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平成２６年３月１２日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年３月12日（水） 自 午前10時１分～至 午後２時56分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 津村 衛
副委員長 粟野 仁博
委 員 藤根 正典
委 員 奥野 英介
委 員 服部 富男
委 員 前野 和美
委 員 前田 剛志
委 員 中村 進一
委 員 永田 正巳
出席説明員
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副部長 鈴木 伸幸
次長（地域支援担当） 紀平 勉
スポーツ推進局次長 村木 輝行
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 水島 徹
地域連携総務課長 横田 浩一
水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 原田 孝夫
ＩＴ推進課長 樋口 俊実
地域支援課長 太田 憲明
市町行財政課長 中西 秀行
「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム担当課長 松本 直樹
スポーツ推進課長 辻 昭司
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 西口 勲
人権・危機管理監 長谷川 茂
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主査 濱口 麻裕子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
（３）議案第30号「三重県立熊野古道センター条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第31号「三重県木曽岬干拓地わんぱく原っぱ条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第79号「三重県営総合競技場条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第80号「三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第82号「三重県営松阪野球場条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第83号「三重県営ライフル射撃場条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第86号「三重県立ゆめドームうえの条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第54号「三重県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）地籍調査事業の推進について
（２）情報化推進の取組について
（３）「美し国おこし・三重」の取組について
（４）三重県スポーツ推進条例（仮称）の素案について
（５）競技力向上の取組について
（６）第76回国民体育大会の開催準備について
（７）県営陸上競技場の整備概要について
（８）南部地域活性化プログラムの取組について
（９）平成24年度包括外部監査結果に対する対応結果について
（10）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成26年度三重県一般会計予算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長、水島次長）
②質疑
〇津村委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇中村委員 教えてください。ここの入り込み客というのか利用者の状況というのはどうなってるんですか。
〇水島次長 各年度で若干、いろいろな企画展とかそういったもの、それから周辺のイベントなんかによって異なっておりますけれども、近年は大体８万人前後のところで推移しております。
〇中村委員 ８万人前後というのは、特に減りもせず増えもせずということですか。前回の指定管理者が管理してる期間の変化というのは、どんな状態なんですか。
〇水島次長 今の管理者の、ここ５年間ということでございますけれども、年によっては７万何千人とか、８万人ちょっととか、大体そのあたりで、平均的なペースで推移してると思います。大きな変動というのはそんなにございません。
〇中村委員 ここに上がってるように、成果目標は８万人ということでいくということですね。
〇水島次長 近年の状況を見ましてそのあたりを目標としておりますけれども、これはあくまで最低限の目標というふうに思っておりますので、目標としてはこれをクリアするということで置いてございます。
〇中村委員 後で詳しい資料をいただければというふうに思います。
〇水島次長 近年の入り込みにつきまして、後ほど資料のほうをお出ししたいと思います。
〇服部委員 「美し国おこし・三重」の取組についてなんですが、パートナーグループ活動支援事業の9662万6000円、この内訳の中で、プロデューサーの助言に対してどのぐらいの予算を支出しているのか、また、これは平成21年からで６年目を迎えるわけなんですが、いつまでもこのプロデューサーの助言に頼ってやっていくのかどうか、その辺のところも含めてお願いします。
〇紀平次長 今の御指摘にございましたように全体で9600万円余のうち、総合プロデューサー、宮本さんの経費が870万円、そして残りの地域担当プロデューサーということで2794万7000円、合計で3700万円ぐらい、プロデューサーの経費を計上させていただいております。
プロデューサーが今後とも必要かということでございますが、この件につきまして。一応、平成26年度をもちまして「美し国おこし・三重」の事業は終わる、来年度は最終年度になるということでございます。それで、プロデューサーの役割についてでございますけれども、「美し国おこし・三重」の事業というのは、基本計画として、プロデューサー、宮本さんにも入っていただいて計画をつくっていただいて、その計画に基づいてずっと６年間をやっていく、で、来年度が最終年度ということでございますので、総合的に計画に基づいてかかわっていただくということで、宮本さんにも引き続き入っていただく、残りの地域担当プロデューサーの方にはそれぞれの地域に散らばっていただきまして、この６年間でつくったプロデューサーのノウハウというのを地元に還元していっていただく。今、プロデューサーは、宮本さんだけが東京の方で、こちらにはお住まいいただいてませんけれども、残りの方全てについては三重県内の方にプロデューサーをやっていただいておりますので、それを生かしていきたいということで、26年度は最終年度でございますけれども、引き続きプロデューサーにお願いしたいと考えております。
〇服部委員 宮本さんに870万円、あと、2790万円余で約3700万円。この約3700万円というのは、どこへ発注してどこからの支払いになっているのか。３年前から約4000万円のプロデューサーの予算をつけとるということで、もうそろそろやめたほうがいいんじゃないかと、県の職員の皆さんでしっかりと対応したほうがいいんじゃないかということを、予算決算常任委員会の総括質疑のときにも話させていただきましたが、この約3700万円の支払い方法はどうなっているのかを確認します。
〇紀平次長 全体で大体3700万円、そのうち宮本総合プロデューサーに870万円、そしてLanda Associates、宮本さんの所属する会社なんですけれども、そこに４人の方に地域担当プロデューサーということで入っていただいておりますので、その方々におよそ1600万円、そして県内の中間支援組織ということで、四日市と松阪と伊勢に地元の中間組織というか、ＮＰＯグループがございますので、そこに1100万円ほどの予算を計上させていただいております。
今申し上げましたように、Landa Associatesでは、宮本さんが筆頭におみえになりますけれども、宮本さん以外は全て三重県内の方々にお願いしているということでございます。ただ、プロデューサーの経費も、今、委員から御指摘がありましたように、６年間たったときには予算を軽減させていただいて、地元の我々職員、あるいは地元のＮＰＯ団体が活躍できるように、予算額はずっと減らしてきているということでございます。
〇服部委員 何度も言いますけれども、この約3700万円は、宮本さんの所属する会社に一括して振り込んでおられるわけでしょうね。
〇紀平次長 今申し上げましたように、約3700万円のうち約1100万円は別の組織にでございますので、残りの2000万円何がしかがLanda Associatesに行ってるということでございます。
〇服部委員 例えばこの2000万円何がしかを宮本さんのところに年間払って、そこからどのように配分されてるかということは、会社が全然違いますから県は対応できないですよね。
〇紀平次長 一応当局が、実績報告ということで、それぞれ、活動していただいた成果に基づいた報告を受けています。予算のほうも、何日行っていただいてどんなことをしていただくというような形で契約を結んでおりますので、中で曖昧になっているということはないというふうに思っております。
〇服部委員 以前から申し上げているように、このプロデューサーの方には失礼でございますけれども、６年間も実際にプロデュースしていただかなきゃいけないような県の組織であるのであれば。なかなか地域には「美し国おこし・三重」というネーミングは非常に浸透してきました。ですが、やはりどういうふうな取組をしてるかということは個別のパートナーグループの方の周辺の皆さんにしかわからない状況が、実際、非常に多いんです。
