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平成26年5月22日 環境生活農林水産常任委員会 会議録

  資料はこちら

環境生活農林水産常任委員会

会 議 録
(開 会 中)

 

開催年月日     平成26年5月22日(木) 自 午前10時1分~至 午後4時18分

会  議  室    201委員会室

出 席 委 員     8名

             委 員 長   小野 欽市

             副委員長    小島 智子

             委    員   彦坂 公之

             委    員   大久保 孝栄

             委    員   津村   衛

             委    員   稲垣 昭義

             委    員   山本   勝

             委    員   西場 信行

欠 席 委 員     なし

出席説明員   

      [環境生活部]

             部  長                           髙沖 芳寿

             廃棄物対策局長                     渡辺 将隆

             副部長                           田中   功

             次長(環境担当)                     岡本 弘毅

             次長(人権・社会参画・生活安全担当)       北村 文明

             次長(廃棄物対策局)                  田畑 知治

             参事兼大気・水環境課長                林   秀樹

             環境生活総務課長                    山神 秀次

             私学課長                         別所 志津子

             文化振興課長                      明石 典男

             地球温暖化対策課長                  内藤 一治

             人権課長                         中村   弘

             男女共同参画・NPO課長               中尾 治光

             多文化共生課長                     中谷 惠子

             交通安全・消費生活課長               黒宮 勇一郎

             廃棄物・リサイクル課長                和田 一人

             廃棄物監視・指導課長                橋爪   昇

             廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長  中川 和也

             人権監                           山本 寛二

             消費生活監                        西川 恵子

             RDF・広域処理推進監                和氣 城太郎

                                               その他関係職員

      [農林水産部]

             部  長                          橋爪 彰男

             副部長                           水島   徹

             次長(農産振興担当)                 赤松   斉

             次長(農業基盤整備・獣害担当)          福岡 重栄

             次長(森林・林業担当)                 吉川 敏彦

             次長(水産振興担当)                 藤吉 利彦

             参事                            尾﨑 重徳

             農林水産総務課長                   前田 茂樹

             農林水産財務課長                   瀬古 正博

             フードイノベーション課長               仲   越哉

             団体検査課長                      奥村 一也

             農業戦略課長                      森内 和夫

             担い手育成課長                    後藤 健治

             農産物安全課長                    三宅 正人

             農産園芸課長                      早川 三利

             畜産課長                          斎藤 尚彦

             農業基盤整備課長                   平野   繁

             農地調整課長                      松浦   司

             獣害対策課長                      山川   豊

             森林・林業経営課長                  市川 道徳

             治山林道課長                      前野 昌弘

             みどり共生推進課長                  北野 信久

             水産資源課長                      永濵   享

             水産経営課長                      石井   潤

             水産基盤整備課長                   太田 憲明

             人権・危機管理監                    斉藤   肇

             木質バイオマス推進監                武南   茂

                                                その他関係職員

委員会書記     議  事  課  主査          吉川 幸伸

             企画法務課  課長補佐兼班長  中西 正弥

傍 聴 議 員     なし

県 政 記 者     4名

傍  聴  者      1名

議題及び協議事項

調査事項

Ⅰ 環境生活部関係

 1 平成26年度環境生活部の組織

 2 平成26年度当初予算(環境生活部関係)

 3 主要施策

  (1)私学教育の振興について

  (2)文化・生涯学習の振興について

  (3)三重県総合博物館(MieMu)の開館について

  (4)人権施策の総合的な推進について

  (5)男女共同参画社会の実現に向けた取組について

  (6)NPOの参画による地域社会づくりの推進について

  (7)多文化共生社会づくりの推進について

  (8)交通安全対策の推進について

  (9)安全で安心なまちづくりの推進について

  (10)消費生活の安全の確保について

  (11)地球温暖化対策について

  (12)大気・水環境の保全について

  (13)「ごみゼロ社会」の実現について

  (14)RDF焼却・発電事業について

  (15)災害廃棄物処理計画の策定について

  (16)産業廃棄物の監視・指導状況について

  (17)産業廃棄物の不適正処理事案の対応について

Ⅱ 農林水産部関係

 1 農林水産部組織の概要

 2 農林水産部平成26年度予算の概要

 3 主要事項

  (1)農林水産部関係災害復旧事業の進捗状況について

  (2)みえフードイノベーションの推進について

  (3)県産農林水産物・食品の輸出の促進について

  (4)地域活性化プランの推進状況について

  (5)農地中間管理事業の推進について

  (6)水田活用作物の生産振興について

  (7)畜産業の成長産業化に向けた取組について

  (8)TPP交渉等をめぐる最近の動きについて

  (9)農業を支える基盤整備について

  (10)多面的機能支払の実施について

  (11)獣害対策について

  (12)もうかる林業の実現に向けた取組について

  (13)みえ森と緑の県民税の取組について

  (14) 水産業の成長産業化について

  (15) 水産業を支える基盤整備について

 別添配布資料

 (資料1)平成26年度農林水産部関係のイベント

 (資料2)事務事業概要

協議事項

Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

調査事項

Ⅰ 環境生活部関係

 1 平成26年度環境生活部の組織

 2 平成26年度当初予算(環境生活部関係)

 3 主要施策

  (1)私学教育の振興について

  (2)文化・生涯学習の振興について

  (3)三重県総合博物館(MieMu)の開館について

    ①当局から資料に基づき説明(髙沖部長、田中副部長)

    ②質問

〇小野委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げたとおり、総括的、あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますよう、お願いいたします。
 御質問がございましたら、どうぞ。

〇西場委員 委員長の年間活動計画に関連する質問しかだめよというのが、ちょっと意味がわからんので、合ってなかったら、また言うてほしいんですが、この委員会に所属させてもろうて、まず文化関係では、文化方針を今つくっておると、これは大変関心を持っております。三重県の文化行政の基本骨格を決めていくものですから。今日、6月議会にまた詳細をされるということですけれども、もう少し、どのあたりまで進んでおるのか、今後、6月議会以降、どういうように検討スケジュールがあって、いつの段階に決定していくのかということも含めて、もう少し説明してほしいと思いますが、いかがですか。

〇田中副部長 現在、中間案というのが出ておるところで、先ほど御説明申し上げましたけれども、今後、パブリックコメントの状況なんかも踏まえて、6月のこの常任委員会のほうで、少し丁寧に御説明をさせていただきたいなと。そこでいただいた意見等も踏まえまして、7月下旬から8月上旬にかけて、文化審議会を、去年からいうと第4回目になるんですけれども、開いた上で、そこでまた御議論いただいて、文化審議会のほうから、9月ぐらいになるかわかりませんけれども、答申をいただきたいなと。いただいた答申も踏まえて、再度、10月になろうかと思いますけれども、こちらの常任委員会のほうにかけさせていただいて、御意見等をいただくと。そこで、その御意見も反映した上で、最終的に、今の予定でございますけれども、11月には決定、策定していきたいなと考えております。

〇西場委員 その時期、時期によって、県の文化の抱える課題というのは、いろいろあるわけで、かつてそういう文化審議会が今回できた博物館をどうするかというようなところで、しっかりもんだこともあったけれども、今回は、どのあたりが論点になるのかというところ。

〇髙沖部長 基本的に、大きな方向性というのは、5本の柱があったということで、去年、3回の審議会で審議をいただきました。その5本の柱の中で、本年度といいますか当面、手をつけていくというのは、2点ございまして、これからの人材の育成と、それから、いわゆる拠点の施設の機能を強化する、その2つを基本的に、平成26年度も含めて、早いうちにきちっとある程度の具体的なものを検討していくということで、当面その2本を重点的にということでございまして、そういうふうな段取りで、26年度の審議会も含めてやっていこうかなというふうに考えております。

〇西場委員 はい、わかりました。
 もう一つですが、環境生活部というものの中に文化が所管されておるんですが、環境生活部はすごく範囲が広いですね。文化のウエートというのも決して少なくないし、大きいと思う。この組織に、文化という名称が、この環境生活部になってから消えたんだけど、私は、文化行政の今の抱えている課題というのは非常に大きいし、教育委員会からこの知事部局へ移って、あえてその文化を環境生活部が担うというようになってきておる中で、教育にもそこのはっきりした部分がないし、じゃここであるんなら、私は改めて、もっとわかりやすく、組織の中に文化という名前を復活させるべきだと、こんなことを率直に感じるんですが、こんな検討は今年やっていただけないかなと、こういうふうに思うんですが、この点については現状いかがですか。

〇髙沖部長 御指摘の点は、私も初めてこの部へ来まして、いろんな方から、あんたのところは、文化の、例えば博物館が今回オープンしましたけれども、そういうのもやっておるんかというような、素朴なというか、御指摘も幾つかいただいておりまして、一般の県民の方から見た場合に、環境生活という名前からいったときに、文化のそういうことも所掌しておるということ自体が、確かに理解していただきにくいというか、わからないというのが率直な意見かなというふうに、私も思っております。
 それで、当部の中に占める文化の割合というのは、委員がおっしゃるように非常に高いというか、大きいんです。幅も広くて、日々の業務、本当に隅から隅まで、文化に係るものについては、文化振興課を中心に、非常に苦労しておるところもございますので、何とかそれがうまく伝えられるような形のものをできないかなというのは、私は個人的には思っていますし、そういう検討がこれまでどういうふうにされてきたのかというのは、私は自分なりに整理はしておりませんので、またしっかり考えさせていただきたいんですけれども、そういうことも含めて、教育委員会、あるいはうちがどういうふうにきちっと外にもわかるようにするのかは、大きな課題というふうには理解はしておりますので、検討させていただきたいというふうに思っています。

〇西場委員 ぜひ、前向きに御検討いただきたいし、この年間通じて、いろいろこの関係で議論させてもらいたいと思います。

〇小野委員長 ほかにございますか。

〇大久保委員 いろいろ御説明いただいて、ありがとうございました。
 MieMuについてちょっとお伺いしたいんですけれども、開館するまで、皆さん大変御尽力いただいて、ありがとうございました。4月19日に開館してから、5月11日までの観覧者数が6万9978人ということで、先ほど部長のほうから、18日までが8万2129人と言っていただきましたけど、そうしたら1週間の中で1万2000人来ていただいているということで、大体日の平均としたら1736人来ているのかなと思うんですけれども、1カ月たった中で、これだけの人数が来ていただけているということは、本当にうれしいことで、私ももう3度ほど行かせてもらいましたけれども、やはり1カ月の中でいろんな感想が出てきているんじゃないかなと思うんです。
 私の場合は、行くパターンをちょっと変えてみていて、1回目は子どもと行ったりとか、2回目は熊野市の身体障害者(児)福祉連合会の会長さんとかと一緒に行って、どういうふうな利用方法があるかというような、楽しみに行かれたわけなんですけど、言っていた意見をちょっと申し述べますと、おトイレのところに、ちょっとした手を洗うところがあれば、なおさらうれしいんだけどとか、ちょっとした意見がちらちら出ていると思うんです。1カ月にこれだけの人が来てくれて、少しずついただいた御意見をすぐに反映する、スピーディーに反映していくシステムというのが、今から必要なんじゃないかなと思うんです。
 例えば、半年後に行っても、何も変わっていなかったとかじゃなくて、先ほど7つの項目の中の解決策とか経営基盤の確立とか、いろいろありますけれども、聞いた意見をすぐに反映していくシステムをつくっていただきたいなと思うんで、お願いかたがた、意見を言わせてもらいます。
 1カ月やってみての、反応というのがもしおわかりでしたら、教えていただけたらうれしいんですが。

