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平成２６年５月２６日 防災県土整備企業常任委員会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年５月26日（月） 自 午前10時０分～至 午後４時33分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 村林 聡
副委員長 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 杉本 熊野
委 員 今井 智広
委 員 藤田 宜三
委 員 服部 富男
委 員 舟橋 裕幸
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副部長 濱口 尚紀
次長（災害対策担当） 日沖 正人
危機管理副統括監 小林 一夫
防災対策総務課長 米川 幸志
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 加太 竜一
災害対策課長 田中 貞朗
危機管理課長 河 治希
コンビナート防災監 村田 俊
その他関係職員
［県土整備部］
部 長 土井 英尚
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 水谷 優兆
次長（道路整備担当） 鈴木 学
次長（流域整備担当） 舘 敏彦
次長（住まいまちづくり担当） 永納 栄一
工事検査総括監 湊谷 信行
参事兼道路管理課長 渡辺 高司
県土整備総務課長 小林 修博
県土整備財務課長 吉岡 工
公共用地課長 田米 千秋
公共事業運営課長 加藤 芳弥
入札管理課長 新堂 紳一郎
建設業課長 山口 尚茂
道路企画課長 梅谷 幸弘
道路建設課長 真弓 明光
河川課長 岡田 規生
防災砂防課長 井戸坂 威
港湾・海岸課長 松枝 信彦
流域管理課長 鵜飼 伸彦
下水道課長 向井 孝弘
施設災害対策課長 池山 隆久
都市政策課長 中嶋 中
景観まちづくり課長 長岡 敏
建築開発課長 古川 万
住宅課長 大森 邦彦
営繕課長 岡村 佳則
建設企画監 森 茂也
人権・危機管理監 水谷 寿
建築確認審査監 尾崎 幹明
その他関係職員
［企業庁］
企業庁長 小林 潔
副庁長 千代世 正人
次 長 加藤 治夫
電気事業対策総括監 加藤 丈雄
企業総務課長 浅井 雅之
財務管理課長 高須 幹郎
水道事業課長 森 高広
工業用水道事業課長 高松 寛
電気事業課長 小森 健児
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 村林 行一
資産管理監 西川 秀樹
機電管理監 西野 佐与武
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主事 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
調査事項
Ⅰ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）平成26年度県土整備部組織機構
（２）平成26年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成26年度当初予算
２ 公共事業総合政策担当
（１）三重県建設産業活性化プラン
（２）入札・契約制度
（３）公共工事における総合評価方式
（４）三重県公共事業評価制度
３ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路網・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
４ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
（４）河川・砂防・港湾・海岸の維持管理
（５）下水道の整備
（６）災害復旧
５ 住まいまちづくり担当
（１）都市計画の概要と都市計画事業
（２）景観まちづくりの推進
（３）建築開発行政
（４）建築物の耐震対策
（５）県営住宅の管理
Ⅱ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成26年度防災対策部予算について
３ 三重県の地震・津波対策及び風水害等対策について
４ 「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」について
５ 防災情報の提供と防災通信ネットワークについて
６ 消防・保安行政の推進について
７ 石油コンビナート防災対策について
８ 東日本大震災支援本部員会議について
９ 災害対応力の充実・強化について
10 危機管理の推進について
11 国民保護の推進について
Ⅲ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）平成26年度の組織体制について
（２）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（３）平成26年度当初予算のポイント
（４）平成25年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）水力発電事業
（４）ＲＤＦ焼却・発電事業
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）平成26年度県土整備部組織機構
（２）平成26年度県土整備部幹部職員名簿
（３）平成26年度当初予算
①当局から資料に基づき説明（土井部長、福井副部長）
②質問 なし
２ 公共事業総合政策担当
（１）三重県建設産業活性化プラン
（２）入札・契約制度
（３）公共工事における総合評価方式
（４）三重県公共事業評価制度
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇服部委員 １点だけちょっと質問させてもらいます。
この総合評価方式の中の、主な見直しの内容案のところで２の12ページの２段目ですが、落札候補者のみ、この詳細確認を行う事後審査方式を導入ということなんですが、この事後審査方式、この落札候補者のみを落札した後で、また呼び出して事後の審査をするわけですか。ちょっとお尋ねしたいんですが。
〇水谷副部長 今までのやり方は、落札決定前に応札者全員の、その客観的な数値資料について、全てのチェックをしておりました。
それを今回は、入札をしていただいて評価値を決定し、総合評価の結果１位となって、落札予定者となった業者のみ、提出していただいた資料について詳細なものを検討し、その検討の結果、不備がなかった場合落札決定をするということで、落札決定をする前の段階で調査をすることになります。
〇服部委員 そういうことですね。はい、わかりました。
〇村林委員長 ほかに御質問はありませんか。
〇石田委員 11ページの総合評価方式のことで、総合評価方式の入札に参加した建設業者のアンケート等で、業者から要望が出されて見直しを進める検討会が、もう既に進められているんですかね。その検討会は、いつから始められてどんなメンバーでって、わかる範囲で教えていただけますか。
〇水谷副部長 昨年度から、この見直し作業に着手するということを決めさしていただきまして、昨年の７月に、建設業協会の代表の方と県の発注者としての代表、農林水産部等の部、各部課の代表者で構成する検討会を設置し検討を進めております。
〇石田委員 いつごろまでやられて、それも意見をまとめられるのは、どれぐらいのころにまとめられていくんでしょうか。
〇水谷副部長 昨年度、継続的にやっておりました一定の成果というか、今回お示しした２の13ページにあるような、６月暫定版のようなものを、とりあえず今の時点では形づくるところまで、その検討会の中身は進めてまいりました。
まだまだ残された課題がたくさんありますので、一応のめどとしましては、もう１年度、今年度いっぱいは、その検討会の中で検証も行いながら、見直し作業を継続していきたいかなというふうには考えております。
