三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成25年度 委員会会議録 > 平成２６年３月１１日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２６年３月１１日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年３月11日（火） 自 午前10時０分～至 午後１時25分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 藤田 宜三
副委員長 石田 成生
委 員 下野 幸助
委 員 今井 智広
委 員 後藤 健一
委 員 北川 裕之
委 員 中森 博文
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
次長兼職員課長 佐々木 俊之
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
次 長 北村 文明
総務・評価課長 池田 三貴次
監査・審査課長 上村 正典
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 奥野 元洋
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 青木 正晴
総務課長 米川 幸志
調整監兼課長補佐 長﨑 敬之
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 山口 和夫
副部長 後藤 友宏
戦略企画総務課長 加藤 正二
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 冨永 康之
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 幹 坂井 哲
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ４名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成26年度三重県職員等採用候補者試験実施日程について
（２）平成25年度財政的援助団体等監査結果について
（３）印刷物調達にかかる最低制限価格制度について
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「県政だより みえ」の新たな情報発信について
（２）「三重県広聴広報アクションプラン（仮称）」の策定について
（３）政策創造員会議について
（４）広域連携について
（５）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇藤田委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇今井委員 ちょっと教えてもらいたいんですけれども、人事委員会事務局とか監査委員事務局等の当初予算額が平成25年度の当初予算額より減っておるのは、人件費が減っているのかなというふうに思うんですが、その辺を。
〇速水事務局長 私ども人事委員会事務局については、総務費で800万円弱減っております。こちらにつきましては、従前は人事院に出向させておりましたけれども、それがいろいろな見直しの結果、取りやめになった結果として１人分が減ったということで、こういう大きな額になっております。
〇小林事務局長 監査委員事務局の関係も2000万円ほど減っておりますが、ほとんどが人件費の減で、職員が減っておることも関係しております。
〇藤田委員長 ほかに減額のところで御説明があれば。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇藤田委員長 今井委員、よろしいでしょうか。
〇今井委員 はい。ですので、あと職員の減はないということですね。ほとんど給与費が変わっていないので。
〇青木次長 議会事務局につきましては、県議会だよりの配布方法の変更に伴いまして、その分の経費が減ということでございます。
〇今井委員 それでは、人事委員会事務局は職員の配置の仕方で１人減になるというのと、監査委員事務局も職員の減の分で減るということですね。職員の数が来年度減るのでということで、これは何名分かを。
〇小林事務局長 ２名でして、当初予算同士を比較しております。実際には平成24年度から25年度にかけて２名減っておりますが、10月１日の現給で当初予算を計上していますので、結果として１年後の予算となっております。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第103号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）平成26年度三重県職員等採用候補者試験実施日程について
（２）平成25年度財政的援助団体等監査結果について
（３）印刷物調達にかかる最低制限価格制度について
①当局から資料に基づき説明（速水事務局長、小林事務局長、濵地課長）
②質問
〇藤田委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中川委員 人事委員会事務局のほうで、警察官採用試験ということで、欠員が生じた場合に採用試験があるんですが、採用された方で警察官を５年以内にやめた方、そのデータがあるなら教えてほしい。もう一つ、当然ながらこの採用試験に通って警察学校へ入るわけですが、警察学校に入った方で直後にやめる方が多いんですけど、そのデータも教えていただきたい。今あるのかどうかわかりませんが、後ほどで結構でございますので、よろしくお取り計らい願いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
〇速水事務局長 警察官になられて５年以内にやめられた方のデータと、警察学校に入った方でやめた方のデータということでございますけれども、現在、私どもで持っておりません。こちらについては県警本部が所管しておりますので、そちらのほうとも少しお話しさせていただいて、改めて御回答させていただきたいと思います。
〇中川委員 それで結構なんですが、あわせて理由等も明確におっしゃっていただきたいと思います。
もう１点。14ページで公の施設管理団体の６番目に公益社団法人地域医療振興協会、もう一つ、15ページに地域医療振興協会とあるんですが、私はわかっておるわけなんですけれども、言うならば別団体ということで私どもは理解したらいいんですか。最終的に１つの団体だと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
〇小林事務局長 表示に公益社団法人が後のほうでは入っておりませんが、同じ団体でございます。
〇中川委員 そうすると、記載が間違っているということでよろしいんですか。
〇小林事務局長 済みません、正確には公益社団法人地域医療振興協会でございます。
〇中川委員 結構です。
〇藤田委員長 じゃ、訂正いただくということでよろしいですか。
〇小林事務局長 14ページ、15ページの表の記述は、それぞれ、出資団体、公の施設管理団体、補助金等交付団体とございますが、その中で重複しているところについては省略する形で書いたということで、総合医療センターも、地方独立行政法人三重県立総合医療センターと出資団体のところでは書いておりますが、15ページでは三重県立総合医療センターと簡略化した形で、表記をそのように事務的にしたということで御理解いただけたらと思います。
〇中川委員 私は、例えばこれは志摩のほうの云々で、これは東京のほうかな、一緒のものであるけれども、そういう別個の云々ということで対応したのかというふうに思ったものですから。簡略化したということになれば、これはいいんですけれども。
〇小林事務局長 申しわけございません。
〇藤田委員長 確認をいたします。この表現については簡略化して記載したというふうに理解すればいいということでよろしいですね。
〇小林事務局長 はい。
〇中川委員 そうしたら、なぜ志摩市と東京都千代田区と、こんなになっておるんですか、これは。
〇池田課長 申しわけございません。14ページの下の公の施設管理団体の所在地につきましては、施設の所在地ということで表記をさせていただいておりまして、右側15ページの補助金等交付団体につきましては、団体の所在地ということで表記をさせていただいているところでございます。
〇中川委員 よくわかりました。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〇中森委員 印刷物の最低制限価格の制度についてはよくわかりました。