〇髙沖部長 本当に多くの方の御協力をいただきまして、この1カ月で、予想もしないというと、あれなんですけれども、本当に多くの方が来ていただいて、感謝をしております。
 それで、今、委員御指摘のように、1カ月の間にいろんな意見も頂戴いたしておりまして、具体的には、例えば子どもたちの意見であれば、小さなこういう紙に、壁にいろいろ張ってあるというのが一つ身近な意見としてはあるんです。それにプラスして、アンケートの調査も行っておる中で、今、委員が言われたような、すぐできるというか、取りかからなければいけないような課題もたくさん頂戴はしております。
 それで、そのシステムというか、やっぱりすぐできるものについては、仕組みなんか待たずに対応しなければいけないし、またしておるところも部分的にございます。あと、大きな問題として、1年間リピーターとしてずっと来たいと、だから企画展を充実させてほしいとか、いろいろな意見がございますので、それはそれできちっと、先ほど副部長が言いましたように、評価の仕組みというのをつくっておりますので、そこで一旦、夏ごろには評価をして、それを以降の施策といいますか、対策にすぐ反映していかなければいけないというふうに思っておりますし、繰り返しになりますけど、すぐやるものについては、やるようにしておりますので、たくさん厳しい意見もいただいておりますので、承知しております。

〇大久保委員 本当に、皆さん多分年間パスポートを買われると思うんです、私も既に買って、いきなり行って写真を撮られることにちょっと戸惑って、お化粧直ししたりしたんですけれども、やはり行かれる方は年間パスポートを御購入いただいて、何回も来ていただけるということなので、スピーディーな対応を、これからもお願いしたいと思います。ありがとうございます。

〇小野委員長 ほかにございますか。

〇山本委員 あんまりこれ、時間とるとあれかもわかりませんけど、名誉館長で野呂前知事が来ていただきましたんですけど、例えば文化力と、あの方が提唱されていろいろやってこられたんで、余り今のところ、文化力という表現はなかなかないんですけど、今後、特にMieMuの博物館で、どうやってあの方を活用と言ったらおかしいですけど、発展に向けてどのように活用されていくか、ちょっとお聞かせください。

〇髙沖部長 大変難しい質問なんですけれども、就任されたときに、自分のコメントとして名誉館長が言われたのは、私はこれまでのいろんな経緯がある中で、開館にやっとこぎつけたと。今後について、自分のかかわり方は、やっぱりこちらのほうから求められたら、ポイント、ポイントで自分の考えは言わせてもらうと。しかしながら、館長がみえますし、新しい知事もみえますので、自分は名誉館長として、その必要な範囲での適宜のアドバイスをさせていただきたいということで、自分の考えを全面的に、私はこうだからこういうふうにしてと、そういう立場での物言いというのはなかなかできないよねというようなことをおっしゃってみえたし、私たちとしても、これまでの経験、考え方を、ぜひ参考にさせていただいて、文化力というような言葉はなかなか直接的ですので、出しにくいですけれども、十分いただいた意見を踏まえて、今後に生かしていきたいというふうに思っておりまして、困ったときに頼むということじゃなくて、その折々にやはり御意見をいただきたいなというふうに思っております。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 それでは、1番の平成26年度環境生活部の組織から(3)三重県総合博物館(MieMu)の開館についてまでの5項目の調査を終わります。

  (4)人権施策の総合的な推進について

  (5)男女共同参画社会の実現に向けた取組について

  (6)NPOの参画による地域社会づくりの推進について

  (7)多文化共生社会づくりの推進について

  (8)交通安全対策の推進について

  (9)安全で安心なまちづくりの推進について

  (10)消費生活の安全の確保について

    ①当局から資料に基づき説明(北村次長)

    ②質問

〇小野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問がございましたら、どうぞ。

〇西場委員 先ほど、北村次長が最後に説明してくれた消費者トラブルですけども、これ、とても深刻だと思うんですよ。もうずっと、今に始まったことじゃありませんけども、今、説明の中にありましたように、電話等によって、不正な取引に対する勧誘みたいのが来るでしょう。今のような社会情勢がグローバル化して、個人個人がばらばらになって、そういった問題に対応するというのは、非常にマーケットの中では個人は弱いですから、無力だし、無防備だし、特にひとり住まいの方々、そしてふだん社会の現場の中に参画されていない方々が多い中では、このことは物すごい深刻です。
 こういう問題が出たときに、相談するといっても、身近なところで、役場や近くのところに相談せいと言うけど、ちょっと何か相談しにくいところもあるわけです。県には、たしか消費者のこういう相談の窓口があったでしょう。それを、うんと拡充していただくなり、こういったことに対する、事態が深刻化し拡大しているんだから、年々そこの部分の対応を拡充していかねばならんけども、どちらかというと、こういう問題は身近な問題だから市町村でやってもらうようにしましょうとか、そういう傾向があったんではないかなと、こういうように思うんですが、相談体制の充実等について、今現在どういうようになっておって、今後、これに対する強化が図れていく方向なのかどうかという点について、説明していただけませんでしょうか。

〇髙沖部長 おっしゃったとおりの現状があると認識もしております。
 それで、地域によって、老人なりの方が孤立化されていて、相談しようにも相談ができないような現状というのは確かにありまして、身近なところで相談をというふうに、私どもは基本的には思っておるんですけども、なかなか相談もしにくいというか、どこに相談していいかわからないという現状があります。
 それで、相談員というのは、徐々に市町には増やしてきてはおりますけれども、相談員以外の、老人を地域で見守っていくという、別の形のものが、このトラブルを未然に防ぐという意味では非常に大事なのかなというのも一方思うわけです。ただ、仕組みとしては、私どもは、県のほうに相談支援センターがあって、先ほど説明したように、各市町との連携をうまくして、漏れがないように、相談の。それと、県へ相談があったものを市町の相談へ返させてもらって、そこで具体的な解決に及ぶような状況をつくりたいというのが、基本的にはあるんです。
 ただ、市町によっては、相談件数も非常に全体としては少ないような市町もあって、今現在、12市7町で相談員を置いておるんですけれども、まだ全体へ広がっていくところまでは行っていない状況もあります。だから、そういった個別の市町の状況を補うためには、県の相談支援センターの機能を充実させるというのが非常に大事だとは思います。そういうことで、うちのほうも多様な相談に応じられるように、きちっとこちらのほうの研修も含めて、体制の充実は一方しております。ただ、基本的に相談件数の中身として、いろいろ巧妙な手口での相談というのがあって、少しイタチごっこ的なところもあるんですけれども、そこはきめ細かな相談員のいわゆる資質、機能を充実というか、強化することによって、やっぱり補っていかなければいけないというふうには思っておりますので、全体としては、そういうのを、相談機能を低下させるんじゃなくて、やっぱりきちっと充実させる、県として中心になって、そこは市町と連携をきちっとして、少しでも相談に来ていただけるような状態をつくりたいというのが、私どもの思いでございます。

〇西場委員 部長の思いが強いこともわかりましたので、今後の対応を期待したいんですが、こういう時代、社会を迎えて、雨あられのごとく、そういう電話なり、インターネットでそういう攻撃とか、様々な誘いが来るわけですよ。我々のような、いろいろ人と会って、いろいろ情報も得ながらおる立場の者でも、0120でかかってきた電話をとって、資産を増やす気持ちありますかとか、こういう新エネルギーについて関心ありますかというところから始まって、関心ないこともないよなんて言うたら、次から次へと電話を切るすきを与えないような巧妙なことで、私なんかも、言い合いしたら人に負けるという気持ちはさらさらないんだけど、この私ですら電話がなかなかお断りしにくいような、これはそういうタイプでない、優しい方々だったら、到底対応しにくいです。
 そういうものを、本当に相談に乗ってもらうにはどこへ行ったらええのかという情報も不足しておるし、そんなところから、市町村ももちろん頑張ってもらわないかんけども、県にある消費生活センターあたりを拡充するなり、機能をもっともっと、それなりにお金も人も要るんだけれど、そういうことも含めて、しっかりと今の部長の思いを具体化できるように、ひとつ頑張っていただきたいなと思います。今日はここまでで。

〇小野委員長 ほかにございますか。

〇大久保委員 2点だけ教えていただきたいんですけども、勉強不足で申しわけないんですが、人権施策の総合的な推進についての中で、ここの22ページの下の表の施策体系図がありますけれども、この中で、北朝鮮の拉致被害者の問題を解決するのは、どこの部類に入るのかを教えていただきたいんですが。

〇中村人権課長 基本方針の中には、はっきりと明記はしてございませんが、様々な人権課題という形で対応させていただいております。

〇大久保委員 わかりました。
 今、日本を挙げて北朝鮮拉致被害者問題を解決しようという動きに拍車がかかっているところで、しかも今年は横田めぐみさんが満50歳を迎える大事な1年なんです。やはり、人権問題の、私は一番深刻な問題はこの拉致被害者、拉致をされるということだと思うんです。だから、そこはやっぱり、今、三重県議会でも議員全員御参加のもと議連ができましたので、ぜひそういうことも進めていっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
 もう一点、多文化共生社会づくりのところでお聞きしたいんですが、2番の課題のところの1の言葉の壁や文化の違いというところで、外国人の方、ごみ出しとか、いろんな方へのガイダンスとかあるんですけれども、ここは英語表記とかの統一性というのは、県内で統一はされているんでしょうか。

〇中谷多文化共生課長 英語という形ではございませんで、多いのが南米系のポルトガル語、スペイン語、それから最近増えておりますのがフィリピーノ語でございまして、市町によってごみ出しの仕方などは違うというところはございますが、私ども市町の職員と一緒にワーキングを持っておりまして、どのような形でそういうガイダンスをしたらうまく伝わるかという勉強会をしております。そのフォーマットを使って、市町それぞれの違うところを書きかえて、指差しであるとか、つくられたものを渡すという形で、もとのものは統一しておりますけれども、それぞれの事情に応じて言語も違いますし、やり方も少し違っているところを直して使っているというのが現状でございます。

〇大久保委員 ありがとうございます。よくわかりました。
 私がちょっとお聞きしたのは、塾の先生からお聞きしたんですけど、女性の方なんですが、三重県下のいろいろなところで、間違った英語表記がかなり多いらしいんです。今、子どもたちは通学路でよく、ごみ出しするところの横を通るんですけど、間違った表記が多過ぎて、子どもたちがそのまま覚えてしまったら怖いという意見を聞いたんです。でも、ある程度の統一性というか、指導というのは必要なんじゃないかなと思うんです。
 だから、そのまちも当然、出身の国も違うでしょうし、出し方も違うでしょうが、ある程度のガイドラインを今後も検討していっていただきたいと思います。

〇中谷多文化共生課長 今、御指摘のあったことなんですが、国の表記、もしくは国の書類なんですが、外注化をいたしますと、非常に悪文の訳が出てきていることが多うございまして、それをそのまま使っている場合などがございます。私どもでは、ネイティブチェックというのを必ずかけますので、県が出すもの、市町のものも御協力させていただくことがあるんですけれども、なるべくネイティブチェックした上で出す、しかしやはり外注するときに、安いところに外注されると、それがされていなくて、訳がとても読めない、正直言ってひどい悪文だというのがちまたにはあふれているというような現状もございまして、その都度、そういったところに対しては、ここはおかしいと思うということで、私どもから御提案をさせていただいて、改善をしていただくようにはしているんですが、全てのところでということがございまして、ぜひそういうのをお気づきのところがありましたら、また教えていただきまして、私どもからもお伝えをその担当のところにしていきたいと思っているところでございます。

〇大久保委員 ありがとうございます。ぜひ、大事なことなので、外国人の方が来て気分を悪くされることもありますので、引き続きよろしくお願いします。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、(4)の人権施策の総合的な推進についてから、(10)消費生活の安全の確保についてまでの7項目の調査を終わります。