「美し国おこし・三重」というのでは、駅伝が一番テレビでやったりなんかするもんですから、ネーミングはばんばん出てます。駅伝の場合は教育委員会ですから、そういった意味で、実際に、もうそんな助言には頼らないでしっかりと県の行政の中で対応していく、地域づくり、そしてまたいろんな活性化に対しては我々議会と行政のほうでやっていけるんじゃないかというふうにも思いますので、その点だけよく注意してやっていただきたいと思います。
〇紀平次長 服部委員のおっしゃるとおりでございまして、いかにこのプロの方々のノウハウを我々が引き継いでいくかということでございますので、しっかりと自ら取り組んでいけるように平成26年度は勉強させていただきたいと思います。
〇服部委員 もうイベントばかりやって、集客して何千人集まったからという結論だけは、余り出してほしくない。三重県民大縁会とかいろいろやりますね。本当に、イベント屋さんに頼んでたら絶対だめなんです、地域づくりなんていうのは。そういうことです。よろしくお願いします。
〇紀平次長 「美し国おこし・三重」の事業の進め方でございますけれども、今服部委員から御指摘があったように、地元に入ってフェース・ツー・フェースで地道に取り組んでるやり方もございますが、もう一つ、イベント型という取組もございまして。これはなぜやっているかというと、イベントをしようと思うと物事を進めていくという企画力が養われるため、それから、いろんなグループとつながっていかなければならないのでコーディネート力がということで、イベントが目的ではなく、イベントを手法として人を養成していく、リーダーを養成していくという意味でやらせていただいているところもございますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。
〇服部委員 よろしくお願いします。
〇奥野委員 今の「美し国おこし・三重」なんですけれど、9600万円余というその中身というので、さっきは3700万円ぐらい要ってきて、残り六千万円余というのは、ソフト事業にですよね。
〇紀平次長 この「美し国おこし・三重」のほうは、地道な、イベントでないもので、イベントはまた別に県民力拡大プロジェクトの予算がありまして、それ以外の部分がこの9600万円余になっております。今奥野委員から御指摘がありましたように、9600万円余のうち、プロデューサーへが約3700万円、あと、人件費ということでは、それぞれの事務所のほうで非常勤職員とかを雇っておりまして、その人件費が交通費とか保険料を入れて約3600万円、合わせて7000万円ぐらいになりますので、人件費が7000万円ぐらい、残りが事務費とティッシュをつくったりチラシをつくったりという経費になっております。
〇奥野委員 この約3700万円は仕方がないが、その6000万円余はもう減額してほかのほうに回したほうがいいのかなと思ったりもしたんですけれども、そういう説明を聞くと、人事採用でそんなのを雇っとると首にするわけにもいかんで仕方がないのかなと。だけど、実際言うと6000万円余はもったいないで、減額して、南部地域の活性化とかいろんなのへ使ってやったほうがいいのかなというような気がしないでもないんですけれども。何か無理無理やっとるみたいな気がしてならないので、服部委員が言われるように、ちょっとちょっとかな。野呂知事の時代からこれまで存分にやってきて、もうみんな飽きてきとるし、もういいのかな、9000万円も１億円ももったいないかなというような気がしないでもないですから、余ればできるだけ減額してほかのほうへ回していただけたらよろしいかなと思いますので、その努力もしていただけたらと思います。
〇紀平次長 この9600万円余というのは今年度の予算の大体76％なんですが、我々も予算を組むときに、24％減額させていただいて努力をさせていただきました。これから執行に当たりましても、奥野委員の言葉を胸に留めまして、努力させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇奥野委員 県は減額専門やで、できるだけ減額のほうに努力していただいたらほかへ回るのと違いますか。どうせ減額するわけですから、早いところ減額してほかへ回したほうがいいのかなと、そんなふうに思います。
もう１点よろしいですか。７ページの４、大仏山地域における土地利用なんですけれども。
これは3200万円余ですか、散策路の整備とかそんなので。これは西場議員のテリトリーなんやけれど、ちょっとテリトリーをあれさせてもらって、僕は余り地元のことにあれなんですけれども、近くですので先日ちょっと見てきたら、県の持ってるところとか市の持ってるところはなかなかいいところなんです。
今、伊勢市のほうではサンアリーナのほうの高台のほうへ企業が大分行ってて、企業用地としてはちょっと限られてきた。部長もいろいろと努力して、サンアリーナのほうで平成29年に全国菓子大博覧会をやられるというようなことで、それも今の用地を使う可能性が高い。
そういうのを考えていくと、ほかに南のほうで企業用地として活性化する場所が非常に少ないので、僕も用地がどうやこうやというのは余りわからないんですけれど、場所として、非常に企業用地としては悪いところじゃないのかなと。自分の地元でありながら、山へ登るのが大変なもので登らなかったけど、すっと見てきたらなかなかいい場所かなというような気がしますので、この地域も今、土地開発公社との絡みがあるのか、ちょっとその辺はわからないんですけれど、一度県としても企業用地として考えていくことはないのかというふうに思いますので、今何かあったらでいいんですけれど。いやいや、そんなものは考えとらへんと言ったらそれで、ほっといてもうても結構ですけれど。
〇水谷部長 今いただきました御意見につきましては、昨年度この大仏山地域の土地利用を検討する中、土地開発公社と県土整備部も入れて協議をする中で、もう一度企業用地の可能性はどうかという議論もしてきております。
そのとき整理したことは、一つは、割と有効面積が少ないということで坪単価が非常に高くなって、近隣の工業団地と比べて非常に割高で売れないだろうということから、造成が不可だと。もう一つ、水源としては蓮ダムとかがあるんですが、工業用水を引っ張ってくるにしても、あの程度の規模で引っ張ってくると非常に導入費が高いということも含めて、企業用地としてもう一度見直しての検討につきましてはもう無理だろうということで、昨年度そういう結論を土地開発公社との協議の中で出しました。この数年、里山を生かした土地利用ということで進めてきて、今年度そういう土地利用の基本構想に合意をした状況でございますので、今の段階で工業団地というのはちょっと難しいかと思います。
〇奥野委員 よくわかりました。多分そういうことだと思うんですけれど。だけど、今、あの山のほうは住宅地として大分開発されてきてて、どうしても志向が安全なところというのもありますので。だから、今までこうや、そうやということじゃなくて、やはり柔軟にその辺も考えていくこと。もう決めたのでこうなんやということやなくして、やはり常に前向きな形で考えていくということも必要やで。供用地としてはもうほとんどないわけですから、そういうことも、決めたのでそうやということじゃなくて、柔軟に、それも視野に入れながら考えていくということも大事かなと。
これを言うと、また西場議員が元気になってくると僕もちょっと嫌なんですけれども。だけど、これからその辺も考えていって。時代が変わればいろんな考え方も変わってくるし、それへ固めてしまうというのもいかがなものかと思いますので。これは伊勢市も思ってるし、明和町も思ってるし、あんたのところの名前は地域連携部ですから、地域連携をしながら、決めたことにそうこだわることもないのかというふうに思います。
これは意見として、後々頭に入れながらやっていただきたいと思います。
以上です。もしあれば。
〇水谷部長 意見としては承りますが、来年度は先ほど申しましたように里山を生かした散策路ということで測量して設計するような予算を組ませていただきますので、当面というかまずは、里山を生かした散策路として整備をさせていただきたい。ただ、これは都市公園とかそういう公園整備じゃないものですから、都市公園法の規制でめくって造成してとかそういったことではないもので、長期的に社会情勢が変われば、県有地の里山でございますので、将来的にどうかはわかりませんが、当面というか現在はこういう方向で進めているというところを御理解いただきたいと思います。
〇奥野委員 田舎ですから散策路は幾らでもあるので、わざわざ大仏山地域へ散策路というのも必要ないのと違うかな。あそこら辺に散策するところは幾らでもありますので。川もあれば、いろんなところがあるので散策路に固定することもないんやけれど、あんたのところがそう言うのならそれで進めてください。だけど、将来的にはそれも視野に入れといてください。
〇中村委員 「美し国おこし・三重」の新たな推進というところで、確認だけさせてもらいたいんですけれど。
「美し国おこし・三重」が始まったときの私のイメージは、御選宮があるということで、前の御遷宮のときは、まつり博三重、ああいうものをイベントでどかんとやるんやと。けれども今回は、じわっと三重県全体の地域おこしということで、いろんなグループとかそういったものを応援しながら、三重県の北から南までの地域が元気になっていくような仕組みをつくるんだというイメージやったんですよね。
いよいよ平成26年度ということで最終年度になってきて、終わったころに多分きちっとした総括とかそんなものが出てくるのではないかというふうには思うんですけれども、今の段階でどんな状況になっとって、それから、終わった後というか。まつり博三重なんか、終わった後は、私のイメージでは何も残ってないように思うんですけれども、今度の場合はああいうイベントじゃなしにじわっとやったので。
あと、予算もすぱんと、26年度が終わったら完全に消えるわけですよね、プロデューサーもおらんようになって。どんなイメージを抱いておられるのか、ちょっとその辺を教えてくれますか。何遍もその辺の説明もあったんじゃないかと思うんですけれども、いまだ議員の皆さん方にもなかなか浸透しきれてないんじゃないかという感じもありますので。