改めて確認しますが、結果的に抽せんで決まったとかいう例があったのかどうかというのを知りたい。あと、物品調達といういろんな制度設計のと、そうでない、例えば委託業務であったり、工事請負であったりというのとでは、制限価格の設け方の考え方について、基本的な考え方は一緒なのか。いやいや、この物品調達についてのみ、基本的な最低制限価格の設定については、他の委託業務や工事請負と違う考え方で、物品調達については制度設計をされているのか。その２点をお伺いします。
〇濵地課長 まず１点目でございますけれども、抽せんで施行者が決まったというような事例はございません。
あと、最低制限価格でございますけれども、予定価格の10分の７から10分の９の間の下限という形での設定を、これは印刷物でそういうような設定をしているものでございます。
〇中森委員 わかりにくかったのは、要するに、委託業務であったり、工事請負の最低制限価格の設定の考え方とは違うということをおっしゃっているとは承っているんですけれども、なお印刷物と印刷物でない物品調達とも違うというものなのかで、それだけちょっと確認を。それでよろしいんですか。
〇濵地課長 現在、最低制限価格につきましては、印刷物の調達においてこれを適用させていただいているという……。
〇藤田委員長 中森委員、ちょっと具体的に説明を。
〇中森委員 私が説明するのもあれなんですけれども、物品調達というグループがあって、それは工事請負であったり委託業務であったりするのとは違うんですよということがまず１点ですね。違うという性質があるということがまずあって、過去、最低制限価格を設けていなかったという物品調達のグループでも、印刷物については、他の物品とは違う、要するに物を買うという単純的な購入とは違う種類のものと位置づけて、最低制限価格を設けることによって質の向上と安定した調達を狙っていると。このように私は理解しているんですけれども、それでよろしいんですか。
〇濵地課長 そのとおりでございます。最低制限価格については「工事又は製造その他についての請負の契約」でということで、そのうちの一つとして印刷物について最低制限価格を適用しているということでございます。
〇中森委員 前提を確認した上で、何が言いたいかというと、次なんですわ。
要するに、質の安定と入札のダンピングを防止するということを目的とされているわけですから、最低制限価格の設定の位置について、下限である10分の７ということで設定されているわけですが、これについての根拠を明確にしておく必要があるのと、すべからく10分の７でしてしまっているということになっているわけですが、それが予定価格の公表に関係があるわけですから、それとの関係を知りたいので、他の物件は予定価格については公表しているというふうに伺っていますが、念のために、印刷物の調達に係ることも予定価格の公表をされているということですか。
〇濵地課長 印刷物につきましては、現在、予定価格の公表という形にはさせてもらっておりません。理由といたしましては、印刷物の調達につきましては繰り返し行われるような性質のものでございますので、予定価格については公表という形ではやっておりません。
〇中森委員 要するに、印刷物については、実態に鑑みて予定価格の公表はしないというしっかりとした方針を持って、最低制限価格の設定の位置づけも責任を持った位置におさめていただくというか、そういうことをしっかりと持っておらないと。
今、他の契約発注の、委託業務である測量設計であったり、工事請負の契約物件であったりするのは最低制限価格を実は上げているんです。どんどん入札方法が変わって、制限価格を改正しているんです。これはいろんな諸般の事情、物件数が少なかったり、事業そのものがいろいろと厳しい経済情勢の中、しっかりとした県内業者の育成であったり、また仕事を確保するという担保をとるために、その率の低いところではしっかりとした工事ができないということから制限価格の見直しがされています。これは、県が今、そういう傾向になっているということが実はあるんです。これは県の方針で決まっておるんです。
それと別に、片や調達における制限価格を設ける必要がある印刷物についてのみ、一定販売というんですか、10分の７の下限を継続しているという実態があるわけですわ。その辺については、今後、しっかりと社会情勢、経済情勢、県内情勢の状況に鑑みていただいて、他の請負契約であったり、委託契約ということについても情報を入手していただいて、総合的に判断した結果、この制限価格の位置づけをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇濵地課長 現状におきましては、契約の不履行でございますとか品質の低下といったような問題はないと考えておりまして、当面は今の形で進めていきたいというふうに考えておりますが、委員がおっしゃられるように、そういった状況については十分留意してまいりたいと思います。
〇中森委員 最後にしておきますが、あと、主たる目的としては試行導入の目的が達成されたということで十分承知するわけです。
なお、一般的に県内の業者に対する配慮については基本的なことで、ここには表現されておりませんけれども、そういうことも含めて地域内調達に今後も努めていただきたいと思っているんです。その辺についての最低制限価格の設定についての関係も、大きく関係しますので、地域内、県内の業者の育成を考慮した設定なり、そういう基本的な考え方を引き続き構築していただいて、今後、これを試行から範囲を広げていくということとされるわけですので、改めて基本的なスタンスを確認してやっていただきたいと、このように思います。
〇濵地課長 今後ともしっかり留意して進めてまいります。
〇北川委員 関連して１つ、さきの印刷物の関係ですけれども。
平成26年４月から、50万円以上に拡大していただけるということで、この拡大についてはずっとお願いさせていただいてきた経過がありますので、大変感謝申し上げたいというふうに思います。
それで、この枠の拡大で想定される件数ベースあるいは金額ベースではどれくらい拡大されるのかを教えていただきたいのが１点。それから、100万円以上も、今回の50万円以上も、これは引き続いてどちらもまだ試行ということになるのか、100万円以上は試行ではないという形になるのか。３点目は、試行対象の範囲ですけれども、ここに「本庁の知事部局」以下云々と17ページに書いていただいてあるんですが、逆に範囲外のものはあるんですか。
その３点を確認させてください。
〇濵地課長 50万円以上とした場合、平成24年度が20件で、25年度は、現在のところ約25件というものがおおむね１年間で２倍程度の40件から50件程度になるものというふうに想定させていただいております。
それから、２点目の試行ということなんですけれども、今回、100万円以上から50万円以上に広げた形で、いわゆる本格実施という形でさせていただきたいというふうに考えております。
試行対象の範囲でございますけれども、現在、本庁の知事部局以下という形でお示しさせていただいていますほかに、企業庁、病院事業庁も依頼がございましたらさせていただくような形で実施させていただいております。
〇藤田委員長 確認ですが、依頼があればということですか、３点目は。依頼があればこの範囲に入ると。
〇濵地課長 そういうことです。
〇藤田委員長 そういうことですね。
〇濵地課長 この要領の範囲自体はこちらに書かせてもらっております知事部局から警察本部においてということなんですけれども、病院事業庁と企業庁は、積算依頼をお受けしましたときには、出納局のほうでで積算業務をさせていただくということで運用しております。
〇北川委員 じゃ、50万円以上に拡大ということについては、これが本格実施だということが１点。それから、100万円以上で試行した分の２倍ぐらいの数値が50万円以上ということでは対象になるのではないかという想定。３番目については、企業会計のほうについては企業庁にしても病院事業庁にしても、判断はそちらのほうになりますけれども、依頼があれば助太刀しますよと。こういう意味と理解すればよろしいんですか。
〇濵地課長 そうです。
〇今井委員 この際ですから教えてもらいたいんですけれども、人事委員会事務局のほうに。
これに最終合格決定日というのがございますけれども、一番下には「上記日程など試験の一部を変更することがあります」というのも下の備考で書いてもらってあるんですが、この試験日であるとか最終合格決定日というのは、この時期というのは全国的にといいますか、また三重県では何か規則かで決められておるんでしょうかというのを確認させてもらいたい。
というのは、８月や７月に結果が出るものもあるんですけれども、11月、12月になってくると、万が一ここで不採用になった場合には、１年後に目指される方もいらっしゃいますが、民間企業は採用試験が終わっていますから、もしだめだった場合はどのようにしたらいいのかと戸惑う方がいらっしゃるということをよく聞きます。この辺の試験日並びに最終合格決定日というのを前へ持ってこられるような試験制度に変えることはできないのか、それに何か決まりがあるのかどうかを教えてください。