〇石田委員 ありがとうございます。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇今井委員 今のに関連して、ちょっと教えてもらいたいんですけども、６月から施行するということで、この２の13の表で試行して、今年度いっぱいかけて、検討会のほうで、２の12の最後に書いてある試行状況の検証を行うことにより取り組んでいくということで、それは今年度末に、６月からの施行したものを検証して、確実なものをつくっていくということなのか、常にそのローリングをかけていくということなのか。その辺、この総合評価方式の、その入札のこの点数のつけ方というのを、最終的にこういう形が一番いいよねというのをつくり上げるのか、世の中の状況、例えば業者の状況等で、常にローリングをかけていくものか、その辺というのはどういう考え方なんですかね。
〇水谷副部長 総合評価方式については、総合評価というやり方についてはおおむね確立させているんですけども、その評価項目について、確立した項目はありません。国のほうでも毎年のように中身を見直しながら、評価の仕方も見直しながらやっているような状況でありまして、三重県としましても、例えば２の13ページの中で、社会貢献度のあり方、あるいは地域貢献度のあり方について、やはり時代とともに変わっていくようなところもありますので、常に見直しをかけながら、あるいは企業、工事実績の部分とか工事成績なんかでも、この総合評価を実施する中でどんどんどんどん変わっていく部分もありますので、常に見直しというか、評価、検証しながら、見直し作業を継続的にやっていきたいと考えております。
〇今井委員 ありがとうございます。すごく大事なことやと思いますので、よろしくお願いします。
その上で、結構これずっと読ませてもらうと、企業の工事実績等が評価の項目に追加とか、点数のほうを見てもそうなっていっておると思うんですけども、ここで言う工事実績というのは、過去においてどれだけ仕事をしたかということなのかということ。
そうであれば、よく仕事をとれとるとこだけが、どんどんとれていくという危険性で、例えば建設業界と検討会をやってもらっとると思うんですけど、上の方とやっていらっしゃると思うんですね。
当然、いろんな地域型とかやりながら、業界全体に仕事が行き渡るようにという方向で考えていただいておるとは思うんですけども、その提案型とか技術力要件のところ、技術提案等が、大分点数がぐっと少なくなってしまって、逆に工事実績とかその辺が上がってくるのかなということになると、今厳しい状況に置かれとる建設業者というのは、どんどん何か切られていくような、仕事がとれなくなるような気がするんですけど、そんなことはないんですかね。
〇水谷副部長 今御指摘いただいた点は、我々としても非常に議論というか検討が大事なところだと考えてまして、まず一つは、その工事実績というのは、今回発注しようとする工事についての類似のもの、同種のものの実績について、やはり品質の確保という観点から、経験を有しているものについては一定の評価をしようという考え方で工事実績を求めるものですけども、御指摘のように、だんだん公共事業の発注件数が減ってくる中で、そういうものを過度に求めることによって、ある特定の業者のみが参加できる入札にはならないように、常に今コリンズといって、工事実績を確実に評価というか検証、確認できるものがありますので、こういう実績を求めることによって、どれぐらいの業者が入札可能なのかということにも注意をしながら、必ず一定規模以上の入札が可能な範囲の中で、条件設定をするということには留意しながら進めておるような状況です。
〇今井委員 済みません。もう今日は限られた範囲内での質問だと思うんで、これぐらいでと思うんですけども、検証も同じ検討会で、つくった側と検証も全く一緒というのは、余り好ましくないように、このことだけじゃなくて一般的に僕は好ましくないように思いますので、そのあたりのは今後、またいろいろ議論をさしてもらいたいと思いますし、先ほど言ったように、建設業界でも地域によっていろいろあると思いますし、地域内でもＡランク、Ｂランク、Ｃランク、様々な中小、小規模のそういったところもあると思いますので、そのあたりの意見もしっかり酌み取れるように、建設業協会が酌み取れればええと思うんですけども、そうでない場合はやっぱり丁寧に県のほうが、建設業界の中でもいろんな立場の人がおると思いますので、そのあたりを聞き取っていただきながら、いい制度をつくり上げていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それともう一点、確認だけさせてください。
２の１のところなんですけども、下のほうに、ありがたいことにその特別会計等を、時代の流れ、コンクリートの金額等に合わせてとか、そういった形で改定してもらったと思うんですけど、これは教えてもらいたいんですが、年２回の通常改定は何月と何月にやって、特別改定等を６回、平成25年度にやってもらったというのは、これはもう県が特別改定をやっていこうと思えば、必要と思ったらいつでもできて、それがどの入札から反映されるのかというのを教えてもらいたいんですけど。
〇加藤課長 まず、通常改定でございますが、４月と11月が通常改定でございます。
特別改定につきましては、主要な資材、例えば鉄筋、生コンクリート、骨材などの主要な資材でございますが、その単価に大幅に変動があった場合に臨時改定ということにしておりまして、生コンにつきましては５％、ほかについては10％変動があった場合に特別改定を行ってございます。
〇今井委員 ありがとうございます。それでは、４月、11月が通常改定で、そこには労務単価とか、全体的な積算で変更してもらうやつで、特別な状況が生じたらそこでやってもらうということなんで、どんどん資材等も、本当に価格が変わっていったりしておる状況なんで、基本的にいろんなとこで聞くのは、仕事を出しても予定価格が低いんで、なかなか業者がとってこないというような、入れてこないというようなものも聞きますので、きめ細かに進めていっていただきたいなと思います。
その上で、最後に、一番上の、この活性化プランなんですけど、つくった理由のところに、３段落目ですが、近年の建設投資の減少に伴い受注競争が激化し、それらを受けて産業活性化プランというのをつくったということです。
ここに来てぐっと増えてきて、先ほど言ったように、仕事を出しても、仕事がたくさんあってなかなか受け入れない、入札に入られない方や、金額のこと等もあると思うんですけども、このときの上に書いてある建設投資の減少に伴いという状況がちょっと変わってきておると思うんですね。
今、平成26年度で、これが27年度までのプランということですけども、これは途中で変更、変更といいますか、その辺のもともとの前提というのをぐっと変える必要はないのかどうかというのは、このままもう27年度までいくのか、その辺はどうなんですかね。
前提が、大分、ちょっと変わったと思うんですけども、その辺は。
〇土井部長 確かに、今の受注量が増えているというのはあるかもわかりませんけども、それにしても、予算を見ていただいても一定同じレベルだと。今、県においても昨年度と比べ２％増やしてますけども、それは消費税の増を考えて、それを加味するとイーブンという中では、こういう状況は、まだ解決してないんじゃないかということで、基本的にはこの方向でいかしていただきたいと思ってます。
ただし、この平成24年度から27年度までの取り組んだ内容、社会情勢の変化も、取り組んだ内容による効果も検証した上で、次期どうしていくかというのを検討していきたいということでございます。
〇今井委員 わかりました。ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいですか。では、ないようですので、公共事業総合政策担当についての調査を終わります。
３ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高速道路網・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
①当局から資料に基づき説明（鈴木次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇舟橋委員 済みません。道路舗装維持管理基本計画と橋梁長寿命化修繕計画の資料をください。後日で結構です。
〇鈴木次長 後日お届けいたします。
〇村林委員長 せっかくなので、全委員にお願いします。
ほかにございませんか。
〇藤田委員 前回の三重県道路インフラメンテナンス協議会（準備会）、これのメンバーの資料も、ついでにお願いできますか。