〇水谷部長 「美し国おこし・三重」が終わった後、どうするかというところにつきましては、来年度が最終年度でございますので、来年度の事業も含めて状況の総括をしながら、平成27年度以降どうしていくかということを検討していきたいと思っております。それと、時期のめどとしまして、平成27年度に向けては、来年度の秋ごろまでには方向性を出したいと思っております。あと、全県的に取り組んでおる事業でございますので、そういった地域づくり、地域おこしのそういった活動が、持続的にずっと続くような形で残したい。一番理想形は自立してそれぞれの地域で地域おこしをやっていただくのが、私どもとしては一番成功かなと思うんです。そういう中で、それぞれの団体には小さい団体もございますから、そういったネットワークを現在「美し国おこし・三重」の事業でやっておりますので、ネットワークをしてつながりながら、平成27年度以降につなげていきたいと思っております。
〇中村委員 イメージとしてよく似た形に、宮川流域ルネッサンス事業なんかがありますよね。あれもたしか、随分たくさん毎年まとめを見せてもらってるんですけれども。宮川流域の関係で、環境にかかわる方、水のいろんなことをやってる方、あるいはイベントをやってる方、流域案内人も含めてすごくたくさんのグループができて、最終的には宮川流域ルネッサンス事業ということで、まさに地域連携の方々に県が絡んでそれぞれをコーディネートするみたいな形で残りました。残って今もいろいろやっていただいておりますけれども、これからこれはどんな形になるのか、ちょっと気になったものですから。その辺も、平成26年度の中で、27年度以降、せっかくこれをやったのがどうかかわっていくかというのを考えていただくというふうに理解させてもらってよろしいんですか。
〇水谷部長 平成26年度で27年度以降を検討していきたいと思ってます。
宮川流域ルネッサンス事業につきましても、当初は県が主導でやってきておったんですが、途中から市町主体で宮川流域ルネッサンス協議会の会長、事務局長含めて市町のほうで、そこへ県も連携して一緒にやっていくということでやっていくスタイルに変えておりまして、「美し国おこし・三重」をどういう形で残していくかは、今後平成26年度前半で検討して決めていきたいと思っております。
〇中村委員 この間、四日市で何かやってくれましたね。あれをやった目的というのはＰＲやったんですか、それとも、発表会的な形やったのか。後半までおれなかったので申しわけなかったんですけれども、会場がちょっと狭くて、せっかくいいゲストの方がお見えになったのにちょっと寂しい感じがした。入り口も旗が１本立っとるだけで、四日市商工会議所のロビーで、若干、どうなんかという感じがしましたものですから、もっといろんな広いところでＰＲできるような形、ＰＲやったらそんなのができたらいいのになと、何となしに寂しく思ったんですが、気のせいやったんですかね。
〇紀平次長 あのときも、寒い日に、本当にありがとうございました。
イベントには、先ほど私がお話ししましたように２つの目的がありまして、ＰＲということで大々的に打って出る、それから、あとはいろいろ各団体の方々が発表する場を提供する、この２つの目的で今イベントをやらせていただいております。四日市のほうは、どちらかというと、大々的にＰＲしていくというよりも、それぞれ活躍していただいた方々に発表していただく、そういう目的でやらせていただきました。結局百五十数名お見えになったんですけれども、目標150人でやらせていただいたので、それなりに成果はあったかなということでございます。
このイベントにつきましても、ＰＲ型、あるいは発表型でと、いろいろ使い分けてやっております。またあとで御説明させていただきますけれども、大々的にＰＲするときには、マスメディアにも紹介するなり、いろいろ派手にやるやり方もありますし、発表の場は発表の場で内輪で小ぢんまりやったりとか、使い分けてやらせていただいてますので。前回の四日市は仲間うちの発表の場を与えるという趣旨でやらせていただきました。もちろんキックオフイベントという冠はついておりますけれども。
〇中村委員 キックオフイベントにしては、150人で何か寂しい感じがしましたので。お見えになった方が関係者なのか、たまたま何かで知って来られたのか、その辺は何やったんですか。
〇紀平次長 主に関係者の方々が。それで2014年にイベントを打つんですけれども、これはオープニングイベントということで、また４月にどんと打ち出すようなイベントをさせていただきますので。たまたまキックオフイベントという名前がついてますけれども、どちらかというと、パートナーグループの方々に活動してきた成果を発表していただいてお互いに勉強していただくというのが主眼でございましたので、ああいった形になったことを御理解いただきたいと思います。
〇中村委員 せっかく予算をつけていろいろやってみえるので、もっとわかってもらう努力みたいなものもあったほうがいいかなと私は感じました。
〇前野委員 スポーツの関係で少しお尋ねしたいと思うんですが。
東京オリンピックの招致も決まりまして、スポーツ熱が日本全体にあるような感じがしております。そんな中、ソチで冬季オリンピックが開催をされました。いろんな方に話を聞いてますと、やっぱり睡眠不足になったという話が非常に多く、国民の皆さんもソチオリンピックに関心を持っておられたのかなというふうに感じてるんですが、これから東京オリンピックが近づくことによって、その熱がさらに高まってくると思うんです。今、三重県でもインターハイや国民体育大会を控えてまして、国際級の選手じゃなしに、地域で、近くで活躍しているような選手たちの発表する場があるわけですよね。そういう意味で、それをさらに底辺のほうへ持ってくると、本当に身近でスポーツに興じている人たちが楽しみながらやれるような総合型地域スポーツというんですか、その辺の対応がこれからの大きな課題になるのかなというふうに思ってます。
それからいきますと、今回も事業計画に上がっております広域スポーツセンター事業ということで、「クラブアドバイザー等をクラブに派遣する」ということが載ってるんですけれども、総合型地域スポーツクラブといいましても皆、かなり専門的にやってるんです。指導者もおって、それなりのプライドを持って指導している方もたくさんおりますので、そこに外部指導者を入れてうまく対応できていくのかなという心配もあったり。
その辺のやり方について、詳細に説明していただけませんか。
〇村木次長 先ほどの広域スポーツセンター事業の中のクラブアドバイザーでございますが、これは国の財源も使いながらやっておるわけです。今、63のクラブが県内にございますけど、それぞれのクラブというのは、63あれば63のやり方でやられとるような状況がございます。手広くいろんな種目をやられておるクラブもあれば、レクリエーションを中心にやられとるクラブもあればと、それぞれのところでクラブ経営を自分たちでやっていこうという取組を進めていただいておるわけですけれども、このクラブ経営の部分の、どういうふうにしていくとクラブがうまく経営できるかとか、あるいは指導者が不足してるのでどんな形で指導者を育成すればいいかと、そういったことが主にこのクラブアドバイザーの役割としているところでございます。特にこのクラブアドバイザーが中に入っていって、バレーボールはこうしなさいとか、バスケットはこうしなさいとか、そういうことではなくて、クラブ全体の運営についてのアドバイスを行うという形で現在取組を進めておるところでございます。
〇前野委員 よくわかったんですが、肝心の指導者がいないというのが一番の悩みというんですか、当然指導者をお願いするにしても資金がないとか、そういうつてがないとか。しかし、中には地元でしっかり頑張っていて、それじゃボランティアで指導しようかという人もあって、結構成果を上げているところもあるんです。やっぱり地元で掘り起こすことが一番大事やと思うんですが、このクラブアドバイザーというのはその辺も、かなり入り込んでやっていただくんですか。
〇村木次長 今のように、指導者の確保であるとか養成につきましても当然クラブアドバイザーがアドバイスするというのもございますし、また別の事業で、クラブ間の交流をするような、例えば津市のクラブだけでなく、中勢地域のクラブが集まって交流をして、自分たちの悩みであるとか、新たな手法の開発に向けてたこともやっております。あわせて、指導者の育成ということも別の事業でしております。委員御指摘のとおり、この指導者の課題というのは、それぞれのクラブにおいても、我々もいつも聞かせていただいておりますので、そういった対応についても進めておるというところでございます。
〇前野委員 ひとつしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、競技スポーツの関係なんですが。当然これは国民体育大会を見据えてやっていこうということになってくるんだと思うんですが、吉田沙保里選手のお父さんが急に亡くなられた。御冥福を祈りたいと思いますが、吉田選手のお父さんというのは、以前に、みえ国体のために強化選手として三重県へ招聘されたといういきさつがあるんですけど、そういった優秀な選手の指導者として三重県に連れてくるという活動は、もう実際にやられとるのか、まだこれからですよというのか、その辺はいかがですか。
〇村木次長 まず、優秀な選手につきましては、実はこの平成26年度予算の中で、まだ１名分なんですが、国内で活躍できるような、そして指導もできる、そういった方を招聘したいというふうなことで今予算を盛ってございます。あるいは、臨時的に特別コーチとして競技団体へ入って指導ができるような、そういった方の予算につきましてもここに盛らせていただいておるということでございます。
いずれにしましても、そうした指導者の確保は、大変重要な課題であるというふうに我々も捉えております。一方では学校の教員の問題もございますので、これにつきましては、教育委員会とも十分連携させていただき、情報交換もしながら、教育委員会のほうで取り組んでいただいておるというところでございます。