  (11)地球温暖化対策について

  (12)大気・水環境の保全について

    ①当局から資料に基づき説明(岡本次長)

    ②質問

〇小野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問がございましたら、どうぞ。

〇彦坂委員 2点について伺いたいと思います。
 まず、地球温暖化ということで、NOx・PM法ということで、49ページに書いてありますけども、鈴鹿市以北だけ指定になっていて、非常に私、個人的には偏っておるなと思っておるんです。次長が先ほど、課題の中で、面で捉えて対策をやっていくというふうにおっしゃっていたんですけども、それを例えば、今、指定地域をさらに首を絞めるようなことではなくて、例えば広げていくとか、津市とか松阪市とか、そういう考えがあるのかということと、一つ、自動車の低炭素社会モデルということで、伊勢管内で電気自動車をやっているということでありますけども、今、この電気自動車の考え方として、確かに伊勢ではCO2を排出しないんですけども、大もとの発電所ではばんばん、電気を使うことによって発生しておるわけです。
 ということで、今、そういった考え方があるんですけども、この自動車業界では、そういう考えに対して、何か感想があれば聞きたいと思います。

〇岡本次長 1点目のNOx・PM対策地域ですけども、もともとが自動車による局所発生源ということで、それに対する対策地域として指定されてきたわけでございます。今まで、四日市市の納屋局だけが達成がずっとできない状況にございまして、現状、3年間、今いろんな異常値とかをはねて、データを整理する期間が要りますので、今、見込みデータとしていただいておりますが、一応、達成する見込みでございます。
 広げるというのは、どちらかというと、縮小するという考え方もあるんですが、まだ3年しかデータというのは蓄積しておりませんので、まだまだこの達成状況というのを注視していく必要がございますので、そういう意味では、対策地域の状況をきちっと監視していくという、一つの考え方を持っておるという状況でございます。
 それからもう一点、いわゆるエネルギー政策というか、これは国のほうの政策でして、我々が施策でコントロールするというのは、どちらかというとエネルギーの使用を減らしていくための施策、それによってコントロールしていって、目標を達成していこうという部分ですので、どちらかといいますと、国のエネルギー政策の部分までは、県の施策は及ばないという考え方でおりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

〇彦坂委員 NOx・PMでいくと、四日市市の納屋地区、23号線のところ、まだ何かさらに対策をとりつつ強化していくみたいな考え方なんでしょうか。

〇岡本次長 昨年度までは、実は流入車対策というか、対策地域内の方だけが車種規制というか、そういう車種でないと自動車の登録ができないとかいう、法に基づく義務を課せられていたわけですが、外から入ってくる車については無規制ですので、そういったデータ的な整理をしながら、流入車対策というのを検討しておったわけですが、既に3年で、当時も3年連続達成する見込みであるというのはわかってきましたので、今はまだ達成する見込みがある時点で、そういったことはやっぱり時期尚早ではないかということで、一旦検討を取りやめている経緯がございます。
 ですから、今のところそういう対策を講じようということは、白紙の状態でございまして、ただ、先ほど説明で申し上げましたように、非常に景気の動向というので、交通量が大きく影響いたしますので、そういったものに注視しながら、NOxのデータをきちっと確認した上で必要があれば、やっぱりあの地域に住んでいる方の健康に影響することですので、必要があれば対策をもう一度検討し直していくという考え方でございます。

〇小野委員長 ほかにございますか。

〇西場委員 地球温暖化対策、これ非常に重要ですね。原子力がこういうような状況になる中で、火力なり、ほかのエネルギーに頼らざるを得ないというウエートが高まってきておるだけに、CO2に対する対応というのは、国も県も、市町も挙げてやっていかなきゃならんと、こう思っておりまして、頑張っていただきたいと思います。
 三重県地球温暖化対策推進条例を昨年制定されたということも、非常によかった。そういう意味では、この成果に期待をするんですが、それが今後、どういうように成果としてあらわれてくるか、それをしっかり対応していかねばならんと、こういうように思います。
 条例の中で、特に強調されているのは事業者の取組、そして県民への取組強化と、こういうことなんですが、その取組を強化させる主体である県はどうなんや、この部分です。人にお願いする以上、自分がきちっとやっていくというのは当然で、県なり市町なりの機関が、どういうようにその意識を高めて、どういう目標を持って、今の、例えば化石燃料に頼っておるものをバイオマスに切りかえていくとか、あるいは太陽光等、新エネルギーに切りかえていくというようなことを、どのように計画を持って、そして皆が意識を高めてやっていくかということについて、条例はそのことを規定していないように思うが、その部分をしっかり対応すべきだと思うけれど、その点はどうですか。

〇岡本次長 まず、今回の条例につきましては、各自治体が自主的な取組を推進していただくために設けさせていただいたもので、それは、県にも当然言えることだと思っておりますので、委員御指摘のとおり、県も率先してそういったものに取り組んでいく必要があるというふうに思っています。
 それは、全庁的にそういう雰囲気で進めていただくよう、うちの部からもきちっと声かけをさせていただきながら、率先して県が取り組む方向で進めていきたいというふうに考えております。

〇西場委員 そういうことだと思いますが、条例では、事業者に対して厳しく求めたんですよ。まず、計画を出しなさい、そして実績報告書を出しなさい、こういうように言っておきながら、県は、できるだけ頑張りましょうではいけないので、このことを事業者と同じように、あるいはそれ以上にやるという姿勢を、方針を打ち出していくべきじゃないかなというので、やるというんであれば、それで結構ですが、どうですか。

〇岡本次長 先ほどの計画書制度につきましては、県も市町も国も機関も全て対象になっておりますので、そういう意味で、単なる民間事業者だけに課したものではないということで御理解いただきたいと思います。

〇西場委員 それで結構だと思いますが、その計画の出し方、例えば県庁としてどういう目標年度でどうするんや、津庁舎の中ではどうするんだ、何とか研究所ではどうするんだ、こういうものを個別にやっていくかどうかということについては、どうですか。

〇岡本次長 もともと、地球温暖化対策の推進に関する法律のほうで、各自治体に対してそういう計画を出せというふうになっていますので、その分できちっと構造のほうは反映させていきたいというふうに思っています。

〇西場委員 条例じゃなしに、法律で規定されておるということですから、なお一層、そこはこの条例以上に重みがあるんですから、この目標と、そして実績報告をやれるような体系にしていただきたい、その具体的なものを近々発表できるようにお願いしたいと思います。

〇岡本次長 近々報告できるようにさせていただきます。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、(11)地球温暖化対策について及び(12)大気・水環境の保全についての調査を終わります。

  (13)「ごみゼロ社会」の実現について

  (14)RDF焼却・発電事業について

  (15)災害廃棄物処理計画の策定について

  (16)産業廃棄物の監視・指導状況について

  (17)産業廃棄物の不適正処理事案の対応について

    ①当局から資料に基づき説明(田畑次長)

    ②質問

〇小野委員長 ただいま、12時8分でございます。ここで一旦休憩とし、再開は午後1時からとしたいと存じます。
 暫時休憩いたします。

                (休  憩)

〇小野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 当局から説明のありました(13)「ごみゼロ社会」の実現についてから、(17)産業廃棄物の不適正処理事案の対応についてまでの5項目についての質疑に入ります。
 御質問がございましたら、どうぞ。

〇山本委員 RDFの焼却・発電事業のことなんですけど、私もちょっと離れておりましたんで、理解不足のところがあるんですけど、私は、あれは平成8年、9年ぐらいのところは、よそのところにおりましたもので、11年のRDFの導入ぐらいからこちらで議員にならせていただいたんで、ずっと思いがあるんですけども、それはそれとして、29年度で一応大きな区切りにして、それ以後の残りの3カ年、32年度ぐらいまでは引き続き、どこの所管がするかわからんけども、やっていただくと、こういうことでございますんで、それはそれとして、あと33年度以降は、各RDFの施設のところをもってみえる、まず桑名地域と、それから伊賀地域、それから紀北の関係の地域、それからあと紀南の地域ですか、この辺のところの、余りはっきりしていないかもわかりませんけど、33年度以降は、どんな形でこのRDFを、自分のところで焼却処理をするとか、各組合がいろいろな考え方を持ってみえるかわかりませんけど、その辺のところちょっと一回、参考にお聞かせいただきたいと思います。

〇渡辺局長 先ほどのお話の中で、平成28年度が区切りということで、29年度から32年度までを4年間継続するということになってございまして、先ほどのお話には、5団体ございまして、それぞれ申し上げますと、桑名広域清掃事業組合につきましては、33年度以降、いなべ市は抜けるということなんですが、あとの1市2町のところで枠組みはそのままで、新しく自前で施設を整備するということまでは決まってございます。
 それと、伊賀市につきましては、検討段階ではございますけれども、委員会を設置されまして、そういう中で、答申としては、伊賀南部のこともございますんですが、そことの絡みもあるんだけれども、それまでの間は民間委託がいいんじゃないかというような答申を委員会からもらっているような状況で、中で検討されていると。
 あと、香肌奥伊勢資源化広域連合、松阪市と、あと多気町、大台町、大紀町なんですけれども、そこについては、枠組みとしては継続しつつ、どうするかについては、今後、3町の中で検討会を持って検討をしていこうということになっております。
 東紀州については、ここはちょっと不透明なところがございますんですが、2市3町の枠組みの模索ということもございまして、東紀州全体でということもございますし、あとそれぞれ、例えば尾鷲市と紀北町、あと南牟婁郡の2町を、熊野市とどうするかというようなところで、検討していただいているような状況でございます。そこについては、形はいろいろあるかと思いますけれども、私どものほうも、検討会に参画させていただきながら、一緒に検討させていただいているような状況です。

〇山本委員 そんな形で運用されるということで、あとRDFの固形化をして処理をするという、そういう組合というか、そういうところはどうなんですか。

〇渡辺局長 そこも含めて、RDFを継続するのか、新たな処理方式にするのか、それとも民間委託みたいな別の形かというようなところでございますけれども、RDF化を検討されるに当たっては、今の県の施設を活用するということではなくて、例えば民間への売却ができるかどうかとか、そういった面での検討になっているのが現状です。

〇山本委員 そんないろんなことを検討しているけど、あと県のほうとしては、今のところは平成32年以降は、一応全部撤退をするという、こういう考え方には変わりはないんですね。

〇渡辺局長 これは、私どもだけで決定するというわけではございませんけれども、今の決定事項としては、RDFの焼却・発電事業については、平成32年度で終了するということにしております。
 ただ、我々廃棄物対策局からしますと、32年度で終わることが決定しておって、その後は市町村で勝手にというようなことではなくて、やはり終了までには、ごみは常に出てまいりますので、市町におけるそういうごみ処理が滞りなく継続できるということが一番大切だと思っておりますので、そこについては、一緒に努力させていただきたいと思っております。

〇小野委員長 ほかにございますか。

〇西場委員 今、山本委員の質問に答えられたのは、桑名、伊賀、それぞれ香肌、東紀州と、方向を言われたのは、平成33年度以降の話をされたんですか、33年度以降そういう方向であると。じゃ、桑名は自前でやっていくということで、それも方針として決まっておるのか。ちょっと再確認。

〇渡辺局長 桑名の広域の組合なんですけど、議会でそこは報告されて、自前でやるということは決定をされています。今後、今年度、機種の選定であるとか、そういったところを詳細に検討されていくというふうに伺っています。

〇西場委員 そうすると、桑名は自前でやると。伊賀は民間委託の方向で検討すると、あと香肌奥伊勢のほうは今後検討と、こういうことですね。東紀州もそうですが。そうすると、今後、33年度以降、RDFを継続する、しないも含めて、どうするかというのは、これから焦点になるのは、松阪地域と東紀州地域と、こういうことですね。
 そういう中で、県が33年度以降どうするかということについては、どこまでかかわる、どういう役割を果たすんですか。