〇速水事務局長 最終合格決定日を前のほうにずらしたらいいんじゃないかというお話なんですけれども、今、民間企業の採用を後ろ倒しにという話が出ておりまして、国のほうも、平成27年度から試験実施日をもっと後ろ倒しにとか考えております。民間企業では27年度、３年生の３月から説明会とかを開始して、選考とか試験が８月以降となりますので、総務省のほうからもそれに合わせて試験日程を考えなさいというお話が来ていまして、そういったことをあわせながら、試験日程についてはこれから検討していくということになると思います。
例えばＡ試験なんかは、東京都は別なんですけれども、かなりのところで同じ日にやっておりまして、そういったことから、私ども単独で試験実施日を変更するというのはなかなか困難な話かなというふうに思っています。
あと、最終合格者の決定とかは人事委員会で決定いたしますが、こちらについては、こちらに書いてあります受験案内の配布のときに要項を出しますので、そのときにいつ発表ということを書かせていただいております。
余談かもわかりませんけれども、民間企業と公務員をお受けになっている方はいろいろおみえになりまして、それぞれいろんなことを御自身で考えてやってみえますし、多いとか少ないとか判断しづらいんですけれども、割と行政系を受けられる方というのは公務員に絞って受けてみえる方が多いような感じはしております。
〇今井委員 ここで見ると、第１次試験、第２次試験というのがあって、第３次試験までやるのもあるように書いてもらっていますけれども、私も勉強不足で済みませんが、世の中の流れ的に、いろいろ就職のお話を聞く人からは、民間企業はすごく早いと。４年生の夏までには結構進路といいますか、就職が決まるというふうに、テレビ等を見ておっても就職活動がすごく早くなってきたというのを聞いたりするんですけれども、今のお話やと、平成27年度から民間企業の採用時期というのが後ろへずれる、最終決定が４年生の夏ぐらいということでいいんですか。もう一度、教えてください。
〇速水事務局長 経団連が去年９月に採用選考に関する指針というのを出しておりまして、これは政府からの要請に従ってです。勉強時間が少なくなるとか、余りにも就職活動の時間が長期化するということで、政府のほうから経済界に対してもっと後ろ倒しするようにというお話がありまして、そういったことも受けて経団連が指針を出しております。ただ、これについては全ての企業が従わないといけないということでなく、そこに賛同された企業だけがお守りになるということでして、紳士協定的なものとして、経団連が示された指針なんです。ですから、具体的に名前を出していいかどうかわからないですけど、例えばユニクロなんかは通年採用をしておりますし、そういう経団連の指針に賛同されないところは随時やってみえます。ただ、経団連が一応指針を示されていますので、そういったものを尊重して、そちらに従ってやっているところもございます。そういったことで、そこに賛同されている方については、来年度から、先ほど申し上げた広報活動なんかは大学３年の３月１日からということになりますし、採用選考活動は８月１日からということで、正式な採用内定なんかは10月１日以降にしなさいということになっておりまして、今は委員がおっしゃったように大体ゴールデンウイーク明けからだんだん決まっていくという形になっていますけれども、平成27年度以降は少し変わってくるというふうに思っています。
〇今井委員 また詳しく聞かせてもらいたいんですけれども、１点だけ確認させてください。
この試験日、最終合格決定日が、先ほどＡ試験は東京都と同じような日ということで言われていましたが。
〇速水事務局長 東京都は別にやっていまして、それを除くところと、この辺、東海・北陸地方は大体同じ日です。
〇今井委員 わかりました。それは何かの決まりで決まっておるわけではなくて、東海・北陸地域の連携で大体この日程を決めておるのか。最終合格決定日というのは民間企業のことも今後見ていってもらいながら、例えば来年度も12月上旬にならないと合格決定が来ないわけですね、警察官採用のＡ、Ｂでは。下２つであるとか三重県職員採用試験のＢ、Ｃ試験というのも11月中旬にならないと最終まで残っておる方はわからないということですけれども、この日程というのは何か規則があって決められておるのか、別に条例上で決められておるとかそういったことではないということですかね。
〇速水事務局長 条例とかで決めているわけではございませんでして、順番にＡ試験、Ｂ試験、Ｃ試験という試験の実施予定もございますので順番にやっていくわけですが、そうしますとどうしても、Ａ試験を最初に行いまして、その後、試験問題とかでいろいろ事務もありますので、次にしばらく時間を置いてＢ試験をやってＣ試験をという形になり、そういった関係で、試験の実施に合わせていろいろ内部的な事務も発生しますし、面接したりといろいろございますので、発表も遅れていくということになります。特に決まっているわけではありません。
〇今井委員 何が言いたいかというと、やはり夢を持って就職活動をする、または試験を受けてもらう方で、無事に採用される方は頑張ってもらいたいと思うんですけれども、もしここまで頑張ってだめだった人というのは次の場所探しをしないといけないと思うんですね。そのときに、例えば12月上旬、11月では、卒業まで半年もない状況の中で、卒業後の自分がもう一回挑戦するのか、また、夢を変えるのか、目標を変えるのかというのを判断しないといけないというのがあり、結構期間が短いため、若年者で就職されない方の増加にもつながっておることが考えられないのかなというふうに思っていましたので、ちょっと聞かせてもらいました。また改めて詳しく聞かせてもらいたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なければ、（１）平成26年度三重県職員等採用候補者試験実施日程について、（２）平成25年度財政的援助団体等監査結果について、及び（３）印刷物調達にかかる最低制限価格制度についての調査を終わります。
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅲ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（山口部長）
②質疑
〇藤田委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇今井委員 まず１点目に計画推進諸費ということで、みえ県民意識調査なんですけれども、これは戦略企画総務課のほうで担当してもらうやつですけれども、冒頭にも書いていただいていますが、みえ県民力ビジョン・行動計画の３年目で、重要な１年となるということから、各施策の目標を今後達成していくために、平成26年度、また新たな取組を強くしてもらうと思うんですけれども、みえ県民意識調査も４回目を迎え、またブラッシュアップする予定があるのかどうか、もしされるとしたらこれはどのような手続きでされるのかというのを聞かせてもらいたいんです。
〇山口部長 全体の進め方ですけれども、現在、第３回を実施していまして、いただきましたものの集計をしておりますが、第３回のときも、第２回までを踏まえまして、一定、質問の項目でありますとか、それを、深掘りする内容と継続的に置かれる部分とに整理しています。４回目の来年度の調査におきましても、今回３回目の結果を踏まえた上で４回目に必要な調査項目、全体としてのボリューム感、質問項目を一定抑えないと回答いただけないということもありますので、そういったことも考慮しながら３回目をやっていまして、それをまとめた上で４回目につなげていきたいと考えています。
〇今井委員 そのときには戦略企画部を中心に、内容が多岐にわたっていくと思いますので、各部局とも連携をとってもらって、そういった手続というか仕組みというのはどうなっておるんですか。
〇山口部長 これまでの調査結果につきましては、各部局にフィードバックしてそれぞれの行政運営の中で参考になるような形で提案しています。それを踏まえた上で、各部局からさらにみえ県民意識調査の場をかりての質問の中で、必要な調査項目があればそれは事前に入手しますし、調整します。また、この件につきましては学識者にもいろいろ御意見を賜って整理をしておりますので、部局内、県庁内でのやりとりといいますか、調整もありますし、最終的には学識者の御意見もいただきながらよりよいものにしたいと考えております。
〇今井委員 各施策の県が立てた目標を達成すること、これも当然大事なんですけれども、やはりこのみえ県民意識調査というのが一番生の県民の今の思いがわかるものだと思いますので、しっかり、またいろいろ、戦略企画部を中心に、各部局並びに専門家の方のアドバイスをいただいて、参加してもらいやすい設問であり、また県民の皆さんの思いがわかる調査にしてもらいたいと思いますので、これは期待を込めてよろしくお願いしたいと思います。