〇前野委員 いろんなスポーツがありますけれども、やっぱり本当に優秀な指導者におっていただくと選手が集まるのか私もよくわかりませんが、高校野球なんかを見ておりましても、そこの強い監督が異動すると、その学校もいきなり強くなるというような傾向がありますので、やっぱりそれを見てますと、我々もやっぱり指導者かなというふうに感じるんですけれども、そういう意味で、しっかりした指導者を招聘するということが一番大事なことやと思いますので、全力投球でその辺は頑張っていただきたいと思います。
例えば、これは具体的な話になりますけれども、吉田沙保里選手のお父さんは道場を開いてもらってましたよね。ああいうクラブチームとしていろいろあちこちで頑張ってもらっておる指導者はあると思うんですが、その辺の支援というのは考えてみえるものか。
〇村木次長 実は、平成33年に向けて、またそれ以降の本県の競技力を支えていくという意味では、小学生の活動をしっかりしていくということが大変重要なことであるというふうに考えております。そんな中で、小学生の活動の母体になりますのは、先ほど委員がおっしゃった地域総合型スポーツクラブであるとか、あるいはスポーツ少年団が主になってくるのかなというふうに思っております。今年、平成26年度は、まずそのスポーツ少年団の指導者の方の質を少し上げていただくような取組をしていただけるように、スポーツ少年団の指導者の方に対する研修会等を初めて実施していくような取組も予算の中に入れさせていただいておりますので、小学生から高校生までが継続して競技スポーツをしっかりできるような環境を整えることを目指していきたいというふうに考えております。
〇前野委員 スポーツ少年団の指導者の方々と話をする機会も非常に多いんですが、いろいろ議論していると、同じスポーツを指導している指導者でもやっぱりそれぞれ意見が違うんですね。自分のポリシーというか、子どもへの教え方がそれぞれ違うんです。あの辺は、うまく話して、もっと指導者同士で話し合いをして、よりよい指導の方法を見つけてもらったら、もう少しスポーツ力の向上につながっていくんじゃないかというふうに思ったりします。例えば、こちらの方はいいことを言ってるけれど違う部分がちょっと抜けてるとか、それはやっぱり指導者同士が集まって議論し合うということも大事やと思いますので。そんな場も時々はあるんですけれども、なかなか、自分の考え方でやってみえますので。それがいいか悪いかは私も判断できませんけれども、やっぱりそういう機会をつくることも大事ですので。その辺はこの予算の中にも入ってるんでしょうか。
〇村木次長 委員御指摘のとおり、地域ではそれぞれの指導者の方々が熱心に取り組んでおられると思います。今後、それぞれのいいところ、それぞれの課題をどうするかというふうなことも含めまして、そういう集まる機会を設けていきたいということでございまして、実は、この予算の中では競技スポーツジュニア育成事業の中でそうしたことをしていきたいなと。特にスポーツ少年団につきましては、各市町でいろいろ取り組んでいただいておりますので、市町と連携を図りながら、その事業についても進めていきたいと考えておるところでございます。
〇前野委員 よろしくお願いします。
〇藤根委員 総括質疑でも少し聞かせていただいた熊野古道についてなんですけれども、細かいところを二、三点お願いしたいんですが。
熊野古道世界遺産登録10周年事業ということで、来年度はしっかり取り組んでいくという返答やったんですが、熊野古道協働会議とか熊野古道協働会議総会というような形で地元の方と意見交換、あるいは情報共有をしながらこれまでも熊野古道の取組を進めてこられたというふうに聞いてるんですけれども、熊野古道協働会議のこれまでの役割とか、来年の10周年に向けての熊野古道協働会議とのいろんな協働事業とか作業とか、そういったものは県の事業の中にあるんでしょうか。
〇西口課長 熊野古道協働会議につきましては、今年度、先日３月１日の土曜日に熊野古道センターのほうで開催させていただきまして、今までも熊野古道のアクションプログラムですとかそういったところにかかわっていただいた方、熊野古道保存会の方とか語り部さんもそうです、それから、東紀州のエリア外の方にも、今回も御参加いただいて、まず、この熊野古道世界遺産、これをどういうふうな形で保存、また活用していこうかというところを地域の方と御議論させていただいて、進めさせていただいております。
それで、これには熊野古道協働会議の代表世話人の花尻先生であるとか、小倉先生であるとか、いろいろ世話人の方にかかわっていただいておまとめいただいておるんですけれども、当然、我々としても県がこういう形で進めていきたいとお話しさせていただきながら、実際に10周年の事業につきましては、地域と一体となってやっていかないとできないと思っておりますので、そういうことはきちっと連携を図りながら進めていきたいと考えております。
〇藤根委員 総括質疑の中で知事のほうからも、地元の方が熊野古道をいかに大切にしていくのか、それから保存していこうという考えで取り組まれるというところを支援していくのが大事なんやというようなところはおっしゃっておったんですけれども、やっぱり熊野古道協働会議というような形で長年県と歩調を合わせながら取り組んでこられたような皆さんがいらっしゃるわけですから、ぜひ、この10周年もそうですし、それからやっぱり10周年を一つの通過点に、その後についても、熊野古道の維持でありますとか、それを使った誘客交流でありますとか、そういったところを展開していくにしても、地元の方の意見というのはとても大事じゃないかと思っています。
そういう意味で、これからも、こういう熊野古道協働会議とか、あるいはほかの地元の団体とか、そういう方との情報交換なり、そういう方の意見なりを反映しながら事業を進めていくというあたりのところは、そういう形で進めていくということでよろしいんでしょうか。そこだけ確認を。
〇森下局長 本会議の総括質疑の答弁の中でも、熊野古道サポーターズクラブについてふれさせていただきましたが、これは、一つにはファン層の拡大というのが大きな目的になるわけですけれども、今おっしゃいました熊野古道協働会議の世話人の皆さん、いろんな組織の皆さんにも、これをどういうふうに活用していくのかということを含めていろいろお諮りしながら進めていきたいと思っております。
事業自体は、知事の答弁にもありましたように、県としましては、大まかに分けまして発地対策をしっかりやっていきたい、着地については市町、いろんな団体にお願いしたい、その着地を企画していただいたり運営していただいたりする中で次の時代につながっていくような取組がしっかりと定着していけばいいと。そういうところを目指してやっていきたいというように考えています。
〇藤根委員 引き続き、地元の方との意思疎通といいますか、それをしっかりつないでいただいて進めていただきたいなというように思います。
２点目なんですけれども、熊野古道については、各峠を散策する、こうやってウオーキングするというような形で事業もなされておりますが、そういうのがメーンとなってくる中で、この間も古道を歩かせていただく中で、やっぱり周りの景観というのがすごく大事やというところで、峠道であれば、峠の古道の両側には山林所有者の皆さんが当然いらっしゃって、そこの山の維持管理もしていただきながら、あるいは世界遺産というところを十分踏まえていただきながら、保存していくといいますか、山林を維持していくというようなあたりのところで気を配っていただいておるんじゃないかと思っているんですけれども、その山林所有者の方たちへの依頼というか、この事業での情報の提供とか、そこらあたりのところはどう図られているんでしょうか。
〇西口課長 山林の所有者の方には、実は昨年、前年度の熊野古道協働会議におきましても、維持管理を適切にという担い手の問題とかいろんな問題があるときに、正確な事業名はちょっと今あれなんですけれども、森林を委託してきちっと守っていただく、そういった制度も林業のほうで持っておりますので、そういった活用のあり方もありますとか、適正に、あと地元の景観条例、それに基づいて守っていただくようにということで、我々、それから教育委員会のほうからも、そういった投げかけ、というわけじゃないんですけれども、市町も通しながらお願いしているというところでございます。
〇藤根委員 やっぱり個人の持ち物というところで難しい問題もあるのかというところは思うんですけれども、景観維持に協力してもらっているというあたりのところで、しっかりとそういう県の考えといいますか、そこらもわかっていただきながら。この間も歩く中で、伐採されているところが近くにあるとやっぱりそこが目立ってしまうというようなところもありまして、それぞれ森林経営をされているわけですから、そこの部分はいたし方がない部分もあるのかというふうには思いますけれども、そういうところへの情報提供もしっかりしていただきながら、景観維持という部分を考えていただきたいというふうに思います。
〇奥野委員 今の熊野古道の件なんやけれど、二、三日前に何かいろんなことを書いてきて、多分県議会議員に相当配られてきたのかなと思って一応目を通したんですが、多分部長も局長らも一生懸命やってるというのはよくわかるんですけれど、こんなものを送ってくると、本当にちゃんと説明、というのか、こういうことが好きな人なのかもわからんし、思いもあるんやと思うんですよ。そこら辺の説明はやっぱり、藤根委員も、一般質問でやった笹井議員も、多分この件かなと、僕はこれに目を通させてもらって見たんですけれども。だけどその辺、一生懸命この熊野古道のことをやってるのに、ずっと目を通したら問題６まで書いてあるので、そこら辺はもうちょっと、納得はしていただけないかもわからんけれども、的確な説明ぐらいは要るのかなと。総会に森下局長が出てこないとか部長も顔を出さんとか、そんなことが書いてあるんです。だから、その辺はきちっと説明していったほうが。こういうことがいろんな関係で波及してしまうと、余りいいことじゃないのかなと。だから、もうちょっとコミュニケーションというかそこら辺をやっていったらいかがかと。中身は多分もう御存じやと思いますので言いませんけれど。どうですか。
