、１件やったら1000万円、例えばこれが２件、３件と出てきたら、これが2000万円、3000万円と枠が増えるのか。

〇村上総括監　予算の範囲内でございますので、1000万円以内でということでございます。

〇今井委員　わかりました。ありがとうございます。
　それと、もう１点、いろいろ企業誘致のための補助金を出してもらっておって、大体平成26年６月とか12月とか５月、６月、来年の１月とかあるんですけど、これは、どのタイミングで出しとるんですか。

〇安井課長　実際に投資が行われた後、その投下償却資産を確認して、その時点で交付決定をさせていただいております。

〇藤田委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　なければ、これで雇用経済部関係の分科会での所管事項の調査を終了いたします。

　３　委員間討議　　

　　　　①執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

Ⅱ　常任委員会（雇用経済部関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第24号「三重県中小企業・小規模企業振興条例案」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（村上総括監）

　　　　②質疑

〇藤田委員長　御質疑があればお願いをいたします。

〇北川委員　条例にかかわって、アクションプラン実施計画的なものを示してほしいということはずっと言わせていただいてきて、成果指標的な部分も含めて、なかなか平行線だったような気がするんですが、ついては、この一般質問、代表質問で、条例にかかわってはかなり質問がありましたし、そのやりとりの中で、部長から、先ほど申し上げた実施計画的な、具体的なアクションについて、細かい言及もあったのではないかというふうに感じさせていただいています。
　以前の条例案の中の趣旨説明の中に書いていただいてる内容を、具体的にこんなふうにやりますよというお話が随分あったと思うんです。相談窓口の件もそうですし、事業引き継ぎ支援センターの話もしかりですし、それから、三重県版経営向上計画についての具体的なステップ１・２・３の考え方も示していただきましたし、それから、先ほど出ているＯＢ人材の配置６名という話もありました。具体的にどんなふうに動かしていくというような話もありましたし、それから、税理士等の皆さん方に協力いただいたその認定支援機関との連携というお話もありました。それから、各項目についても、かなり細かな答弁をいただいたのかなというふうに思ってます。全部は控え切れてないんですけれども。
　できましたら、そのあたりは、少しこの制定の趣旨から踏み込んで、具体的にこんなふうにやろうとしている部分、お答えいただいた部分を何か書いたものでいただけないのかなというのが私の印象でした。そういうものは少し、今、この委員会で表明されるのかなという期待もしとったんですけれども、何もなかったので、そこのところは、ぜひちょっと整理をいただいて、具体的な進め方について答弁いただいた部分については、やっぱり委員会にお示しをいただきたいというふうに思います。
　あわせて、協議会、ここのところはちょっと今、お答えをいただけたらなと思うのが、具体的な運営の仕方についてお話がありました。分科会、以前は部会と言われてましたけども、分科会を設けていくという話で、その中で地域のいろんな共通テーマだとか、具体的なビジョンや取組について進めていくと。ここの分については、実務のレベルの方でというお話がありました。ちょっとこの分科会の実務者レベルって、具体的に言われてたようにはまだちょっと書き切れてなかったもので、これはどんなメンバーになって、どんな動かし方をしていくものなのか、少しお話を聞かせていただきたいのと、答弁の中で、５月中には一度５つのブロックでやっていただくというふうに聞かせていただきました。
　以前の話では、できるところから順番にというようなニュアンスの答弁を、ここでやりとりさせていただいた記憶があるんですけど、それから考えると、きちっと足並みをそろえていただく形になったんだなということで、安心をしてるんですけれども、じゃそれまでに少なくとも委員会の開催はどうかというような議論をさせていただかないけませんが、やっぱり三谷代表も言われてましたけども、これの実際の運営をしていくに当たっての制度設計というか、その内容の説明はいただけるのかどうか、成果の検証も含めて、どういうやり方していきますよというのは、それまでに示していただけるのかどうか、改めて確認をさせてもらいたいと思います。

〇山川部長　まず、順番は別になりますが、分科会のメンバーは、当然この条例に規定いたします支援機関があります。この間も御答弁させていただきましたように、５月にある第１回は、私ども知事が出席をして、各首長なり商工会の会頭とか会長とか、そういった方々、金融機関の方においても、頭取がいつ出れるかどうかというのは、そこはちょっと定かではございませんが、それなりの責任のある方、それから、大学も学長が５回出てくれるかどうかというところもございますので、そこはそれに対応できる方ということで、実務者レベルというのは、その下で補佐して、実際動かす方ということですので、市町によっては、部長のところもあるだろうし、課長のところもあるだろうし、それぞれ組織がちょっと違いますので、一概には言えませんが、本当にこれをちゃんと議論していこうと。
　商工会であれば、多分事務局長とか、呼び方が違うけど専務理事とか、いろいろ見えるんですけど、事務方のトップの方が見えるので、その方々とやるのが分科会というイメージです。当然実務者で議論していかないといけないということですので、私はお話したときに、５月にやる前後に、それに合わせてということですので、多分１回なのか２回なのかというのは、これから議論をちゃんとしていかないといけないので、そこら辺は、昨日も伊勢志摩経済サミットというのがございまして、夕方から、明和町から多気町から南側の商工会議所の会頭と事務局長方、志摩まで入った会議がございまして、そこでもお話もしてきましたんで、こういうメンバーの方にと言ったら、皆さんは、それはええことやなと言っていただいておりますので、そういったことを各ブロックでやらせていただきたい。実務者の方も会頭と事務局長が見えたので、こんな感じかなというイメージはお話をさせていただいたら、非常に賛同は、昨日、たまたまそういう会議がございましたので、私と岡田政策推進監が出て、お話をさせていただいたら、非常に感触はよかったと思っております。ぜひやろうというふうに御意見はいただいております。
　それと、答弁を紙にというのをお示しはさせていただくと思うんですが、あくまで我々は予算審議が今、されておりますので、こういうもんだということを制度設計上、まだちょっと変わることもあるんですけども、公認会計士とか弁護士とか、そういうところもあるんですけども、多分それを紙にというのは、一応ちょっと検討はしてみますが、いずれ予算がちゃんと成立したら、こんな形というのは、多分３月中に、今、全体の答弁に使ったようなきちっと書いてやらないと運営できませんので、今は検討している段階ですので、今日ちょっと出せと言われるのは、ちょっとまた委員長と御相談もさせていただきたいと思っております。
　それと、制度設計の話ですが、これはまず協議会の中で御議論をしていかないと、制度設計はちょっとわかりにくいかなと、私もイメージとしてはどういう制度設計にしたらいいのかというのは御相談もしていかないといけないので、昨日も14か15の商工会の方々にもお話ししたんですけど、制度設計はそれぞれの地域でやっぱり違うので、ちょっとこれはお時間いただくのかなとは思ってます。
　それと、検証の話ですが、これも成果レポートの時期に合わせて出させていただきたいということで、それぞれの制度設計というか、何を議論しようかということが決まった時点で、多分それをどういうふうに共有していくのかということですので、この３月の時点では、私が絵に描いた餅を示しても仕方ないので、まずは協議会をさせていただきたいというのと、各市町が商工会議所の方としっかり議論しながらやっていかないと、県だけで勝手に走ってもうまくいかないと思ってますので、そこはそういう答弁をさせていただいてるつもりで、誠意がないわけではなくて、やはり相手の方々との意識合わせをしないと、６万社と言われている県内の中小、小規模企業の方はなかなかうまくいかないと思ってますので、そこら辺は今日お示しすることはちょっと難しいかなと考えてます。

〇北川委員　時間的なところはまた委員長ともすり合わせもしていただかなきゃいけないと思います。ある意味今回の代表質問、一般質問の中で聞かせていただく中で、不安に思ってた、これどうやってやっていくんやろなという部分についての具体的ないろいろなお話は聞かせていただいたので、少し具体的に見えてきたというか、担保される部分もあって、こういうふうに回していかれるんだなと。
　本当はそれはアクションプラン的にあれば一番よかったんですけれども、そういう意味では、少し安心はさせていただいてるんですが、どこかの時点でやっぱりそういうものはきちんとアクションプラン、基本計画、実施計画的なものはないだけに、そういうものはきちんと示していただきたいなということ。
　それから、協議会についても、部長のおっしゃるのもわからないではありません。ただ、集められたメンバーが何するんやろというふうなことでも困りますので、その辺は少なくとも９月に開催いただく段階では、きちんと何をどんなふうに議論していくんだというところは少なくとも参加者は共通の意識を持って臨めるような御準備だけはいただきたいと思います。

〇藤田委員長　ただいま北川委員のほうからお話があったんですが、私も前回の委員協議の中でも、協議会含めてどんなふうに進めていくのかというのにつきまして、委員の皆さんからいろいろ御意見いただいておりましたので、その辺のところを今、委員長と相談というお話もいただきましたので、その進め方ということについては、各地域で県として、いろんな形でこの条例を知らしめていくという行為があろうかなというふうに思います。
　私どもにお示しいただいた制定趣旨の内容の中に、その辺のところ、個々の地域でＰＤＣＡのサイクルが回るような内容を含めて進めていきますよというような表現をぜひ加えていただきたいなという思いがあるんですが、その辺、部長、どのようにお考えですか。

〇山川部長　答弁にも成果レポートの時期に合わせてということですので、まだフォーマットを我々がこういう形でというのは、ちょっとまだ先ほどのお話を進める中で決まるというふうに思っております。
　ずっと御議論、委員も委員長も言っていただいてる協議会の実施した状況を、どのような形で定期的に公表していくんやというようなところの文言が、どうも趣旨にも何も書かれてないやないかというようなお話もありますので、できたら23条の協議会のところに、条例ではなくて、制定の趣旨の中に、我々としては定期的に公表することを考えていますというような表現を入れさせていただくことで、委員方が不安だということではなくなる。本会議の答弁は、僕は正式なものだとは思っておりますので、そこについてはさらにということで、今の委員長のお話を受けると、そういったところの記述を制定の趣旨の23条のところに入れさせていただくぐらいかなというふうに考えております。

〇藤田委員長　委員の皆さん方、そのような方向でよろしいですかね。今、話が出てきておるんですけれども、以前もそのようなお話がありまして、じゃそのようにお願いすると。内容につきましては、委員長に御一任いただくということで。

〇中川委員　県民の皆さん方が本当に長年希望しておった条例ですので、総力挙げてやっていただいて、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。そういった中で、知事が今までの、既存のものじゃなくて、よりきめの細かい、より易しいものをつくりたいと、こういう形をおっしゃったわけですので、当然ながら、これ今、逐条になっておりますけれども、パンフレット等つくられると思う。非常にわかりやすいいいものをぜひとも施行が４月１日ですから、それに間に合わせてつくっていただきたい。これを要望して終わります。

〇山川部長　私どももしっかりパンフレットをつくって、多分北川委員も言われているのもそういうことだと思っておりまして、どういう施策でどういうところにどんなものがあるかというのは、しっかり見やすいものをつくらせていただいて、いろんなところに配付したり、我々ＰＲをして、委員にもぜひそれを使っていただいて、ＰＲしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをします。

〇藤田委員長　実効のあるような内容でぜひお願いをしたいと思います。
　ほかに御質問ございますか。

〇今井委員　条文自体には関係ないんですけど、もうこの際なんで、ここで聞かせてもらいたいなと思うんですけど、この前私も一般質問でちょっとやらせてもらったんですけど、委員会には知事来れないもんで、知事に聞いたんですけど、庁内の連絡会議をつくってくれると。これはなぜかというと、中小企業、小規模企業、先ほども言ったように幅広いということで、部局横断的なということで、条例案とは直で関係はないんですけど、庁内連絡会議が必要やということを認めてもらったと思うんです。いつぐらいにどういったことをというのは、担当部局として、雇用経済部中心にという形になろうかと思いますが、何か具体的なことがあったらちょっと教えてもらいたいというのが１点と、例えば観光であれば、三重県観光審議会ってありますけど、中小企業、小規模企業等のこの振興に関しての審議会というのはありましたっけというのが、ここにある推進協議会というのの位置づけとか、５ブロックでやったやつをどのように、県内全体、個別に地域の特性に合ったものをやらないといけないので５ブロックにすると。ほんで推進協議会つくると。
　やはり県として、それらの各地域の状況や進みぐあいや今後のさらなる展開をやっていくための何か地域推進協議会をまとめてしっかり方向づけをしていく、課題解決をしていくような、それは審議会がいいのかどうか、そういった分野に関する審議会というのは、三重県地方産業教育審議会というのはあったと思いますけど、ちょっとニュアンスが違うと思いますので、そういったものが想定されていくのかどうかという、この２点を教えてください。

〇山川部長　推進体制につきましては、まさにみえ中小企業・小規模企業振興推進協議会というのをつくりますので、当然知事が出ていくなり、これからそれにかわる、例えば副知事が出ていくなりした場合、やっぱり地域のお話はにいろんなお話が出てきますので、そういったものを担保するための推進体制は県庁内に要ると思っております。早急に体制が変わり次第、４月に発足できるような形で、関係課を入れた、名前がどういう名前かはちょっと今はわかりませんが、そういった推進をして、情報共有をしていくという部分については要ると思っておりますので、ぜひそんなものはつくっていきたいというふうに思ってます。
　それと、審議会というのはあくまで、県がやっていく施策に対して第三者の先生方にこういう方向でということが一般的な審議会だと思っております。私どもは、この条例は県がプレーヤーではないと、日ごろからお話ししているように、企業の方々が使っていただくということが大事なので、今まで条例をつくるときにつくった検討会、これはつくっただけではなくて、やっぱりそういった検討会にも共有していくもんだと思っておりますので、そういった私どものこの条例の中の連携体の中の人たちが当然共有しないといけないということですので、そういったものを事後検証もしながら、当然広くやっていくためには、そういう検討会というのをしっかりと。我々条例をつくる上で分科会とか検討会をつくってまいりましたので、その方々にも当然申告をしていただいたり意見いただくというのは要ると思っておりますので、そういったものを活用しながらというふうに考えております。