〇鈴木次長 そちらにつきましても改めてお配りさせていただきますが、基本的には国、県、全ての県内の市町、あと道路公社といったような団体、つまり全ての道路管理者が入っている活動になってございます。
〇藤田委員 わかりました。ありがとうございます。
〇村林委員長 ほかにはございませんか。
〇今井委員 考え方だけ教えてもらいたいんです。
三重県の道路整備方針があって、３の５のほうですけども、今後国体が入ってくるので、国体に向けて、その競技場が決定してきたら、そこへのアクセス道路をつくっていくという、その作業と、上で書いてある道路の改良率が非常に低位であるということ。その中の道路であればいいですけど、新規に道路を、その国体用に道路をというのもあり得てくるのかなというふうに思うんですね。
今後予算がどのようになっていくのかわかりません。国体用は特別枠で、通常の県管理道路の整備率を上げていくための生活インフラの道路を整備していくということと、この国体で今後必要になってくるアクセス道路、そのための道路ですよね、両方が連携するとこもあるかもわかりませんけども、その辺の優先度といいますか、今後どういうふうに道路整備が、一旦道路整備をやっていかなあかんけども国体でのほうが優先だよねということで、一方で県管理道路の改良が少し遅れていくのか、その辺の考え方だけ教えてください。
〇鈴木次長 国体につきまして、会場がまだ明確に決まっておらないという状況でございますので、全て今の段階でどういたしますというところではございませんけれども、国体につきまして、全く新規の会場が整備されるのか、既存の施設を利活用されるのかといったものですとか、歩行者の動線、例えば歩道を歩行者動線として改良していくとか、そういったものについて必要性等々を、連携しながら協議していくといったところでございまして、今の段階でその国体の道路と県の道路、全体的な改良率のところが相反するとか、そのための予算がどのようになっていくのかといったところはちょっとまだ不明確なところはございますけれども、ただしっかりとした形で、予算を確保しながら進めていく必要があるといったところは強く感じているというか考えているところでございます。
〇今井委員 大変財政厳しいですけども、しっかりと予算確保していかないと、当然国体のほうはちゃんとやらないといけないと思うんですね、全国から招くわけですから。
でもそれによって、通常やるべき道路の改良等に余りにも支障を来すようであれば、またそれはそれでしっかり考えていかないといけないので予算要望含めて頑張っていただきたいと思います。
３の７のほうで、先ほど橋梁のことで、私も一般質問したことがあるんで、もう一回確認しときたいんですが、15メートル以上、15メートル未満、全部点検終わってもらってます。
ここの点検というのは、今防災対策部のほうで、南海トラフ等が言われておりますけども、耐震ということも全て入っとるんでしょうか。要は道路、橋梁の長寿命化であったり、橋梁としての機能を維持できるように補強する、長寿命化のためにするということと、耐震というのはまたよく似てますけど違うのかなと思って、今回ここでやる、今後計画的に進めていくのは、耐震までが想定されておるのかということを確認させていただきたいと思います。
〇渡辺課長 ３の７ページでお示しさせていただきました維持管理の橋梁につきましては、あくまで機能を維持していくということでございます。
耐震はまた耐震補強として、別の枠組みで、この維持修繕とあわせて取り組んでいるところでございまして、今回のところは機能維持ということで長寿命化修繕計画の中で取り組んでまいりたいというふうに思っています。
〇今井委員 ということは、耐震化の調査は終わっとるという形なのか、これから耐震化については調査をして、また計画的にということなのか、それだけ教えてください。
〇真弓課長 橋梁の耐震の基本的な方針でございますが、緊急輸送道路に係る跨線橋、あるいは跨道橋、あるいは橋長15メートル以上の橋梁というのを対象にしまして、そこをまず優先的に耐震補強することにしております。
〇今井委員 じゃ、もうあと一点。耐震補強することにしとるということは、もう耐震調査は全部、15メートル以上は、耐震についても終わっとるということでいいんでしょうか。
〇渡辺課長 全て終了しています。それに基づく対応を行っています。
〇今井委員 わかりました。ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないということですので、道路整備担当についての調査を終わります。
４ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
（４）河川・砂防・港湾・海岸の維持管理
（５）下水道の整備
（６）災害復旧
①当局から資料に基づき説明（舘次長）
②質問
〇村林委員長 それでは質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇藤田委員 申しわけありません。公共下水道事業なんですが、これは農業集落排水は入ってるのか入ってないのか教えてください。
〇舘次長 県土整備部で所管しておりますのは下水道事業でございますので、農業集落排水事業の数字は入っていないんです。
〇藤田委員 ということは、普及率の48％というのは、それを入れるともうちょっと上がるということですか。
〇舘次長 済みません。４の16ページでございますが、赤色は県土整備が所管する下水道でございまして、三重県汚水処理人口普及率というのが青色の三角でございますけども、これが下水道プラス農業集落排水事業や漁業集落排水事業とか、合併処理浄化槽とか、そういったものを含んだ数字でございます。
〇藤田委員 ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇今井委員 教えてください。４の13ページで、河川・砂防・港湾・海岸の維持管理についてなんですけど、これは定期的にパトロールや点検をして応急処置をしたり、計画性を持ってやってもらうということですけど、何か維持修繕に関する、それぞれの河川の堆積土砂のことであるとか砂防の土がたまっとるのをどうするかとか、そういう何か維持管理、修繕計画みたいなものをつくられておるんですかね。
〇舘次長 河川の堆積土砂の撤去につきまして、全県的に非常に要望も多いところでございますので、昨年も市町と情報を共有して、その箇所の選定についても市町と情報を共有しながら実施しました。
具体的には、今年度の撤去の実施箇所、それから今後２年間の実施箇所などを情報共有していくような取組を、昨年度は県内で３事務所で試行しまして、今年度からは全事務所でそういった仕組みを取り入れてやっていくということで、計画的に進めていくような方向で考えております。
〇今井委員 ですので、河川は、そうしてやってもらうというのはわかっとるんですけど、それ以外、砂防とか港湾とか海岸の定期点検をしてもらって、様々な維持管理、適正な維持管理、本来の機能を発揮できるように維持管理をしてもらう上で、また何かほかの分野においても、他のものについても、計画等があればこれ後日で結構ですので、また教えてもらいたいと思います。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないということですので、流域整備担当についての調査を終わります。
５ 住まいまちづくり担当
（１）都市計画の概要と都市計画事業
（２）景観まちづくりの推進
（３）建築開発行政
（４）建築物の耐震対策
（５）県営住宅の管理
①当局から資料に基づき説明（永納次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はありませんか。
〇石田委員 都市計画区域に指定されているところとされていないところっていうのは、どういう理由でする、どういう理由でしないって、その考え方について教えてほしいんです。
〇中嶋課長 都市計画区域の設定については、基本的には市町のほうで人口がまとまって都市化、開発をするべき地域というのを、ある程度設定をされます。
それと、農村なり、森林のような無農地とか、森林とか適正に環境を保全する必要がある、そういった区域というのもあらかじめ設定されまして、それに基づいて都市化する部分についてはその中で乱開発を抑制するために、一定の都市化する区域というのを定めて、それを市街化区域、それと、それ以外の保全する地域に分けて都市計画を設定するというふうな考え方がございます。
また、それは一つ市街化区域、市街化調整区域という線引き的な考え方、線を引いて保全する地域と開発する時期を分けましょうと。