〇森下局長 御指摘の点は、私どもにも反省すべきところはあるというふうにも思っておりますので、丁寧に説明する機会を設けるといいますか、どういう形かは別としましてやらせていただきたいと思います。
〇奥野委員 僕はどんな人か知らないので余り言えないんですけれど、その辺はきちっとやっていただいたらと、そんなふうに思います。
〇粟野副委員長 先ほどの前野委員のスポーツのことに関連してなんですが、実は一般質問等でも多々出てた話なんですけれども、中学スポーツの強化についてです。
これに関しましては、一度、この委員会でもぜひ詳細な説明というのをいただきたいなと思っているんですが、一般質問等でいろいろな議員の中から出ていた意見というのが、中学校の部活動を強化指定するというのはどうなんだと。結局、中学校は選べないので。例えばどうしてもサッカーをやりたい、四日市中央工業高校に行きたい、これはわかるんです、行けるんです。けれども、その中学校を指定するということに関しては、現実的に選ぶことができないのでどうかという意見が出ておりました。これに対して、県当局のほうから、要はどちらかというと子どもにかかってるんや、生徒にかかっとるんやという話もいただいておりましたが、この辺はどういうふうにやっていくのかというのを、いま一度整理して御説明いただければと思います。
〇世古局長 総括質疑のほうでも質問いただきまして、少年、ジュニアの育成というのが非常に大事だということでは皆さんも共通の認識を持ってみえると思うんですけれども、昨年度から高校生は強化指定をさせていただいており、それが高校生の場合には、学校の拠点化を進めていこうというふうなことで、平成26年度の予算も、今年度25年度の倍以上は強化指定をしていきたいという予定で計上させてもらってます。
それで、今度はもう少し、中学校までおろしまして、中学校と高等学校の連携、もう一つ言いますと、先ほども御質問が出ましたけれども、地域のそういうスポーツ少年団なんかでいろいろやっているそういった地域のジュニア、中学校、高等学校、これがもっと連携して、ジュニアの育成につなげていけないかなということです。
中学校の場合には、決して高等学校のように拠点化を目指すものではなく、地域で非常に活躍している、地域で育った選手を中学校でも指定して、あくまでも拠点化ではなくてそこで強化を進めていきたいというふうなことで、これについては当然、教育委員会なり中学校体育連盟なりともきちっと連携した中で、地域で育った選手を育て、それをうまく今度は高等学校のほうにつなげていきたいということで、それは当然、指導者のほうとも学校とも連携を進める中で中学校の強化をしていきたいということです。
数的には高等学校のように何十校というようなわけでもなくて、予算的にはまだ４校程度というふうに考えておりますけれども、あくまでも地域で育った選手をうまく中学校での強化に結びつけていきたい、そういった趣旨でこの中学校の強化を進めていきたいと考えております。
〇粟野副委員長 この委員会でも議論しないとあかんことやったかなと思うんですけれども、言葉尻だけとるとこの並んでる字面だけをとると、先ほど言っておりましたように、どうしても中学校に強化指定ということになっておりますので、要は目立った子がいらっしゃるところに対してピンポイントでいくと。ということは、もちろん単年度になるという可能性もある。拠点化するわけじゃないので。
それに関しては、賛否両論あるとは思います。ただ、先ほど次長言われたように局長が言われたように高等学校につなげていくというか、当たり前の話ですけれども地元で育った子というのは地域の宝なものですから、何とかこれを逃さないというような手法をとっていただいて高等学校につなげていく、ひいては、最終的には平成33年の国民体育大会に三重県代表として出ていただく、世界に行っていただくというような形の育て方をしていっていただきたいなと思っております。
もう１点、関連することなんですけれども。
今申しましたように国民体育大会の準備を来年度も進めていただきますが、第76回国民体育大会開催準備事業で2567万8000円と2500万円余上げていただいておるんですが、この中に「競技役員等の養成」という形で入れていただいておりますけど、これはどういう手法をとられるのか少し教えていただきたいと思います。
〇辻（日）課長 競技役員等の養成についてでありますけれども。
平成33年に向けましては、37の各競技におきまして大量の役員が必要になってまいります。審判員をはじめとして競技会の運営に携わる者、あるいは選手の呼集からドーピングなどいろんな検査にまで携わる者、また、競技会の係員と申しまして、競技会の附帯的な運営そのものに関してもいろんな人員が必要になってまいります。
今回、予算に上げておりますのは、競技会そのもののコアになる審判員をはじめとした役員の養成につきましては、各中央競技団体が義務づけております講習とか試験などを受けて初めてその資格を取得でき、なおかつ、資格を取得し続けるためには３年あるいは４年に１度、維持するための講習を受けなければならないため、そういった講習等の履修をしないといけませんが、それがおよそ何千人という単位で、計画的にこれから８年かけて養成していくことになりますので、各競技団体で養成計画をつくらせまして、向こう８カ年の中で目標とする人数を設定させて、それを年次ごとに毎年度何人ぐらいというような形で、この年度、この年度には何人が履修するという計画を立てさせて、それに基づいて積み上げた必要履修人数の講習費について予算措置をしまして、今年度は1100万円ほどですけれども、平成26年度分の養成計画に基づいた役員養成数に当たる部分として予算措置をさせていただいたものです。
〇粟野副委員長 これは本当に計画的にやっていかないと。間に合わんというか足らんということになってしまったら最悪なので、ぜひ計画的に進めていただきたいと思います。
最後に１点だけ、話は変わりまして、木曽岬干拓地整備事業でございます。７ページにあるんですけれども。今、木曽岬干拓地の整備を進めていただいております。実際に当委員会でも見に行きまして、非常に堤防が壊れとるとか、ポンプ、排水機場をつくらないとあかんとかいう話をいただきました。実際、そうかなと思っております。
その中で、来年度は10億円余予算を上げていただいております。これはもちろん、今整地していただいておる、そういったことに使っていただくと思っておるんですが、この中で、メガソーラー事業も計画していただいております。メガソーラー事業、これは多分企業庁になるのかなと思うんですけれども、御存じやと思いますが、これには売電価格というのがあります。毎年下がっていく傾向にあります。決まったわけじゃないんですけれども。ただ、事実としてこの４月以降はもちろん下がるという発表がされておりますが、当初計画していた利益といいますか収益というのが現状で確保できるのか。今のとおり工事を進めていったときに、いつそのメガソーラーができ上がるのか、そこは多分企業庁と地域連携部で連携してやっていただかないとあかんことやと思うんですけれども、最終的にはやっても損をするという可能性が出てくると思うんです。そのタイムリミットというのはいつなんだと。仮に言うと、今のこの10億円余を上げていただいたことによっていつメガソーラーができ上がるというロードマップ等々がしっかりできているのかというのを含めて、少しお話しいただきたいと思います。
〇水谷部長 木曽岬干拓地につきましては、底地は三重県と愛知県の所有でございますが、メガソーラー事業は企業庁ではなく、民間事業者のほうを公募しまして、丸紅株式会社が事業をしております。それで、固定価格買い取り制度でございますので、例えば当初の買い取り価格が40円とか42円とかであれば、それが20年固定されて電力会社に売れるという制度でございますので、20年の投資採算性を見て黒字を十分とれるという企業の判断で応募して、決まっております。
それから、あと、事業の進捗でございますが、現在、ソーラーパネルを張っておりまして、大体今年中には張り終えて、来年の何月かには実際に電力供給がされると聞いております。
〇粟野副委員長 済みません、そういえば丸紅株式会社でしたね。それをうっかり忘れておりました。
前にもちらっと見に行ったんですけれども、大分取りつけ道路等も進んでおります。ソーラーパネルも、張り出してるところは見てなかったんですけども、実際、大分できつつあるというふうに思っております。実際、民間事業者に対しての入札だったので、おっしゃるとおりで特に県としてどうのこうのというあれはないかもしれませんが、10億円余を突っ込むということでございますので、今年中にはほとんどというか八分どおりでき上がる形にはなるんですよね、木曽岬干拓地だけじゃなく全体のところで。
〇立花課長 10億円余の予算の内訳でございますけれども、土地の購入費は土地開発公社が持っている分を買い戻しているということで、これで６億2000万円余りあるんです。大きな項目でいきますと、それと、先ほどちょっと話に出てましたポンプの修繕費が２億1600万円ぐらい、あと、メガソーラー関連ということで、真ん中のところに幹線道路というのがあって、ここは私どもの管理する道路で、また南のほうへ抜けていく道なんですけれども、ここをメガソーラーの工事に合わせて来年度工事するということから、これが１億2000万円ぐらいというようなことで、メガソーラーの本体の予算というか、ものは県としては持ってないというような状況でございます。メガソーラーの工事にあわせて真ん中の幹線道路を一緒にやっていくというようなことで持っている予算が約１億2000万円です。
〇粟野副委員長 そうすると、買い戻しは来年度、この６億2000万円余で終わりなんですか、まだあるんですか。
〇立花課長 平成13年度から32年度までの間での買い戻しでございまして、今25年度が終わったところでございますので、約65％になりますか。ちょっと計算はあれですけれども、32年度で買い戻しが終わるということです。