〇今井委員　それでは、庁内のほうは、この前答弁では連絡会議やったんですけど、連絡だけではあかんと思うんで、今、部長が言ってもらった推進していくのが県ということで、推進会議か何か、推進というのを入れてもらいたいというのと、今、２つ目のやつ言ってもらった、やはりつくるときに検討会や分科会をつくってもらって、精力的にやっていただいた方々がいらっしゃるんで、その方々と５ブロックの推進協議会にも入ってもらうんだろうとは思うんですけど、しっかり各ブロックごとの状況把握、また今後の攻めをどうしていくのかということを推進協議会でやってもらうと思うんですけど、県全体では、先ほど審議会という言葉を出しちゃいましたけど、そういう検討会や分科会というのを今後もさらに継続して、また形が変わるんであれば、そういったものをしっかり有効に使ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇藤田委員長　その２つの提案いただいたことはやっていただけるという確認でよろしいですね。

〇山川部長　必ずこれはやらせていただきますし、検討会の方々からも実施状況も共有したいというふうに言っていただいてますので、これはやって、名前は検討会とか今すぐ検討会の名前を変えるかどうかも皆さんと協議しながら、ちゃんとそういったところと歩調を合わせていくということで、お約束をいたします。

〇藤田委員長　ほかにございませんか。

〇中森委員　私のほうからも一言。知事がこの条例に対して、しっかりと売りにしているというか、各地域で発言されております。私もその話を聞いて、知事の話によると、他県とここが違うねんと、日本初やねんというような、そういう言い方で、ピンポイントで説明されています。その部分についてはよく響くというのか、訴えがありますので、行政とすれば、すべからく丁寧なパンフレットをつくらなくてはいけませんけれども、私どもにとってもここは違うねんと。ここは特色あんねんと、ここが使い勝手がええねんというふうなことをピンポイントで私どもが地域で何かの機会があれば、この条例はここが違うということを言わせていただき、わかっていただき、親しみを持って使えるというようなものをやはりパンフレットはつくり方にも工夫をしていただきたいと。すべからくしなければならない、手のないやつも必要やけども、そういう認知度とか、やっぱり他県と違うと、こういうものにしていただくように、これはお願いしたいと思います。

〇山川部長　要は使っていただけるかどうかということですから、条文をそのまま書いても意味がないと思っておりますので、私ども入り口は、まずどんな悩みかわかりませんがというのが今回のよろず支援拠点で、よろずのところから入って、その課題が経営であったり販路であったりというふうに分けていくということも今、職員が一生懸命絵を描いて、こういうパンフレットがいいか、ああいうパンフレットがいいかというふうに考えておりますので、まず、１枚目をぱっと見ると、ここから入ると、こう分かれていくというのと、ここはこうだと、使い勝手がいけるというのも、大体もう皆さんつくっていただいてますので、ぜひ使い勝手がいいように、本当に見えるようにさせていただきたいと思っています。
　もう１点は、国の支援制度もなかなか県の制度もわからないという御要望をかなり聞いておりますので、今回は一括的に国の事業は国というんじゃなくて、そこもこのよろず支援拠点の中で、国の政策も使える部分については御案内をしていくような流れにしていきたいと考えています。

〇中森委員　よろしくお願いして、１つ言い忘れましたが、知事のおっしゃってるのは、申請も簡単やでと言うてましたので、そこを入れてほしいね。簡単にできると、アクションできると、こんな資料は要りませんということで、よろしく。

〇山川部長　これは再三に渡って中でも議論をしております。我々がやると、実はこんな厚い申請書を書かなければならないと。今までもいろいろ申請書が煩雑だと、量が多いと言われましたので、これも半減しますし、簡単にさせていただくようなことを産業支援センターでも議論させていただいております。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　なし

　　　　④討論　　　　　　  なし

　　　　⑤採決　　　　　　 議案第24号　　　　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決

　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

　２　所管事項の調査

　　（１）関西圏営業戦略（案）について

　　　　①当局から資料に基づき説明（松本所長）

　　　　②質問

〇藤田委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。

〇中森委員　かねてより関西圏に対する取組をしていただきまして、大阪事務所から関西事務所に変わったということと、首都圏では、三重テラスがオープンして、その辺のバランスとか、県全体の考え方については、関西についても相応の取組が必要というのは、一定のバランス的には必要ということからもうかがえるところなんです。
　私どもが期待する関西圏営業戦略、ちょっと期待が大き過ぎたのは別として、スタッフ規模であったり、予算規模であったり、さらには本庁がどこまで力を入れているかという見切りようによっても、大きく関西圏営業戦略というのは変わるわけです。それは相応の努力はあると思いますけれども、私の感想は、関西における観光物産振興策を少し名前を変えたものかなというふうな印象がある。せめて関西圏営業戦略ということになれば、関西圏はわかりますけれども、営業戦略という言葉からしますと、何を営業するのかなというのがまず必要かなと思うんです。私の感じるところには、関西圏に関する三重県のかかわり方なり関心事については、例えば関西から三重県にお住まいされている、今、移住されたというか、移転された方は、４％ぐらいかなというふうに思うんです。これは数値は別として、七、八万人の方が何らかの理由で三重県に住まいされているということはまず言えます。
　それから、三重県でお住まいの方で、私は関西人やと思ってくれてる人はどのぐらいいるかなというと、私の感じるところは１割弱はいるんではないかなと。十六、七万人はいるんではないかなと思うんです。それはどことは言いませんけども、大体そんな感じだと思うんです。
　それと、三重県と関西とのかかわりというのは歴史がありまして、大和街道、初瀬街道、古くは斎王という、そういうことがあったわけです。そういうことをすると、伊勢参りであったり、そういうかかわり方をすると、やはりそういう歴史、文化のつながりがあったり、生活様式、お餅が丸餅であったりとかいろんなことがあるわけです。そういうことを含めると、関西戦略はそこにポイントというか視点をおかなければいけないんだなと思うんです。
　観光とか物産振興については、これは表面的には新しい手法で戦略をするのは当然なんですけど、主たる関西戦略は、基本となるべきものは何かなということを私なりに思うと、やはり三重県で住む人、三重県へ来ていただくというのは、単なる一遍行ってみようかと違って、三重県に住みたくなるような、そういう戦略があってもしかりではないかなと。過去そういう戦略が、三重県がつくったかは別として、ベッドタウンとして、そうやって大きくなった市もあるわけですし、場合によっては、そうやって仕事をこちらに求めて来た人もいるわけですし、名阪国道沿いに大きな事業所ができてきたわけですね。これは関西戦略の一部の事業展開が進められてきたということがあって、いわゆる今、三重県が求められている社会減、いわゆる人口減に対する社会増を求めるならば、関西戦略を社会増に対する戦略の一つではないかなと。中京圏に対して関西圏ですので、そういう戦略も必要ではないかなと。ということは、住宅産業であったり、いろんな仕事場であったり、このような働き場所とか、場合によったら学ぶ場所を必ず逆転してるんですよ。関西のほうへ学びに行くんですよ。関西へ買い物に行くんですわ。そうじゃなしに、三重県に買い物に来てもらう。三重県に学びに来てもらうというような戦略がこれから必要ではないかなと思うんです。
　そうしないと、通常ほっといても学びに関西へ行って、ほっといても向こうで就職して、せっかく子どもたちを三重県で育てて、ようやく育てても、関西で学んで、働いて、向こうで成功するなりして、ようやく実家へ帰ってきて、福祉だとかそういうところで三重県で安らぎを求めるなんて、これは誰のためにしてるかというのは、三重県は逆に働き場所であったり学ぶ場所であったり、そういうところへ戦略を持っていかないと、三重県は何の三重県かというように私は思うんです。そこへやっぱり視点を当てていくと。場合によっては三重県で子育てをしたいんだと、そういう、関西からこっちに引っ張ってくるような戦略が欲しいというふうに思ってるんです。ちょっと言い過ぎでしたけども、その辺、基本的な考え方について、改めてお伺いいたします。

〇松本所長　御指摘ありがとうございます。
　１つは、これは一応私どもの関西事務所としての取組で、大阪事務所から関西事務所に変わったと。それで、当然営業のエリア的なところも拡大をさせていきたいと考えている中なんですけれども、そういった中で、何か寄って立つものが要るであろうということの中で、作業をさせていただいたと。そういった中で、やはり平成25年のお伊勢さんの御遷宮、あるいは今年のおかげ年とか熊野古道世界遺産登録10周年というのは、これで三重県を売り出す絶好の機会だというのにかなりフォーカスを当てて、作業をしてきたという経緯がございます。
　そういった中で、ただ、従来の観光物産を少し名前を変えただけではないかという御指摘もございましたけれども、例えば本冊の22ページなんかでは、従来の観光物産による魅力発信も引き続き重要だと思っておりますけれども、委員が、先ほど御指摘をされましたけれども、トータルで三重県の魅力を発信するには、やはり歴史文化とか食をキーワードとした情報発信をしていきたいなと考えております。
　せんだっても１月26日なんですが、近鉄文化サロン等で熊野古道のセミナーをしたりとか、そういうこともやっておりますので、こういう単なる観光、レジャー、物産ということだけではなくて、例えば古事記、日本書紀とか、熊野古道とか、海女とか忍者なんかのいろんな情報発信もどんどんしていきたいなというふうに一つは考えております。
　それと、もう一つ、人口関係の話については、三重県に住みたくなるように、実際に住んでいただくようにとかいうことについては、非常に中長期的な視点というのが必要かとは思うんですが、現状として、三重県から関西圏へ現に、委員も御指摘されたように、平成22年の国勢調査によれば、県全体では約１万6700人ぐらいの方が三重県から関西圏に通勤、通学されていると。その中で、伊賀市、名張市を合わせて伊賀地域では9810人ぐらいの方が通勤、通学を関西のほうにされておられると。その大半が大阪府とか奈良県のほうに通勤、通学をされているということからも、非常に観光とか物産関係のみならず、人の行き来として、生活圏とも言えるんでしょうけれども、そういう通勤、通学の流動があるということは、きちっと今後も踏まえて、そういうのを踏まえつつ、うまく三重県の総合的な魅力の発信等にもつなげていきたいと。それがひいては三重県に住みたくなるとか、そういうことにもつながるのではないかというふうに事務所としては考えておりますので、御理解をお願いします。

〇中森委員　ちょっと言い過ぎましたけども、確かに22ページでは歴史、文化は添えていただいておりますけれども、要はそういうことが基本となることは、しっかりと営業戦略に訴えるものが欲しいなと思います。具体策について、例えば情報発信なんかは、これは関西系のテレビが三重県でも見られるとか、そういうような対応をすれば、もう一石二鳥になるわけでございまして、具体例でいくと、吉本新喜劇が三重県でも見られるということですね、例えばの話で。簡単ですわ。そういう具体策があるとか、それから、お話ありましたように、阪神なんば線の開通なんかは、これは近鉄奈良線は直通があるんですが、大阪線はまだないんです。三重県は大阪線しかつながってませんが、奈良線はもうできてるわけです、直通が。奈良から神戸までは行けるんです、直通で。ようやく行けるようになったと言うのかな。遅れて大阪線は、まだできてないんです。
　これは近鉄の問題かわかりませんけども、それも一つの戦略でございまして、伊勢から神戸まで行けるという、こういうような戦略が必要ではないかなと、具体的に。そういうことをここにやるんだということが、やっぱり取組の中に、何をするかということをしっかりと目標を持って進めていただかなくては、戦略としてはわかりにくいんではないかなと思います。
　もう１点申し上げますと、海女とか忍者とかいうせっかく、今、三重県が取り組む内容についても、もっともっと関西戦略の中でも生かしていただければありがたいなと思いますし、近場でというのか、伊賀の話で申しわけないですが、松尾芭蕉生誕370年があるんだとか、そういうことについても、近くですので、それから、常時来ていただいております青蓮寺ブドウ狩りは、おいしいブドウがありますよとか、いろんな地域性、伊勢参りももちろんなんですけども、そういう近場で、室生へ来たら、室生のお寺もええけども、東大和、西三重のそういうところがあるよとか、そういうような、美杉にもいいところがあるよみたいな話を、しっかりとその辺の関西圏営業戦略をすれば、奈良県と三重県との融合されてるエリアがあって、既に進められてる観光施策はあるわけですので、その辺との連携をこの営業戦略でも明記して、しっかりと具体的に、じゃどこへ行ったらどうなるかというのを明記すべきではないかなと。どうでしょうか。

〇松本所長　いくつか御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　１点目ですけれども、阪神なんば線との関係なんですけども、御案内のとおり、平成21年３月に開通をしております。御指摘のとおり、奈良線のほうは直通でということなんですけれども、いろいろと近鉄のほうでも御努力をいただきまして、この３月22日から、三宮から賢島まで臨時ではございますけれども、貸し切り特急が運行されるということで、臨時の特急列車ですけれども、こういう取組が実績を積み重ねていくことによって、阪神なんば線、例えば三宮から賢島、伊勢志摩のほうへ行くというのが一つのスタイルになってくるというような機運を私どものほうも側面的にいろいろとやれることをやっていければなと思っております。
　２点目が、忍者ですとか芭蕉の生誕370年等々のお話がありましたけれども、私どものほうも当然そういうのは意識をしております。ただ、事務所単独ではなかなか全てのことができませんので、全てやっぱり市町との連携というか、御協力あっての情報発信なり観光誘客ということになりますので、その辺は十分市町と詰めて、連携を密にしていきたいと思っております。
　それで、例えばその辺の視点については、本冊の24ページのほうで、ここに一応三重県観光振興基本計画の地域別観光振興の方向というのをちょっと抜粋で示させていただいてまして、ここに掲げてあるような事柄を私どものほうも十分肝に入れて、市町と密接な連携を図っていきたいと思っております。
　それと、もう一つは、東大和、西三重等々の広域的な取組の事柄につきましても、一応29ページをごらんいただきたいと思うんですが、真ん中よりちょっと下、イの広域的な組織との連携ということで、私どものほうは市町、あるいは商工団体等と密接な連携のもとでいろんなＰＲをしていきたいと考えておりますけれども、その中で、当然伊勢志摩観光コンベンション機構ですとか東紀州地域振興公社、東大和西三重観光連盟なんかの取組と連携を密にして、観光誘客等の取組にいろいろと支援ができればなというふうに考えております。