〇渡辺局長 基本的に、33年度以降、ごみ処理の主体になるということは、想定はしてございません。市町あるいは広域の枠組みなり、そういったところで、確実にごみ処理をしていただけるように、検討段階ではございますけれども、バックアップを今からさせていただきたいということで、主体となって、今のような施設を整備するということは考えてございません。

〇西場委員 バックアップというのは、補助を検討するという意味もあるわけですか。

〇渡辺局長 補助につきましては、まだ、県単の補助という意味でおっしゃっているんだと思いますけれども、今、国のほうの補助制度というのは、かなり拡充されておりまして、自己資金といいますか、かなり抑えられるような仕組みになってございますので、現段階で、県単の補助金を検討するというところには至っていないのが現状です。

〇西場委員 交付金制度を国のほうへ要請していくという、説明があったように思うんですが、これは具体的にどのような内容をどのように要請していくということですか。

〇渡辺局長 今の循環型社会形成推進交付金という制度は、施設によってなんですけども、設備ごとに、基幹設備は2分の1であったり、3分の1のものがあったりとかといって、ちょっと一言で説明できないような制度になっておりますので、それについて、2分の1にかさ上げしてほしいとかというようなこと、それの対象を広げてほしいとかというようなことを、要望したいなと思っております。

〇西場委員 今日は概略の議論にならざるを得ませんけど、またいろいろ今後、詳しい、市町村の動きも踏まえて、やっていかなならんかなと思いますが。
 最後にもう一つ、松阪市が離脱するということについて、今後、この平成29年度から32年度、4年間継続していって、32年度に終了していくという方針の中で、県や市町村に及ぼす影響は、全くないのか、いろいろ動きがあるのかという点と、市町村の関係者に要望を聞くと、もともと県が主体になって進めてきたRDFの事業ではないかと、県の責任のもと、もっともっとしっかりやるべきだという声も、いまだに聞こえてくるんですけれども、そのあたりについて、各地域、市町村との関係は、十分今までこなされてきたのか、その問題というのは今も継続されているのか、県のほうの認識をもう一遍ここで聞かせてもらいます。

〇渡辺局長 1点目の、松阪市が離脱することによる影響と、よそへの影響ということですが、これは平成32年度までどういうふうになるかというようなところは、正直申し上げてわからないわけではございますけれども、今の段階で、ほかの団体に影響を及ぼさないような負担金をいただくというようなところで、これは23年の総会において決まっておりますので、そういったところを負担を求めながらお話をさせていただくということで、ほかの市町に影響を及ぼさないような形で話を進めたいと思っています。
 それとあと、2点目の当初からのボタンのかけ違いであるとか、情勢の変化であるとかというところで、今に至っていることについては、委員御指摘のように、市町によっては、やはり県が誘導したというようなことをまだ言われるところもございますし、知事のほうも、行政の継続性というものは大切であるというようなことで、責任はあるんだというようなことを申しておりますので、今までも、29年度から32年度までの4年間、例えば料金については、先ほど次長のほうから御説明させていただきました資料にもございますけれども、いわゆる赤字が出る分の半分は県が持ちますよというような、一定の決定をいただいておりまして、そこについては、皆さん御理解いただいているところではございますけれども、引き続き、運営協議会の中できちっと議論をさせていただきながら、進めたいと思っております。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、(13)「ごみゼロ社会」の実現についてから、(17)産業廃棄物の不適正処理事案の対応についてまでの5項目の調査を終わります。
 最後に、環境生活部関係で、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、これで環境生活部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。

                〔当局 退室〕

〇小野委員長 この際、農林水産部が入室するまでの間、3分間、着席のまま、暫時休憩いたします。

                (休  憩)

〇小野委員長 休憩前に引き続き常任委員会を再開いたします。

Ⅱ 農林水産部関係

 1 農林水産部組織の概要

 2 農林水産部平成26年度予算の概要

    ①当局から資料に基づき説明(橋爪部長)

    ②質問

〇小野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問がございましたら、どうぞ。

〇西場委員 もうかる農林水産業ということですよね。もうかるの意味ですな、もうかる。これは、正確にはわからんけども、恐らく全国でも三重県が率先して使ったと思います。知事選で、知事がああいう関西出身で、非常にフランクな物言いがあっただけに、もうかる農林水産業、わかりやすくて、みんないいし、それはそれで期待しておるんだけれども、そしてまた、そういう言葉を使ったことについて評価もするんだけど、中身がちょっとも見えてこない、今までと同じように思うので、どこが、もうかるをつけて変わったんか、変えていくんやということを、もっとしっかり打ち出してほしいし、打ち出せるような内容にしてほしいんです。部長として、そういう点について、自分として考えておることがあれば、この機会に話をしていただきたいです。

〇橋爪部長 もうかる農林水産業という部分が、なかなか見えないというか、わかりにくいという意味を含めての御質問だったと思うんですけども、これまで、一次産業、農林水産業が、どちらかというと、つくるほうといいますか、生産するところに重きを置いて、最終的にはやはり所得の向上とか、そういう部分に対する目標といいますか、意識の部分が弱いというようなことがあったと思いますので、つくった上で、売って、それがまたはね返ってきて、もうかるという、そういうところを少しずつ意識していこうということで、こういうキャッチフレーズといいますか、もうかるというタイトルをつけております。
 実際見えてこないというのは、幾つか、段階があるかなというふうに思っていまして、この後、幾つかの説明の中でもありますが、それぞれの地域ごとに、地域活性化プランなどで、小さいところからでも、少しずつ6次産業化に取り組むようなところの意識も出していったり、またその上で、いいものがある程度出てきたら、今度は少しフードイノベーション、いわゆるマーケティングとかを意識しながら、市場に出していくところなんかも、ずっとやっていこうとか、それをさらに販路を拡大していくという、そういう幾つかの段階も意識しながら、取組を進めているところなんですが、確かに、実際にやはり現場の例えば農業者の方にとって、どのぐらい所得が上がったんだとか、なかなかそういう基準みたいなものも、私たちもつくり込めていないかなというところはありまして、今までやはり実感がないじゃないかと、これまでも何回か言われたことはあります。
 その辺も意識しながら、中にはやはり、いろんな付加価値を与えることによって、今までよりも売り上げがかなり伸びているとか、今までなかなか県外に出していなかったものが、いろんな取組をすることによって、県外でも販路開拓が徐々に進んできているとかというような芽は出てきているかなというふうには思っております。
 これを、もう少しまとめながら、今、西場委員がおっしゃられたように、皆さんに見えるような形で、やはり、まだ今、確かにもうかるというふうに言えないのかもわかりませんけども、その方向に向けて、徐々に順調に進んでいるというようなところも見ていただけるような工夫をしていきたいなというふうに思っています。

〇西場委員 丁寧に部長の思いを聞かせてもらったんですが、また、今後いろいろ議論させてもらいたいなと、こう思いますが、私は、少し腑に落ちないところがある。部長の言われるのは、最近そういう流れにあるし、国もそういうように進めてきておる、農政の流れそのものが大体その方向にあるんだけれども、ずっとそうやってしてきて、何が起こったかというと、農山村がどんどん衰退しているし、生産者が離れていくという状況があったんです。
 それで、もうかるというのは、そういう流れにいかに対抗するかという言葉だと思うんですよ。つくるだけじゃなしに、いかに売れるか、消費者を重視して、ずっとそういうふうにして言われてきた。売れる農産物、売れる農産物、消費者、消費者と、こういうようなことばかり重視する中で、もう生産する人がいなくなっている、高齢者ばっかりになって、もう若い者も来なくなっている。農家がもうかって、もうかる仕事だから若者が定着するというように流れを変えなくちゃいけないんですよね。それを、市場を中心としたものに、今までの中でやっていったら、これはもう絶対大きな、トップワンの企業になっていくしかないんで、こんなものは農業やないし、林業じゃないんですよ。
 でありますから、そういうものにいかに対抗するかという、三重県独自の、もちろん今のその流れを否定するんじゃなしに、それは行ける方向の一つの選択肢であって、それだけじゃない、地道な、地域資源を生かした、そして農山村のコミュニティーを大事にした手づくりをやっていく。しかし、6次産業なんていうのは、今の市場の中に乗っていく最たるものです。攻めの農業で輸出するというのも、否定はしませんけれども、その一つなんだと。
 こういうものだけに頼っていちゃだめだと。それに対して、鈴木知事が言い出した言葉というのは、敢然とそれにいかに対抗するかという言葉で、もうかると使うたはずなんだけれども、それを利用しちゃったんだよ、売れる農業の次はもうかる農業だと、そんなトレンドはおかしい。売れる農業に対抗するもうかる農業にしないといけない。私は、そういう切りかえを、この1年かけて皆さん方にお願いしていきたいと思う。よろしくお願いいたして、要望だけで終わります。

〇山本委員 獣害対策の件なんやけど、国会議員からお聞きすると、三重県が獣害対策では全国でワーストワン、ツーと言っていましたな。そんなことを含めて、2年ぐらい前までは割と猿を含めた獣害対策がいろいろ目に見えた形で施策的に出てきた面があるんだけど、最近、余り、獣害について聞かないけど、それがある意味では、全国的なレベルにあらわれているのかなと思うんやけど、ちょっとその辺のところ、もう少し、現状とそれから、もし全国的にそういう状況に置かれておるのやったら、一回、対策あたりを聞かせていただきたいです、お願いします。

〇橋爪部長 また、所管事項のほうでも細かくお話しさせていただきますけども、今、全国でワーストと言われたのは、確かに猿の被害金額が、これまでも上位だったのが、1位になっているというようなことで、非常にこれは大きく受けとめたいと思っております。その他の、被害金額等もやはり三重県は大きくて、平成23年度は、8億数千万円被害金額が、これは鹿もイノシシも猿も含めてなんですけれども、ありました。それも、1年間で1億2000万円余り被害金額が減りまして、7億100万円ぐらいに、1年間で減額になりましたので、そういう意味では、これまで幾つか防止柵であったりとか、直接やはり狩猟で撃ったりとか、それぞれの市町の方にも協力いただきながら、全体的に取り組む集落の数を増やしたりというような形で、徐々に効果は出てきているのかなと。
 猿のそういう被害なんかも、少しこれから重視していかなきゃいけないものですから、そういう管理計画なんかもつくったところですし、対策のもう一つとしては、やはり捕まえるおりなんかも、いろんな中小企業の方なんかともタイアップしながら、遠隔操作で捕まえるというような工夫もしながらやっておりますので、まだまだ安心できるレベルにないんですけれども、そういうような対策で少しずつ被害金額を減らしていきたいなというふうに思っています。

〇山本委員 再度言いませんけど、何かお聞きしておると、ちょっと頼りないなとは言わんですけども、当たり前のことを考えてみえるかなという気がするんやけど、猿ということでしたから、全国、47都道府県、日本がずっとある中で、何で三重県がそんなに猿の被害が、ある意味ではちょっと改善されたというても、多いんですかね。その辺のところ、どうなんですか。

〇福岡次長 実は、猿の被害、平成23年度時点では、1億4000万円余ございました。そして、平成24年度では1億2000万円余と、2000万円下がって、1億4000万円から1億2000万円に下がっております。ただ、23年度が全国2位であったのが1位になったと。他県が、それ以上に下がったということなんでしょうが、三重県の特徴としまして、全国では猿の被害額というのは、全体の被害額の1割に満たない、ただ三重県では、3分の1が猿の被害額と、非常に猿の被害が多うございます。
 それで、理由、なぜでしょうというお話なんですが、我々が今考えておりますのは、三重県は非常に南北に長く、それぞれに都市が開けて、山にずっと接しながら来ておるということで、当然山の面積が多いというのもあるんですが、やはりそういうふうに接している部分が多いのかなということもあるのかなと思っております。どこに行っても山に接していない市町はございません。そのようなことから、やはり一定猿の被害額、割合が多いのかなと。全体の被害額としては、全国14位から、23年度は14位から21位に実は少し改善はしております。ただ、猿の被害が1位ということで、やはりこの後、所管事項の中でも説明させていただきますが、先ほど部長も申しました、今年は少し猿というところを重点的に取り組ませていただきたいと思っております。