そのほか、まちづくりに関して、都市計画を設定して、その中で、土地の用途をそれぞれ決めて、これもやはり整合のとれたまちづくりを進めようと。要は、虫食い的な乱開発を避けて計画的なまちづくり事業をしようという考え方に基づいて都市計画というのを設定しているというふうにお考えいただければと思います。
〇石田委員 逆に言うと、そういう都市計画区域にもう設定してあるところはそれで、してないところは、その必要のないところという理解なんですよね。
〇中嶋課長 済みません、する必要のないところというふうなことではないんですけれども、やはり基本的には、設定してない場所については開発はしないと。開発圧力が少ないし開発はしていかないというのが基本的です。
そういうところ、あるいは、ほかの法律で、例えば保安林であったりとか、環境保全をする必要がある地域は、要は規制がかかっていて当然ながら都市計画区域から外しているということです。
〇石田委員 この５の３のページの中で白いところは、わざわざ都市計画区域に指定しなくても、ほかの法律等々で、その乱開発ができなくなっているから指定しないと、そういう意味ですか。
〇中嶋課長 必ずしもそうとは言い切れないんですけれども、基本的には、この都市計画区域を設定したところでもって都市化を進めていこうと。それ以外のところは都市化を抑制していこうと。これが基本的な土地利用の考え方で、こういうふうな図になってると御理解をいただきたいと思います。
〇石田委員 余り、今日はそんなに聞きませんが、白のところは民間のニーズに任せておいても、そんなに開発は進んでいかないところだという、そういう理解なんですかね。
〇中嶋課長 そういうことでございます。
〇石田委員 わかりました。ではもう一点、済みません。
県営住宅の収入未済額が載っていますが、何年かたつと、これ時効というものがあるんですか、どうなんでしょうか。
〇大森課長 一種の債権でございますので、時効を援用された場合には、消滅時効に係る部分もございます。
〇石田委員 何年で時効なんですか。
〇大森課長 現在、運用しとる中でやっておるのは基本的には10年という形でさしていただいております。
というのは、はっきり申しまして、滞納されていた方が、所在等不明になるという場合がほとんどでございますので、普通、消滅時効、法的には５年で完成するものもあろうかと思いますけれども、10年間行方不明というようなことがあって、これは地方自治法施行令の規定に基づき、運用上、不納欠損処分は10年でやらせていただいております。
〇石田委員 ちなみに、過去、毎年毎年時効の金額が出てくるのかなと思いますが、大体どのぐらいが時効になっていくんですか、金額的に。
〇大森課長 年によって、ある年もない年もありまして、一概に年に幾らということはございません。その滞納の状況によって、そういった時期が、10年の滞納者が集中する時期にはありましょうし、ないときには全然ないということです。
〇石田委員 それはわかりますけど、年間あったときで100万円とか200万円とか、そんな感じですかと。
〇福井副部長 不納欠損の部分については、いま手元に資料がありませんので、後でお届けをさせていただきます。
〇石田委員 わかりました。以上です。
〇村林委員長 ほかには。
〇杉本委員 県営住宅のことで、新規建設や建てかえは行わず既存ストックを有効活用する方向ということでお示しをいただいてるんですけれども、例えば住んでる方が随分高齢化をしてきていて、なかなかエレベーターもない中で、上の階では不自由しているという声とかをよく聞いたりするんですけれども、そういう現状があったりとか、どんどん老朽化をしていくので、建てかえをしないということであれば減らしていくという方向になるんだろうと思うんですけれども、そういった方向性というのは、今後もそういう形で進んでいくんでしょうか。
〇大森課長 三重県では、住生活基本法という法律に従いまして、三重県住生活基本計画というのを定めております。その中で、公的な住宅の供給、これは県営だけではございません。市営、町営も含めて公的な住宅の供給計画も一定持っておりまして、それに従う形で進めており、現状の県営の数字については、それに合致するということでございますけれども、今後、その計画が、平成28年度には、多分改定をするということになろうかと思いますので、その時点で数字等の見直しは行わなければならないのかなというふうに思っております。
〇杉本委員 そういう中で、これまでの方針とは違った、今の現状を捉えたときに、検討する余地はあるというか、今後のことですかね、そういう検討も、今は入ってないんですか。もう平成28年度なので、間もなくだと思うんですけれども。
〇大森課長 まだ現状は、そこへは至っておりません。
〇杉本委員 これから現状を把握していただいて検討していただくという段階ということですね。
〇大森課長 次回の改定の中で、検討されるものやと思っております。
〇杉本委員 次回、平成28年度ということですので、今年度ぐらいからそういう議論が始まるというふうに捉えさせてもらっていいですか。
〇大森課長 まだ具体的に、こういった形の場合ですと、附属機関を設置して御審議を賜るのが通例でございますので、そういった手法をとろうかと思いますけれども、まだ改定まで２年間ございますので、現状ではそういった動きは予定はいたしておりません。
〇杉本委員 わかりました。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇舟橋委員 大森さん、高齢者仕様に、改修は今でもずっと継続的にしていて、その上の階に住んでる人が、高齢者で下へ移りたいと言ったら、優先的に移すというルールは残ってるんですね。
〇大森課長 今申しました長寿命化計画の中では室内の段差等の改修をやっておりまして、そういった方が、仮に４階とか３階にお住まいの方ですと、住みかえという形の制度がございますので、１階、２階の低層の部分に空きがあれば、指定管理者とともに対応させていただいております。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、住まいまちづくり担当についての調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、県土整備部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでした。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 平成26年度防災対策部予算について
３ 三重県の地震・津波対策及び風水害等対策について
４ 「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇今井委員 この三重県新地震・津波対策行動計画について、ちょっとお伺いしたいんですけども、これは必要に応じて冊子を増刷するなどしてということ等も書いてもらってあるんですけど、ここで言う関係機関・団体等へ配付を行いましたという、この関係機関・団体というのは、どんなとこなのかというのを、まず教えてもらいたいのと、それと、この冊子といったら、この冊子自体を送ったと思うんですけど、この中に概要という、ちょっとまとめてもらったのがあるんですけど、何らかこれを、概要をもう少し見やすくした、よくパンフレットで三つ折りぐらいのがあると思うんです。そういうのをつくられて、広く県民の方にふれてもらえるような、そういったものを今後広めていくために、家庭での自主的な、この中で求めておるものを実践してもらうために、情報提供をどのように具体的にされようとしておるのかというのをまず教えてもらいたいと思います。
〇稲垣部長 団体等については、また後で、課長のほうからお願いしたいと思いますけども、その概要版云々の話なんですけども、これも結構、私どもの中でも議論をしまして、それで、この冊子は、ぱーっと見ていただいたらわかりますが、この冊子の中に、いろんなコラムとか、インタビュー記事とか設けてあると思います。
その中に、それぞれに、例えばチェックリストを設けたりして、折ってここを抜粋するのがほとんど、どこが抜粋できるんだろうなという話がまずあったんですね。今、今井委員が挙げられた概要版では、中身のことがほとんどわからないですよね、項目がわかっても。