〇粟野副委員長 ということは、約65％と言われましたけれども、残りの35％分、毎年度６億円ずつぐらいが続くという形なんですね。その全体像がばくっとしか見えてないので、今はなかなか話ができないんですけれども、非常に大きな事業であると思っております。これからポンプであったり堤防の補修であったりをやっていただくと思うんですが、要は災害、昨日も3.11でしたけれども、津波が来たときとかに本当に今の現状で対応できるのかというのもありましたし、実際、愛知県も絡むことですので、今あそこに人が住んでいるわけではないですけれども、やはりあそこがある意味ではその先の防波堤になるという可能性があるので、災害の防御というためにも、防災という意味でも早いところやっていただければなと思います。
〇永田委員 ちょっと関連でさせてください。
今の買い取り価格の問題で、もう国が決定はしていないものの、価格を下げてくるという方向を出してます。たしか33円でしたか、もう出てますやんか、数字も。そういう流れの中に行った場合に、当初計画したような収支で、それは一度に丸紅株式会社が背負うわけですか。ちょっとそれだけ教えて。
〇水谷部長 丸紅株式会社のほうが負います。先ほども御説明しましたように、当初の買い取り価格は20年間固定でございますので、今、それが42円が38円とか30何円に下がっていったのは、これからやるところがその値段で固定されるということですので、丸紅株式会社の事業自体は当初の42円で20年間電力事業者に売るという仕組みでございます。
〇永田委員 そうすると、丸紅株式会社がそれを背負わなきゃならないということになるわけですな。
〇水谷部長 そのとおりでございます。
〇永田委員 それなら別に建設してもどうということはないと思ったんですが、結局、このままの価格の維持は私は当然難しいんじゃないかと思います。必ずこれは何年かにわたって、維持できなくなれば、やっぱり買い取り価格が下がってくるというように思いますので、そこら辺で三重県として、そのままで丸紅株式会社がということを言っておれるのかどうか、ここだと思うんです。
〇水谷部長 私どもとしましては、固定価格買い取りの期間20年に合わせて土地の賃貸借をしており、そこのところはきちんと担保しておりますので、地代収入をいただくようにはなっております。丸紅株式会社のほうの事業リスクで、何かございましたら丸紅株式会社のほうでということで、私どもでは地代収入はいただくと。
〇永田委員 そういう契約になっていれば、それはもう県政としては問題ないと思いますので、わかりました。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第３号の関係分 挙手（全員） 可決
（２）議案第103号「平成25年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇津村委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
〇奥野委員 市町振興費の住民基本台帳ネットワークシステム整備事業費、これは3500万円余も減額されるのか。１億4000万円余で3500万円余の減額って結構大きいのか。積算がまずいのか、たたき合いなのか、どちらかやな。
〇紀平次長 これは、まだ設計額が確定してないときに仮で予算を置かせていただきまして、設計額が確定して3500万円余落ちたということでございます。見積もりが適正にできなかったということは反省の点ですが、結果的に安くなったということでございます。
〇奥野委員 これはよくあるのさな、注意せんと。だからあなた方が積算するときに、これをわかってたのか、本当にわかっとらへんだのか。やってみたら3500万円余も減額やった。多分これは減額補正になるわけか。
〇紀平次長 そうです。
〇奥野委員 ということは、当初予算でこれは出てるんでしょう、当初予算で１億4000万円余出とって3500万円余も減額したら、その3500万円余をもっとほかのほうに使えたということになるわな。だから、ここを僕はいつも言うんですけれど。注意せんと結局みんな、本当は平成25年度でしたいこともできなかったということになるので。特にこういう住民基本台帳ネットワークシステムとかＩＴの部分、僕はわからんのやけれども、この部分は非常に減額が多いような気がするのさ。これはやっぱり十分注意していかんといかんのと違うかなと思うんですけれども。
〇紀平次長 奥野委員のおっしゃるとおり、これは１億4000万円余の予算に対して3500万円余の減額ですからかなり大きな額でございますので、ＩＴ関係は難しいという部分はございますけれども、いろいろ情報を収集しながら、適正価格に近いように予算どりをするように努力はさせていただきます。
〇奥野委員 ＩＴのエキスパートがおったな、たしか。ここへ置いたな、二、三年前に。ＩＴ専門ですごくできる人というのがいたのと違うかな。その辺の人らが積算するわけでしょう。
〇樋口課長 情報関係の予算につきましては、情報技師がおりますので、その技師が入って、全庁的なＩＴ予算について検討しているところでございます。
どうしても前年度、要するに翌年度の予算を編成する時点では国の制度等がはっきりしてないものもありますので、そういう場合、仮に予算を置くような場合もございます。住民基本台帳ネットワークシステムのことについてではありませんけれども。ただ、全庁的な翌年度の予算、各課から要求が出てきたものについては、専門的な知識を持った情報技師が複数かかわりまして、適正に予算要求がなされてるかということをチェックして、その上で要求書が総務部財政課のほうに回るというような仕組みになっております。そのような職員が現在16名、私どもの課以外も含めておるところでございます。
〇奥野委員 大体、住民基本台帳カードって、市町でどれだけ使っとるか。恐らくこんなことを言うといかんけれども、十数年前にやった住民基本台帳カードをどれだけ使っとるかというと、もうそれが済んでしまったものでみんな何も言わんけれども、実際に住民基本台帳を使ってる、稼働率と言ったらいいのか、どういうふうに言ったらいいのかしらんけれども、ほとんどの市町は住民基本台帳カードを使ってない。そやけれど、もうやめるわけにもいかない。だから、僕は無駄遣いをやっとるような気がしてしようがないんやけれど。どうですか。
〇紀平次長 よく御存じですのでなかなか説明が難しいんですけれども、確かに奥野委員がおっしゃるように、住民基本台帳カードを使って利用されてる方は少ないと思います。しかし、この全国的にネットワークで結ぶシステムというのは、例えば津市だけがそこから外れると、例えば東京都におみえになる方が津市の住民票をとれないことがあります。利用する、しないにかかわらず、ハードのソフトウエアとして整備する必要がございますので、その辺は御理解をいただきたい。
ただ、利用普及に向けては当局のほうでも啓発させていただきますので、よろしくお願いします。
〇奥野委員 それは十分わかっとるんですよ。わかっとるのやけれども、住民基本台帳カード自体を使っとらへんのやで、住民から言ったら、こんなものに金が要るのか、我々から言ったら、それはインターネットでつながっとるで当然要るんやけれども、住民から言ったら、全然カードを持っとらへんのに、本当にこれが必要なのかという部分があると思うのさ。やっぱりやったからには、ある程度、10打数３安打ぐらいはしてもらわんと、少なくてもいかんのかなと思いますけれど、そこら辺をもっと住民に理解してもらうように。もうこれ十何年前でしょう、恐らく平成15年ぐらいか。平成十二、三年度か十四、五年度かに僕がカットしたことを覚えとるで。だから、それはもっと普及、理解してもらわんといかんのかなと思います。
〇紀平次長 おっしゃるとおり、普及、啓発に向けて努力させていただきます。
〇服部委員 木曽岬干拓地整備事業の中の環境アセスメントですか、環境影響評価事後調査委託で、この費用は、毎年環境については調査してると思うんですが、継続で委託されておるのか、この費用は幾らぐらいなのか、教えていただきたいんですが。
〇立花課長 環境影響評価事後調査につきましては、次年度に2668万円を上げさせていただいておりますけれども、これは環境アセスメントをやりました後の調査で、中間的に環境を追っていく調査、これと、あそこにチュウヒという希少種がおりますので、それのモニタリング調査というのをやっておりまして、毎年コンサルタントに委託してやっておりますが、それの経費がほとんどです。
そのほか、ここは環境アドバイザーという猛禽類の専門の方、あと両生類の専門の方とか、ほかの鳥類とか魚類とかヨシの専門家とか、その方々からアドバイスをいただくところで、そういう旅費とか経費とかというふうなところを上げさせていただいております。
〇服部委員 チュウヒのことは、以前からも、日本野鳥の会とかいろんなところで以前からも池をつくれとか言われ、いろんな環境問題を、３億円もかけて池をつくったり、いろいろしてきましたよね、三重県も。この2600万円余は、毎年毎年、今までかけてきたんでしょうか。これは何年ぐらいかけてきてるんですか。
〇立花課長 環境アセスメントをやってから、その事後調査というのは全て報告書の中にありまして、これは義務的なものでございますので、継続してやっております。アセスメント以後、継続で毎年やるということになっておりますので。
〇服部委員 そうすると、かなりの金額を今までに。その環境アセスメント事後の委託ということで、バスなんかで日本野鳥の会の皆さんがどんどん双眼鏡を持って来られるらしいんですが、バスでどんどん入ってこられるというのも確認してますし、以前私も何度も行かせていただきました。こういう大変な予算がこれから毎年続いていくわけですよね。
事後の調査委託、その点は、何かさわったとかそういうときに環境アセスメントを出して許可を得てやるわけですから、その後も続けてとは。チュウヒはあのときも言いましたが、あっちへ行ったりこっちへ行ったりと飛んでいって、こっちに巣をつくってあるところだけこっちへやったら今度は向こうへ巣をつくっていってと、あちこち飛んでるんですから。これは、日本野鳥の会の皆さんに言われたら本当に頭をたたかれるかもわかりませんが、大事にしなきゃというのはわかりますけれども、大変な金額が今まで投下されてるというような思いもしてます。