２点目に、広域連携推進費なんですけれども、この紀伊半島の知事会等や全国知事会はわかるんですが、二県知事懇談会というのは、これは、どことというのをずっと継続してやっておるのか。また、平成26年度は新たにこういった県とやろうとしておるという、そういった予定というのはいつの段階で立てているのかを教えてください。
〇山口部長 これまでは、広域の中で捉えられる課題は広域で議論させていただきますけれども、二県知事懇談会は同じような課題を抱えておる県知事同士が、いろいろ議論しながら提案をしていくということですので、これまで積み上げてきた、各県と引き続いてやっていく部分もございますけれども、今後についてはこれからの課題の整理の中で検討していきたいと思っていますので、当面、平成26年度は25年度までの関係した県と取り組んできたことの評価をしながらさらに続けていく部分もあるかと思っています。26年度新たに取り組むというところまではまだ整理しておりません。
〇今井委員 またそれが決まったら、もし検討を始められたら教えてもらえれば。それから今言われたように同じような課題を持って解決に取り組む、そういった県のトップ同士が協力、意見を出し合うということは我々県議会にとってもすごく大事なことでありますから、今後そういった御予定等が決まってきましたらぜひ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇北川委員 ２点、簡単に聞かせてください。
番号制度整備関係諸費ですが、勉強不足で余り明るくないんですけど、何をどんなふうにこの予算で進められるのか、もう少し詳しく説明をいただきたいのが１点。２つ目に、電波広報事業費の中で、データ放送分とそれ以外のメニューで何があって金額は幾らぐらいの割り当てになっているか、内訳を教えていただけませんか。
〇山口部長 まず私のほうからは、最初の番号制度の件についてでございます。
番号制度の中でまず県が取り組まなければならない仕組みといたしまして、12月にもちょっと御報告させていただいたのですが、これから番号制度を活用していくためには税務ですとか生活保護とか障がい者福祉とかのいろいろなシステムがございますけれども、県の中でまず入り口に捉えられる団体内統合宛名システムというのを構築していく必要があるということで、それを戦略企画部のほうで担当させていただくための予算として今回お願いしました。それをつくることによって、その先に県で持っています税務のシステムとかをそれぞれ接続して利活用できていくということでございます。入り口になる県の全体のシステムをつくるということです。
〇湯浅課長 私のほうからは、電波広報事業費の内訳について申し上げます。
電波広報事業には、大きくラジオの広報とテレビの広報がございます。ラジオの広報ですけれども、ＣＢＣ、東海、ＦＭの各局で三重県からのお知らせを放送します経費が2623万円、それからテレビ広報で、データ放送はこちらに含まれますが、データ放送が年間で1296万円、そのほかに、在名のテレビ局を使いまして県外への情報発信をする経費が1296万円、それから、今年ですと「輝け！三重人（みえびと）」という番組ですが、三重テレビによります毎週の県政情報番組が3000万円余り、それから、インターネット放送局として、三重テレビで放送したものを県のホームページでも放送できますように、三重テレビに依頼して番組を編集し直しています経費が160万円余り、あとは、広報事務嘱託員といたしましてラジオに出演して県政情報を電話でインタビュー形式で答えたり、また場合によってはスタジオでしゃべったりします嘱託員、並びにデータ放送の原稿の作成を行います嘱託員の経費が200万円余り、それと取材の諸経費18万円余りで8654万2000円の要求額となっております。
〇北川委員 電波広報事業費については、かなり細かいメニューがあるようなので、また別途明細をいただけますか。
〇藤田委員長 よろしいですか。
〇湯浅課長 かしこまりました。
〇藤田委員長 それじゃ、お願いいたします。
〇中川委員 この前、本会議で県民手帳の話が出たと思うんですが、あのときも説明があったかと思うんですけど、これの次年度の、どういう取組をなさってどういう結論をというんでしょうか、方向性をお聞かせ願いたいと思うんです。
〇山口部長 県民手帳につきましては、先般、一般質問でも御答弁申し上げましたが、過去の経過が少しございます。さきにも申し上げましたが県では三重県統計協会というのを持っておりまして、そこでは、統計とか行政情報を掲載した県民手帳、有償で、ポケット版400円、ビジネス版650円と２つの種類があったんですけれども、それを発行しておりました。それで、主に県職員でありますとか、市町村職員とか、統計調査に従事する職員の方が活用していたということで、１万部ほど販売してきたところでございました。
それが、平成17年度になりまして、当時の議論といたしまして行財政改革の中で県の関係団体が、というのは三重県統計協会もその一つですけれども、関係団体のあり方の議論の中で、その役割を一定終えたということで解散するということと、そこでつくっておりました県民手帳につきましても、当時の官で発行している県民手帳、官民の役割のあり方ですとか、あるいは発行部数も減少してきたということと、17年度当時であってもデータをインターネット等でとれるような状況がどんどん出てきて利用が減ってきたということがございましたので、三重県統計協会を廃止するとともに県民手帳も17年版で廃止したところでございます。
今回議論が出ています県民手帳は、それ以降、県民手帳として各県で存続しているところと、本県のように廃止したところとがあるんですけれども、観光情報でありますとかゆるキャラ情報等で人気が出たということもあって、首都圏などでは一定、好調な販売を続けておられるということも承知しておりますので、そういった意味で、マスコミ報道もあります。それで、県の情報発信のあり方として、あるいはＰＲ媒体としての役割ということでも一定、検討する対象だということでは考えておりますが、先ほど申し上げたように一定やめてきた経過の中で今発行するということにつきましては、どういった方々を対象にしていくかということもございますが、まず、当時の利用している方々の状況とか、県の中でのニーズとか、そういったニーズが本当に本屋さんとかそういうところに来ているのかどうかということも一定整理をした上で考えていきたいということです。
御答弁申し上げたのは、当時１万部を売っていましたけれども、今はいろんな御要請なり声はあるものの、県にすごい数で県民手帳を出せという声は直接いただいていないのが一つですので、そういう中で、県として、じゃ、どうやってもう一遍つくるかというつくり方もその先の議論にはありますけれども、まずは三重県としてどういった形でこのニーズを把握できるのか、ニーズを把握した上で来年度検討したいと。ただ、出すとしたら、年版ですので、27年版の県民手帳ということであれば、出すかどうかの議論は早い時期に結論を出さないといけない。データの出し方とか相手方業者の選定とかもあり、10月ごろとか11月に売り出しですので、そう時間はありませんが、まずはニーズを把握させていただいた上で、県の中でもう一遍議論をして、どういった情報を載せられるかということも含めて検討したいと思っています。これは研究じゃなくて前向きに検討していきたいと思っています。
〇中川委員 今日は3.11で、当然ながら防災とか津波等々を考える日なんですけれども、県民手帳には当然ありますけれども、そういうものを注入しておれば、県民の皆さん方にもより効果の高い手帳になるのではないかなと。
こういうことでございますので、さらに前向きに検討していただいて、やっていただきたいと思います。
〇山口部長 まずはそういったニーズをしっかり把握させていただいた上で検討させていただきたいと思います。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 ございませんか。
それでは、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号の関係分 挙手（全員） 可決
議案第103号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅳ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「県政だより みえ」の新たな情報発信について
（２）「三重県広聴広報アクションプラン（仮称）」の策定について
①当局から資料に基づき説明（後藤副部長）
②質問
〇藤田委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
いかがですか。