例えば、この選択集中テーマとして掲げたものなんかは、私たち、まずはとにかく読みやすい文章にしたつもりなんですね。読んでいただいて全体像、三重県の全体像をわかっていただいて、数ページで、そして計画を見てもらってコラムとあわせ持って、こんな状況かというのをわかってもらえるということで、やっぱりこのコンパクト化するのは容易じゃないなという思いがありまして、まずはやっぱりもう、ちょっと金がかかっても、この冊子を持ってもらうしかないのかなと。あとはホームページでダウンロードしてほしいなという思いがあって、これについての概要版は結局つくらなかったんです。今後も、概要版というのは困難であるという認識です。
ですから、あえて言うならば、この選択集中テーマ自体を抜粋して、このテーマの、この避難なら避難行動、防災手段は防災意識行動、これは個々に応じて、お配りすることは可能で、講演なんかではそんなことも私自身もしておりますので、そういう扱いで、ちょっと金がかかっても配るのはこれでいきたいと、概要版は考えていないということで、今の取り扱いです。
団体については、課長のほうから。
〇加太課長 この冊子につきましては、まず今年度予算で1200部印刷をさせていただきまして、連休明けに、それまでに各部の持っている関係機関・団体も含めて、配付希望を聞いた上で、防災対策部の関係機関・団体は当然でございますが、各部の関係機関団体にも各部を通じて、要望を聞いて配付をさしていただいております。
現在、ほとんどもうそれを配り終えましたので、さらに今、増刷を計画したところでございます。
〇稲垣部長 済みません。1200部と説明して、それでは少ないという話で、増刷という話をしたんですけども、予算に限りがありますので厳しい状況です。
来年度は、印刷製本費がどこまで要求が認められるかわかりませんけども、風水害行動計画もつくるつもりでおりますもんで、あわせて印本費はとにかく、印刷製本費をたくさん要求しようかと。とにかくたくさんつくる、たくさんまくというのが大事だなという話は中でしておって、そんな思いでおります。
いろんな団体、いろんな会議、私どもの部局だけの会議ではなくて、例えば健康福祉部の会議とか、あるいは雇用経済部の会議とか、それぞれで防災対策部がかかわる会議には呼びかけてありまして、そちらでもちょっと配付を協力してくれということも言ってあるんですね。
ちょっと堂々めぐりの議論になってしまいますけども、それにはどうしても部数が要りますので、それを呼びかけながら、極力、部予算で行けるところまで増刷しようということで今取りかかったつもりです。
〇今井委員 済みません。ありがとうございました。
立派な冊子なので、お金もかかってくると思うんですけども、できる限りのところで多く、県民の方に届いて、その後活用してもらわないとやっぱり意味がないと思います。
今の時期、よそはいつかわかりませんけど、うちなんかでも自主防災会の総会というのがちょうど開かれる時期だと思うんです、この６月ぐらいに。
そういったところまで届いていくのかな、どうかなというのが、ちょっと疑問やったもんで、今後市町とも、しっかりまた連携をとっていただいて、三重県新地震・津波対策行動計画ですけど、当然市町のほうでも、これを有効活用してもらえるんだと思いますので、そのあたりから一番、県民に身近なところで、その啓発をしてもらっとる、人材もそうですけども、そういう団体のほうに、しっかりこれが届き活用してもらえるように、また計画立てて進めていってもらいたいと思います。
あともう一点だけお伺いします。
みえ防災・減災センターのほうなんですが、人件費等はどうなっておるのかというのは、これは後日、細かいことなんでまた聞きたいと思うんですけど、僕も、さらっと見ただけなんであれですけども、この中にも、みえ防災・減災センターの中で、人材育成した人を活用するというような目標が入っておったと思うんですけども、実際このみえ防災・減災センター、それ以外どこにあるか、まだ見てないんでわからないんで教えてもらいたいんですけども、このみえ防災・減災センターとしての目標とか計画とか、そういうのを立てられるという想定があるのかどうか。
確かにここに何名受講してもらうとか、そういったことを、先ほど説明の中で書いてもらってあるんですけども、実際じゃそれをどんだけ有効的に、実際に今までの育成という観点とともに、さらなる活用というところを強調されてたと思いますので、その辺に対する何か目標であるとか、計画であるとか、そういったことはセンター長を中心につくられとるのかどうするのかというのをちょっと教えてもらいたいと思います。
〇稲垣部長 まず、この新地震・津波対策行動計画の中では、この選択集中テーマの中の防災人材が地域で活躍するための対策を進めるという項がございますけども、その中に、みえ防災・減災センターによる防災人材等リソースの活用という行動項目が上がっているだけなんです。
その中で目標は、そうした人たちが少なくとも１人年３回はそういう、私たちのミッションに応えていただいて行動してもらう。それは、地域へ行ってもらって一緒になって水平展開してもらうのもあれば、私たちにかわって、私が例えばふだん講義することをそのまま、パワーポイントで渡しますから、そのままあなたが伝達研修やってくださいねとかで、そんなことをとにかく活動としてやってもらった数が、全員が年３回やってもらうという、私はかなり高いと思っていますが目標を掲げています。
それを、まず平成27年度、中間目標にして、そこで３回が定着するなと。最終年度、29年度まで、それをそのままいこうなという、そういう目標をまず数字的に考えています。
具体的な中身については、今、その人材コーディネーターたちに呼びかけるために幾つかのメニューを掲げて、今整備してまして、そのメニューができたら、こういうものに参加していただけますか的な話をして、あなたの名前は、人材バンクに登録しますよと、登録した暁には、それは市町にも提供しますよと。その覚悟で挙げてくださいという趣旨の呼びかけをする予定で、今準備をしています。それがありますと。それができたら、今の目標を目指していきたいなと思っております。
それを含めたセンターとしての全体計画の事業計画ですけども、これは、今申しました運営委員会、私がトップだって言いましたけども、あそこで、まず今回、１回目を４月にやりまして、そこでこれも含めた事業計画、今４つのカテゴリーという話をしましたけども、人材も含めた事業計画の話で、委員みんなの了知を得まして、そして、今それを具体的に事務局が中心になって、やっていくっていう状況になっています。それができて、その今の事業計画、４つのカテゴリーのイメージがもっと固まったら、再度練り直して、今度は進捗をどうするかということを議論をしていきたいと思ってます。
それでもってセンターの中で、その事業実施計画というのをつくって、それを進捗管理していくということになります。
〇今井委員 そこを聞きたかったんです。みえ防災・減災センターで今後どのようにタイムスケジュールを、青写真を持ちながら、いついつまでにこういったことを決めていく、こういった形の取組をしていくというのが、また出してもらえるようであれば、運営委員会のほうの会議の中で、いろいろ目標を立てて、いつまでにこういったことをというのがあると思うので、その辺また教えてもらうと、議会としても、いついつのタイミングでというのがわかってきます。
〇稲垣部長 今、本当に立ち上がったばかりで、みんな大学の先生、私らも本当にもう悩み悩みつくっておりますので、それが、いずれにせよ、そんなのはいつまでも言っておられませんもんで、その形が、今私が説明した４つのカテゴリーというのが中身なんですけど、それのもっと具体的な、これをどうやってしていつまでにやるみたいな、そういう話が固まったら、この場でも説明させていただけるようにしたいと思います。
〇村林委員長 ほかにはございませんか。
〇杉本委員 重なるかもしれないんですが、みえ防災・減災センターについてなんですが、大変期待をしております。
これまでも育成されてきた人たちが、本当に十分に活用されているかという課題があったのを、そこをしていただくということで期待をしているんですけれども、私はこの中で、自主防リーダー研修というのがすごく、今すごく、一番必要ではないかというふうに思っているので、そのあたりの人数というか希望をどれぐらいに考えておられるのかなというのをお聞きしたいと思います。
といいますのは、やっぱり外からコーディネーターとか、そういうリーダーが来ていただいて提供される人材というのもすごく大事で、その人たちに助けられて防災訓練とか、すごくうまくいっているなとは思うんですが、やっぱり外の人ですので、いかに地元の地域の自主防の人が、何人かが、本当にやる気になってやろうとするかというところが一番だと思うんです。