〇山本委員 全国的な、例えば岐阜県なんていうのは山ばかりで、三重県なんか、海が長いわけですわな、余り海には猿はおらんのよね、どうしても山の深いところにいるから、今の理由は、余り理由づけには僕はならんなという気がするんだけど、どっちにしても重点的に猿をやっていくというんやから、それはやっぱり大いに期待をしたいと思いますので、また所管のところで、気がついたら言いますわ、済みません。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、1、農林水産部組織の概要及び2、農林水産部平成26年度予算の概要についてを終わります。
 この際、橋爪部長から、豚流行性下痢(PED)の発生及び対応状況に関して発言と資料配付の申し出がありますので、これを認めることでよろしいでしょうか。

                〔「異議なし」の声あり〕

〇小野委員長 よろしくお願いします。

〇橋爪部長 ありがとうございます。
 それでは、豚流行性下痢(PED)の発生及び対応状況について、御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、豚流行性下痢(PED)というものなんですが、これは親豚がかかっても、ほとんど回復するというものなんですが、生後10日以内ぐらいの子豚がこれにかかりますと、脱水症状等を起こしまして、死亡する確率がかなり高いというような病気でございます。
 これについて、まず1番の(1)の全国の状況ですが、平成25年10月に、日本では7年ぶりに発生が確認されまして、その後、26年5月19日現在で38の道県での発生が確認されているという状況です。県内ですが、県内は最初に26年3月26日に発生しました。これは、表を見ていただきますと、1例目のところに、北勢地域で発生したということで、以下、しばらく北勢地域で発生が続きまして、その後、8例目から南勢、中勢地域に広がったというふうなことになっております。
 発生状況の数は、16事例、発症頭数は1万2327頭ということで、内訳がその後にありますが、死亡頭数は子豚ばかりでして、4233頭ということになっております。
 真ん中ほどの2番の、本県の対応状況ですが、(1)ですが、国のほうでは、沖縄県で発生して以来、広がってきたということで、国は25年12月、さらに26年3月に都道府県に対しまして、養豚場へのウイルス侵入や、発生農場及び屠畜場等での感染拡大を防止するための消毒等の徹底をするようにと、こういう通知を出しております。県では、この通知等を踏まえまして、下の①から③の対策に取り組んでいるところです。
 まず一つは、県内の全ての養豚農家及び屠畜場等に対する、施設や出入り車両等の消毒徹底の指導をしております。2つ目は、県の家畜保健衛生所における養豚場出入り業者等を対象とした消毒講習会を開催しております。また、こういう業者等の希望者に、県が備蓄しておる防護服を配布しているところです。3つ目は、市町や農協等に協力をいただきまして、養豚場外に12カ所の消毒ポイントを設置しました。また、ここで県備蓄の消毒用の機材を貸したり、消毒薬を提供したりしているというような状況でございます。
 また、以下ですが、政策金融公庫のほうで借りられる農林漁業セーフティネット資金というのがありまして、これの窓口を公庫のほうでは4月28日に開設をしているところです。これとあわせまして、4月30日には、県の各農林水産事務所、それに中央農業改良普及センターでPEDに関する経営相談窓口を設けて、相談に備えているというところです。
 続いて、裏面をごらんください。
 今後の対応ですが、PEDに対してはワクチンがありまして、これがかなり有効だということが言われております。これが、まだ十分、全国的に行き渡っていないということもありまして、国のほうの要請もしていただいて、製造メーカーでの増産に取り組んでいるという状況です。
 県としましても、国と協力しまして、県内養豚農家の必要数量が安定的に確保されるように調整に努めていきたいと考えています。
 また、養豚農家、屠畜場及び関係業者等に対して、施設や出入り車両等の消毒を徹底、継続するよう、強く指導していきたいと思っておりますし、さらに消毒ポイントの設置を、先ほど、12カ所と申し上げましたが、これを全ての養豚農場等の出入り口に拡大していきたいということで、これによりまして、ウイルスの侵入予防及び拡散防止対策を一層強化していきたいというふうに考えています。
 なお、この対策につきましては、国のほうで、消費・安全対策交付金というのを一定拡充していただきまして、これが使えるということですので、これを利用させていただき、県も一部上乗せしまして、補助するということで、平成26年定例会、6月の定例月会議に補正予算を提出させていただきたいというふうに考えております。それによりまして、国や関係団体等との連携を密にして、早期に対策の強化を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。

〇小野委員長 ただいまの部長発言について、御質問等があれば、お願いいたします。本日の委員会における質問については、年間活動計画作成に必要な総括的な質問にとどめていただくようお願いしているところでありますが、これにかかわらず御質問をお願いしたいと思います。
 よろしいですか。
 ないようですので、この件は終わりまして、事項書に戻ります。

 3 主要事項

  (1)農林水産部関係災害復旧事業の進捗状況について

  (2)みえフードイノベーションの推進について

  (3)県産農林水産物・食品の輸出の促進について

    ①当局から資料に基づき説明(水島副部長)

    ②質問

〇小野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問がございましたら、どうぞ。

〇大久保委員 質問じゃないんですけれども、農林水産部の皆さんには、紀伊半島大水害のときから、この3年間で大変御尽力いただいたこと、まずもって感謝を申し上げたいと思います。また、引き続き、繰り越しした部分では、今年度、一生懸命頑張っていただきたいと思いますので、まずもって、お礼とお願いだけさせていただきます。ありがとうございます。

〇小野委員長 御発言がございましたら、どうぞ。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、(1)農林水産部関係災害復旧事業の進捗状況についてから、(3)県産農林水産物・食品の輸出の促進についてまでの3項目の調査を終わります。

  (4)地域活性化プランの推進状況について

  (5)農地中間管理事業の推進について

  (6)水田活用作物の生産振興について

  (7)畜産業の成長産業化に向けた取組について

  (8)TPP交渉等をめぐる最近の動きについて

    ①当局から資料に基づき説明(赤松次長)

    ②質問

〇小野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問がございましたら、どうぞ。
 ございませんか。

〇西場委員 農地の中間管理事業ですが、これも、これだけやないんですが、唐突に国のほうからこうしてほしいというのが言われてきて、戸惑っておるのが各県同じような状況だと思うんです。しかも、今まで市町村や農協など、それぞれ現場に近いところで、地域の実情に合った貸し借りが丁寧に行われてきたというのか、いろんなことを配慮しながら行われてきたんですが、形としては、それは残るけれども、今後、国等の支援は、一元化した農林水産支援センターの中間機構のみにすると、こうしたらこのお金あげましょう、こうしたらお金をあげましょうと、いろいろ公的支援を出してくれるのはありがたいんですけれども、まるでそうしなければならないようなことで、この農地流動化集積が、大規模化はいいことだ、担い手集積は最善だと言わんばかりに進められようとするんですが、私は、そのやり方が強過ぎると、かえって農村を弱くするし、農家の離農につながると。大規模農家を育成することに反対はしないけれども、その農家を育成していくことには、一定の限界があると。最大限努力することは、するとして、それ以上を、国や県がノルマをかけて進めようとすれば、離農促進をせざるを得ないですね。
 もう、トラクターも古くなってきて、あるいは後継者もいないし、いつかやめようと思っておる人たちに対して、もうやめなさいと言わんばかりのものになってしまう。これを、そうあってはならないというのは、誰しもがそう思うんですが、国のTPPの絡みもあるんでしょうけれども、規模を大きくして、コストを低くして、こういう経済的に強い農業をつくろうとする動きだけで、三重県のような兼業農家の多い農山村を、これから救っていくということはできないんで、県として、国のこの足らないところ、ひずみの部分を、いかにカバーするかというところが、これからの水田農業、この農地流動化の正念場だと。だから、これから農協や市町村役場と、どう連携するか、そこの地域の実情、県がよく使う現場の視点を大事にするようなものにしていかねばならない。知事が何か国のほうの農地部会のほうの責任も担っているというようなことがあるから、そういうようなことで、変に気負い過ぎてやり過ぎないように、ぜひ現場のほうの実情を見ながら進めていかねばならんと、こういうように思っておりまして、農地中間管理については、期待もありますけれども、懸念のほうを強くしております。
 こういった配慮をしっかりしていただきたいなと思うんですが、コメントがあれば、伺いたいと思います。

〇赤松次長 西場委員が御指摘のとおり、大変大きな政策だと考えております。
 私どもも、今まで農地集積をずっとやってきておりまして、基本的にはこの流れを加速はさせますけれども、基本的な形は同じ考え方でいこうかなと思っております。
 それと、今までの農地集積もありますけれども、今回の農地中間管理機構につきましては、まとめるということが大変大きな要素だと思います。ですので、私ども、集落営農も進めておりますので、それとあわせながら、人・農地プランとかいろんな計画をつくっていくわけですけども、そういうのとあわせながら、地域の合意を得ながらやっていきたいと思っております。
 それと、先ほど言われました、市町とか農協、ここら辺は大変重要だと思いますし、要するに一緒にやっていかないと、農業委員会もそうですけど、やっていかないとできないものだと思っております。ただ、ここら辺につきましては、先ほども言いましたようにいろんな情報が錯綜したこともありますので、この4月以降、やはり地域におりて、いろんな意見を聞きながら、担当者会議も含めて進めておりますので、それを順次行いながら、一緒に協力していける体制をつくっていきたいと考えております。

〇西場委員 ならば、その市町村や、地元の協議会のほうへ、お金と、それから権限を渡すこと、そういうものをせずに、一本化された嬉野のセンターで、そのノルマを抱えてやあやあやっても、それは無理です。そういう、これから体制づくり、それから三重県のこの南北に長くて広い農地の貸し借りを、支援センター一つでできるはずがない。支援センターの人員とか、そういった体制も、今、13人と言われたかな、それで本当にできるのか、その点を、もう一度検証すべきじゃないですか。あるいは、もう4月からスタートしているんだけれども、一度中間で検証して、この体制をどうあるべきか考えないと、この問題は難しい問題になると、こういうように思いますので、その点またの機会に議論させてもらいますが、ひとつ頑張って努力してください。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 よろしいですか。
 なければ、(4)地域活性化プランの推進状況についてから、(8)TPP交渉等をめぐる最近の動きについてまでの5項目の調査を終わります。

  (9)農業を支える基盤整備について

  (10)多面的機能支払の実施について

  (11)獣害対策について

    ①当局から資料に基づき説明(福岡次長)

    ②質問

〇小野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問がございましたら、どうぞ。

〇大久保委員 今の、獣害対策についてですけれども、ちょっと教えていただきたいんですが、ニホンザルの大量捕獲技術の開発という言葉がありましたけれども、それはニホンザルのまず防除、捕獲、処理の一貫体系技術ということですが、具体的にどういう技術があるのか、教えていただけますか。

〇福岡次長 ニホンザルの大量捕獲ということで、実は「まる三重ホカクン」という遠隔操作で、例えばドロップネットを落とすなり、猿なりが入っていればおりのシャッターを落とすと、そういう技術をまず一つ利用しながら、おりと、その遠隔操作できる扉をセットにして、実施をしております。伊賀の地域のほうでは、1台で昨年30頭以上とられたというようなことで、一定効果があるのかなと思っております。
 それと、今、実は開発しているのは、ただやはりおりというのは、なかなか持ち運びがつらいということで、山の中でも手軽にとれないかということで、ネットタイプのものを今開発しているというところでございます。