〇今井委員 詳しく書いてもらってあるんですけれども、この公共施設への配置とか民間施設への配置というのは、配置予定箇所と書いていますが、それは前後していくと思うんですけれども、ここは既にオーケーをもらっておる場所というふうに考えていいのかどうかというのと、市町自治会の協力による回覧の実施というのは、４市９町でやってもらえるということですけれども、それ以外のところはできないということだったのか、方法的に難しいということなのか、その辺、まずこの２つを教えてもらいたいと思います。
〇湯浅課長 公共施設、民間施設の配置場所ですが、ここへ記述しておりますのは、現時点で了解いただいているところでございます。先ほど説明の中で変更があると申し上げましたのは、追加ですとか、何カ月か見て全く御利用がないなというところは見直していく可能性があるという意味でございます。
それから、市町での回覧は、13市町でしていただくことになりました。もともと自治体として回覧の制度がなかったところもございますが、基本的に自治会のお世話になっているということで、自治会の会議にお諮りいただいたところが多いと思います。そちらの会議で御協議いただいた上で回覧をするかどうかという決定をいただきました。
〇今井委員 それでは、例えば私の住んでおる津市なんかが入っていないんですけれども、津市なんかは回覧がちょっと難しいという回答やったんかなという理解でいいということですね。何かあれば。
〇湯浅課長 補足させていただいてよろしいでしょうか。
津市については、今の時点では回覧するというお返事はいただいておりませんのですが、役員の改選もおありになるということで、継続して検討していただいております。今の時点で、報告させていただく中には入っておりません。
〇今井委員 役員、自治会長らの改選もありますし、私も４月からなる予定にしていますので、協力したいと思います。今のは余談ですけれども。
データ放送の更新ですけれども、「10日、20日にイベント情報などを更新していく予定です」ということを書いてもらっていますが、ここで言う、チラシにもありますイベントというのには各市町のイベントも入るというふうに伺っておったと思うんですけれども、これは市町のほうとの連携も終わって全部吸い上げられる体制ができておるということでよろしいでしょうか。
〇湯浅課長 おっしゃっていただいたとおりで、市町並びに県庁の各部局から情報をいただいたものを10日、20日のタイミングで更新していけるように、今、書式ですとかやりとりの方法を整えております。
〇今井委員 そこの連携をしてもらえるのであれば、新しい情報が出てくるのでありがたいと思います。
最後に１点。配置の仕方なんですけれども、当然、各公共施設であれ、民間施設であれ、置いてください、はい、置いていいですよということだと思うんですが、置き方というのもいろいろあると思うんですね。なぜここにこだわるかというと、どうやら「県政だより みえ」の中にみえ県議会だよりを折り込んでいただくような形なので。表にはみえ県議会だよりというのが出ない形になろうかと思うんですね。今のやり方といいますか、表が「県政だより みえ」で、中にみえ県議会だよりを挟んでもらうと思うんですね。広聴広報会議のほうでもそういうように聞かせてもらいました、中に入ると。
要は、これが「県政だより みえ」だとしたら、津庁舎でもだーっと置いてあって、何十もこういうのが置いてあって、そういった中に置かれるものなのか。例えば、変な話ですが、やっぱりより県民の方に詳しくということであれば、何か県独自の立てるものをつくろうとされるのかとか、その辺はどういうふうに。アピール度を高める取組というので考えてもらっておることはあるのかどうかというのを聞かせてください。
〇湯浅課長 特に民間施設につきましてはお願いして置いていただくというところもございますが、市町、民間ともに、御相談をさせていただく中で、ぜひとも見ていただきやすいところへというお話はさせていただいております。ただ、たくさん行政からの配布物などがあります中で、昨年度、各施設にお話しをするに当たっては、平成25年度予算で、ラックの御要望もあろうかということで作製費などを計上させていただいていたんですけれども、各店舗などとお話しする中で、ラック自体の置き場所がない、かえって邪魔になると。それから、コンビニエンスストアなんかですと、現在、包括協定をさせていただいているため、行政の配布物のラックが既にあるというようなことも聞かせていただきましたので、今の時点で独自のものというのは用意しておりませんが、ぜひとも、お世話をかけるところですが、さらに県民の皆さんの目につきやすいところに置いていただくようにというお願いはしていきたいと思っております。
〇今井委員 当然、置いていただけるだけでもありがたいことです。ただ、先ほど言ったように、できる限り県民の皆さんが手に取りやすいというか、県政だよりが必要な方々に行ってすぐにわかってもらう、また、そこの現場の人に御案内いただけるような形でお願いしたいと思います。県議会への県民の理解が深まる一翼を戦略企画部でも担ってもらうことになろうかと思いますので。先ほど言ったように中に挟み込んでもらうと我々は聞いており、県議会だよりというのが表に出てきませんので、１人でも多くの必要な方に取っていただけるような配置方法をスタートしまして、各窓口でチェックもしていってもらえればなと、そのように思いますのでよろしくお願いします。
〇後藤委員 関連で１つ確認させていただきたいと思いますが、自治会での回覧ということで、ここに13市町が上がっておりまして、それ以外は基本的に回覧しないということは、各市町のほうからそういう回答があったということでよろしいでしょうか。
〇湯浅課長 はい、そうです。
〇後藤委員 先ほど、津市は自治会の役員がかわるので継続して検討というようなことも出ておりますけれども、これは、全体として、連合自治会等の中での判断を受けて市町がうちのところはやめときますとかいうふうになったという確認でよろしいでしょうか。
〇湯浅課長 照会は個別の市町にさせていただいております。市単位の連合自治会でしょうか。
〇後藤委員 はい、そうです。
〇湯浅課長 各市町の御相談をどういう会議体でされたかはそれぞれ異なりますので、各市町について把握させていただいているわけではありませんが、連合自治会の会議での御説明を求められた場合にはそちらに行かせていただいております。
〇後藤委員 それぞれの市町でどういう対応をされたのかの把握というのがはっきりしていないというような答弁だったと思いますが、松阪市もここに入っていないんですけれども、私も地元の自治会の中でぜひ回覧したいというような声も聞いておりますが、そういう場合、市町としては回覧しないという答えがそちらへ行っているけれども、個々の自治会が希望した場合にはどういう対応をされるのか、それは無理なのかどうなのか、そのあたりを確認したいと思います。
〇湯浅課長 お願いするに当たっては、基本的に市町という自治体単位でお願いしたいというふうに説明させていただいてまいりました。基本的に市町単位で御返事をいただいているところですが、確かに松阪市以外においてもそういった御議論があったと聞いておりますし、回覧について自治会の御理解がある、あるいは回覧は制度的に難しいけれども、やはり一定、地域の方に取っていただきやすいようにしたいというようなことで、回覧ではなく自治会長のところへまとめてお届けするといったような御要望もいただいております。ただ、自治会長といった個人のお宅をいわゆる配置場所として公共施設のような形で想定はしておりませんけれども、自治会長の御理解、御了解があって一定の部数をという形の御要望であれば、それについては対応させていただきたいと考えております。
〇後藤委員 市全体では回覧ができないという返事はともかく、自治会で自治会長等の協力があれば回覧あるいは全体への配布というふうにとらせていただいていいのかと思うんですけれども、それについてはいわゆるやぶさかでないというような確認でよろしいでしょうか。
〇湯浅課長 はい、結構でございます。
〇後藤委員 そのあたりは細かいところも後でまた聞かせてください。
〇藤田委員長 関連して。そのような要望については湯浅課長の部署で受けていただけるということですか。
〇山口部長 全体として行政単位にお願いするというのが基本だったんですけれども、その中でいろいろ御議論いただいているということでは情報もいただいていますので、我々も、より間違いのないように、スムーズにお願いをしたいという思いがあって行政単位にですけれども、個別にそういう御要請が自治会としてしっかりまとまっておられて問題なく御協力いただけるということであればその対応はさせていただくということで、それについては今後、窓口という形でもここに一応書かせてはいただいておりますし、そういうところで個々に御相談いただくということで、市のほうからもそのことではこちらへの回答がないと思いますので、個別にか、市を介してでも結構ですけれども、行政として全体の整理をされておるので我々もそれ以上踏み込めないところがございます。
ただ、御提案いただいたり御協力いただけたりするところには、できるだけ幅広くごらんいただきたいと思いますので、対応していきたいと思います。