〇中森委員　いろんな取組、多様な取組が考えられます。
　最後にというか、私だけでもあれですので、食の販路拡大支援とか、食に対するいろんな取組もされております。考えようとしていただいております。たまたま障がい者雇用の話でさせていただきました。ああいう葉物野菜なんかは、大阪へ１時間以内で届けられるという地理的条件が整っているということ、三重県もごく一部、伊賀市ぐらいしか無理ですけども、地理的な条件が必要ですので。あんまり２時間も３時間もかかれば、葉物野菜の鮮度が落ちますので、１時間以内でお届けできるような地理的条件が整ってる三重県にも位置関係がありますので、そういうところと障がい者雇用が両立できるという実例があるわけですので、そういうことも含めて、関西戦略の中にも含まれるんではないかなと私は思ってるんです。そういうことが、葉物野菜だけと違って、さらには地域のブドウであったり、地域の産物も関西へどんどんどんどん市場としてやっていけるんではないかなと、このような取組をしっかりやっていただきたいなと、また明記もしていただければありがたいなと、このように思うんです。よろしくお願いしたいんですが。ねえ、部長。

〇山川部長　今回は関西事務所が主体に、どういったところに営業するんだというのを関西事務所がまとめてきたと。これは、関西事務所だけでできるわけではなくて、当然県内の市町、商工会の方、商工団体の方ともですが、本庁もしっかり連携していかないと、今のお話ですと、中森委員のやと、例えば向こうでニーズを聞いてくる。葉物野菜が、どんなところでどれぐらいの量を使うという話があるよねというところで、私どもの営業本部担当課のほうが聞いて、雇用対策課とかいろんなところと連携して、例えば健康福祉部にこんなことをやったら、小さいロットだから、どこかできるんではないですか、障がい者雇用のところ、どこかやってませんかというところに投げると、その話もつながるということで、出口をちゃんと関西事務所が御用聞きをしながら、応援団とか応援店舗、これから開拓もしてまいりますので、そういったものとうまくつなげていく。
　それから、逆にＵターン、Ｉターンとかいうところもうちの雇用対策課はやってますし、南部地域活性化局では、２地域居住とかいろんなことやってますので、そういったニーズがどこにあるかというのを関西事務所が来て、じゃここでやったほうが効果的だよねと。そのためのネットワークづくりをしていくということで、これから実際我々がしっかりと関西事務所と連携をしながら、これ県庁内にも関西圏営業戦略がこういうことをやるから、みんなも使ってねということですので、まず県庁内にちゃんと話しする。市町にもお話をする。商工団体の方々にもお話をしていくということをこれからちゃんと、今回の条例の趣旨説明のときにあわせてやらせていただいて、しっかり連携を組んでやっていきたいというふうには思ってます。

〇中森委員　もう１点だけおまけじゃないですけども、障がい者カフェですね。奈良県にはならまちの真ん中にあるんです。だから、もう誰もが歩いて立ち寄らなくてはいけないという場所にあるんです。三重県にも進めようとするところ、そこへ機会をつくらなくてはいけないということになってるんです。そういうことからすると、障がい者に対するカフェの取組にしても、関西はそういう戦略をしているということで、三重県からすると、私からするとどうかなというふうに少し気になるところでございますので、関西圏営業戦略もそこにうまくフィットしたほうがいいんではないかなと、このように思います。

〇今井委員　私も関西圏のこの営業戦略について、私のほうからは、関西圏とやっぱり関東圏って違うと思うんです。関東に行くと、東京や皆さん遠いところだと。関西圏というのは、もう本当に隣接しておる奈良県であるとか和歌山県であるとか、ちょっと離れた兵庫県であるとか、やっぱりその府県に何を特に強調して、三重県の特色、各エリア別に書いてもらってますけども、特にどこにはどういったこと、三重県の観光をアピール、また食なら食、地域物産と連携を、さっきのローカル・トゥ・ローカルじゃないですけど、関西圏と考えるのもすごく僕、ええんちゃうかなというふうな思いもあったりして。
　というのも、私なんかは今から実家へ帰ろうと思ったら、奈良県を通らないと帰られへんところなんです。もう本当に日ごろからの交流のある奈良県の中でも近いところというのと、和歌山県なんか東紀州と紀宝町や熊野とはもう何でも一緒にやってもらってるやにも聞きますので、それぞれの相手方のエリアに合わせて、しっかりと三重県のどういった部分を売り込んでいくのか。兵庫県にはこういった展開をやっていこうとか、ある面でちゃんと狙いも絞りながらやっていったほうがいいのかなと、そのように思います。
　それとあわせて、例えば津市なんかでも、御殿場海岸へは大阪、奈良の人がいっぱい来てくれるわけです。どこに、本当にそういったエリアの方々が魅力を感じてもらってるかというのを我々自身も市町とあわせて、先ほどから県と市町と連携をとりながらと言ってもらっておるように、地元でおるだけでは、地元の魅力はこうやと思うとっても、相手方から見たらちょっと違ってたとか、そういったこともあろうかと思いますので、今までもリサーチを大分して、これを組み立ててもらったと思いますけども、そういったところもしっかりと。アンケートをとってもらったのも、結構京都駅、大阪駅とかそういう、大阪、京都、神戸の主要駅で観光調査をやってもうたということですけど、またやっぱり違う場所、和歌山県であったり奈良県であったりだったら、また違うそういった考えもあろうかと思いますので、幅広く三重県の魅力をどこにどのように売っていくのかというのは、また今後の関西戦略の中で考えていってもらいたいし、先ほどのローカル・トゥ・ローカルなんかも特に関西圏なんかは、三重県とも連携できるものもたくさんあろうかと思いますので、そういったことでお願いしたいと思うのですが。何か御意見がありましたら、希望だけ。

〇松本所長　まず、関西圏と首都圏との御比較をされたと思うんですけれども、一方で、関西と一口で申し上げても、２府４県ですけれども、例えば大阪の北と南とでは大分違うでしょうし、まして食をはじめとして、それぞれこだわりがある中で、京都とか神戸とかもそれぞれかなり違うような部分がありますので、その辺は私どもそれぞれのエリアのニーズをしっかりと捉えて、それをまた三重県内のほうにフィードバックをしていければなとは思います。
　ただ、観光的なことで言えば、今回の調査でいきますと、例えばやはり三重県への来訪回数でいきますと、やっぱり大阪市の南とか、隣にある奈良市とか、大阪のほうの北のほうが訪問回数、今、15ページのほうにもちらっと書いてあるんですけれども、訪問回数が多い一方で、やはり神戸市とか姫路市のほうになると、ちょっと回数が少ないという現状がある中で、そこはうまくＰＲを的確にすることによって、来ていただけるような仕掛けづくりというのをしていかなければならないのかなというふうに考えております。
　一方で、例えば今回の調査では、課題のところにも少し挙げさせていただいたんですが、12ページをごらんいただければと思うんですが、見にくい表で申しわけないんですが、ざくっと三重県の５つのブロックの中で、「過去３年以内に訪問」、「３年より前に訪問」、「訪問したことがない」ということで整理をしますと、やはり伊勢志摩のほうは、３年以内かどうかにかかわらず、かなり訪問したことがあるというのが圧倒的に多くて、訪問したことがないというのが一番左側の欄で17.9％ですが、それ以外のところは50％を超えてくるというようなことですので、その辺はまずは一度でもいいので、何かきちっと魅力を発信して、一度でもいいので来ていただくと。
　再訪したいという率が高いので、一度来ていただいたら、もう一回来ていただく可能性があるのではないかというようなことが考えられるので、やはりその辺は市町等と密接な連携をして、きちっと三重県内のエリアごとの魅力をきちっと発信することによって、まずは一回来ていただくと、そして再訪していただくというようなリピーター性を上げていきたいなというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

〇今井委員　僕も高校時代３年間、大阪のほうの学校に行ってまして、もう兵庫県から滋賀県からいろんなところから同級生らおって、やっぱりちょっと遠いところと、奈良県から来とる子なんかはすごく三重県に親近感を持っておったりというのがあるんで、各都道府県に合わせた攻め方をしてもらいたいと思います。ちょうど今言ってもらったこの左のページの11ページのほうに、午前中ちょっと言うとった修学旅行のこと等も書いてもらって、この辺のアンケートといいますか、再来訪の意向調査等もありますけども、そういった皆さんへもうまく情報が届くような形で、三重県に修学旅行で来てもらったら、もう一回行きたいと思ってくれる人がほとんど、結構な割合でおってもらったりしますもんで、うまく情報が届くようによろしくお願いをしたいと思います。

〇松本所長　11ページの修学旅行に絡めての話でございますけれども、やはりある程度年配の方はもう定番と言っていいほど伊勢志摩のほうに修学旅行されてたと。ところが、だんだん、年齢が若くなればなるほど、ちょっと違うところになっていくということで、修学旅行の場合は、リピートの原点にもなるようなところですので、ある意味中長期的にしっかりと修学旅行のニーズというんですか、そういうのを把握しながら取り組んでいきたいということで、具体的には、25ページのほうのエのインバウンドの促進の上のところでございますけれども、中長期的な視野に立って、三重県ファンやリピーターを確保するため、関西圏からの修学旅行の誘致活動支援を行いますということで、これは本庁の観光・国際局とも連携を図りながら、私どものほう、具体的にいろいろな、どんな支援の仕方があるのか等々もいろいろ検討していきたいと考えております。

〇中川委員　まず、この検討会議のメンバーなんですが、これは理由があって、三重県の方がいらっしゃるのかどうか、まず確認したいんです。

〇松本所長　現在、三重県に住所のある方というのはいないんですけれども、２人目の坂川さんという方は三重県御出身の方でございます。あとそれぞれ加藤先生はどちらかというと流通とか、その辺の御専門の方で、食の販路拡大等々でいろいろなアドバイスをいただけるのではないかということと、田嶋先生も基本的にそういう食のチェーンストアですか、そういうのをコンサルティングされている方。それと、中井さんはお好み焼きのチェーン千房を経営されている一方で、大阪ミナミのほうの商店街の役員をされてたりとか、あるいは演芸のほうにすごい御支援をされている方でございます。矢尾さんは近鉄の鉄道事業本部のほうでこういう関西圏のいろんな観光情報等々がここでも扱っているので、扱ってどういう戦略を立てていくのかというところのポジションの方ですので、そういう方で、大所高所から情報発信とか観光交通、流通に関しての有識者の方をちょっと選ばせていただいたというふうなことでございます。

〇中川委員　この５名の方がこの案をつくられたということなんですね。意見を聞いたということですね。

〇松本所長　まずはそもそもの話になるかわかりませんけれども、この関西圏三重の観光ゆかりの店舗調査というのは、これは委託調査で、３月から10月の末まででやって、それを受けて、私どものほうで原案をつくって、それで、検討会議の方々にいろんなアイデア出しですとか御意見をいただいて、こういう案をつくってきたということでございます。

〇中川委員　わかりました。それで、これは短期的な３カ年ということで、中長期というのはないわけですね、今のところは。

〇松本所長　議論の中にもその委員の御意見の中にもかなり中長期的なことを視野に入れて、継続すべきところは継続し、変えるべきところは変えるというふうな御意見もいただいておるんですけれども、いわゆる中長期的なところのものというのは、関西事務所としてはつくっておりません。

〇中川委員　わかりました。
　それからまた外れるんですが、中身の問題として、三重県が観光大使をつくってますよね。これは私の考え、見た感じは関東のほうにシフトを置いておるかと思うんですが、関西にシフトを置いた観光大使というのはおるのかどうか、それはどうなんですか。

〇加藤局長　関西を拠点にというのは、多分桂文我さんという方、お住まいは松阪市なんですけれども、その方が関西かなと思いますけど、あとはどうしても情報発信系というか、やっぱり首都圏で活躍されている方が多いのかなと。三重県であったり、この周辺の出身の方も今年度に入って増やしたりもしてますけれども、やっぱりそんな感じになってるかなと思います。

〇中川委員　できるだけ関西の顔を見た、そういった観光大使をつくってもらいたいということと、もう一つは、何はともあれ、近鉄を活用した戦略というのはやはり一番強いんじゃないかと、三重県に根を張っておりますから。そのあたりを重要視してもらいたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。

〇山川部長　この検討会のメンバーも、我々先ほど委員の方々からもあったように、外から見た目、関西というのは、やっぱり首都圏とも戦略が違うだろうということで、まずは関西をよく知っている方にということで委員になっていただき、近鉄がやはり戦略とぴったりいかないといけないということで、近鉄の企画部長にも入っていただいて、こういった戦略を練る方の御意見も入れてるということですので、近鉄の戦略を必ずしも全て我々に教えていただけるわけではないですが、こういったことについては、近鉄の上層部も皆周知をしていただくポジションの方に来ていただいておりますので、そういった意味では、これから連携がより充実するのかなというふうに考えております。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。

〇北川委員　関西事務所に変えていただいて、営業戦略も立てていただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。ざくっと読ませていただいて、やっぱりテラスなき営業戦略の弱さかなという感じはいたしまして、首都圏営業戦略については、やっぱり三重テラスという大きな核があって、必ずしも箱物がいいとは思わないんですけど、後で三重テラスの議論はありますけれども、必ずしもそれがということではないですが、やっぱり１つそういう拠点をつくった中で発信をしていくというのとそうじゃないのとの違いがやっぱり出てしまったのかなというのは第１印象でした。
　既にやっていただいてることもたくさんあるので、それはそれなりに評価はさせていただきたいと思います。ですから、ある意味どっちかというと、それのなぞらえ的な、継続的な部分が多くて、そこの部分は、逆に言うとちょっと不満にもなる部分でもあって、３年間という枠の中にしては、目玉的なものも余り何もなくて、ちょっとそれは寂しいかなという感じも印象として持ってます。予算対応的にも平成26年度に対してこの戦略案というものの、これは間もなく成案になっていくわけですから、じゃそれに基づいて何かやっていこうという予算的な見える戦略というのはあるんでしょうか。