〇大久保委員 そうしますと、それは捕獲というところですね。その後、処理というのは、どういうふうな処理の仕方なんでしょうか。

〇福岡次長 今、処理というのは、猿に限らず、鹿、イノシシなど、埋めるということが非常に主流になっております。それと、本県では焼却というところもされているところもございます。ただ、少のうございます。それと、他県では、少しそのままでは量的に多いので、少しかさをレンダリングといいますか、機械に入れて少なくして焼却しているというようなところもございます。ただ、非常に少のうございます、まだ他県で。ですから、やはり他県のそういう事例等、また市町等のお考え等も聞かせていただきながら、少し進めてまいりたいと思っております。

〇大久保委員 この獣害対策の全体の中に、猟友会との連携という言葉が余り出てこないように思うんですけれども、今、私どもの地域でも、やっぱりニホンザルというのは、団体行動で、私も目の前で何十匹も横断するのを待ったりとかしていますけれども、本当にニホンザルが多いのは、南部に多いんじゃないかと思うんです、ミカンをとりにくるので、ミカンの被害もかなりな額になってくると思うんですけれども、ニホンザルというのは、猟友会の人も撃てないと言うんです、やっぱり。人間のように、間違えてもいけないしということで。やっぱり増え続けているのかなというのが、実感しているところなんですけれども、それの対策としてどういうものがいいのかわからないんですが、鹿と猿の場合は、ハンターが有害駆除をしていただくわけなんですけど、今、ハンターの数が激減しているところが、すごく大きな問題だと思うんです。
 前も、総括質疑で一回言ったことがあるんですけれども、ハンターの人が狩猟免許と猟銃を所持することには、すごい大きなリスクというか、費用もかかるわけで、今、若い人、20代、30代の人で、鉄砲の免許を持って、鉄砲を買って、管理するロッカーを買ってという、すごい経費のかかることをするという人が、ほとんどいないに近いんじゃないかと思うんです。今、一番恐れていることは、猟友会、ハンターの絶滅ということが、一番危機になっていると思うので、猟友会のハンターに対する支援的なものも、今後必要なことになってくるんじゃないかなと思うんです。
 もう一つは、獣害対策の費用をかなりとっていただいています。これを、市町におろしたときに、一件一件の被害のあるお宅にお聞きすると、例えば町に柵のことで申し込みすると、もう枠がいっぱいだと断られるケースがかなり多いらしいんです。そこの市町との連携という部分で、獣害対策にある費用を十分使っていただけるような連携を、これからも推し進めていっていただきたいなと思います。その市町とのことで、何かありましたらお願いします。

〇福岡次長 まず、ハンターの数が、ハンターの方はほとんど猟友会にお入りいただいている方が多いのかなと思います。申しわけございませんが、非常に密接に連携もさせていただきながら、進めさせていただいています。どちらかというと、ほとんど一緒に進めさせていただいておるような形かなと思っています。緊急捕獲におきましては、1頭につき幾ら、鹿、イノシシですと8000円、猿もそうですが。とかいう、国の交付金なども活用していただいております。
 そのような中で、別添の4を少しごらんいただきたいと思います。
 別添の4の左の、これまでの取組の状況の、いろいろ数字を書いてありますが、中段のところに、狩猟免許合格者の推移ということで、あるかと思います。一応、どんどん高齢化が進んで減ってきているということで、我々もいろんな支援をさせていただいております。その中で、狩猟者免許、何とか今のところ、銃も横ばい、わなも横ばいというようなところでございます。ただ、やはり不足しているというふうには、我々も思っております。ですので、右側の平成26年度当初予算のところの、下から2つ目の段などをごらんいただきたいと思います。法令、野生鳥獣管理事業費ということで、鳥獣保護員研修や、丸の2つ目、狩猟免許試験、更新講習の実施、また登録、それと丸の3つ目、狩猟前の射撃練習に係る経費の支援等々、幾ばくかではございますが、支援もさせていただいております。
 また、市町へのというところも、当然、市町とカルテもつくりながら、一緒に進めていこうと考えております。ただ、やはり市町も、とっていただく方、やはり猟友会の方にお願いするというところが大きいと思っております。今後も、市町、猟友会と連携させていただきながら、獣害対策を促進してまいりたいと思っております。

〇大久保委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
 ハンターの人が、これは警察本部の話なのかもしれないですけれども、狩猟の免許の更新というのが、今すごく負担になっているということなんですけど、特にライフルの更新は、愛知県に行かないとできないとか、特に南部から行くと、更新するのがとても大変なことになってしまいますね。だから、その辺なんかも、いろいろ緩和できる方法があったり、支援できることがあったら、また今後もお考えいただきたいと思います。

〇福岡次長 御要望を賜っておきます。今、ここに書かせていただいた猟区内練習の費用などの経費を、新たに今年度から見させていただくという、一歩ずつではございますが、支援も考えさせていただいております。

〇小野委員長 ほかにございますか。

〇西場委員 多面的機能支払のところで、農地・水・環境保全向上対策にかわって、この制度が始まったと、こういうことですが、日本型直接支払とも言いますよね、これはこういう常任委員会ではどちらを使うんですか。決まっているんですか、どちらも行けるんですか。

〇福岡次長 本当に紛らわしくて申しわけございません。
 所管事項説明の36ページをごらんいただきたいと思います。
 36ページの上段に、四角で囲んでございます、日本型直接支払というのが、実は多面的機能支払と、あと今までございました中山間地域等直接支払、そして環境保全型農業直接支払、これをあわせて日本型直接支払と、国は制度化しております。そして、この中に、日本型直接支払の中に多面的機能支払があると。ですから、今まで、農地・水・環境保全向上対策といっておりましたのは、多面的機能支払ということで今後御説明させていただこうと思っております。

〇西場委員 この活動に参加した人の人件費といいますか、日当が出せるようになったようなお話もあったのですが、これ実際、そういう、以前から出せるのか、これから変わるのか、そんな点については、方針はどうですか。

〇福岡次長 以前、今まで活動していただいておった出合いのような草刈り、みんなで出合いをして水路の草刈りをするとか、水路の泥上げをするとかの部分については、基本的には余り出さないでいただきたいというようなことでお願いしておったと思っております。それはなぜかと申しますと、単純に、お金だけを使うため、地域の施設を維持していくための体制をつくるというのが、本来の目的だと思っておりますので、人件費だけに出してしまうと、なかなかそういう本来の目的が達成できないんじゃないか、ですから金の切れ目が縁の切れ目ではないですが、金がなくなったら、そうしたら俺らはもう水路の保全の活動はしなくていいんだというようなことになっていただいては困るというような、我々の危惧がございました。
 それで、今回、そのような基本的な姿勢は変えてはおりません。ただ、その地域の中で、どうしてもそうすることでしか体制を維持できないとか、地域の事情によっていろいろあるのかなとは思っております。基本的な姿勢は変えておりませんが、一定、地域のほうの裁量の余地も残させていただこうかなと思います。ただ、今まで人件費は3割に抑えてくださいというような、それ以外の部分についても、例えば花を植えるための役員の活動であるとか、人件費は3割に抑えてくださいというようなこともありましたが、今、農地維持支払という、農業者だけでできる活動もできてまいりましたので、一定、3割から5割ぐらいまでということで、今検討はさせていただいております。
 ただ、それは地域の活動の皆さん、また市町の皆さんとお話しさせていただきながら、これから決めてまいりたいと思っております。

〇西場委員 以前は、それに使えないような方針があって、今度、それを緩やかにするというお話でしたので、一定の了解はするんですが、意見を申し上げれば、これは私は出すべきだという考え方を持っております。もともと、農地・水・環境保全向上対策のときも、我々が現場の方の声を聞いて、国にこの農地・水・環境保全向上対策の創設を、土地改良に大変熱心に取り組んでおられる国会議員の方にお願いしたときも、いつまでもそこに住む農業者が、出合いという形で、大変な労働力をずっと提供できるような、今、高齢化も迎えて、そういう農村環境にないよと。だから、いつかはこれに対して、出た人たちに対して、日当を払えるような形での事業をつくってほしいというのが、この農地・水・環境保全向上対策創設のときの農村からの声だったんです。それが、しかしできた段階で、各県、様々な取組でしたけれども、三重県は出合いこそ農村の美徳だと、こういうように、皆さん方はじめ、多くの御意見もそうあったんでしょう。そのようにしてやられた。これはこれで、いいことだ、みんな美徳で、みんなが自分の住む村やまちを奉仕できれいにしていく、しかしそれは、もう今、それほど余裕がなくなっているという状況であります。
 今回、米政策が変わって、1万5000円、水田に補助が出されておったものが、5年後はなくなる、この4年間は半額の7500円にしますよと、こういうことでありますから、10町もつくっておる人は75万円も減っちゃうんだ。そういう減額に対して、少しプラスをさせようということで、国も考えたのが、飼料米を8万円から10万円にするとか、農地・水・環境保全向上対策の後の多面的機能支払を4000円から5000円にするというような単価をつり上げてやったんです。だから、その農家の目減り分をどこかで補填しようというのが、この中に盛り込まれていると思うんです。
 であれば、この多面的機能支払の部分は、地元の判断で、今言われるように、地元の裁量に委ねられる部分であってもやむを得ないけれども、最大限、それに参加した人が、その日当としてお金で自分に入るように、そうでないと、みんな手袋とか、鎌とか、丸のこばかりもらうから、農地・水・環境保全向上対策に参加するたびにそればかり増えて、うちに手袋や鎌はたくさんあるから、もう要らないんですよ。そればかり増えちゃう。もっと、必要なものを何でもくれるんならいいけども、人それぞれ違うから、そういうようにして、現場のニーズに合うようなことを考えたってください。美徳は美徳で、みんなでまた頑張って、農村の維持機能はつなげていけばいいんだから、よろしくお願いします。

〇福岡次長 様々な意見を頂戴しております。ただ、最終的には、やはり地域でその施設を守っていけるというような、そういう体制が持続していけるような体制をつくらなければならないと思っております。そういう方法が、その体制を持続していくために必要とあらば、それは一定検討もしていかなきゃならないと思っております。これから、いろんな御意見を頂戴しながら、決めさせていただきたいと思っています。

〇小野委員長 ほかに。

〇山本委員 2点ぐらい、ちょっとお願いしたいと思いますけど、まず獣害の猿の件ですけども、なかなか南勢のほうでも大変だと、今聞いて、北勢のほうでも、多度あたりは柿がよくなりますんで、柿の時期になってくると、ばらばらとようけ猿があらわれて、とっていって、また山の中へ入っていくということですけど、これ、いろいろ聞いておって、なかなか猿の対応というのも、例えば、猿を駆除するというのはなかなか言いにくいかもわかりませんのやけど、これ、やっぱり他県に比べて被害が多いというのは、猿の適正な数というんですか、頭数、これがやっぱり三重県はある面では、面積とか地形とか、いろいろ基準があるかもわかりませんけども、そういう面では頭数が多くて、ある面ではもうちょっと思い切って駆除をしたら、一緒に人間と共生できる、里山で余り出てこないような状況になるとか、そんなところに一つ要素があって、ある面では追い払いとかいろいろするけども、そういう適正な捕獲というんですか、そんなところがまた一つの理由にもなるんじゃないかなと思いますけど、その辺のところ、どうですか。