〇藤田委員長 戦略企画部で対応いただけるということですか。
〇山口部長 そうです。
〇下野委員 ２点、確認で教えていただきたいんですけれども。
１点目は最初の改善点で、動作スピードの向上と画像の追加というお話がございましたけれども、これを具体的に。動作スピードというのは、数値化で何かあるのでしたらどれだけがどれだけになったとか。画像はたしかこの前も何枚か増やしましたよという話があったと思うんですけれども、今後、動作スピードの向上も画像の追加もさらに改善が可能なのかという点も教えていただきたいと思います。
もう１点は、いろんな公共施設等に置く部数は、前回、たしか十何万部と言ったと思いますけれども、教えていただきました部数と変わりがないか、いま一度教えていただきたいと思います。
その上で、最終的に今回県政だよりをこの時点でデータ放送化するに当たってはどれだけ金額が抑えられたのかというのも確認として教えていただけないでしょうか。
〇湯浅課長 スピードにつきましては、申しわけございませんが、数字で幾つといった形であらわされたものを持っておりません。改善に当たっては、プログラムを作成する中で、圧縮できるようなプログラムにつくり直すようにしてもらったというふうにテレビ局から聞いております。そもそもデータ放送といいますのは電波のあいている帯域を使ってするということから、そこへ入れられるようになるべくプログラムを圧縮する形で改善を加えたということでございます。
画像については、試験放送では各項目当たり１点にしておりましたが、改善した結果、各項目当たり最高で10点をつけられるようになっておりますので、動作スピード等との兼ね合いを見ながらということにはなろうかと思いますが、試験放送のときよりはつけられる画像が増えております。
それから、部数ですが、これまで10万5000部という説明をさせていただいておりました。予算要求の積算根拠でございますが、先ほども配置箇所等の説明をさせていただきましたが、現在の集計部数では合わせて８万部程度となっております。配置部数につきましては、公共施設、民間施設等の１施設当たり約20部で、それぞれの配置先とどのぐらいの部数をということで相談をさせていただいておりますが、まずはこのぐらいかなという数字を積み上げたものでございます。もちろん、不足等が出てきましたら随時補給させていただくことを考えております。回覧については３万部を予定しておりましたが、現在、先ほど説明させていただきました13市町におきまして約１万8000部という御要望をいただいております。
それから、増減ですけれども、来年度、県政だよりを発行し、配置などを行い、かつデータ放送で発信していくという経費といたしましては、県政だよりの製作、印刷、発行に係ります経費が約4800万円、それからデータ放送をいたします経費が約1300万円ということで、合わせますと6100万円余りとなります。したがいまして、25年度当初予算では、県政だよりの製作、印刷、配布、それからその他の事務費を含めまして約１億6900万円かかっておりましたので、26年度、先ほど申し上げました紙ベースでの発行、配置、それからデータ放送を合わせて6100万円余りということで、約１億円の減額ということになりました。
〇下野委員 最初の動作スピードというのは、済みません、素人であれなんですが、例えばインターネットですと随時10メガバイト、100メガバイトというような形になってきますけれども、もし数字があるのでしたら教えていただきたいと思います。
それから、画像も今回は１点から10点に増えたということでしたけれども、これは全体のバランスを見て、１つの記事か何かが10点でしたけれども、トータルでうまいこと、片一方が１点やったら片一方が15点とか、フレキシブルに対応できるようなことも改善点として、これはあくまでも今後の話なんですけれども、お願いしたいというふうに思います。
残りのことについては、発行部数は８万部程度、あと、自治会では約１万8000部ということと、削減は約１億円ということで了解しました。
〇北川委員 ちょっと嫌な時間帯、微妙な時間帯ですが、５つ、６つ。細かいことばかり聞かせていただくので申しわけないんですが。
データの更新ですけれども、「１日に全データを更新し、10日、20日にイベント情報などを更新」ということなんですが、これはインターネットの更新に比べるとかなりおくれをとるような形になりますけれども、システム的に随時更新するというようなことは難しいんでしょうか。例えばイベントの中止とか変更とかもあるとは思うんですけれども、せっかくデータ放送と銘打つ限りはと、この辺がちょっと弱いんじゃないかなというイメージを持つんですが、システム的にできるのかできないのかを聞かせてください。
それから、ＰＲのほうですが、「フリーペーパーでの周知（年３回掲載予定）」、これはどんなところをお考えいただいているのかお示しください。
それから、「データ放送閲覧者に県産品プレゼント」とあるんですけれども、引き寄せのキャンペーンというふうには解釈しますが、広報というスタンスからいくと少し違和感はあるんですけど、予算的なことも含めてどの程度お考えいただいているのか聞かせてください。
それから、施設への配置の関係ですが、これは今もいろんな資料が行っているかと思うんですけれども、基本的にその場所に印刷会社から郵送するという形になるんでしょうか。その辺を教えてください。
それから、新聞広告「広報みえ」の年９回の分、これは複数紙にわたるんでしたっけ。そこだけ教えてください。
それから、「県政だより みえ」の閲覧で、電子ブックのところですけれども、これもなかなかいいなと思うんですが、アクセス的にはどうなるんでしょうか。一般の雑誌でしたら、契約を結んでいれば自動で入ってきますよね。そういうシステムにまでなっているのかどうか、具体的にどんなことを考えておみえなのかを教えてください。
それから、三重県広聴広報アクションプランについてですけれども、全体的な広報戦略なり広聴戦略なりというのを示してほしいということをお願いしてきたので、そういう意味ではこのアクションプランがつくられるのを非常にいいことだというふうに評価させていただきます。ただ、ちょっとイメージが余り沸かなくて、戦略目標とか成果指標、数値目標、これはどんなものになるのか、イメージをつなげるために、一例を挙げられるところがありましたら教えていただけませんでしょうか。
〇湯浅課長 まず、データ放送の更新についてでございますが、システム的には可能です。例えば委員がおっしゃいましたイベントの中止や変更などについては、トップ画面に一定、差しかえられて対応できるスペースがございますので、そういったところで入れていきたいと思います。ただ、市町等から情報をもらって更新するのに一定、集約、整理の期間もかかりますので、10日、20日といった定時に行っていきたいと考えております。
それから、フリーペーパーですけれども、県内で配布されておりますクーポンやお店の情報などがついた情報誌を想定しております。そういったものに県政だよりのデータ放送のＰＲの欄をとりまして、周知を図っていきたいと思います。県下で60万世帯ぐらいに配布される形にできないかなと思っております。
プレゼントにつきましては、やはりデータ放送初年度ということで、閲覧をしてもらうために県産品を、3000円程度かと思っておりますが、数人の方にプレゼントするような形で閲覧を誘導していきたいと思っております。予算額としては９万7000円余りを要求させていただいております。
配置につきましては、印刷、それから配送をまとめて契約しておりますので、印刷業者から郵送あるいは宅配便で届けられるという形になっております。
それから新聞広告ですが、現在、広報みえは、６紙と複数紙で掲載しております。そちらについては今年度と同じ内容のものを各紙に掲載していくという形になります。
それから、電子ブックについてのお尋ねだったと思いますけれども、契約しておいて自動でというような形ではございません。現在も紙の県政だよりにつきましては、県のホームページで広報のところを見ていただきますと、ＰＤＦ版のものが見られるようになっております。ページごとですし、非常に見にくいというか、目次から選んで見ていただくという形になっておりますが、今、電子ブック、いわゆるカタログなどがページをめくる感覚で見られたり、見たいところを拡大したりして見られたりするようなソフトができておりますので、そちらを使って現在のＰＤＦ版にかえてホームページで表示ができるようにつくるということを考えております。委員のおっしゃった、登録していただいておいて自動でというような形までは想定しておりません。