〇松本所長　大阪事務所のときから継続してやってきたことも確かにここにはなぞらえておりますけれども、例えば先ほども申し上げたとおり、１つはエリアの問題として、従前大阪事務所も決して京都とか神戸とかいうのを無視してたわけじゃなくて、それなりにアプローチしてたのをやはり関西事務所という名前になった以上、私どもの職員のほうもそういう意識は実際高まっておりますし、何とかアプローチをしていこうと考えておりますけれども、今までそのネットワークが必ずしも充実してなかったところへ行きますので、いろいろと今、試行錯誤しながらやっているところではあります。
　それともう一つは、目玉ということではないんですけれども、先ほど申し上げたように歴史、従来型の観光物産だけを中心とした情報発信以外に、歴史文化とか、そこをキーワードとした発信をしていきたいということと、それと、食等の販路拡大については、従前はスポット的に三重県にこんな食材がないのかとか、こういうのを売りたいとかいうスポット的な対応はしてたんですけれども、ちゃんと今回、食の販路拡大ということで、大きな柱立ての一つとして取り組んでいきたい。
　ただ、そういう組織的な対応なりシステム的な対応というのは、まだ申しわけないんですが、緒についたばかりの部分がかなりありますので、これから頑張っていきたいということで、それなりの目出しというのはしておるつもりでございますが、いずれにしても、いろんなことを今、試行錯誤しながら機動的にチャレンジをしている部分がかなり要素としてありまして、その辺はきちっと書き込めてない部分があるのは事実でございます。
　それと、あと予算的な話でございますけれども、若干今回、新規も含めて大した額ではないんですが、少し増やしていっていただいてる状況にはあります。基本的には、マスコミ関係等へのネットワークの話ですとか、先ほど申し上げた歴史、文化、食のＰＲの関係ですとか、そういうネットワーク関係の充実等を、情報発信ネットワーク関係の部分を少し強化させていただいたという点がございます。

〇山川部長　予算の話は今、松本関西事務所長がお話ししましたが、全体で予算厳しい中、関西事務所の事業には一応増額はさせていただいてます。そんなすごいということではないんですけれども、新しい部分について、そういった部分については、一定の事業費ということで上積みはさせていただいて、これで十分だとは思っておりませんが、まずはその新しいことをやりつつ、評価もきちっとしながらやっていきたいなと。
　それと、３年間限定というお話ですが、私は基本的には別に３年間限定ということではなくて、短期的にまずやっていかないといけないということの中には、やはり御遷宮がございましたこの効果、それから、年度でいうと来年度、熊野古道世界遺産登録10周年、こういう機会にまず打っていくことが大事だということで、短期的なものをまず効果的にどうやってやっていくんだと、そういった視点で、所長は３年間というお話をしたんだと思うんですが、基本的に何年間ではなくて、やはりＰＤＣＡを回していかないといけないということも十分わかっておりますので、まずはそういったものに照準を当てて、今、絶好の機会、三重県をせっかく知っていただいたときに、やっぱり営業していくことが大事なんではないかという、我々としては重点的な取組ということで、この戦略も練っていただいたんだというふうに理解をしておりますし、そういった戦略になってるのかなと私自身は思っております。
　それともう一つ、今までどちらかというと三重県人会というようなところが割と少のうございました。そういったところをもっとネットワークをすることと、関西連携の、いわゆる経済団体との連携とか、今まではこれはやっているけれども、なかなか入り込めなかったところがあるので、今年度、大分松本所長に頑張っていただいて、そういったところとのネットワークもつくっていただきましたので、そういうことでやろうと。
　それから、三重県フェアというようなことも大々的に、今年ちょっととっかかりで、堺市のほうでやらせていただきましたけど、そんなことも踏まえて、来年度もやっていくということと、それから、関西事務所だけではなくて、営業本部担当課とか先ほどの南部地域活性化局、それぞれの事業がありますので、それをうまく使いながらやらせていただければというふうに考えております。

〇北川委員　１点だけ、予算に絡んでいろいろ少し増やしているというお話聞かせてもらったんですが、関西圏営業基盤構築事業ありますよね。一部新という書き方をしていただいてあるんですけれども、中身を読ませていただくと、従来のメニューと余り変わらない気がするんですが、何か新規のメニューというのはあるんですか。

〇松本所長　先ほどちょっと私がネットワーク系の仕事について充実強化したと申し上げたのが、その増になった部分の話で、従来例えば情報発信なり観光誘客等々のやつについては、継続的にやっていくということでございます。

〇北川委員　一部新と書いていただいてあるので、どういうニュアンスが新なのか、ちょっとわからなかったもんですから。

〇山川部長　ここの中の事業でいいますと、新というのは、三重県でしか味わえない食の講座というのを予算上３回ということで、そういう食をテーマにした講座を実施し、三重県の観光誘客とか販路拡大に努めていきたいということで、それの部分と、市町とマスコミと連携した勉強会、今まではマスコミキャラバンをやってましたが、そういった勉強会をするということで、従来それぞれやってなかったわけではないんですが、事業として講座を３回やるということと、マスコミと勉強会をして、もうちょっとマスコミからしたら、前、この夏ごろでしたか、関西の全体の戦略のアンケートの中で、瞬時にいろんな情報が欲しいんだけど、たまにあいたときのため込み記事ということで、情報を流してほしいというようなことがあったので、そういった気づきもあるので、マスコミと勉強して、どういう情報を出したら載せてくれますかみたいな感じでやっていきたいということの部分が新規だと私は思っております。

〇北川委員　もう最後にさせてもらいます。ちょっと評価のしにくい戦略案だなという、正直なところで、質問の力も抜ける感じがしてしまうんですが、ただ、所長もお見えいただいてますし、我々としてはしっかり応援をさせてもらいたいので、しっかりやっていただきたいと思います。
　ちょっと一、二点、要望ですが、やっぱり具体的なところでいえば、まだまだ開発余地がこのアンケートから見れば、いわゆる神戸、姫路方面というのが結構まだまだ開発余地があるのかなという感じがいたしますので、このあたりへのアクセスをどんなメニューでやっていくかというのは、やっぱりターゲットを絞っていただいて、やっていただきたいなと。
　そういう意味では、先ほどからお話が出てる近鉄が志摩に向けて臨時特急を走らせていただきます。そのニュースを見て、ついに来たなという感じはしたんですけれども、非常にありがたいなというふうに思ってますので、このラインというのは、やっぱりぜひこれからいろんな形で、近鉄と協議をして、活用していただきたいというか、盛り上げていただきたいと思うんです。
　今回、伊勢志摩ということですから、まずはこれで始めていただいて、この臨時列車は、これ伊賀は停車しませんので、ゆくゆくは伊賀にも停車していただいて、伊賀をぐるっとめぐるようなメニューも考えていただいて、そういう列車も企画をいただくとか、ぜひちょっと具体的にそんなものを計画いただけるとありがたいなというふうに思っています。
　あと、あべのハルカスがいよいよグランドオープンということで、オープンしたんかな、今日でしたっけね。あそこには行ってないんで、偉そうに言えないんですけど、美術館ができたじゃないですか。歴史文化もあわせてこの戦略の中で発信をいただくということですから、ぜひあそこなんかも活用いただいて、これから県の美術物もそうですし、それから博物館ができるわけですから、こういうところをぜひ出していただいて、三重県への呼び込みに使っていただくというふうなところもぜひやっていただきたいなということをお願いさせてもらって、終わらせてもらいます。

〇山川部長　今の開発用地のお話、近鉄と向こうの社長、会長はじめうちの知事、副知事含めた懇談会、年に２回ぐらいやってます。この１月のときも、加藤局長も一緒に出て、お話をした中にも、やはり神戸でいかにお客さんを乗せるかというところが大事やということで、関西事務所なんかともうまくそういったところがサポートしていただけるとありがたいというようなお言葉もいただいてまして、近鉄としては、やはり神戸って同じ関西でも違うとはっきり言われました。だから、どれだけのお客さんが来るかというところがわかりにくいので、そこら辺は行政とも一緒に組みながら戦略を立てたいと言われましたので、そこについては協議を引き続き、観光・国際局と関西事務所とか中心になると思うんですが、そういったところ、引き続きやるということを考えております。それが１点。
　もう１点のあべのハルカスの美術館の話も、この三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）の話も１月のときに、知事のほうからこういう博物館ができるので、ぜひいろんな連携をしていただければということで、あべのハルカスのあそこということではないんですけれども、そんなこともお願いもしております。
　それと、今回この戦略の中にも、近鉄文化サロンがあります。そのサロンの中でもとここに書いてございますので、そういったところも利用しながら、歴史とか文化とか、そういった近鉄のサロンを利用しながら情報発信をしたいというふうに記述させていただいておりますので、ぜひそんなことでやりたいと思っております。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　なければ、関西圏営業戦略（案）についての調査を終わります。

　　（２）首都圏営業拠点「三重テラス」の実績及び来年度の取組について

　　　　①当局から資料に基づき説明（村上総括監）

　　　　②質問

〇藤田委員長　それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。

〇今井委員　数字、いろいろ見せてもらってありがとうございました。
　これ、特に例えば来館者数が２月あたり、日数も少ないんですけども、１月、２月とちょっと減ってきておるのが、売り上げも含めて若干減っておるのが気になるんで、これ日数のことや大雪のことや、そういったことがあったんでしょうか。というのが、ファンの人らも大分多くなってきておる状況の中で、今後やっぱり継続して、今５か月終わったところですけども、継続して安定的なリピーターであるとか新規に来てもらうということ、いろいろマスコミ等もうまく活用しながら宣伝してもらっていると思いますけど、この辺の動向は一時的な落ち込みと考えておいていいんですかね。

〇村上総括監　恐らく開店当初の10月、11月がやはり開店景気という形でかなり多かったのかなというふうに思ってます。12月ぐらいから落ちついてきて、１月、２月ということで、落ちついた数字になっておりますが、確かに今おっしゃっていただきましたように、雪が降っているときはもうほとんど人通りがなくて、開店休業状態だったということも聞いてございますので、かなり天気に左右されるということもこの地域の特質かなというふうに思っています。そこら辺を工夫して、入っていただくような、地下から入っていただくとかそういう工夫なんかもこれからは必要かなというふうに思っています。

〇今井委員　私も今年に入って友人と待ち合わせして行ったんですけども、もう少しわかりやすかったらええなという、いつも日本橋かいわいを歩いておる銀行マンなんですけど、やっぱり存在がわからなかったということで、場所が歩いておるだけではなかなかぱっと見つけられないということなんです。ビルの景観のこととか、通りのこともあろうかと思いますが、何らか三重県のお店ですよというのが、わかるような御努力も、今後も引き続きやっていってもらいたいと思います。
　この三重テラスサポート会員数なんですけど、この三重テラスカードの会員数530人、三重の応援団員630人というのは県内出身者、県外者という割合というのは、もしわかれば教えてもらいたいし、わからなければまた後ほどで結構ですので。三重県出身で東京近隣で頑張ってもうとって、やっぱり三重県のサポーターとして頑張ろうというのと、もう県外者で三重県を好きになってもらって応援しようという人のところも見ていきたいなと思いますので、その辺またわかれば教えてもらいたいし、わからなければまた後ほどでいいんで。

〇濱口課長　全部把握できていないところはございますが、三重の応援団員のほうなんですけれども、三重県出身の方、それからかつて三重県で働いたことがある方、それから県内に本社がある方とか県内に営業支店がある方、その企業の方という方が中心で、三重県出身の方もかなり多いということで、済みません、率は申し上げられないんですけれども、そんな状況でございます。

〇今井委員　当然、三重県出身の方、三重県にゆかりのある方と合わせて、東京生まれ、東京育ち、神奈川生まれ、神奈川育ちの方々にもぜひ三重県の魅力をもっと知ってもらって応援団が増えていけばと、そのように思っております。
　あと、売ってもらっておる商品の、ここにも書いてもらってありますけども、ショップの開店を、販売機会を提供してもらうために商品の選定等を継続的に行ってもらって、やってもらっておると。一方で取引条件等合意に至らなかったものや取り扱いが困難なもの600商品については取り扱いできてないというのもあるんですけども、基本的にこの入れかえというのはどういうイメージでやっていかれるのかなと。当然、当初あったように、売り上げ至上主義ではなくて、三重県のことがよくわかってもらえるものを、売り上げだけではない部分で見てもらいたいという、伝えていきたいというのも当然わかるんです。当然わかるんですけど、一方でやっぱりお客様に、来てもらった方々に満足をしてもらわないといけないとか、そういったこともあろうかと思いますので、そこでのお店でのアンケート等もしっかりと声をいただいたやつを、反映をしていく努力も、満足度につながっていったり、２回目、３回目につながっていくと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
　やっぱり人気のある商品は、僕が行ったときでも売り切れておるのもあれば、いろいろお客さんの動きを見ておって余り手につかない、見ないというものもあったりするように思いましたもので、うまく品選び、また三重県をＰＲすると、部長も言われてましたけど、売り上げ至上主義じゃないというところもわかった上で、やっぱりお客さんの満足も必要なんで、そのあたり、どういうふうに入れかえをやっていってもらっておるのかだけ、考え方を教えてください。

〇山川部長　６ページの先ほどの資料の中に、取扱商品の申し込み選定というのがございます。今、委員おっしゃられたように、ここに書いてあるのは中ほど３段、４段目、1500商品が販売されています。一方、物販コーナーの棚数の物理的制約がある中で取扱条件の合意に至らなかったもの、取り扱いが困難なもの、さらにはブラッシュアップが必要なもの等の約600については取り扱いに至っていませんと。
　ただし、こういうものについては今後更新のタイミングとかテストマーケティング、イベントの取り扱い、単にあそこだけではなくて、ブラッシュアップしながらやっぱりフォローアップしたいということで、その中で売れないけども、そこをちゃんとしながら別のところでも売れる可能性もあるので、そういったことも踏まえてという、ここには文言が書かれてございますので、三重テラスだけであかん場合、違うところの小売とかいろんなところで売れる場合もあるので、そこはちゃんとしながらということを考えています。
　それともう一つ、別添２－１のアドバイザリーボードの委員からも、販売方法の工夫というのをやっぱり言われてます。そこが購買率を上げる対策はやっぱり必要なんだということであると今の言われたように、やっぱり売れ筋商品と売れ筋商品じゃないものというのが非常に難しいんだが、そこら辺は東京にないものを東京の人は求めているので、生産者の顔や郷土性を感じるコーナーを打ち出していったらどうだとか、干物が売れないんやったら、料理の焼き方のイメージをビジュアルに表現してみたらと、工夫をちゃんとしなさいということで、この裏にあるアドバイザリーボードのメンバーの方々からも、これ最後にやっただけじゃなくて、結構頻繁に見ていただいてまして、いろんなアドバイスもいただいておりますので、こういったことの御意見も踏まえて、今日のいただいた御意見も踏まえて、最終の３月末に実績報告、出てきますのでそれとあわせて一月後に、その実績報告は、提出が３月末なので４月末に決算も全部出てまいりますので、そういうことで今度の６月定例月議会のほうにお示しをしていきたいということでございますので、意見いただいたものはまだここの中に反映はされておりませんので、我々が見た課題とか今までいただいた委員方からの意見とか、いろんなところを踏まえて課題だというふうに考えてございますので、ぜひそんなことをやっていきたいと思ってます。
　２月が落ち込んできているのは、まさにこの購買率をやっぱり上げていく工夫がちょっと足らなかったりすることと、あそこの地理的な要因じゃなくて今年の２月は異常な気象状況だったのと、もともと商売でいうと２月は28日しかございませんで、３日間違うと売り上げも人もかなり違う。14、15、16と３日間はほとんど地下鉄も動かない状況だったので、今回はさすがに特殊状況の２月があったのかなと思っておりますので、そこら辺は季節的なことというか異常気象のときだったので、ここはちょっと例外かなとは思っておりますが、全体として額が減ってきているというところは問題かなというふうには思っております。そこら辺もあわせて直していきたいと思っています。