その辺のところも、なかなか改善はできないと思いますけれども、またよろしくお願いしたいと思います。
〇津村委員長 ほかにはいかがですか。
〔発言の声なし〕
〇津村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第103号の関係分 挙手（全員） 可決
（３）議案第30号「三重県立熊野古道センター条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第31号「三重県木曽岬干拓地わんぱく原っぱ条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第79号「三重県総合競技場条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第80号「三重県営鈴鹿スポーツガーデン条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第82号「三重県営松阪野球場条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第83号「三重県営ライフル射撃場条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第86号「三重県立ゆめドームうえの条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第30号 挙手（全員） 可決
議案第31号 挙手（全員） 可決
議案第79号 挙手（全員） 可決
議案第80号 挙手（全員） 可決
議案第82号 挙手（全員） 可決
議案第83号 挙手（全員） 可決
議案第86号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長）
②質問 なし
３ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第54号「三重県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第54号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）地籍調査事業の推進について
（２）情報化推進の取組について
（３）「美し国おこし・三重」の取組について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長、紀平次長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問等があればお願いしたいところなんですが、お時間の関係もございまして、もしよければ、まず初めに（１）の地籍調査事業の推進についてと（２）の情報化推進の取組についての御質問がありましたら先にお願いをしたいと思います。
〇永田委員 地籍調査についてちょっと伺いたいんですが。
休止の市町に足を運ばれていろいろお話しをされたということなんですが、その休止の状況、何でそういうことになってるのか、何がそうさせたのか、ここら辺をわかる範囲内で教えてください。
〇鈴木副部長 各市町、事情は様々だと思いますが、やはり一番大きいのは人が足らないというところで、再開に向けてはなかなか難しいというふうに聞いております。
〇永田委員 結局、一番大きな問題は人手不足と。こういうことですね。
はい、わかりました。
〇奥野委員 人手不足と違ってやる気不足と違うのかなと思うけどな。どうですか。
〇鈴木副部長 私どもが各市町のほうにお伺いして、いろいろお話しさせていただいて、お話を聞いている中では、全体的に職員数も減ってきている中で、なかなか地籍調査に人を割り振るのが難しいということを聞かせていただいておりますので。やる気まではちょっと聞いておりませんが、申しわけないです。
〇奥野委員 それはもう、やる気不足の返答や。
それはいいんやけれど、この調査対象面積というのは、山もあれば畑もあれば住宅地もあるが、傾向としてどちらへ。前にこの視察に行ったとき、山形県だったかでは、進んどるんやけれども、人の住んでないところが進んでて人の住んでるところは進んでないという状況だったんです。
だから先ほど山も確かにやらないといかんとは思うんやけれど、まずは今回の日本の地震、津波で一番困ったのは地籍調査をしていないということで、復興がそれも原因で遅れてるということを聞いてるので、やはりその辺の、住んでるところに重きを置くのか、住んでないところに重きを置くのか、それとも平均的にやっていくのかというのでやっぱりターゲットを絞っていかないとやりづらいのと違うかなと思う。まず住んでいるところ、特に海岸線のところは、やはりこれから集中的に地籍調査をやっていく必要があるのと違うか。そういう指導もやはり、やる気のない市町にやる気のある県が、指導していくということが大事やと思うんですけれど、どうでしょうか。
〇鈴木副部長 地籍調査についての地域としては、人口集中地区と宅地、農地、林地というふうな分け方があると思います。三重県につきましてはその中で一番進んでるのが農地ということになるわけですが、人口集中地区なり宅地なりについても２桁以上の進み方ということでございますので、進捗率としては、県の中でかなり高いほうかと。三重県の中で一番進んでないのは、やはり山林ということになっております。
それで、先ほど奥野委員が言われましたように、海岸線につきましてはお話しさせていただきましたが、国のほうがこの補正予算から津波浸水想定区域についても直轄でやると。それが地籍調査につながっていくだろうということでやっていただけるようになっております。それで県内には海岸線を有する18の市町がございますが、それは全てでやっていただけるということで、その中には今地籍調査を休止しております４つの市町も含まれておりますので、それについては私どもでもっとやっていただけるように国のほうへ働きかけをしていきたいですし、調査の結果、各市町のほうにも地籍調査をやっていただくように働きかけていきたいと考えております。
〇立花課長 ちょっと補足説明をさせていただきます。
現在、地籍調査をやっている市町は、宅地と人口集中地区のところだけなんです。山間部とか農地ではやってございません。それで、今年度の委員会でも率の話があって、下から２番目でみっともないやないかという話でしたが、やっぱり率を上げるのとそれはちょっと相反するところがあって、どうしても単位面積が狭くて地権者が多いものですから、宅地のところはなかなか伸びないというようなことがございます。率を上げるとなると、やっぱり山地の部分にも手を出していかんと上がってこないというのがあるとともに、森林組合等から老齢化、高齢化の問題があって、境界がだんだん不明確になってきて、何か整備事業をやるにも支障が出てきてるのでというふうな要望も受けておるところもありまして、そういうところをやらざるを得ないというか、やらなければならなくなったときに、どういう仕組みでやっていくかという研究を今やってるというふうな状況でございます。
〇奥野委員 確かに効率というのかそれもあるんやけれども、やはり３年前のそういう教訓を考えていくと、やはり海岸から近いところをまずやっていくということですよ。だけど、言っとったって絶対に進まんと思う、恐らく。だけど、まちづくりの基本はやっぱり地籍調査やと思うんです。だから、これからやっぱり市町に言ったって、はいはい、しますと。僕でもそう言うわ、確かに。やります、努力します、たとえ0.1％でも増やしますと言うけれども、今の状況ではなかなか進まないので、やっぱりこれからは民間事業者を活用していくということを考えていかないといかんのと違うかなと思うんですが、いかがでしょうか、民間事業者での測量とかその辺は。
〇立花課長 現在も測量につきましては全て委託がほとんどなんです。一筆調査なんかの委託もできますし。随分委託の範囲が増えてまいりまして、監督とか検査も委託ができるようになってまいりました。
〇奥野委員 だから、実際を言うと、進めようと思ったら進んでいく、だけど、トラブルがあったときには行政が入らないといかんので、それをしたくないというのが現状やと思うんですよ。実際言うて土地になってくると、１センチメートル、１ミリメートルの世界になってくるので、どうしても民間事業者はそこから逃げる、だけどそこで行政が入らないといかんということになってくるので。その辺をやっていかないと、もうそしたら手をつけたくないなというのがやっとる者の気持ちですので、その辺できちっと指導というのか、協議と連携というのが必要なのと違うかな。だから、進みにくい、だけど進めとかないといけないというのが現実問題やと思います。
〇前野委員 国土交通省がやろうとしている都市部官民境界基本調査、これが地籍調査に影響していくというイメージが湧いてこんのですけれども、もう少し詳細に説明してもらえませんか。
〇立花課長 今回特に挙げさせてもらいました南海トラフ巨大地震の部分なんですけれども、これにつきましては、まず官と民の境界をまず決めていくということで、例えば道路と宅地の境界を決めていくというような形になってございます。そこでまず官と民のところをくくってしまってから、今度は民民になっていくわけです。これが地籍調査のところへ移っていくわけなんですけれども。
この都市部官民境界基本調査という国土交通省が直轄でやる部分については、その官と民の部分をやっていく、これは、先ほど沿岸部で防災とか復興につながるという話がありましたけれども、これにつきましては、まず家屋が倒壊したり道路かあれかわからないような状況になったりしたときに、道路境界といいますけれども、それをやってあると道路の位置がはっきりしますので、道を開けていくような作業にまずは第一に利用できるというようなことがあって、復旧とか復興にも随分役立つと思ってます。それと、これは地籍調査というものが何たるやというような導入部みたいな部分で、こういうのをやっとかないといかんのやということで、住民にも当然説明とかがあると思いますが、そういう部分で、今度は宅地の部分の境界、こういう部分の呼び水になっていくかなと私どもは思っております。