三重県広聴広報アクションプランについてですけれども、目標のイメージとしましては、例えば広報の質が向上しているといったような大きなビジョンとなるものがあり、そうしていくためには、例えば、広聴広報課で各事業の広報戦略が一定周知できていて、各メディアの活用が効果的に行えるようになっているといったような目標を設定していくことを考えております。具体的には、そういったことのためにはどうしていくかという実務サイドでの連携のとり方ですとか、メディアの研究を深めるとか、そういった細かい行動計画が記載されるイメージを持っております。
〇北川委員 たくさん申し上げたので、フリーペーパーの関係はまた詳細を教えてください。
それから民間施設への配置については、そういうことで、郵送なり宅配便なりということになろうかと思いますが、信用しないわけではないですけれども、特に民の部分についてはきちんと閲覧できるような形にしていただくというところまでやっていただかないと意味がなくなる格好になりますので、その辺の周知をきちんとやっていただきたいなというふうに思います。
あと、広聴広報アクションプランについてはちょっとわかりにくかったんですけれども、要望として整理をしていただかなきゃならないところは、メディアが多岐にわたりますから、どれがより効果的でどこに注力していくか、あるいは新しい手法も含めてどういうものが使えるかとか、その辺のところの検討をぜひトータルでしていただいて、それも恐らくは送る情報の種類によって、当然ながらどのツールが効果的なのかというのは分かれていくわけなので、その辺のところをしっかり捉えてアクションプランをつくっていただきたいということが１点。もう一つの課題は、情報は各部局で多数、全庁にわたってそれぞれが持っている形になりますので、それをどう外に出していくかということについてで、県庁ほどの大きなずうたいになりましたら、どうしてもそこは各部局なり各担当なりというところで情報発信ということになっていくと思うんですけれども、そこのところのコーディネートをいかにやっていくか。
先ほど、出納のほうでは印刷物の契約の関係もあったわけですけれども、それも同じ範疇に入るものだと思いますので、そこにトータル的に県としての情報発信の仕方だとかタイミングだとかいろんなところを一つのプロフェッショナルな目でコーディネートしていくという仕組みをより強く、今も持っていただいておるとは思うんですが、より強くしていただきたいなと。この点は要望させていただきたいと思います。
〇山口部長 今の御指摘の点ですけれども、広聴広報アクションプランにつきましては、今回の説明資料の中ではなかなか全体を御理解いただきにくいところがございますが、今御指摘いただいたようにメディアごとの特性とその媒体をどういった形で活用していくかというような視点をしっかり押さえてトータルで議論していきたいと思いますし、今後、先進自治体でありますとかからいろいろアドバイスもいただきながらしっかりまとめていきたいということで、あと、これまでの課題として全庁でそれぞれ、各部局が主体的にやっている事業とかで情報発信をやっている部分がございますので、それと戦略企画部、広聴広報課がどうかかわっていくかというので、全庁一体となる効果的なかかわり方というのをしっかり議論していきたいと思います。これは全庁挙げて議論していきますので、その中で各課のいろいろな意見をいただきたいと思っております。
〇藤田委員長 それでは、暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇藤田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（１）「県政だより みえ」の新たな情報発信について、及び（２）「三重県広聴広報アクションプラン（仮称）」の策定についての質問を継続いたします。
御質問等がありましたらお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 よろしいですか。
なければ（１）「県政だより みえ」の新たな情報発信について、及び（２）「三重県広聴広報アクションプラン（仮称）」の策定についての調査を終わります。
（３）政策創造員会議について
（４）広域連携について
（５）審議会等の審議状況について（報告）
①当局から資料に基づき説明（後藤副部長）
②質問
〇藤田委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
〇今井委員 政策創造員会議について教えてもらいたいんですけれども。
平成26年度も引き続きいろいろと調査・研究活動と若手・中堅職員養成塾に取り組んでもらえるということで、「民間企業・ＮＰＯ関係者の参加を募り」とあるんですけれども、この中心となる30名というのは変わらない形なのか、新たに構成するのか、まずそこを。
〇大橋課長 まず、部局推薦の人間は基本的に継続を否定しておりませんが、できるだけ新しい人材を入れたいと思っておりますし、公募職員は新たにというふうに考えております。
〇今井委員 そうですね。各部局の推薦職員の再任は別に妨げるものでもないけれども、なるべく新しくと、僕もそう思うんです。部局の異動等もある時期だとも思いますし、１人でも多く、様々な方に、ようけ参加者もおってくれるのでありがたいとは思うんですけれども、より中長期的な視点とか部局横断的な視点というのが非常に大事になってくると思うので、こういったところで積極的に若手の方や公募の方が御意見を発する場が必要になってくると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
それで、先ほどちょっと聞き忘れた部分もありますけれども、この平成25年度の取組の中でこの４つをやってもらいましたけれども、26年度もこれでいって、より改善、充実を図っていくということなんですか。
〇大橋課長 調査・研究の４つのテーマにつきましては、毎年度新しいメンバーで自ら課題も見つけていくという、与えられた課題ではなく、自ら課題も検討して、調査や研究の企画もして調査・研究を実施するということですので、最終報告の段階でまだまだ残った課題はありますが、テーマは年度ごとに変えております。
〇今井委員 この中でまだ引き続きやらないとあかんものもあれば、平成26年度にあった政策課題というのも出てくるかもわかりませんので、その辺で、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点、言葉の問題なんですけれども。
さっきもちょっと言わせてもらった二県知事懇談会というのがありますけれども、これは言葉だけのことですが、北海道とかと三重県は昨年度連携をとっていろいろやってもらっとったりするんですけれども、これはあくまで都府道は除いて考えておるということなんですか。
〇山口部長 二県というのは言いやすいように二県にしていますけれども、テーマがあれば二都道府県でということで、おっしゃったように既に北海道ともさせていただいたんですけれども、こうやって２つの都道府県でやるという意味です。名称は二県と言っていますけれども、関係性があって課題があれば府のこともありましょうし、北海道は一定やらせていただいたので、そういう意味で二都道府県知事会談というのがいいのかしれませんけど、とりあえず２つの団体でやるという意味です。
〇今井委員 細かいことを言って済みません。重要な案件でこことは連携をとる、ここと問題意識を共有する、さらに一緒にタッグを組んでやっていこうということだと思うので、二県と言ってしまうとその時点で門戸が開かれていないように思っちゃいますもので、その辺は今後言い方も今後含めて御検討いただければと思います。
〇中川委員 私も政策創造員による調査・研究活動結果の概要ということで、その中で個別的なことを言っていいかどうかはわかりませんけれども、このワーキンググループの３、「仮想『伊勢国（いせのくに）』」云々では大変期待をしておりました。ところが、内容を見せていただいたら期待とは離れておったような感じがするんです。これをどういうふうに生かしていくのかということと、テーマが「『伊勢の国（いせのくに）』の創生と『平成のおかげ参り』の復活」と明示してあるわけですけど、考えるだけなのか、あるいはアクションといいますか、働きかけをしていくのか、そのあたりを教えていただきたいと思うんですが。
〇大橋課長 もともとこの政策創造員会議は、資料７ページの冒頭にもございますように政策創造員の政策創造能力の向上を目指しており、直接目の前の事業提案とかそういうものは目指しておりません。しかしながら、せっかく調査するのであり、また、地に足のついた議論もしなきゃいけないということで、中間報告または最終報告は全部局長のもとにさせていただいておりまして、また、出てきたデータ等は関係部局と共有しております。
ちなみに当面の課題につきましては、三重県職員人づくり基本方針の中にある各部局のジュニア・ボード、これは総務部が所管しておりますが、このジュニア・ボードが若手職員の148名、26のテーマで研究しておって、こちらについては直接目の前の課題をということですぐ実践できるために検討を行っておるということで、政策創造員はもうちょっと視点の高いところから、中長期のものを目指しているということでございます。