〇今井委員　限られたスペースでいかに三重県のよさを表現するかということではまた、こういった方々の御意見も踏まえてやってもらいたいと思います。また後で、あればでいいんで数字、レストランなんですけど、ランチの男性と女性の割合って教えてもらっていいですか。というのが、僕、男性２人で行ったんですけど、ちょっと居づらいと僕が勝手に思ったので。40半ばの男２人がパスタを食べて、おいしいんですよ、おいしいんですけど、周りを見ると結構、僕が行ったときはたまたまかわからんけど、ほとんど女性やったもんで、ちょっとその辺も。

〇山川部長　後で資料を。

〇北川委員　３つ、４つできるだけ短くやりたいとは思いますが、まず１つはショップのほうなんですけれども、伊勢うどんとかなが餅とかよく売れているということで聞かせていただきました。それ自体、やっぱり関東圏でメジャーになっていくというのも非常にいいことだなとは思いますので、ただ、やっぱり私らの印象からすると、野球で言えば、阪神・巨人で３番、４番打っとったんやから大リーグ行ってでも活躍するわなみたいな、ちょっと印象がありまして、逆に言うとブラッシュアップ、やっぱりここにもあるように600点ほど商品として採用いただけなかったものがあると。でも、やっぱり魅力はある、あるいは生産者側としては魅力があると信じてやっているわけですよね。このあたりをこれからブラッシュアップをして店に出せた、あるいは売れるようになった、これは今出店してる人もそうですけど、ただ「あそこにも出してん」というネタになるだけじゃ、やっぱり意味がないので、売れるものはそれこそ、なが餅や伊勢うどんは百貨店でもフェアをやれば売れるわけですから、そうじゃないローカルな商品をいかにメジャーなものにしていくかという部分も大きな三重テラスの役目だと思いますので、そういう意味では、ブラッシュアップをしていい商品になって売れたって、あるいは店に出せた、あるいは売れるようになったとそういう、この間三重テラスに伺ったときにも、吉仲総括監さんとお話ししたんですけども、そういう成功体験というか、地域、地域で、うちはやったぞみたいな、そういうものをできたらやっぱり地域、地域でつくっていっていただきたい。そのことがやっぱり周りにも波及効果があって、よし、じゃ、うちもチャレンジしてみようかとかいうことにつながってくるので、ぜひそういうプチ成功体験をこのブラッシュアップ、まだ足らない部分の商品についてぜひやっていただいて、そういう成功体験をつくっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

〇山川部長　まさにおっしゃるところで、我々も最初、テストマーケティングを重視したいと言いながら、なかなかなれないところもあって、確かに十分になっておりません。それはもう完全に私も職員も、一生懸命やってますけど、やっぱりなれないことをやってましたので、ここは手薄になっていると思ってます。それで、今回のまた次の地域人づくり事業の話になりますけれども、実はこの事業の中の首都圏等への販路拡大サポート事業ということで、この首都圏等の小売店におけるテストマーケティングを実施し、バイヤーの専門的意見、首都圏の消費者の生の声を現場で聞くことにより、商品の改良や開発を行い、売れる商品づくりに向けた取組を支援しますと、まさにテストマーケティングの実施ということですので、三重テラスというところは限られたスペースです、あそこでやっていく部分とそれ以外の部分もあわせてやりたいなということで、この事業については地域人づくり事業の中でやらせていただきたいのと、先ほど今井委員が言われたように、ローカル・トゥ・ローカルの地域資源のこれは三重テラスで３回ぐらい商談会をつくってやろうということのこれも成功体験事例の部分にもなるので、この事業をあわせて、これだけで首都圏の販路拡大で2800万円、それからローカル・トゥ・ローカルで今1700万円余ですね、こういう事業を今回の地域人づくり事業で、予算のときに別紙４ということでお渡しした資料の中の一覧表に、束でいったときの別紙４というところに一覧表が実は別紙でつけさせてはいただいてはいたんですけど、その中の事業の中に入っておりますので、ぜひそういったことでやりたいなというふうに考えております。

〇北川委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、２つ目が観光誘客のところなんですが、当然いろんなイベントも通してやっていただいているんですけど、１つ、あの三重テラスの２階に来て直接資料を要求されたりする方もいらっしゃるのは聞いたんですけど、買い物に来た人とかレストランに来た人が目について手に取るというものにはなってないので、そこがちょっと弱いのかなと。ショップ、レストランはいいですけども、やっぱり観光誘客という面で、あそこへの来館者に対してのアプローチという面では非常に接点が弱いというか、感じました。ただ、場所の問題もありますし、下の店のセンスの問題もありますし、えらいパンフレット棚置いてぱらぱらしてるようなものでも困るでしょうから、その辺の工夫はいただくとしても、イベントとは別に来館者にそういうものを見てもらえる、手にしていただけるようなきっかけというのをぜひつくっていただきたいと思います。それが２点目です。何か今考えていただいていることがありましたら。

〇山川部長　これも例のアドバイザリーボードの別紙２－１のところに、実は接客コーナーを置くというのでは誰も持ってきませんので、ここで言うのは、ショップスタッフの対応が作業的になっていて心の余裕やお客さんへの気配りが感じられない、それからお店の顔となるようなコンシェルジュ的な人がいるとよいということですので、物を買ったときにそういったものをきちっと渡していくと、そやないと、置いてあっても多分２階であろうが１階であろうが興味のある人は多分スタッフに言うと思うんですけれども、自らこんなこともありますよというのを渡していけるような対応は、あそこへ置くというよりも人が介在しながらやれればなということなので、そういったスタッフ教育、先ほども村上総括監がお話したように、三重県のことをもっと知って勉強してもらうということもスタッフの方にもお願いをしていきますんで、そういったところで対応を実はしていきたいなというふうに、場所的に、あの一角に棚をつくるというのはなかなかちょっと、工夫はさせていただきますし、場所的にもあそこはＹＵＩＴＯ別館となっていますので、三重テラスが、通りを歩いているとＹＵＩＴＯ別館というふうになってますので、ここも実は交渉しております。千疋屋とまちづくりのほうで、この部分のところ、名前を入れさせてもらえんやろかということもやらせてはいただいてますので、そのうちそういったところも解消を徐々にしていきたいなというふうには思っています。

〇北川委員　特に物理的に１階と２階の連携って弱いので、１階の奥、２階に行くエレベータが見えてますけれども、あの方向に対して何かサインなり誘導のものが欲しいなというのは非常に感じましたので、検討いただきたいと思います。
　それから３つ目で２階のイベントなんですけども、いわゆるアクアプラネットの委託の中に、２階のイベント事業をやるについてのコーディネートの仕事も入ってるんでしたよね。そういう意味では、やっぱり弱いんじゃないかなと感じてます。これはきちっと作用してないので、ざくっとした地域で参加された方のお話を聞いていると、結構、貸館的な丸投げ的なイメージが強くて、余りコーディネーターとして入って細かくアドバイスをしていただいているような感じに見えなったので、この辺はぜひちょっとお願いをしたいなと思うんですけども、実際にその辺は機能してますか。

〇山川部長　先ほどの説明の中、ちょっと飛ばしてますけども、連携した事業もありますが、今のところ、やはりスタッフは、県のやる事業に協力することとするということになってますので、明確にそれを彼らが主導権を握るとは書いてございませんが、私どもがお願いをしていってちゃんと事業計画すれば、するという契約になっておりますので、それは契約の中でやれると思います。ただ、それにしてもまだできたばっかりなので、これからはそれも一緒にやっていくような工夫を実はしたいと思っています。あのときも、議会からも２階も丸投げするのと違うかと言われたので、そこは県が主体としながら連携してやりますという、多分お答えもさせていただいたと思います。丸投げもいかがなもんかと思いますので、そこは連携してもっとお互いが三重県のことを知った従業員スタッフを育てることかなとは思ってます。

〇北川委員　先日伺ったときは、三重県のいろんな生産者が食材なり成果品、加工品も含めて販売の商談会をやっておられました。そこなんかでもやはり余りたくさん来ていただいている状況ではありませんでした、残念ながら。そこで必要なことで言われていたのは、来る側も出展する側も、ここへ来たら何かええことしてもらえるんやみたいな、全部三重テラスが手配してくれて、業者もたくさん来てくれてと、それはやっぱり違うだろうということで、やっぱり御自分でもいろんな販路先、ふだんおつき合いのあるところ、誰か連れてきてよとか、あるいは関係の団体のところにチラシを送っておくとか、そういうことが必要だったんだろうと思いますが、そういうふうにされているところはやはりお客さんが来られて商談されているシーンも幾つか見させていただきました。そういう情報もきちんと参加する者に流していただいていたのかもわからないですけれども、きめ細かなサポートをしていただかないと、せっかく来てもただ座っているだけということにもなっちゃいますので、ぜひアドバイスをいただきたいというふうに思います。
　そういう意味では、もうさきにお答えいただいたんで、平成26年度事業に組み込まれてるということですから、やっぱり販路拡大をきっちりやっていただくと。レストランがにぎわってるのは結構なんですけれども、あそこで松阪牛や伊賀牛やイセエビが売れることが、私は目的じゃないと思ってますので、あそこを通じて都内の首都圏のいろんなレストランで採用してもらうということにつながっていかないと意味がないので、そこの部分のアクションも、やっぱりちょっと今のスタッフではしんどい、人数的にも、行政マンという面も含めるとなかなかそういうのは厳しいのかなという、個人的な感想を持ちました。失礼ながら、そうではないかもわかりませんが。そういうところも、これは多分運営業者の契約には入ってないことだと思いますけれども、やっぱりそういうのもアシストしながら進めていただかないと、きつい言い方をすれば、そこが進まないとここが幾らやったってそれだけのものだとということだと私は思うので、ぜひその辺、その事業でしっかりやっていただきたいと思います。

〇後藤委員　１点だけちょっと聞かせてください。このホールのほうでいろんな商談会、フォーラム等126件されているという報告なんですけども、その中で課題として、ショップあるいはレストランとの連動したイベントというようなことが書かれてるんですが、どのようなことをこれからやろうとしているのか、あるいはまたこれまではそういう面が弱かったということで課題に挙げられているんだろうと思いますけども、ちょっとそのあたり聞かせてください。

〇濱口課長　今年、ある市町の２階のイベントの中で、その市町のＰＲをしました。１階のほうではそこの市町のこういうものを売っていますということで、商品も案内をしながらということをやっておるんですけれども、例えばレストランにしても２階で行った市町と関連するようなものをもっと見せていくとか、１階のショップとかレストランで、あるいはテーマを決めてやった場合にも１階で同じようなテーマで商品の陳列をしていくとか、レストランにも限定メニューを出していくとか、そういうふうな連携を何とかしていけないかなということで運営事業者とは協議、相談をしております。

〇後藤委員　恐らくそういうことなんだろうと思うんですけれども、例えば２階の部分で、私もちょっと話を聞かせていただいたんですけども、この１月27日の女子力アップ三重講座、伊勢木綿とか松阪木綿のコーディネートということで、十五、六中でやっていただいたということなんですけども、それに関連する伊勢木綿なり松阪木綿は１階部分ではちょっと貧弱というか、そういうような指摘も私も聞かせていただいたんですけど、例えば特設的にそういう２階でやっているときには展示即売的な特設場を設けるとか、そういうお考えはどうでしょうか。

〇山川部長　おっしゃるとおり、本来、今年度もしようと思ってたんですけど、なかなかそれができなかったこともございまして、これからはそういった売り方をちゃんとしていかないと、せっかくそういう意識の高い人が２階に来ていただいているにもかかわらず、下に連動していないと口コミの分が減ると思いますので、そこはしっかり工夫していきたいと思っています。

〇後藤委員　特に、参加体験型のそういったものを多数ホールでやっていただきたいと思いますし、それに連動してやはりきちっと、今までも大変努力していただいておるのは私も理解しているつもりですけども、よろしくお願いしたいと思います。

〇下野委員　２点ほど教えていただきたいと思います。別紙２の24ページ、リピーター獲得効果の高いイベントの企画ということで書かれておりますけども、先ほど数字のお話で、大体３万5000人ぐらいで落ちついてきたというお話ありましたけども、これ、私は維持するの大変だというふうに認識をしておりまして、その上でリピーター獲得の効果の高いイベントを実施していきますということで、ここのやり方、中身をもう少し教えていただけないでしょうか。

〇濱口課長　年間を通して連続的にというか断続的になるかもしれませんけれども、一回だけの参加にとどまらずに、今月はこういうことをやったら来月は第２回目の講座に参加いただくというふうな、数回シリーズでやっていくような連続講座を考えておりまして、それでもってそれに全て参加していただけることで何回も来ていただくという意味で書かせていただきました。

〇下野委員　それをどういうふうにして維持していくのかというところなんですけど。

〇濱口課長　それは今、県主催の事業としてやったりしておりますけれども、例えばそういうふうなところに参加された方については、三重の応援団とかコアな三重ファンになっていただくとかということで、自らここを使っていろんなことをしていこうというふうな広がりも含めて、こういうものが継続して行われていくようにやっていきたいなというふうなことでございます。

〇下野委員　来ていただくお客さんによっぽどのメリット、勉強してよかった、こういうことがあるんだということが継続して感じられないと、非常に私は厳しいというふうに思ってます。
　一方で、ずっと行事を見てますと、津市なんかつデイを、これは継続して大体この半年、500人規模で毎月呼んでますけども、そういったことも私は横に水平展開していく必要があると思うんですよ。それだけの集客力があるイベントを毎月やっているということもすばらしいことだと思いますので、そういうリピーター獲得を継続してやっていくということに対して、情報共有とどうしたら続けられていくのかということを綿密に考えて実施していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