ひょっとしたら今年は立ち上げなので、来年度ぐらいが本格的になるかもわからないんですが、自主防リーダー研修がそれに当たるのかな、そのあたりはどれぐらいを考えておられますか。
〇稲垣部長 自主防リーダー研修の詳しい人数、またちょっと細かいことはまた答えるにしても、考え方から、まず私のほうから。
自主防災リーダー、自主防災組織というのを結構重視して、3600ぐらいあるんだという話を、県内にそのリーダーを育てるんだという話でして、こういうのをやっているんですけども、実際委員が言われたとおり、うちはコーディネーターも育てている。一方で、私ども消防団というのも大事にしたいと思ってますと。それぞれが、それぞれに仕事、活躍してて、それが結構オーバーラップしてる部分があると。その辺を未整理のままに、何か育てりゃいい、育てりゃいいでき過ぎてないかというのは、先ほどの人材育成の話だと。
これも、若干それにつながってくると思ってて、自主防災リーダーというのが、その地域で大事なのか、あるいはその地域ではひょっとしたら消防団のほうが大事な地域もあるのかもしれないと。その辺も明確に見きわめないままにやっているところがあるんです。
それはそれで、ちょっと整理していかないかんということが片やしてて、でも現に自主防災組織というのを、うちは育てるとしてる以上、リーダーについては、今はとにかく育てていくんだよという、そういうちょっと悩ましい思いを持ちながらやってるというのが、まず前提にあります。
だけども、先ほどもおっしゃったように、やっぱり地元の人ですから、一番大事にしていきたいというのは思ってますもんで、自治会であるのか消防団であるのかという部分もありますけども、それはそれでやっていきたいという考えでおります。
人数はちょっとわかりますか。
〇日沖次長 自主防災組織というのは、県内3600ほど何らかの形であるわけですけれども、その中で、これ今回、このリーダー研修自体は、新規事業ではなくて、一応継続の中に入ってます。
昨年度の実績で大体40名で、ここ数年来、大体それぐらいのペースで来てますので、まずは少なくともそれぐらいはキープをしながら、ここのセンターの事業の状況も見ながら、今後は考えていきたいというふうに考えております。
〇杉本委員 今後、夏ぐらいにその募集をかけるっておっしゃいましたですかね。そういうことでしたので、ぜひ行き渡るようにしていただきたい。
やっぱり、ここ最後に書いてもうてあるけど、センターの認知度を高めてもらって、もうわからんことあったらあそこのセンターへ聞きに行こうと県内の自主防の人たちが思ってもらって、じゃ、人も派遣してえなっていう、そんな感じになっていくといいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
〇稲垣部長 本当にありがたいエールだと思ってます。
先ほど私、地域相談、地域支援、企業支援のとこで、企業の相談コーナーって、同じように地域の相談コーナーも設けておるんですわ。相談も来るんです。今、対応できてるのが、うちの駐在で行ってる職員なんですよね。
そのままの体制でいいのかというのも思ってますもんで、どんどんどんどん問い合わせが増えてくるような状態があったら、その相談体制自体も考えないかんなという話をしておりまして、５月30日、トップセミナーで紹介するという話をさっきもしましたけども、そうしたことに対しては、市町からの意見も聞きながら、どういう体制がいいかも含めて考えていきたいと思っております。
だから、そういったことで、相談体制も何とか充実させていきたいなと思ってますもんで、認知度を上げるとともに、うちのほうも体制をちゃんと充実さしていきたいと、そんな思いでやってます。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇舟橋委員 防災・減災センターの事業費としては2500万円余りしか表に出ませんが、しかし恐らく今まで県がやっとった防災・減災事業の何かのメニューを、執行委任みたいな形でセンターへ委託することもあろうかと思うんですよ。三重大は三重大で、また金も出すと思うんですけども。
センターとしての全体の事業費、どういう事業をやるかというのを、また一遍まとめて資料としていただけませんか。
〇稲垣部長 改めて詳細資料は出させてもらいます。
額的には6100万円の事業になってます。2500万円がうち、3600万円が三重大学、そのトータル額で全体像を、事業をつくっています。人件費も全部入ってます。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、防災対策部の組織機構についてから、「三重県・三重大学・みえ防災・減災センター」についてまでの調査を終わります。
５ 防災情報の提供と防災通信ネットワークについて
６ 消防・保安行政の推進について
７ 石油コンビナート防災対策について
８ 東日本大震災支援本部員会議について
①当局から資料に基づき説明（濱口副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇今井委員 済みません。二つのことだけ、簡単に教えてください。
今日配ってもらった、この予算のほうの２ページのほうで、防災行政無線整備事業費というのが、平成25年で終わったんで26年、1500万円にかなり減っております。
ここで言う防災行政無線というのは、今教えてもらった無線の中のどれになるのかなというのがまだ。
〇濱口副部長 済みません。ページ数でいきますと、11ページをごらんいただきたいんですけども、この②というところに衛星系防災行政無線というのがございます。これの整備が昨年度に終わりましたということを受けて、今年度、予算が減っております。
〇今井委員 それで、その11ページの下にある、この市町の防災行政無線のほうには、県としては何か補助金を出しとるとか、そういったことはないんでしょうか。これは、もう市町が国と直、国と市町だけでやるのか、県も間に入っとるのかというのをちょっと教えてください。
〇濱口副部長 市町の防災行政無線について、県は特に財政的な支援は行っておりません。
先ほどの消防救急無線のデジタル化につきましては、平成28年５月という制限を切られておりますけども、市町の防災行政無線につきましては、デジタル化について特に期限を切られているということはございませんので、今のまま使えるのであれば、アナログでそのままいくということもありまして、そういうことでまちまちということもございまして、防災行政無線について、そういう財政支援制度はありませんが、市町が整備される場合には、消防救急無線と同じような有利な起債を適用できる、デジタル化という前提条件ですけども、有利な起債が適用できますので、それを使われて整備をするということは十分考えられると思います。
〇今井委員 ありがとうございました。勉強になりました。じゃ、市町の防災行政無線には、県のほうからお金が入ってないということでわかりました。
それとあと15ページ、もう一つのほうは、この一番下の傷病者の搬送及び受け入れの円滑化の、この基準のところですけども、基準で一番最後に適切な運用が図られるよう努めていきますと書いてもらってあるんで、これはこれでもう当然やってもらわないといけないんですが、検証するということはされとるのかどうか。
これ、健康福祉部の地域医療推進課と共管でやってもろうとるみたいですけども、もう大分、スタートしてから日にちがたってきとると思うんです。当然、救命救急士が、いろんな数字を書いて、どこに運ぶべきかという、一定のフォームができとると思うんです。それがいいのかどうかとか、そういうこの基準が本当に適用されとるのか、うまく適用されとるのかの検証機関というのはないんでしょうかというのが、ちょっと聞いときたいんですけど。
〇濱口副部長 今、具体的なスケジュールをもって検証しているということではございませんけれども、当然搬送記録というものをベースにしまして、今回の救急搬送の状況につきましてもこういう形でデータ化しておりますけども、そういうものについて、今データをとって、分析をしようとは思っております。