〇中川委員 ちょっと私の思いと今の答弁とが全く違うんですけれども。要するに、これはあくまでも考え方なんですね。これを働きかけとかはしていかないわけですね。そのあたりのことは。
〇大橋課長 働きかけは、全くやりっ放しで終わりということではなくて、先ほど言いましたように部局とは情報共有をしておりますので、取り入れられるものは取り入れていただきたいという趣旨では調査・研究しておりますが、これを来年度、じゃ、どうするこうするというそこまでの具体的なフォローということまでは、この政策創造員の調査・研究の目的にはしておりません。
〇中川委員 伊勢の国云々で我田引水になったらいかんけれども、昔から神都計画なるものがあって、そういったものをベースにしながらずっと来ておるわけですね。それはなかなか難しいことであったんですが、そんなことを私は前にサジェスチョンしたことがあるわけなんです。これは伊勢神宮崇敬会とか県立博物館とか皇學館大学の意見云々ということで、神宮関係の調査ならあれなんだけれども、こういう形のもうちょっと大きいスタンスでの考え方ならば、もうちょっとウイングを広げていただいて、いろんな関係の皆さん方にしていただいて、仮想というこの言葉自体も大変魅力があるんですけれども、内容を読んでみると、さほどでもなかったものですから、本当に違った仮想になってしまったんですけれども、それはそれとして、もっと魅力あるものにしていただきたいと要望して終わります。
〇今井委員 例えば４つ目に「『限界集落』の幸せな幕引き」というのがテーマとしてありますよね。私も今で言う限界集落で生まれ育っている者として、狙いはここに書いてある、例えば今後県として集団移転を狙っていこうとか、移転した後の空き家を公有地化というのもありますけれども、これは、中長期的には県として三重県から限界集落をなくしていこう、まちへ誘導しようという提案なのか、幸せな幕引きというので、題名だけ見て、限界集落が限界集落でなくなる何かいい提案があるのかなと思ったら、内容をここで見ておるだけで最終報告を見ていないので申しわけないんですけれども、これはどういう狙いかと、今後県の大きな政策の中長期的な方向性としてこうやろうという考えなのか、なぜこのテーマを選んだのかというのを教えてください。
〇大橋課長 テーマの選定につきましては、あくまでこの30名の若手・中堅職員が、今後中長期的に県の大きな課題は何になるんだろうということでそれぞれ意見を出し合って、人気投票ではございませんが、その中で４つに絞り込んで、会議を重ねてスタートしております。たまたま今回、２つ目の「ＲｅＢｏｒｎ～地域再生のための新しい地域経営手法の検討」と「『限界集落』の幸せな幕引き」というのは出発点が一緒で、人口減少社会においてこのままでは地域の活性化が図れないのではないかという問題意識のもと、現状はどうなんだろう、将来の展望はどうなんだろうということで両方スタートしておるんですが、２つ目の地域再生のほうは新しい再生の手法というほうを主眼に置いており、４つ目のは「『限界集落』の幸せな幕引き」と、あたかも終わらせるようなふうに読み取れますが、これは名前とちょっと違っていて、逆に、いやいや、今限界集落と言われている中でもある条件のもとではまだまだ活性化できるぞという提案も入っておりますし、それが無理なところについてはもっと補助金をどんどん上乗せすべきだという提案から、さっきの公有地化する、また、移転するとか、そういう幅広い幾つかの提案に、最終的にはなっております。それは県の課題としてはありますが、これをそのまま県が取り入れるとか、そういう議論にはなっておりません。
〇今井委員 なぜそれを聞いたかというと、中長期的に今後の県政を担っていってもらう人たちが、もしこういうお考えをもとに、今、一方で、地域という言葉の使い方も難しいと思うんです、地域といってもいろんな地域があって、限界集落も地域であれば、町なかでも地域の産業を支えるとか、地域という言葉というのはすごく難しいので、この「ＲｅＢｏｒｎ～地域再生のための新しい地域経営手法の検討」のここにもありますけれども、「対象集落の登録・指定」というのが、本当に伸び代のあるところはどんどんやっていくけれども、一方で限界集落と言われているところは、そこを、将来的に何とかお荷物をなくそうと考えておるようにとれなくもないもので。
伸びるところは伸ばせ、あかんところは切っていけというような雰囲気で県民が感じないようにテーマを考えていただくことも大事じゃないかなというふうに思います。表向き言っておることと、行政のサービスとしてやっておることと、実際にこれからを担ってもらうためにやっておるこういう会議で、将来的な課題も見据えて今からいろんな考えを取り入れていくということは大事やと思うんですけれども、もしこれを限界集落の人たちが見たら、間違って伝わってしまうと非常に違和感を感じてしまう部分もあるかもわかりませんので、テーマの選定もしっかり考えてやっていってもらいたい。
〇山口部長 先ほども説明していますように、これはあくまでも政策創造員の政策創造能力の向上というのが主眼ではありますけれども、こうやって研究を４チームでやる以上は、一定の研究議論の中では一定の考え方が示されるということですので、そういう受けとめ方がなされるだろうということは想定していました。テーマは、部局が直ちに取り組めないような課題をあえて与えながら、しっかり議論するということでございます。ダイレクトにこの報告そのものが県政の推進の前提になるということではなしに、いろんな研究の中で出てきた課題とか分析とかを、しっかり受けとめるところは受けとめて、それを前提としてさらに行政部局内でしっかり議論していくということでございますので。
今回の資料のほうでは各ページに２個のワーキンググループの報告で簡潔になっておりますが、内容的にはもう少ししっかり分析していますので、そういった点で今日のお示しの仕方はまずかったのかなと思いますけれども、いずれにしましても、そういう御指摘の点とかもしっかり受けとめながら、来年度以降も、研究テーマもしっかりと絞ってやらせていただきたいと思います。
〇今井委員 本当に、大事な会議になってくると思いますので。それだけに、広くそこでやってもらったことが、また、県民の方にも本当に真剣にそれぞれの課題について取り組んでもらっておるというのがちゃんと伝わるような形でやっていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇藤田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 ございませんか。よろしいですか。
なければ、政策創造員会議について、広域連携について、及び審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（６）その他
〇藤田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇藤田委員長 なしですか、ございませんか。
なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項
〇藤田委員長 次に、委員間討議を行います。
委員間討議は所管事項についてと委員長報告で執行部に処理経過の報告を求める事項についてを行います。まず、戦略企画部の所管事項についての委員間討議を行います。
御意見のある方はお願いいたします。
〇北川委員 委員間討議になじむかどうかはあれなんですが。
今年度ずっと広聴広報で、「県政だより みえ」のあり方も含めてずっと議論をしていただいたので、県民にとっても大きな転換期だというふうに思います。そういう意味で、来年度について、やりっ放しということでは困るものですから、どういうタイミングがいいのかはわかりませんけれども、時期時期に、この転換についての検証なり、あるいは県民の方から御意見だとか御要望だとかそんなところも出てくるのではないかなというふうに思うんですが、そういうところをきちんと捉えていただいて、委員会のほうにもまた報告をいただいて議論していただくという設定をぜひいただきたいなというふうに思うんですけれども。
〇藤田委員長 北川委員のほうから、広聴広報に関しての大きな変化があると、それに対して今後、県民の皆さんからの要望を含めて検討していただくと同時に、その内容について委員会のほうへも報告をいただきたいという御意見が出てまいりましたが、皆さん方はほかにこの件に関してどのようにお考えか、お考えがあれば。
〔発言の声なし〕
〇藤田委員長 当然大きな変化でございますので、そのような方向で検討させていただくということで、今いただいた意見をこの委員会の意見として採用させていただいてよろしいですか。
〔「了解」の声あり〕
〇藤田委員長 わかりました。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
藤田 宜三