〇村上総括監　委員おっしゃっていただいたとおり、今回もその３月８日、９日に来ていただく女子力アップツアーｉｎ三重については１つのテーマを持って、それを検証するために県内に実地に来ていただくという取組です。このほかにもテーマ性を持ったイベントを何回か打っていくと。例えば別紙２－１のイベントのところなんですけども、ここでも確かにまさしく委員がおっしゃっていただいたように、アドバイザリーボードの方からは、単発的なイベントだけでなく、継続的かつ教育的なプログラムがあるといいということで、例えば食のセミナーとか年末にも食に関する子どもの味覚教室なんかもやっていただいた実績もございますので、こういうテーマ性を持ったイベントを幾つか打っていくということをこれからも考えていきたいなというふうに思ってます。

〇下野委員　はい、わかりました。よろしくお願いします。
　それからもう1点は、３ページの来館者数の目標値のところなんですけども、平成25年度は目標値11万人に対して２月末現在で21.9万人ということで、恐らく３月で切って25万人ぐらいになると思うんですけど、平成26年度以降の話なんですけど、26年度26万4000人という形になっておりますけども、先ほど村上総括監もおっしゃっていましたけど、大体数字が落ちついてきて１ヶ月３万4000から３万5000人ぐらいだという話ですね。これを12カ月にすると40万人ぐらいになるかと思うんですけども、その大きな数字の違いについては、私は修正なり必要だと思うんですけど、いかがなんでしょう。

〇村上総括監　今おっしゃっていただきましたように、数値目標についてもそのまま、まずやってみてスタートという形でお示しをさせていただいてございますので、実績が出てきた段階で見直しをしていきたいなというふうに思ってますので、まず３月末に一旦締めて、４月に実績報告が来ますので、これも踏まえて数値目標については検討をしていきたいなというふうに思っています。

〇中川委員　時間の関係で端的に申し上げます。平成26年度の中で市町と商工団体連携ということなんですが、これ見てますと29市町ありますけども、全部行ってないですね。これはやはりそういう要望をしたんだけれども乗ってこなかったのかどうかという問題と、もう一つは熊野古道世界遺産登録10周年と、それからおかげ年の機会を捉えて来てくださいと、こういう話なんですが、私の感覚からしますと、おかげ年だけではないわけです。これはその機会を捉えてということだと思うんですが、やはり伊勢というのはずっと永久に、おかげ年だからというんじゃなくて、そういうニュアンスでお取組してもらいたいと、こう思うんですが、どうでしょうか。

〇山川部長　各市町とか商工会には10月ぐらいから何回も御説明もしておりますし、全ての市町、商工会各市町が全部ではないですが、そろそろ来年度やりたいなとか多分皆さんそれぞれありますので、成功事例を見てうまくいくんであればというところもあると思いますので、そこについてはきちっと、先ほどからもお話があったように、こういうふうにするとうまくいくよとフィードバックをしてノウハウが我々のところにたまってきたとすれば、そういったこともお伝えしながら県内全てのところに出ていただく工夫が要ると思っております。それと、伊勢のことについてはまさにその、我々の言い方が悪うございまして、基本的に三重県にはすばらしい延々とした文化歴史がございますので、これをこのときだけではなくて、そういったものを綿々と伝えていく、そういったものを実は講座でしっかりやっていくことが、リピーターが増えることだと思っておりますので、イベントだけにとらわれるのではないという。村上総括監の説明の中では、私ども２年前から丸の内朝大学の仕組みをずっとやってきておりますので、もっと発掘しながら、朝大学ともちょっと連携をしながらノウハウもいただいておりますので、そういった連続講座をしながら、言ってみればフィールド三重県にまず来てもらうということからリピーターになってきていただいていると思ってますし、朝大学の人たちが主催したイベントも５つか６つございます。これは自主的にお金も出さずにやっていただいてますので、そういったこともどんどん、いわゆる好循環ができるような形にしていきたいと思ってます。

〇藤田委員長　ちょっと確認ですが、先ほど下野委員のほうからの質問で、この数値目標について見直すという回答をいただきましたが、これは４点について見直す、こういう理解でよろしいか。

〇山川部長　数値目標のこの４つの項目ですね。これについては当然超えたものについては12月に知事が答弁もしておりますし、きちんと見直しを図らせていただきたいと考えています。

〇藤田委員長　それは６月の……。

〇山川部長　そうですね、最終できて、そのときにお示しをして、こういう数値になりますということを実績報告と、それから平成26年度の実施報告、きちっと決まった時点で議会のほうにお諮りしたいと思っています。

〇藤田委員長　なければ、首都圏営業拠点三重テラスの実績及び来年度の取組について調査を終わります。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

〇藤田委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　濱口課長から発言を求められていますので、これを許します。

〇濱口課長　本日、当日配付資料としてお配りをさせていただきました資料でございます。おめくりいただきまして、１ページの「三重うらら～街道でつなぐ」という資料でございます。下のほうの２番の他県連携による魅力発信のところでございますが、（１）の三重・奈良・島根３県合同ＰＲイベント、開催日時が平成26年３月21日と書いてございますけれども、日付の追加がございまして21日から23日までの３日間イベントとして開催をさせていただくことになりました。以上、御報告させていただきます。

　　（３）ステップ・アップカフェ（仮称）の検討状況について

　　（４）地域人づくり事業について

　　　　①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）

　　　　②質問

〇藤田委員長　それでは、御質問等がございましたらお願いをいたします。

〇今井委員　ステップアップカフェについて１点だけ聞かせてください。
　このステップアップカフェに関しては、もう県としてこれは永続的にこれを続けていくという考え方でいいのかどうかということと、市町にも、県でこういった形もやりますという、やっぱり市町にもしっかりと連携をとりながらといいますか、市町のほうでもステップアップカフェをつくっていただけるのが理想で、例えばそうなった場合は県がここはセンター的でずっと永続的にやるのか、今後のステップアップカフェの件はこういうふうに持っていきたいというビジョンですよね、その辺、どのように考えていらっしゃるのかというのを１点、まず教えてもらいたいと思います。何かあれば。

〇山川部長　永続的かどうかというのは、期間限定というわけではないと思っておりますので、永久にかと言われるとちょっと私もお答えのしようがないんですが、障がい者雇用率が全国最下位であるということですので、これ引き続き、すぐにやったからといって効果があるというふうには思っておりませんので、そういうのが上昇しながら障がい者の人が、就職を希望する人が全員就職できるような仕組みになるまでやっていくものだろうというふうに考えています。
　それと市町との関係は、実は私ども市長会、町村会の会長にはもう何回も御説明もしておりますし、連携してやりましょうということをやっております。だから、市町と連携しないとできません。これは三重県内に津市だけあってええのかという議論の中で、多分もうちょっと横展開をしながら、各地域にできてくるべきものであると思います。まずここでノウハウを蓄積しながら、今、例えばそれぞれやってみる多機能型のところがこういうことをやっていただいても、今でもやっていただいていますけども、販路が困るとかそういうお声もあるので、うまく連携をしていきながらステップアップカフェの中で私どものノウハウがうまくいったり向こうのノウハウをいただいたりということで、全県下にこういうのが広がっていくというのが私どもの願いであるというふうに考えております。

〇今井委員　永続的とかというのは言葉的にええか悪かったかわかりませんけども、やはりある目標をしっかり持ちながらやっていくということと、やっぱり県がこれやるのも重要なことなんですけど、やっぱり市町、部長が言った横展開をして、しっかりとここがセンター的機能を持ちながら、そういった事業所が増えていくことが、やっぱりより障がいをお持ちの方々の雇用の創出につながったり理解促進につながっていくと思いますので、そういった点でちょっと言葉が悪かったかわかりませんけども、そういったことで将来展開のビジョンというのもしっかりとまた今後、スタートしていく中でつくっていっていただきたいなと、そのように思います。
　もう１点だけ、地域人づくり事業について。今、聞かせてもろて、35ページの２の②、この処遇改善プロセス、ここは具体的にどうやっていくんでしょう。この在職者は、今既に働いてもらっておる方の賃金上昇、定着支援、正社員化などの処遇改善に向けた販路開拓や商品開発などの取組の支援ということで、ここは後ろにある中小企業、小規模企業の振興等でそういったことを図っていくのか、これは企業支援をやっていくということでいいんでしょうか。個人の人を支援してもどうしようもない部分だと思いますので。個人の労働者、在職者の賃金が上がるように、また非正規社員が正社員化できるように会社を育てていくという考えでいいんでしょうか、その辺教えてください。

〇山川部長　販路拡大をするというとき、個々の企業がやる場合もあるだろうし、例えば小規模企業が１社で受けるというのはなかなか難しいと思いますので、例えば販路を持っている企業が手を挙げて、それを支援する企業の売り方とか販路開拓をしながら、この企業の従業員の賃金、これ一時金でもいいと言ってますので、それが上がるとかいうことで、核になるところがあって幾つか、10社、私、この地域の中小企業、零細企業のところの人づくりもしながら、商品づくりもしながら、販路やったるよというのもあります。だけど、従業員が例えば50人おる会社があると、その中で新しい販路をやって賃金上げますよというのもありだと思ってます。

〇今井委員　雇用拡大の部分とあわせて処遇改善というのは一つの、今、世の中で一番求められておるのは賃金の上昇やと、特に地方は、そこにまだ実感まで来てないという部分がここに書かれておることだと思いますので、この辺の取組が非常に大事になってくるので、期待を込めて、いろんなケースが考えられると思いますけども、県が先頭に立って条例の施行も踏まえて頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇北川委員　できるだけ手短にやります。３つ４つお願いいたします。
　１つ、場所の問題なんですけど、先般からも会派でまとまって現場のほうも拝見してきました。別にそこで賛否をとったわけではないですが、やっぱり一様に言われた声は、この場所かいなという印象でした。我々、きずなカフェとかも見てきたので、あの通行量、客の流れのイメージからすると、知事が鳴り物入りで言われた割には落ちつくところがちょっとあの場所では弱いのかなという印象を持っています。我々としてはぜひ応援もしたいし、頑張ってやっていただきたい内容なので、せっかくやれるならやっぱり効果が最大限上がるような場所というのを望むのも当然だと思いますので、ちょっとあの場所ではなかなか、もちろん宣伝をして来ていただくというのは一つの商売のやり方としてありますので、それはそれだろうと思いますが、ただ、一方では奈良のきずなカフェのように、いわゆる通行人がふらっと入ってくるという流れの中で接点ができていくという、あのすばらしさがやっぱりこの場所ではなかなか感じにくいなという思いを持っています。できればもう少しいい場所という思いは正直今でもあります。
　ただ、いろんな費用の問題だとか、適した場所が本当にあるのかどうかということも含めて、もうこれ以上ここでは議論はいたしませんけれども、ならば、あそこの使い方をやっぱり最大限考えていただくということになろうかと思うんですね。そういう面で考えると、あそこの使い方をもう少し具体的に説明いただけないかなと。正直、あの場所の今の休憩のスペースありますよね、あそこだけを見るとやっぱりちょっと何かここでできるというイメージではなかなかなくて、厨房という厨房もないですし、わずか流しが１つ置いてあるだけの場所ですし、いわゆるブラッシュアップの商品も置いていただく場所、その手前を使っていただくというようなお話もあるんですが、少しその辺、具体的に計画の中身をもう少し詳しく教えていただけませんか。

〇瀧口推進監　予算要求段階の計画ではございますが、現状のスペースが約22坪ということでございますが、今後、環境生活部、それから総合文化センターと相談することは別にいたしまして、35坪程度まで広げることは可能というふうに考えております。また、現状、あそこを出ていただいた中庭がほとんど使われていないんですが、あそこも整備すれば使えるということも考えておりますので、そういった取組をしたいというふうに考えております。それが１点でございます。
　それから、あそこの施設の中には小ホールであったりとか大小のセミナー室、それから生活工房とかいろんな機能がございます。そういった機能も、有料にはなるんですが使いながら、効果を最大限発揮できればと思います。また、これは一例でございますが、ブラッシュアップにつきましては、商品をなかなか並べるスペースはないというふうな御指摘もあるんですが、例えばブラッシュアップであればテストマーケティング的にいろいろやるとか、あの周辺のイベントと連携してやるとか、いろんなことはできると思います。そういった取組をどうしたらいいかというとこら辺を、庁内の関係課と協議したりとかいろんな団体から今御意見を伺っているところでございます。そうした中で、あそこを最大限機能を発揮できるように私どもとしても工夫してまいりたいというふうに考えております。

〇北川委員　お聞きしているとだんだんやっぱり元に戻って場所を変えてもらったほうがいいのかなという印象を持ちました。だんだん縮小のイメージにあって、当初のイメージとは随分違うなという感じがしてます。カフェ自体は、コーヒー、お茶を出すというレベルならあのスペースでも十分できるのかなと思いますけれども、せっかくやるんならやっぱりバックヤードのいろんな広がりが欲しいということを前々から申し上げていますし、多くの議員の声だと思うんですね。そういうところの広がりもあの場所では厨房も含めて大きく足らないので、何かその加工したもの、よく皆さん言われますけれども、農福連携なんかでつくった野菜とかいろんなものも含めて持ち込んで加工して、そして出していくなんていう、そういうスタイルのものにはちょっとやっぱりあのスペースではなりにくいなというイメージを持っています。厨房なんかもあの場所には新たには設けられないんですか。

〇瀧口推進監　それもできるだけいろんなものがつくれるような形で少し広げていきたいと思います。ただ、どこまで広げるかとか、どういう設備を入れるかにつきましては、関係者の御意見をいただいたりとか、今後運営事業者が決まる中でそういった調整もしていきたいというふうに考えております。

〇北川委員　余りまたこの話を広げていくと今度はフレンテみえ自体の機能を損なうということでも、これもまた問題になりますので、どこかで折り合いはつけていかなきゃならないことなんだろうと思いますけれども、十分レイアウトなり施設設備の利用についてはもう少し具体的に使える方法、広がりの持てる使い方ができる方法をやっぱり熟慮いただきたいなというふうに思います。
　２点目に実際に働いていただく障がい者の方については、きずなカフェとかでしたら就労移行の事業としてあそこで取り扱っていたと思うんですけれども、この書き方は、実習訓練という形ですよね。ですから、この場所自体がその事業、就労継続あるいは就労移行の事業をやるということではなくて、そういうところの方をここに実習に来てもらう、そういうスタンスだということなんですね。