こういう、特に、ここでは収容時間等のデータしかございませんけれども、どのような、どれぐらいの照会回数をしたかとか、実際に最大でどれぐらいの収容がかかったとか、あるいは選定までにどれぐらいの時間がかかったかとか、そういう部分も調査は、ちょっとしかけておりますけども、なかなか分析するのが難しいという、この分析結果から何が得られるかという、そこまでなかなか至っていない状況でして、これについては健康福祉部と相談しながら、さらに分析は進めていきたいとは思っております。
〇今井委員 済みません。我々もしっかりと、また参加さしてもらって、それをやっていかないと、搬送時間であるとか、救命救急士の方が、非常に救急の中で占めてもらっとるウエートというのは大きくて、一番苦労されとる皆さんだと思いますので、その視線からの基準を総務省、消防庁がつくるべきだということでスタートしたことだと思いますので、今後また、この常任委員会の議論の中で、いろいろ提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇稲垣部長 先ほど、防災行政無線のところで、今、委員のほうから、県のお金が入ってないという話で、それについては入ってないという、これは大枠として正しいんですけども、地域防災減災の関係で、効率化対策として、一部、個別、それぞれ入ってますもんで、それだけちょっと追加させてもらいます。
〇村林委員長 ほかには、御質疑はいかがでしょうか。
〇石田委員 三菱マテリアルの爆発事故について、今後、事故調査委員会の最終報告が出てくるのが、いつごろかなって。それで、できるのかできないのかわかりませんが、大体見通しがつくのなら、いつごろかなということとですね。
それで、事故調の報告はあるんですけど、原因がこうであったとか、そういうことになるのかなと思うんですけど、再発防止、どうせいというのは、この石油コンビナート等災害防止３省連絡会議というのが設置されて、その３省連絡会議が、事故調の報告が何か、３省連絡会議がどういう働きをするのか、そこへもって県はどういう役割を果たすのかって、ちょっとこの３つぐらいが、どういう関連になっておるのかというのを教えてほしいんですけど。
〇濱口副部長 事故調査委員会の最終報告につきましては、いつごろ出るというのはまだはっきりしておりません。６月にも次回のその事故調査委員会が開かれるというお話は聞いておりませんけれども、日程的なこともまだ伺っておりませんので、ちょっといつごろになるかというのは今申し上げられません。
それから、この事故調査委員会の報告の中では、中間報告で事故原因というのをある程度推定いたしまして、この最終報告の中では、いわゆるそういう事故原因をもとにした再発防止策、その再発防止策につきましては、この熱交換器の原因だけではなしに、体制的なものも含めて、再発防止対策が出るようにというような話をさせていただいておりますので、その辺も当然ふれた形で再発防止策は報告いただけるものというふうには思っております。
この国の３省連絡会議の設置についてでございますが、これは三菱マテリアルの事故だけではなしに、やはり近年、特に西のほうでも、コンビナートの大きな事故が何件かございまして、そういうことも含めて、今回の事故防止につきまして、コンビナート事故の防止について、国がどういう対応をとればいいのかということで検討されて、この結果、３省連絡会議といいますか、そういう定期的に、経常的に設置される会議というのを今回設けようとしたものでございます。
これは、どちらかといいますと、このコンビナート関係につきましては、さっき言いましたように、消防法とか高圧ガス保安法とか、このコンビナートの防災、石災法と言っておりますけども石油コンビナート等災害防止法とか、あるいは労働関係の労働安全衛生法というのがございまして、保安四法と言っておりますけども、それが管轄省庁が異なりますので、なかなか一元的に監督できないんではないかというようなことを言われておりまして、そういうことの対応も含めて、県もそういう緊急提言を実施しまして、こういう３省の連絡会議を常時設置するということで、そういうことの一元的な対応というふうに変えるというのが今回の国の内容でございます。
県の対応としましては、これは国レベルで、３省のこういう連絡会議が設置されたということでございますので、地域レベルでも、労働基準局とか、あるいは四日市市消防本部とか、どちらかというと県は、この産業保安に関しての法律は経済産業省の所管の法律でございまして、高圧ガス保安法なんかはそういう法律なんですけども、消防・保安課の保安業務というのは経済産業省との絡みもあるということで、そういう意味で地域レベルでも、そういう関係機関との連絡はとっていきたいということで、今ちょっと調整をしております。
〇石田委員 ありがとうございます。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇藤田委員 確認なんですが、救急搬送の件ですけども、救急救命活動の件ですけども、県としては、現状の分析の中で、搬送される時間が長いですよという現状分析はあるんですが、このことについて、県として、これ健康福祉部のほうなのか、ちょっと僕ようわからないんですが、これを減少さすための対応とか考え方とか進め方というのは、いわゆる県としての業務の中に入れてるのかどうか、ちょっとその辺確認をしたいんですが。
〇濱口副部長 防災対策部としては、こういう消防機関が、そういう搬送に時間を要しているというと、それは救急救命の向上という観点からすると、何らかの対応ということも考えていかなければいけないと思っているんですけども、特効薬というのは、なかなか分析が済んでいないというところもあるんですけども、ただ、この収容時間が延びてきていることに関しましては、健康福祉部の事業になりますけども、今回みえネット（医療ネットみえ）という、タブレット端末を使って、津、それから伊賀の管内で、そういうのを試してみようという、いわゆる選定時間、医療機関の選定時間を短くするようなという、そういう取組もされようとしておりますので、そういうこと、それに対しての支援措置も一部されて今回、今年度、運用ということに、仮運用といいますか、そういうことをされようとしているんだと思うんですけども、そういう部分での対応というのがあるのかなと思っています。
〇藤田委員 そうすると、ここでは、そこへ入っていかんということですね。わかりました、結構です。了解です。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないようですので、防災情報の提供と防災通信ネットワークについてから、東日本大震災支援本部員会議についてまでの調査を終わります。
９ 災害対応力の充実・強化について
①当局から資料に基づき説明（日沖次長）
②質問 なし
10 危機管理の推進について
11 国民保護の推進について
①当局から資料に基づき説明（小林副統括監）
②質問 なし
〇村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 なければ、防災対策部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでした。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅲ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）平成26年度の組織体制について
（２）長期経営ビジョン及び中期経営計画について
（３）平成26年度当初予算のポイント
（４）平成25年度決算見込みの概要について
（５）経営基盤の強化について
①当局から資料に基づき説明（小林庁長、千代世副庁長）
②質問 なし
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）水力発電事業
（４）ＲＤＦ焼却・発電事業
①当局から資料に基づき説明（加藤次長、加藤総括監）
②質問 なし
〇村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 ないということですので、企業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでした。
〔当局 退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇村林委員長 では、次に委員間討議に入ります。