〇福岡次長 先ほど、なぜ三重県に猿の被害が多いんでしょうというお話がございました。
 先ほど、山本委員、大久保委員などの御発言もありました。やはり、一つはなり物が、三重県は、かんきつ等多うございます。そのような被害が多いというところなのかなというのがあります。それともう一つ、山本委員から御指摘ございました、数が多いんじゃないか、実は生息頭数というのは、正確には把握できていないんですが、群れの数は一定把握しております。それで、群れの数が144群ということで、実は全国3位でございます。群れの数が多いという、そんなところが、やはり被害が大きいのかなと思っております。
 当然、我々、やはり捕獲をしていかなければ、だめな群れというのもあると思っております。ですので、今、説明もさせていただきました、特定鳥獣保護管理計画を、この4月に策定しました。その中では、加害レベルに応じて対策しましょうと、レベル1から5まで、追い払いで済むもの、少し被害が大きくて、家のはたまで来ている、家の屋根まで来ているというようなところは、やはり一定、捕獲、群れの個体数を減らすという対策をとっていきましょうというようなことで、考えております。このような保護管理計画を、市町の御意見も聞きながら策定させていただきました。御一緒に進めさせていただきたいと思っております。

〇山本委員 国会議員にまた報告しておきますわ。
 それからもう一点は、34ページにありますけども、農業施設の維持管理の適正化ということで、今年は270%増とか、130%増とかということで、前年に比べて、大変、予算等もつけていただいて、前々からこれは維持管理の費用というのは、本当にやっていただいたということで、県単あたりでも、何とか増やせるようにやっていただきたいと、こんな話を、いろいろ御要望があったと思うんですけども、これだけ増やしていただいたということで、いよいよその対策に進んでいくんじゃないかなという、こういう期待を持っておるんですけど、先ほど説明のところでは、現有施設の4割ぐらいが、施設が老朽化をしておると、こんなお話もお聞きをして、これは大変やなと、こういう思いをしておりまして、今の4割の老朽化しておるのを、例えば、10年計画ぐらいでやっていくということになるのか、ようわかりませんけども、大体、その計画を完了していこうと思うと、どのぐらいの期限と、費用的にはどのぐらい要るのかな、そんなところを一回教えてほしいなと思います。

〇福岡次長 4割というのは、4割がもう使えなくなっとるとか、そういうことではございません。数字で耐用年数というのが、コンクリート製品であれば30年とか、定められております。単純に、三重県内の基幹農業施設を耐用年数で見ると、4割ぐらいが耐用年数を過ぎてきていると。ただ、当然ながら、耐用年数を過ぎても、しっかり管理すれば使えるものが多うございます。
 まずは、しっかり管理して、適正な補修をして、長寿命化を目指すというのが基本的な話、考えだと思っております。ただ、やはりさはさりながら、適切な時期に更新もしていかなきゃならないということで、実は、昨年度、24年度の補正予算から、基幹農業水利施設、そしてまた防災施設について、機能診断を27年度までの計画で進めております。一定、その計画、その診断結果をもとに、少し長期的な視野に立った計画を策定していきたいと思っております。当然、もう既にわかっているものもありますので、それは順次更新をしていくんですが、長期的にはそのようなところで計画づくりを進めてまいりたいと思っております。

〇山本委員 もう一度、大体、計画が完了するにはどのぐらいの期間的に考えたらいいのかな。

〇福岡次長 申しわけございません。今、軽々に何年でというところも言えないんですが、その機能診断の結果によって、実は今年から農業農村施設の長期計画というようなものも策定しようと考えております。来年までかかっての診断になりますので、まだ今年すぐというわけにはいきませんが、一定、頑張って計画づくりを進めてまいりたいと思っております。

〇山本委員 土木あたりでは、橋梁とか、各施設等で、もう既に計画等も大体出てきている面では、計画的にやっているところもございますので、ひとつこの農業施設等についても、早い時期にやっぱりやっていただきたいと思います。
 それともう一点は、先ほど、西場委員からございましたように、多面的機能の支払ということで、特に今まで、昨年までは割と地域で一緒に機能、いわゆるその事業を農地・水・環境保全向上対策の中で、地域の人たちを巻き込んでひとつやりなさいというのが基本的な方針やったと思うんですけど、今回は、農業者、もしくは農業組合だけでもできるようになったということでは、またある面では使い勝手のいい、こんな多面的機能支払ということになったんですけど、その中でも、飲み食いというわけにはなかなかいきませんので、溝掃除とか、それからあと、草刈りとか、いろいろそういう面では、支払対象としてはなっていって、ある面では農業者の維持管理が以前よりやりやすくなったなという、これは喜ぶところなんですけども、できればひとつ、今、少し緩めたら、全国的にいろいろそれの応募者がしっかり出てきたということで、今、この予算を4億円ぐらい上げてみえて、これも国との絡みがあるということで、国が制約をしてきたら、また減っていくというような形になろうかと思いますけども、その辺のところ、特に早急にそういう計画を出してくれというようなお話もお聞きをするわけですけども、なるべく皆さん方の要望に、せっかくの新しい制度ですもんで、合うような形の中で、ひとつ対応したっていただきたいなと思いますけど、何か御意見ございましたら。

〇福岡次長 県としては、最大限予算は確保させていただいたと思っております。ただ、少し最近になって、国も相当予算は確保してあるわけですが、要望をとってくると、なかなか厳しいようなお話も伺っております。県としては、できるだけ御要望いただいている地域は、取り組んでいただけるように、当然、国に働きかけもしてまいりたいと思っております。ただ、そのためには、ぜひ県としてもスピード感を持って説明会なりも開催させていただきたいと思っております。ぜひ、取り組みたいという意思のあるところは、早目に県に御連絡いただければ、当然ながらエントリーもさせていただきたいと思っております。
 ぜひ、進めてまいりたい、しっかり増やしてまいりたいと思っておりますので、御協力、また地元におきましても、推進のほう、御協力、頂戴できたらと思っております。

〇小野委員長 ほかにございますか。
 なければ、(9)農業を支える基盤整備についてから、(11)獣害対策についてまでの3項目の調査を終わります。
 ただいま、3時20分です。ここで一旦休憩とし、再開は午後3時30分からといたしたいと存じます。
 暫時休憩いたします。

                (休  憩)

〇小野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  (12)もうかる林業の実現に向けた取組について

  (13)みえ森と緑の県民税の取組について

    ①当局から資料に基づき説明(吉川次長)

    ②質問     なし    

  (14) 水産業の成長産業化について

  (15) 水産業を支える基盤整備について

    ①当局から資料に基づき説明(藤吉次長)

    ②質問

〇小野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問がございましたら、どうぞ。
 ございませんか。

〇西場委員 具体的な話ですが、魚食普及で、学校給食への取組というのが、少し具体的に、関係者からの要望もあったと思うんですが、これはなかなかハードルが高いのかな。

〇藤吉次長 学校給食につきましては、なかなかその学校給食の一人当たりの食材の費用であるとか、それからあと、魚ですと骨があるとか、そういうことで、なかなか難しいというふうには、学校給食会等からの打ち合わせの中で聞いております。ただ、昨年、みえぎょれんが、イワシやサバの加工技術の中で、骨まで食べられるような加工というのをつくりましたので、それを今、学校給食会のほうに御提示させていただいて、学校給食に使っていただけるような取組も進めていますので、魚食普及の中で、学校給食は非常に大事だと思っておりますので、その辺も大事な視点だというふうに考えております。

〇西場委員 ぜひ、その辺も頑張っていただきたいと思いますが、成長産業とか、海外への売り出しは、一つの方法、手段ではありますけれども、これが主じゃない、やっぱり。水産業に限らずだけども、第一次産業というのは、自給産業だから、地元でとれたものを地元の県民に食べてもらうということの重要性が、水産に限らず言えるんだけど、とりわけ、これほど海岸が多くて、水産王国の三重県にとって、もっと地場の水産物を食べてもらうには、官民挙げて、一大運動を展開すればいいなと。それが一番、水産振興のかなめだというように思いまして、改めて今年の取組をお願いしておきたいと思います。

〇藤吉次長 お言葉を返すようなことになるかわかりませんけど、魚食普及については、しっかりと取り組むという覚悟をしております。ただ、45ページの図3にありますように、非常に魚を食べなくなってきているということで、今までの漁獲量であるとか、養殖の生産を維持しようと思うと、消費をし切れないというか、国内の需要をオーバーしてしまうというところがありますんで、この辺は、こういう状況の中では輸出というのも、水産業をこのまま維持なり、若い人が漁業を続けていくためには、取り組むべきものだという、そんな認識でやりますので、両輪だというふうに考えております。

〇小野委員長 ほかにございませんか。

〇大久保委員 ちょっと今の西場委員の質問に関連して、魚食普及、食育も含めてなんですけども、多分、魚の摂取量が減っているということの一つに、お母さんが魚をさばけないとか、魚に対する、調理する知識がない、経験がないということが、自分も含め大きなことだと思うんです。女性が働いている、帰ってきて魚を調理する手間を考えたときに、やはり調理されたお刺身ですとか、焼いたらいいだけになっている、パックに詰められたお魚を買ってきて、食すというのが、時間と手間のことを考えると、そういう家庭の食事になってしまっていることが、自分も含め多々あるんですけれども、だからといって、便利なふうにしていくのも、一つ私はすごく心配するところで、昨日、息子が、僕は魚を調理してみたいと言い出したんです。というのは、一回も教えたことがなかったんだと思ったんです。
 だから、そういう親子間の、魚の調理の仕方ですとか、今の子どもがお母さんから、そうやって食べないままだったら、次、その子たちが親になったとき、もっと食べないですね、多分。だから、今の間に地の魚を、季節にとれたその地の魚を食べていくことが、心豊かに育つ一つの方法でもあると思うので、女性や若いお父さんとかに、そういう指導をしていくのも、一つ大事なことなんじゃないかなと、昨日、自分で思ったわけなんですけど、やはり魚のとれるまちで住んでいる私たちは、ソウルフードというのがあって、その季節、この魚がとれて、それを食べたら元気が出るという、すごい循環を1年間でしていると思うんです。そういう人間らしい生き方、また地元らしい生き方というのを進めていくのも、意識的にしていかないと、この文化とか、そういう地元の大事な食材が消えていったり、また外国へ行ってしまったりする前に、食いとめたいなという思いもあるので、ぜひこの魚食普及という意味でも、育てていただきたいと思います。

〇藤吉次長 実は、水産の漁連であるとか、仲買と一緒につくっている三重県水産物消費拡大促進協議会というところがありまして、そことも連携を図っているんですけども、三重県水産物消費拡大促進協議会の昨年の取組の中では、鈴鹿医療科学大学の食物系の先生と一緒になって、鈴鹿市内の保育園でお父さんとその保育園児が一緒に魚を料理してというので、お魚を提供させていただいて、ふだん、めったに魚の料理をしないお父さんも、一回自分たちで調理して、非常においしかったと、こんなに魚っておいしかったんだという感想をいただいたりとかという取組もやっていますので、そのあたりは、県も、それからそういった消費拡大協議会も意識しながら、そのあたりはやっていきたいなと思っております。

〇大久保委員 そうやって、ふれあう機会をどんどんつくっていっていただいたら、また魚のよさを親子でわかっていただいたらいいかと思うんです。今、地元の魚が、どれが何という名前でと知らないお母さんがたくさんいるんです。今の季節、熊野ですと、イサキですとか、アオリイカですとか、そういうのがとれること自体知らないお母さんが増えてきているんで、その季節にどの魚がとれて、どういう調理法があってということを、伝えていくのも大事なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、(14)水産業の成長産業化について、及び(15)水産業を支える基盤整備についての調査を終わります。

  (16) 配付資料について

    ①当局から資料に基づき説明(水島副部長)

    ②質問     なし

〇小野委員長 最後に、農林水産部関係でこれまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、御発言をお願いいたします。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 ございませんか。
 なければ、以上で本日の所管事項概要の調査を終了いたします。