〇瀧口推進監　基本的にはそのようなことを考えております。できるだけ障がい者就労支援事業所とかそういった就労移行事業所、それから場合によっては特別支援学校の一般就労を考えていらっしゃる生徒にも来ていただきたいというふうに考えております。そういったことから、地域人づくり事業の中で、障がい者の方が実習訓練をそこで受けていただけるようなカリキュラムづくりについても検討していきたいというふうに考えております。

〇北川委員　いわゆるカフェは皆さん御承知のように、各地域でいろんな事業団体が福祉的なカフェをやっていただいていて、あえてここを使わなくてもそういう実習というレベルであれば、していただける場所はたくさんあるのかなというふうに、私自身はイメージしていまして、間違ってたらごめんなさいね。でも、その差が余りよくわからなくて、じゃ、ここであえてほかではできない何があるのというのがよく見えなくて、わざわざここにステップアップカフェだという形でやる意味合いというのが。しかもその後、就職先にそういうレストランだとか喫茶店だとかそういうところへの、サービス業への就労支援ということにつなげていこうということなのか、ごめんなさい、ちょっとよくわからないんです、ここの目的が。もう少しわかるように説明いただけませんか。

〇山川部長　何度も一般質問でもお答えをさせていただいておりますように、一番の問題は１万4000社の、我々は健康福祉部ではないので、いわゆる勤める側のニーズをいかに伝えるかということと、ここにも書いてございますが、６つの視点なんです。あくまでカフェというのは集う場ですから、そういった意味でこの６つの視点を書かせていただいて、今の障がい者の一般就労への課題も（２）で書かせていただいています。これは我々が言っているわけではなくて、まさに特別支援学校の人とか就労支援事業所の方からの生の声なんです。だから、我々としては法定雇用率がなぜ低いかというと、やはり企業の方のどういう仕事をしていただいたらいいかわからないということは、どういうことかと言ってみると、我々はその解決の一つになるんだろうということで、まさに委員が言われたようにこれで全てのことを解決するわけではなくて、これを横展開していきたいということです。その中で全ての作業がきずなカフェと青葉仁会のあれをセットしてつくれということでは、基本的に雇用経済部としてはあくまで雇用という立場、企業側がいかに理解していただいて、障がい者の一般就労につなげていくかということだと思っておりますので、私どもとしてはそういう方がたくさん見えるところのほうがいいんではないかということでフレンテみえというのを選択させていただいたということで、最大限どういう仕組みができるかというと、企業の方といってもいわゆる一般県民ですので、そういった方々の意識を上げていって、こういう障がい者の人ならこういう仕事ができる、こういう障がい者の人ならこういう仕事はしてもらえるというのを理解してもらうことが一番大事じゃないかなと、それが１万4000社アンケートをしてきた中で５年たっても80％と72％の企業の人がどんな仕事をしてもらったらいいかわからない、そのうちの25％は何と従業員の理解が要る、あとは取引先の企業の理解を得る、25％というのがアンケート結果の実態です。

〇北川委員　そのことで申し上げれば、まさにあの場所は適地ではないというふうに感じさせていただきます。結局はそこで雇用をとるとか広げるとかいうことでもない、私は、部長が言われているのは、やっぱり以前と後退していると思うんですよ。以前は限りなくきずなカフェ的なものをイメージしていると言われていたと思うんですね、秋ごろにはね。私、質問させていただいたときには。いわゆる見える化的な話で、自然に見えて、ああそうなのかと、障がい者の方でもこんだけ頑張っていただいていて、普通にみんなと一緒に仕事してもらえるじゃないとわかってもらえるシーンを見てもらうというんだったら、前にも申し上げましたけど、それなら企業側、オーナーに見てもらうという話であれば、それは名張市であればリクシルもあり、ブリヂストンケミテックもあり、そういう機会は私、あると思うんですね。やっぱりきずなカフェだとかああいうカフェの有効性というのは、やっぱりさりげなくそれをふだんから県民に対して市民に対して訴えるものがあるという存在だから私はいいんだというふうに感じました、私は、あの場所はね。でも、そういう意味ではフレンテのあの場所というのは、そこで雇用を大量につくるということでもなく、そうじゃなくて見てもらう場所なんだというんだったら、しかもそれは限られた企業の人たちに見てもらうと言うんだったら、その場所は既にたくさんあるはずだと思いますし、あえてあそこでやる意味合いというのは、私自身はちょっと見つけられないんですけれども、おかしいんでしょうかね。

〇山川部長　私は、限られた企業の方とは言っておりません。アンケート結果ではそういうことで、言ってみれば企業の方も県民ですということを申し上げたので、特定の企業の人に見てほしいということは言っておりません。だから、そこはいろんな通りがかりの人が来るのがいいのか、あそこへ集まってくるもともとのそういう場所がある中で、そういういろんな方が見えるところがいいんではないかという意味なんで、済みません、私は、我々の企業のアンケートといえばということ、それはひいては県民一人ひとりが企業に勤めている人ではありませんかというお話なんです。だから、私は企業の特定の人にわかってほしいと言った覚えはありませんので、やはり全体としてはさっき言ったように、従業員の理解が要るとか、取引先の理解が要るということは、そこに勤めている職員の人というのは県民ではないかということなんです。だから、そこが理解していただかないから依然と進んでないんではないかなという、１つの我々が分析の中でも出ておることであるので、これは我々としてはしっかりお話もさせてはいただいているつもりなので、一度そういったことを一生懸命やらせていただきながら、またＰＤＣＡを回していけば、私はいいと思ってます。ただ、それにしても運営事業者を決めてどういったことをやっていくかということも中で御議論していただかないと、我々がこれしてほしいと言っても、できる場合もあるだろうしできない場合もあるだろうしということでございますし、我々は決して雇用経済部だけで考えているわけではなくて、特別支援学校の方とかそういう施設の方にしっかり８回も９回も会議を開いていろんな意見をいただいてますので、我々の意見ではなくてそういう意見があったのでここで一般就労の課題だというふうに書かせていただいたのは、これだけではありません。もっと出せと言うならいっぱい出します。いっぱいあります。だから、そこは一般就労はなかなか進んでいないという、それぞれの施設の方の課題だったんです。それがリアルのところのやっぱり場が欲しいと言われるのは事実ですので、それについて私どもとしては課題を一つでも解決できるということでこういった施設を整備したいということをお話をさせていただいているつもりなんですけれども。

〇北川委員　余り長くなってはあれなので、そこの部分の集約いただいた御意見の考え方自体にも、私自身もちょっと疑問に思うところがあって、ただそれはもうここで議論する、部長と議論しても余り意味がないのでちょっと置かせていただいて、またほかの方の御意見もあるでしょうから、細かいところ３点だけ聞かせてください。運営主体は、これはここに書いていただいているイメージだと、意欲があればいいということで、例えばそういう障がい者の方の雇用の経験だとかノウハウを持ってられるところという限定はされないのかなというのはちょっと疑問に思いました。
　それから２つ目が専門人材の配置ですが、これはどういう方を想定されているのか、それと、この専門人材の方と行政、そして運営主体との関係性というのはどんなふうになるのか、ちょっとわかりづらいので教えてください。
　それから、言葉自体が消えてしまっているので、この中に溶け込んでいるのかもわかりませんが、まさにその専門人材の方がされるのかもわかりませんが、以前の表現では中間支援の機能を担うというのが３本柱のうちの１つに挙げていただいてありました。こういう表現自体がちょっと消えているので、そのあたりの説明、３点いただけますか。

〇瀧口推進監　運営主体、運営事業者の選定に当たりましての条件につきましては、今後詰めていきたいと思っているんですが、他県で同様の事業をやっていらっしゃるお話を聞くと、経験のありなしにかかわらず、意欲とかそういった理解のある事業者がいいというようなこともお聞かせいただいておりますので、そういった事例も踏まえながら整理していきたいというふうに考えております。それから、専門人材につきましても、我々としましては障がい者就労の支援とかそういった経験がある方が望ましいのかなという思いもあるんですが、他県で同じような事例をやっていらっしゃる中では、そういった方でなくても例えば百貨店ＯＢとか、それから民間企業のＯＢでも、こういった取組に理解があって、非常に情熱的に動いていただける方にもたくさん出会ってきましたので、そういった方でもいいのかなというふうに考えております。いずれにしましても人物本位というふうに考えております。それから、中間支援機能ということにつきましては、まさに委員がおっしゃったとおり、この専門人材の中に入っておりますので、例えば企業と障がい者をつなぐような形で県内企業の障がい者雇用につなげるためのコーディネートとか商品のブラッシュアップとか、こういうことをしていただくのが中間支援かなということでございますので、言葉自体消えているという御指摘でありましたけれども、こちらで読んでいただければというふうに考えております。

〇北川委員　運営主体については、やっぱり若干不安を感じました、この表現だけですと。一般質問でもうちの会派の小島議員がおっしゃられましたけれども、コップに水１杯入れていただくということでも、それが習得いただくのになかなか大変なプロセスがあるというお話がありましたように、やっぱりそういう意味では意欲だけではなかなかいかない部分もあるのかなというふうに感じますので、できればある程度のノウハウやスキルがあるところでお願いさせてもらうのがいいのかなというふうに、これは要望させていただきます。専門人材のほうも大体わからせていただきました。ですから、これは県職員ということではなくて、県が雇うというか委託というか、そういうニュアンスでよろしいんですか。

〇瀧口推進監　具体的には県の嘱託という形で雇用させていただくことになります。

〇北川委員　いろいろ申し上げましたけれども、ぜひいいものにしていただきたいという思いなので、何もけちをつけるつもりでも何でもありませんので、応援もしっかりさせていただきますので、ぜひ意見も十分また反映をいただいて、いいものにしていただきたいと思います。場所についてはちょっと納得できかねます。

〇中森委員　重複することは避けて、この接客調理をする、カフェを提供して障がい者が働いている場所というのは、三重県内で何カ所あるか、わかっていますか。

〇瀧口推進監　前回の11月会議のときに事例を出させていただきまして、あのときはたしか７事例紹介させていただいたと思うんですが、それ以外にも複数ございます。それから、今後計画されているオープン間近というところも聞いておりますので、もう一度いろんな地域に照会しまして調査をしますが、相当数あるというふうに理解しております。

〇中森委員　何が言いたいかといいますと、そういう実例を検証していただいて、県が今行おうとすることが、よりモデル的でより中核的というんですか、よりリーダー的にというふうになる箇所にしていただかないと、ネットワークがあって、よりそれが中間支援的な役割を果たすためには、そういうような位置づけに充実した内容にしておかないと、そんなんどこでもあるやんかと、一緒やんかみたいな話ではちょっとまずいかなというのが1点。
　それから、清掃の話が出ましたので、このレストランの清掃という、これ事は簡単にいかんわけですね、清掃というのは。既に特別支援学校は三重県のメンテナンス協会と協定を結んでいるんです。協定を結んでいるということは、メンテナンス協会が各ビルで清掃されているところについて支援学校の生徒に来ていただいて実習を受けて、より就労に近い形の実践をされているんです。そういうことからすると、このまさにステップアップカフェの清掃はそういう協会の理解なり協力を得ると、より具体的に清掃の仕方、ノウハウが、より専門性があって現場に近い、カフェの清掃だけじゃなしに他のビルの清掃であったり県内各地の就労に結びつきやすいことがありますので、そこについては特段の配慮が必要ではないかなと、このように思いますが。

〇瀧口推進監　県内各地域のカフェとの連携につきましてでございますが、まさに委員御指摘のとおりだと思います。そういったこともございまして、まだ計画段階なんですが、県内でそういったカフェをやっていらっしゃる方に実際の場所も見ていただいて、どういった連携ができるかとかどういった施設にしたらいいかというとこら辺を意見を伺う場を近々設けていきたいというふうに、そういった調整をしているところでございます。
　それから、特別支援学校との連携でございますが、まさにおっしゃっていただいたように、清掃の技能検定もありますし、またちょっと趣旨は異なるんですが、接客サービスの技能講習というのも年２回やられていまして、こちらも各支援学校から参画いただいてやっていらっしゃったりしています。さらにはそういう公開事業の中で喫茶サービスの実習等やられていらっしゃる方もありますので、清掃も含めていろんな連携がしていけると思います。こういったところにつきましては、教育委員会なり現場の特別支援学校の皆様の意見を聞きながら、どういう取組ができるかについて検討してまいりたいというふうに思います。

〇中森委員　最後に、今、いみじくもというか、あえておっしゃっていただきました接客のコンテストといったら失礼なんですけども、金賞をもらったと、表彰してもらったと、それがすごく励みになって、私は接客でトップになったよということで、非常に頑張れるという、こういうことが非常に障がい者の雇用のプラスになるというのは現場でよくわかりましたので、積極的な取組をまさにこのステップアップカフェで堂々とというか、広くやってもらうような形をつくっていただきたいと、これはもうお願いしておきます。

〇瀧口推進監　私もそういった意見をいただいております。また、特別支援学校の現場の方にお聞きすると、そういった研修を受けることで練習ではできたことが、実際には表情が硬くなってうっかりミスをしたりとか、練習ではきっちり挨拶ができたんですが声が出なかったとか、またいろいろ苦労して研修した結果、お客さんに喜んでいただいたとか、いろんな身になっているというお話も聞かせていただいてますので、そういった視点もぜひ生かして、今後の実習訓練に取り入れていきたいというふうに考えております。

〇下野委員　手短に１点だけ、この前の一般質問で小島議員が民間企業との連携ということでＩＳＦネットの話が出まして、部長から前向きな連携というお話がございました。私もあそこの現地視察に一緒に行かせていただいたんですけども、あのとき、ＩＳＦは県レベルあるいは政令指定都市の川崎市だったと思うんですけど、県も政令市も共同でやりながら障がい者雇用を進めているということでしたので、別にＩＳＦだけじゃないと思うんですけども、そういった先進的な知恵を持っているところとの連携をぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、これ要望ですけどもよろしくお願いしたいと思います。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　なければ、ステップアップカフェ（仮称）の検討状況について及び地域人づくり事業についての調査を終わります。