委員間討議は、引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、資料１「防災県土整備企業常任委員会 年間活動計画作成について」がございますのでごらんください。これは、年間活動計画作成の手順について説明したものです。
ここに記載のとおり、先ほど部局の所管事項概要について説明を受けたところですが、これらの内容、あるいは課題等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の資料２、年間活動計画書の様式をごらんください。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の様式の「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば防災・減災対策というような項目を重点項目として調査をしていくということとなります。
なお、「２ 重点調査項目」欄に、昨年度の本委員会の重点調査項目について記載しておりますので、協議の際の参考にしてください。
では、今後、本委員会として、重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じます。
御意見のある方はお願いします。
〇服部委員 委員長のほうで、何かこの重点調査項目、正副で何かお考えはあるんでしょうか。あれば聞かせていただきたい。
〇村林委員長 正副というか、事前に副委員長とも打ち合わせた中で、私、委員長としては建設産業の活性化というのは入れていきたいと思っておりますが、皆さんの御議論の上でと思っております。
さらに別に入れたい、特に私個人で絶対ということではないんですけど、本日御議論の多かった中は、そういう入札の関係とか、皆さん御質問が多かったとか、あるいは道路や橋というような、あるいはそれも災害に関係してどうなのかというような御意見、堆積土砂というお話もずっと今までやってきたわけですが、ただ一定、予算が大分ついてきているという御説明も受けた中で、これが入れるべきなのかどうかとか、そういう部分をぜひ御議論いただきたいと思うんですね。
防災ならば、風水害の話が今回新しく計画でというお話でしたけれども、余り風水害ばっかり今度言い過ぎると、やはり南海トラフ地震の話とかも非常に大事だと思いますし、そういうのをどう入れていくのかということを、ぜひ御議論いただきたいんですが。
〇藤田委員 これは昨年の調査項目を見せていただくと、かなり大づかみに書いてあるんですけども、こういう書き方であれば、防災・減災というのは非常に大きな課題かなというふうには思います。そういう意味では、入れていただくというのは必要かなというふうに思います。
〇村林委員長 ありがとうございます。
そうすると、もう防災・減災対策ということで大きく置いて、中には当然、今回風水害の対策ということもあるでしょうし、新規事業としての防災・減災のあのセンターの話も入ってくると、そういうようなイメージで、一つ防災・減災対策等を大きく置いてはどうかという、そういうお話ですかね。皆さんいかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、項目数としては、３から５ぐらいで、絞れれば絞れたほうがいいかなと思うんですが、一つは、じゃ防災・減災対策ということで、とりあえず置かせていただきます。
〇今井委員 ちょっと、どうしても用事があって、一任をさしてもらいたいんですけども、入札に、建設業の活性化プランについて、委員長がおっしゃられたと思うんですけど、その中に、今のようなくくりで入札制度も入るんであれば、入札制度を６月から施行が始まっていきますもんで、それについて、影響のある話ですので、重点的に、今年度動きがあるものとしてやっていかれたらどうかなと思います。
〇村林委員長 わかりました。
〇今井委員 大変申しわけないんですけれども、ちょっと一任をさせていただいて。
〇村林委員長 では、今の今井委員のお話で、じゃ、細かい文言は正副に一任いただくとして、建設産業の活性化で、特に入札の部分を、今いろいろ御質問もありましたし、そういうことを念頭に置いてやっていくというのが２つ。
〇舟橋委員 細かいことを言ったら①、（１）や（２）はそのままで、それでプランはつくったんだから、入札制度をはじめとする建設産業の活性化についてって書いたら、もうそれで終わりですやん。
〇村林委員長 昨年度というと。
〇舟橋委員 プランはもうつくったでしょう。だから、活性化で決めないと、またプランを議論するのも変でしょう。
〇村林委員長 今、舟橋委員のほうから、１番、２番ということで、２番の道路網の整備についてというのは、皆さんいかがですか。
書き方、細かい文言は、御一任いただくとして、大きなテーマとしては、この３つということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 ありがとうございます。
では、そのようにいたします。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法としましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、いかがいたしましょうか。
〔「そのときそのときでいいんじゃないですか」の声あり〕
〇村林委員長 では、そのときそのときで正副に御一任いただくということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇村林委員長 ありがとうございます。
それでは、正副委員長で協議の上、調査方法等を取りまとめ、後日各委員に配付させていただきます。
次に、県内外調査について、御協議願います。
〔「これ６月18、20日で合っていますか。17、19日じゃないですか。ミスプリントやね。６月の日程。急に変わったんだと思った」の声あり〕
〇村林委員長 済みません。ミスプリントがあったようです。
県内外調査についてですが、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手方との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性・テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、資料２にもありますとおり年間議事予定で、７月23日から25日のうちでいずれか１日、また８月６日から８日のうちでいずれか１日で実施することになっております。
日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議をいたしたいと存じますので、御了承願います。
それでは、県内調査の調査内容について、いかがいたしましょうか。
〇舟橋委員 結構質問が出てたみえ防災・減災センターは、近いことですし行ってきたらどうですか。
〇村林委員長 という御意見で。
では、みえ防災・減災センターは、一つ入れる方向で検討いたします。
ほかはいかがでしょうか。
〇今井委員 委員長、副委員長より、一度事務局と案を出していただいてお示しいただければと思います。
〔「異議なし」の声あり〕
〇村林委員長 では……
〔「今のことも含めて」の声あり〕
〇村林委員長 重点調査項目に沿って、正副に御一任いただいて、またお示しさせていただきたいと思います。
ではよろしくお願いします。
次に、県外調査について御協議願います。
２泊３日以内の行程で、１回実施することができるとされております。
本委員会においては、５月16日の委員長会議において、11月17日から11月19日のうち２泊３日以内で行うことができると、あらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと相手方との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくのかを大まかな方向性について、御協議願いたいと存じます。
実施の有無を含め、いかがいたしましょうか。
〇舟橋委員 県内と同様で。
〇村林委員長 同様でよろしいか。
では、正副で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、後日行程案をお示しいたしたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。
この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長 村林 聡