                〔当局 退室〕

協議事項

Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について

〇小野委員長 引き続き、公開のままで御協議をお願いいたします。
 今からは、当委員会の向こう1年間の年間活動計画の作成の検討に入ります。
 事務局に資料配付させますので、しばらくお待ちください。

                〔事務局資料配付〕

〇小野委員長 それでは、ただいま配付いたしました資料1、常任委員会年間活動計画作成についてをごらんください。
 これから、この資料の中ほどにあります2、年間活動計画についての協議の部分について、御協議をいただきます。具体的には、重点調査項目の選定、調査の方法等、県内外調査についてを、先ほどの所管事項概要について説明を受けた内容、あるいは課題等を踏まえ、委員間で御協議をいただきます。その後、資料1の3、年間活動計画書の作成にありますとおり、本日の協議の結果を踏まえ、私と副委員長で計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めさせていただきたいと存じます。
 次に、資料2の環境生活農林水産常任委員会活動計画書をごらんください。
 こちらは、活動計画書の様式に年間議事予定等で、既に決定しているものについて記載させていただいたもので、これからこの計画書をつくり上げていくことになります。
 なお、これまでの委員会の重点調査項目で、両部に関係のあるものを資料3としてお配りさせていただきましたので、参考としていただきたいと存じます。
 では、まず重点調査項目から御協議いただきたいと存じます。
 本委員会の調査事項としましては、1、所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、何かございますでしょうか。

〇大久保委員 先ほどの所管事項の議論でもありましたように、獣害対策については、重点的に三重県の課題として挙げさせていただけたらどうかと思います。

〇小野委員長 ほかにございますか。

〇津村委員 昨年度もあります、このもうかる農林水産業と獣害対策についてというのは、引き続き今年度も取り組まれてはどうかなというふうに思います。

〇小野委員長 今、津村委員からは、この項目にあるもうかる農業と獣害対策についてをという御意見でございました。
 ほかにございますか。西場委員、文化は、いいですか。文化の振興ぐらいでいいですか。

                〔「この重点化項目について、どうするというんですか」の声あり〕

〇小野委員長 いや、今御指摘をいただいて、皆さん方に御指摘なり御提案をいただいたものを、重点調査項目の中に入れさせていただいて、1年間の所管の調査事項の中で重点的に調査をしていく項目に入れていくと。

                〔「視察あたりでも、そんなことが重点的になるな」の声あり〕

〇小野委員長 そうですね、ある程度、見ていくと。

                〔「視察のときの対象」の声あり〕

〇小野委員長 視察だけではありません。いいですか、文化も、入れておきます。

                〔「正副委員長、今日の議論を踏まえて、その辺、もう一遍選んでください」

                 「正副にお任せしますわ」「お任せしますわ、意見だけ言いました」の声あり〕

〇小野委員長 ここでは、必ず決定をしていきませんと、後々の協議項目にも影響がございますので。
 例えば、今、御提案をいただいた文化の振興等では、多文化共生なんかも含めて文化の振興というのが、大きくくくれると思いますし、それからもうかる農業と獣害対策については、もうかる農林水産業の中で大きくくくっていけるかと思いますし、それからさらに、あと2つぐらい、何か。

                〔「じゃ、農業でひとついれてもらおうかな」の声あり〕

〇小野委員長 はい、もうかる農業で、農林水産業で行けるんではないかなと。

〇事務局 津村委員からは・・・

〇小野委員長 獣害も言っていただきましたんで。

〇事務局 もうかる農林水産業と獣害対策というご提案をいただいています。

〇小野委員長 そうそう。

〇津村委員 もうけは大事なんですけど、もうかるというのは、外してもろうたほうが、ちょっとええかなという気はします。農林水産業の振興と獣害対策みたいな感じで。もうかったら何でもええんかということでは、僕はないと思いますので。

〇小野委員長 それは、西場委員とよく似ていますね。これは、言葉のところですので、本年度の農林水産業の所管の中では、当局ではもうかる農林水産業というふうに言っていますから。

〇西場委員 津村委員の思いがちょっとよくわからんけど、もうかるという言葉でごまかされちゃう。

                〔「僕もそう思います」の声あり〕

〇西場委員 そういう意味では、津村委員がそこにこだわるのは、私も賛成で、最後のほうにいろいろ議論した、今度の新しい米政策とか、多面的機能支払とか、農地中間管理事業とか、そういうのも含めて、今の農林水産業の中に入っておるんであれば。

〇小野委員長 入っています。

〇西場委員 じゃ、それのほうが表現もすっきりしておっていいですわ。

〇小野委員長 入っていますが、結果として、それを農業者も含めて、企業ももうかるようにということで、当局は平成26年度の予算も含めて、そういう頭出しをしていますから、我々の委員会がもうかるという言葉を外すのは、どうなのかなというふうに、私は。

〇西場委員 もうかるという言葉の定義を、もう少しきちっとしてもらえれば、いいんですけど。

〇小野委員長 じゃ、もうかる農林水産業についてを重点項目に入れて、そのもうかるという言葉を精査していけばいいですね。そうですね、そうしましょう。
 3つから5つということに言っておりますが、例えば水産業なんかも随分出てきておりますので、これ、農林水産業の中でもいいんだろうけど、事務局、どうなるの、これ。

〇事務局 農林水産業の振興という形になりますと、農業、林業、水産業、全て入りますので。

〇小野委員長 分けなくていいよね。

〇事務局 あえて、特出しで水産業ということを分ける必要は特にないかと。

〇小野委員長 そうですね。
 あと、環境はいかがですか。環境保全。これは、大気・水環境の保全あたりでも、いいわけでしょうけど、これは、去年僕いたんだけど、何であえて分けたのかな。

〇事務局 伊勢湾の浄化の関係については、大気・水環境保全という施策の中に入っています。

〇小野委員長 入っているよね。

〇事務局 地球温暖化の環境は、低炭素の伊勢の関係で本日も説明がありましたので、もし温暖化の関係も入れて、その伊勢湾の環境も入れるとすると、大気・水環境の保全と地球温暖化対策となりますが、どちらかであればどちらかだけで。

〇小野委員長 そうしましょうか。両方要る、ということやね。
 じゃ、文化の振興と、大気・水環境の保全と地球温暖化対策についてと、もうかる農林水産業と、獣害対策、ぐらいでよろしいでしょうか。皆さんよろしいでしょうか。

〇津村委員 みえ森と緑の県民税導入の年なんですけど、農林水産業の中で含めるということでよろしいかと思いますが。

〇小野委員長 農林水産業の林業のほうで入っているんで、これは当然今年度からやっていくやつだから、と思いますが、よろしいですかね。

                〔「これも入れて」の声あり〕

〇小野委員長 入りますんで。

                〔「勝手にやって、余り議会の意見も聞かずに進んでいるから」の声あり〕

〇小野委員長 先ほども説明があったように、審議会を置く説明も出てきますんで。

                〔「いろいろまた委員会で議論させてもらうわけですね」の声あり〕

〇小野委員長 はい。
 じゃ、今のちょっとトータルで、一回、事務局、言ってみて。

〇事務局 とりあえず、今、いただいた御意見の中をちょっと復唱させていただきますと、まず1点が、文化の振興ということで一つの項目をいただいております。2点目が、昨年度と同じ名前になりますけども、大気・水環境の保全と地球温暖化対策というものを一ついただきました。それと、3点目は、もうかる農林水産業と獣害対策についてというお名前でいただいておりますけども、こちらのほう、昨年度と同じ名称でよろしいでしょうか。今のところ、その3点でしたでしょうか。

〇小野委員長 皆さん、よろしいですか。

                〔「結構です」の声あり〕

〇小野委員長 大くくりでやらせていただいた後で、その中で細かく見ていくことはできるということですね。
 ありがとうございます。
 それでは、今、事務局から確認をした3点とすることにさせていただきますので、よろしくお願いします。
 それでは、重点調査項目を先ほどの3点ということでお決めいただきましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法等について、御協議をいただきたいと存じます。
 具体的な調査方法としましては、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、いかがいたしましょうか。

                〔「正副一任」の声あり〕

〇小野委員長 それでは、正副に一任とのお声を頂戴しましたので、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいですか。

                〔「はい」の声あり〕

〇小野委員長 それでは、正副委員長で協議の上、調査方法等を取りまとめ、後日、各委員に配付をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 次に、県内外調査につきまして、御協議願いたいと存じます。
 まず、県内調査について、御協議願います。
 調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかないなど、不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議をいただくということで、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、日程につきましては、7月23から25日のうち、いずれか1日、また8月6日から8日のうちでいずれか1日と実施をすることにはなっておりますけれども、東紀州を入れれば1泊2日でも構わないというふうになっております。
 日程の決定については、調整をしますので、後ほど別途協議することといたしますので、御了承を願います。
 それでは、県内調査の調査内容について、いかがいたしましょうか。
 ここでは、大まかな、皆さん方一緒に調査をしていただく内容、あるいは方向性等を御意見頂戴したいと存じますが。

〇山本委員 僕の案では、7月23、24、25は、1泊2日ぐらいで南勢へ行っていただいて、南勢のテーマとしてはもうかる農林水産業と獣害対策、これを1泊2日で7月に視察したらどうですか。

〇小野委員長 ありがとうございます。

                〔「日にちだけ決めてください」の声あり〕

〇小野委員長 今、山本委員から、7月23から25日の中で、1泊で、方向性は東紀州で、もうかる農林水産業と獣害対策もテーマの中へ入れた上で、調査をしてはどうかという御提案でございました。

                〔「異議なし」の声あり〕

〇小野委員長 ありがとうございます。
 それでは、今、御提案をいただいて、皆さん方、御異議なしということでございますので、方向性、日時等については、そういうことで、調整をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、県外調査でございますが、県外調査につきましては、2泊3日以内の行程で1回実施することはできるとされておりまして、本委員会においては5月16日の委員長会議において、9月3日から9月5日のうち2泊3日以内で行うことができると、あらかじめ日程が決定されております。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、本日は、県内調査と同様に、大まかな方向性について御協議を願いたいと思います。
 実施の有無も含めて、皆さん方の御意見をお伺いしたいと思います。

〇大久保委員 私は、北海道の中で探したいと思います。やっぱり、一次産業の振興という意味では、すごく進んでいて、大型化もされておりますので、そういう中でどこかというのをチョイスしてはいかがかなと思います。日程は、2泊3日で。

〇小野委員長 よろしいですか。方向性、日程は、実は委員長会議で、私、くじ引きをさせてもらいまして、3から5の日にちに当たりましたので、これは動かしようがございませんので、方向性としては、今、大久保委員からは北海道で一次産業を中心に、一次産業も、それから環境等の問題もあろうかと思いますし、文化はいろいろあると思いますが、という提案がございました。
 ほかに。

                〔「結構です」の声あり〕

〇小野委員長 よろしいですか。

〇小島副委員長 ただ一つの案ですけれども、岡山県の、済みません名前忘れました、ある市で、木質バイオマスとペレットで、まち全体とまではいかないけれども、すごく発電量を賄っているところがあって、そこはコンクリートのかわりになるような集積材も、今研究をしてつくっているところがあるそうですので、地球温暖化と、それから本当に林業の再生をということでやっていらっしゃるようなことは聞きましたので、もし北海道がだめであれば、ほかも組み合わせて、そんな方向もあるかもしれないと思います。

〇小野委員長 今、2案出ましたので、ここで議論していても時間がかかりますので、正副に任せていただいてよろしいですか。

                〔「はい」の声あり〕

〇小野委員長 それでは、正副に御一任を願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了させていただきますので、よろしくお願いします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

環境生活農林水産常任委員長  小野 欽市

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