　　（５）雇用経済部における少子化対策事業について

　　（６）企業誘致の取組状況について

　　　　①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長、村上総括監）

　　　　②質問

〇藤田委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇今井委員　42ページの今後の取組方向の中で、ワンストップサービスで迅速に応えるとともにこうしていきたいとありましたけど、今はワンストップサービスができていなくて、これからそのワンストップサービスの相談体制をつくるということなのか、それだけ確認だけさせてください。ワンストップってすごく、これはもう企業誘致だけじゃなくて子育てでも福祉でも、市民、県民、国民が求めておることなんですけど、これは既にあるのか今後つくるのか。

〇村上総括監　既にワンストップサービスに取り組んでおりまして、引き続きという意味でございます。

〇今井委員　それではそのワンストップサービスは今、企業誘致でいろいろ企業から連絡もうたときにはしっかりと対応できる、例えば税制面のこととか、いろいろワンストップサービスの中にも企業誘致の補助金のことだけじゃなくて様々なことがあるんですけど、これは、じゃ、横の連携でワンストップサービスの窓口をつくっておるということなんですか。

〇山川部長　ここは今までもワンストップはやっておりましたが、この最後のところの合理化取組を進めるということで今回、東芝の案件で新聞でも公表されましたように、規制の合理化みたいなところは今まで余り手をつけておりませんでしたので、ここは既存企業をいかに県内にとどめるかということですので、こういったことを集中的にやっていきたいと、そういった変更点でございます。

〇今井委員　さらにそこを力入れて充実させてもらうことが早い企業誘致に、企業はスピードが早いのでどうぞよろしくお願いします。

〇中森委員　ちょっと確認を。どこかで聞いたんですけども、女性の就労促進によってその企業を評価するという話を聞いたんですけども、これはこの所管ではないんかな。だからそれは触れられてないので、それはいいことですので積極的にやったらいいかなと思って。

〇山川部長　男女がいきいきと働いている企業表彰と、この間一般質問でお答えさせていただきました。今回は、少子化対策ということ、これは事業ベースで書かせていただいております、それも当然大事な事業なのでこれも引き続き力を入れてまいります。

〇藤田委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇藤田委員長　なければ、雇用経済部における少子化対策事業について及び企業誘致の取組状況についての調査を終わります。

　　（７）三重県観光キャンペーンについて

　　（８）台湾との交流・連携について

　　　　①当局から資料に基づき説明（岩田次長）

　　　　②質問

〇藤田委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇中森委員　たびたび済みません。去年の12月に四日市港管理組合議会がありまして、委員長も同席したんですけども、私のほうから観光戦略について質問させていただきました。四日市港管理組合での質問ですので、大型クルーズ船の寄港であったり、いろいろとそういうことの取組には問題ない、また過去、飛鳥が寄ったときにいろんなオプショナルツアーがあったんですけども、榊原温泉とどこどこのお宮さんがあったんですけども、それが結果的には熱田神宮と何とか美術館に変わってしまったということがあったんです。せっかく四日市港へ来て、何で愛知県のほうへオプショナルツアーへ行ってしまうんやみたいな話、歯がゆい思いをしたという経験から、やっぱり四日市港に来た大型船から榊原温泉であったり伊勢神宮であったり、要するに県内を周遊してもらうような説得力が欲しいなという気持ちがありました。それは組合としての取組だけども、県としてもやっぱりそういうときには絶好の機会ですので取り組んでいただきたいのが１点と、それから大型クルーズ船の外国船が、これについての問題はないということで、今、よその九州とかそういうところは積極的にやってるんです。クイーンエリザベスとかあるんですけども、四日市に来たときに、あれ何もないなということですので、あらかじめそんなのわかってますので、そういうときこそ、せめて海女と忍者の人形でもよろしいけども、そういうランタン祭りでやったようなものを一つ置くとか、看板を置くとか、それも置かせてくれるということの許可ももらいましたので、それについてはぜひともそういう機会を捉えたら絶好のチャンスが観光キャンペーンの中の観光戦略として、非常にいいんじゃないかなということを思っていましたので、せっかくこの場でも確認だけお願いをして、理解と確認を、お願いしたいと思います。

〇加藤局長　ちょっと最初だけ。大型のクルーズ船が入るという部分については、前の日から乗り込んで、船内で三重県のＰＲをするとか、それから到着時に港でいろんなおもてなしのイベントをするとか、そういったことは可能な限り相手方と調整してやらせていただいておりますし、この間の四日市の部分については県内を回っていただくというお話も相手とはさせてもらっていたんですけど、結果的に愛知県になったということで、そこのところはうちの安保課長から御説明を。

〇安保課長　私ども四日市の商工会議所とともに、大型クルーズ船を動かしていらっしゃる商船三井でありますとか郵船クルーズ、そちらのほうに営業活動というか御訪問いたしまして、四日市港の近くにはこんないいところがありますよというような形で御提示をさせていただいております。その中で、いろいろお話をお聞きしますと、やはり例えば車の渋滞でありますとかそういったこと、様々な条件もございまして、やっぱりある程度お客様は富裕層の方が多いものですから、その意味で、そういう富裕層の方に見合うような内容であれば十分オプショナルを組めるとか、あるいは先般もお邪魔した時に四日市港の花火が、通常の花火は大体お盆のころなんですが、四日市港の花火はちょっと後のほうになりますのでそれはちょうどいいなと、停泊しながらそこで花火が見れればいいねという話もございましたので、そういった形で今後とも四日市商工会議所、あるいは四日市市とともに、四日市のそういう寄港地としてのポテンシャルというのを営業活動というか周知してまいりたいなというふうに思っております。

〇中森委員　よろしくお願いいたします。もう１点、ごめんなさい、台湾との交流につきましてはいろいろとありがとうございます。先日もランタン祭りに行かせていただいて、非常に好評であったということで、日台議員連盟も引き続き今度は台南、高雄、南投県とかその辺のところを戦略として、この４月に計画していただいているみたいでございまして、竹田村とかそういう三重県にゆかりのところをターゲットとして取組を今進めようとしてるんです。せっかくこの間知事も御答弁で、北はいろいろと競争力が強いからそこそこ打つとして、ちょっと全国的にも手薄になっている中南部というか南部のほうをちょっとそれは狙いどころではないかなというふうな話もあったもんでちょうどいいかなと思っているんです。
　それはそれでよろしくお願いをしたいのと、１点だけ、最後にあったこの物産振興で、微風広場やあちこちで物産展が好評もいただいて、我が三重県の某へこきまんじゅうも人気があったということも聞いてますけども、それは個別の話やけども、そんなことも聞きながら、ありがたいなと思って。最後のこの今後の取組とあるじゃないですか、最後、46ページ。この46ページの最後の（４）というのは今後の取組にしてはえらい３月の話ではちょっと寂しいと。これ何か今後の取組としてはどういう表現、３月にしたのを通じて何かするとかいうの、ここへ一言、行が抜けてるん違うの。

〇岩田次長　まず１点目の台湾の南部への取組でございますが、まさに知事も答弁したとおり、台北ではかなり飽和状態、各自治体が入って飽和状態ですので、委員方御出張して、我々も出張した後にまたあえて台中ですとか高雄で三重県観光商談会をやって、あちらは関西空港との便もありますので、そういった意味で台中、高雄をターゲットにやっているということでございます。また物産展につきましては、農林水産部がやっておるんですが、確かに表現が足らずでございまして、３月に開催をいたしますし、また台北ですとか台中で、委員も御訪問いただいた物産展を引き続き来年度ももちろんやりますので、そこは御安心いただければと思います。

〇中森委員　この２行だけではさすがに読み取れませんので、今おっしゃることは。あと１行ぐらい欲しかったなと思って、よろしくお願いします。

〇今井委員　もう台湾に関しては中森議員はじめ議員連盟のほうで取り組んでいただいていろいろやってもらっておるのは本当にありがたいし、また今度さらに進めてもらいたいと思うんです。ですけども、前も言いましたけど、中国とか韓国とかについては、全くやる気がない、どこにも出てこないんですね。ですので、僕的には、タイやマレーシアもありますけども、例えば中国に事務所ってなかったでしたか。あれもう最近全く何の報告も、こういうのにも来年度予算の中にも、僕ちょっとよう見つけやんだんですけど、出てこないんですけど、どういうスタンスなんかなというのがちょっと気になるんですね。国際的な関係が悪くなったから力をちょっと落としていくんやということなのか、その辺、考え方を教えてください。どちらでも結構ですけど。

〇山川部長　サポートデスクのお話。サポートデスクについては今年度予算も載せておりますので、それは事業に載っています。サポートデスクで観光をＰＲするかという話は、当然そこも今は我々海外市場ということでものづくりとかものを売っていくところがメーンになっていますので、これから観光もニーズはこういうところやったらこんなことしてほしいよという話があるということであれば、サポートデスクもそういうような情報は今の向こうの売れ筋とか人気のものとかそういうものはやりますが、どちらかというと向こうへ市場を売っていくという、ものづくりとかそういったものが中心となっておりますので、観光のところまではあそこでは今やっていないです。

〇加藤局長　中国、韓国は県が単独でということではなくて、当然、中国、韓国から三重県に来られる方は多いわけですから、そういった意味では中国広域とかそういった広域の中で三重県も一緒にとか、そこに近鉄が入るとかそんなような形で一緒にやるという形にしております。

〇今井委員　ですからそういう報告をこういう場所でもらわないと、何か国際関係が悪くなってから余り話題となって全く出てこなくなっておるんですけど、逆に僕はピンチをチャンスにという形で、そういった状況だからこそ地方自治体レベルでの交流とかをしっかりやっていくべきやと思うので、そういったところもしっかりと表にも出していってもらいたいなと、そういうのが三重県民のそういった地域に対する理解にも広がっていくと思いますし、そういったことでお願いをしたいと思います。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇藤田委員長　なければ、三重県観光キャンペーンについて及び台湾との交流・連携についての調査を終わります。

　　（９）包括外部監査結果に対する対応について

　　（10）各種審議会等の審議状況の報告について

　　（11）三重県景気動向調査結果報告について

　　　　①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）

　　　　②質問　　　　　なし

　　（12）その他

〇藤田委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

〇今井委員　せっかく労働委員会からも来てもらっていますので、ちょっとだけ聞かせてもらっていいですか。
　労働委員会では労働争議のあっせんとか個々の労働紛争のあっせんとかやってもらっておると思うんですね。この数というのは、僕らなかなか見る機会がないので、あれなんですけども、そういう労働者と会社側の紛争とかというのは増えてきておるのか、もう減ってきておるのかということと、あわせて賃上げのほうも本委員会のほうでいろいろ、そこまではやってないですか。例えば雇用者、雇用されておる人からはいろんな相談が行くと思うんですね。ホームページ等で見ると、急に時給が下げられたとか例を挙げられておると思うんですけども、そういった相談はないのかとか。

〇前嶌事務局長　まず、事件の傾向といいますか、ぼちぼちというと表現が悪いですけども、全国的には中ぐらいの件数で推移しています。それはホームページに過去数年の経緯は出ています。それともう１点は労働相談につきましては、労働委員会のほうは実際やっておりませんので、雇用経済部というか雇用対策課の労働相談のほうで扱っております。賃上げ等についてもうちは所管しておりません。

〇今井委員　じゃ、もう一回またホームページを見させてもらって確認したいと思います。何が聞きたかったというと、景気の動向によって労働紛争とかそういうのが結構多くなってくるのか、景気が上がってくればなくなっていくのかとか、その辺の傾向というのを知りたかったんで、わかるかなというのと、あとよく国のほうではそういう個々の労働者の紛争のあっせんもされておるとホームページで僕はちょっと見たんですけども、それによって三重県内にそういうブラック企業とかそういったものがあるのかどうかとか、その辺、労働委員会のほうで何か把握しておるものもあるのかなというふうに。要は、労働委員会というと使用者側から代表と、労働者側から代表と、公益的な立場で15人ぐらいですかね、組織してもらっておると思うので、いろんなことを、私から見たらそういう本当に雇用につながること、会社経営につながること、労使間の問題を総合的にいろいろ面倒見てもらっておるところかなと思ったもので。

〇前嶌事務局長　労働委員会はあくまで第三者的な独立した行政委員会ですので、あくまで申請があって把握できるという立場になりますので、それ以上、委員が言われたようなことについては把握をしておりません。

〇今井委員　わかりました。せっかく来てもらっていたもので、何か発言をしてもらいたいと思って、無理にしたかもわかりませんが、またいろいろと教えていただきたいと思います。

〇中森委員　芭蕉生誕370年ですね。これで結構俳句なんかは全国から毎年集まってまして、こういう機会こそ俳句をＰＲできるときかなと思って、今、県が別の部署で毎年やっていただいておる一句の募集がちょっとあっぷあっぷしておるんちゃうかなと、それやったら、こっちにシフトというんか、何かしたらええんちゃうかなと思ったりして、よそのところでそんなこと言うたらあかんのかな。同じようなことということないけども、集中したほうがより結集できるの違うかなと思ったりして、ちょっと私が思っただけのことです。何かあったら。

〇加藤局長　芭蕉の生誕370年ということについては、改めてそういった人が出た土地、伊賀市ということで、観光キャンペーンの地域部会が伊賀市と名張市と一緒になってますけども、いろいろ地域部会でエリアパンフレットを出してもらうと、半年ごとなんですけど、この４月にも内容が変わるということでいろんな企画をしてもらっています。その中で伊賀市のいろんな地域内の花の名所に芭蕉の俳句をつけて370周年というか、そんなようなパンフレットで紹介するなり、それからオフィシャルガイドブック、キャンペーンの全体版なんですけども、その中にも370周年だというようなことも告知していますし、そういった場面で伊賀市のほうへ、俳句の聖地ではないんですけど、そういった場所というようなことで、いろんな観光としてはそういう情報発信を行ってはいるという状況でございます。

〇中森委員　一句はよろしいですね。ずっと粛々とやってもうたらね。一句を好きな議員もいますので。粛々とやってください、よろしく。

〇藤田委員長　ほかにいかがですか。よろしいですか。ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇藤田委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　３　委員間討議

　　　　①所管事項調査に関する事項　　　なし

　　　　②執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

戦略企画雇用経済常任委員長

予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長

藤田　宜三