〇前野委員 官民調査をやれば、当然民間の人も出てきて境界立ち会いなんかをしていくわけですので、そこで初めて意識ができてくるというのはわかります。そのときに同時に民民調査もやるのか、あともうそれが全て終わってしまってから新しく民民調査をやるのか、その辺はどうなんですか。
〇立花課長 国土交通省のほうではあくまで官と民とのところの調査がやられるということですので。地籍調査の民民のところを決めていくのは、本体の地籍調査になってまいりますので、通常の地籍調査の構えになります。
直轄調査のほうは、もう直轄でやります。厳密に言いますと、その官と民の境界の立ち会いというのもこの事象は起こらないんです。既存の台帳とかで、大体道路とかの公有地というのは境界がはっきりしておるのが普通なものですから、それで決めていって、図面を起こしていく。それとあと、これは一番大事なんですけれど、座標で全部管理しますので、そこの座標をやっていくための調査、基準点調査というんですけれども、そういう部分ができますので、それが今度民民のときの地籍調査に役立てられる。座標管理になりますので。
ですから、これ結構高いんです、基準点調査というのは。そういうのが先行してベースができると考えていただければいいかなというふうに思うんですけれども。
〇前野委員 市町の道路なんかですと、拡幅はしたけれども土地提供があったのか何かで、よく登記がついてないというのがよくありますよね。そんなのになってくると、立ち会いをきちっとしてもらわないと現実のところどこが境界なのかというのがわかりませんでしょう、図面だけでは。それは、もう立ち会いなしに強制的にやっていくというようなことになるんですか。
〇津村委員長 時間のこともありますので答弁は簡潔にお願いします。
〇立花課長 現状で。それはまた地籍調査の段階でそのところははっきりとさせて、最終的に法務局へ納める図面というときには、当然民のところが入ってこないといけませんので、その段階のときは立ち会いというのが発生してまいりますけれども、まずはそこで固定というよりも、ベースをつくるという作業になると思います、直轄調査としては。
〇津村委員長 よろしいですか、ここで暫時休憩といたします。なお、再開は午後１時５分といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇津村委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〇前野委員 イメージがいまいちつかめないんですが。都市部官民境界基本調査をやることによって地籍調査に大きなプラスになるという話なんですけれども、私は都市部官民境界基本調査というのを、例えば海岸堤防だとかそれから河川、道路、これらの官民の境界を決めようとすれば、当然それに隣り合わせてる民間の人たちも立ち会いをして、そしてきちっと官民の境界を調査するというふうにイメージしておったんです。それなら地域の住民の皆さん方にも当然そういう意識が生まれてくるし、道路にすれば、それに面している民間の土地というのは、これもやらないといかんなという気持ちにもなってもらえると思うし、道路の調査をすれば、当然道路のないところに家は建ってないんですから、必ずどこかが隣接してるということで、非常に効果が上がるやろなと思ったんですけれども、地図と何か、公図だけで調査をするという話やったんですが、そんなことができるのかどうか。
〇立花課長 先ほどもちょっとお話しさせていただいたように、この直轄調査につきましては、立ち会いという行為が発生いたしません。現況の測量、まずは基準点測量といいまして、座標で管理いたしますので、そういう基準点測量というのを、これも地籍調査をする前段でやるわけですけれども、それは先行部分として、全く使えるというような形になります。
あとは、現地測量といいまして、地物、ですから、塀があったりマンホールがあったり電柱があったりとか、そういうふうなもの、官民の境界になるようなものを現地で測量したり、あともう一つ、公図とか地籍図というのがある場合は、それから復元測量というのをやったり。
ただ、そのときに現地と合わない場合があっても、それはそのまま図面として残すんです。確定という作業は、本当のと言ったらおかしいですけれども、地籍測量で全てを確定していく。これは立ち会いが生じるという形になります。ですから、どちらかというと地籍調査の前段の調査というか、確定するための前段の調査の部分で、言葉は悪いですけれども、大筋の部分というか。往々にして官民の境界が側溝であったり塀であったり、そういうことは結構多いですよね。そういうところを現況で押さえるというふうなものがこの直轄調査でございます。
〇前野委員 すると、地籍調査ということになってくると、一筆一筆きちっと測量してということになるんですけれども、都市部官民境界基本調査をやらずにただ現況と公図だけで調査をしていくということになってくると、その後で地籍調査に入ったときにはまた一からやり直すのと一緒で、その効果というのが余りないように思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇立花課長 まず、確実に効果があるのが、基準点の測量で、それは全く使えるわけです。あとは、官民の境界の部分で、話の最初がやはりそういう地物から入りますので、そこのところは大方は使えると思うんです。あと、それが境界立ち会いをするときのベースの部分になって図面でも示せる、ここにこういうのがありましてというのと、現地とを照合しながら話ができるというような形でそういう活用の仕方ができて、効果はあると思っておりますけれど。
〇前野委員 よくわからんけれども、いまいち腹に落ちやんのですけれども、大体理解しましたので、ぜひそれを地籍調査につなげていただいて、成果が上がるように期待してます。
〇津村委員長 それでは、ほかにございませんか。「美し国おこし・三重」のほうも結構でございます。
〇服部委員 「美し国おこし・三重」の取組の中でちょっとお尋ねしたいことがあります。パートナーグループの登録の状況なんですけれども。
「平成25年度は、２月までに161グループが新たに登録」ということなんですけれど、「２月末時点で672グループ登録」と。５年前にそれを始めたときには、1000グループを目標にということで始められたわけです。５年間で672グループができたんですけれど、今まで、５年たって、１年から４年ぐらいでやめられたグループというのはありませんか。
〇紀平次長 新陳代謝といいますか、やっぱり後継者問題で、せっかく立ち上がったけれどもなくなってしまったという団体も数団体ございますので。数字については課長のほうから。
〇松本課長 これまでで６団体が廃止されております。その廃止の理由としましては、中にはＮＰＯ化の委託金での不正があってこちらから廃止したというのもありますし、先ほど次長が申しましたように後継者問題で、もう活動をやめたのでやめますといった団体等もございます。廃止の理由は様々でございます。
〇服部委員 ６団体しかないですか、やめられたのは。そうですか。
実際に持続を可能にするということは非常に難しいことだというふうにも思いますので、実際に672グループあれば、今年も何か。平成26年度でまた同じように新たなパートナーグループを求めていこうじゃないかという動きがあるようですけれども、平成26年度にパートナーグループが入って、それが持続可能なのかどうかというのは全然わからないわけですね。
ということは、それを評価するのには、今日もこの評価の書類も今いただいておりますが、実際にその中で平成25年度のプロデュース業務の検証・評価ということについてなんですけれども、672グループで、これからプロデューサーに頼んでどうのこうのということはやめて。今まで例えばプロデューサーにはもう4000万円近く、5000万円近い金額が個人的に行ってるわけです。5000万円でこの５年間、年間1000万円として、何回今のプロデューサーがこちらへ見えたのか、そして指導いただいたのか、それだけ先にお答えください。
〇紀平次長 総合プロデューサーの部分ということでよろしいですか、宮本さんの部分。
〇服部委員 はい。
〇紀平次長 ちょっとお待ちください。課長のほうから答弁させていただきます。一応契約上は何回という契約でございますので、ちょっとお時間をいただいて後で資料を出すということでよろしいですか。
〇津村委員長 出ますか、資料は。
〇松本課長 何回こちらへ来ていただいたという回数ではないんですけれども、こちらのほうで、座談会をいろんな形で進めております。グループとの個別の座談会でありましたり、いろんな方を集めての拡大座談会でありましたりと、いろんな形で座談会を進めておりますが、その座談会のこれまでの開催回数として、２月末までで3250という回数をさせていただいております。これにはプロデューサーが必ず入っておるというものになっております。
〇服部委員 この3250回というのは、宮本さんだけのじゃないですよね。あと４名の宮本さんのほうから委託された方も、座談会にお１人か、という形で入られるわけですよね。私も座談会に出席したりして、地元の座談会に行きました。そのときに、お１人、先生みたいな方がいろいろお話をしてみえましたけれども、宮本さんだけが何回来てるのかということを聞きたいんです。
〇松本課長 それでしたら、後ほど資料のほうをお渡しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇服部委員 何回というのがわからないんですか。大体年に何回というのが。講演会とかそういうのでよく三重県じゅうを走り回ってみえるらしいんですけれど。なかなか東京からこちらへ来る時間がないからって、難しいらしいんですけれど、何回ぐらいなんですか。10回か15回ぐらいで年俸として870万円もいただけるんですか。それに見合うだけのことをしていただいてるのはもちろんよくわかるんですよ。何回かもわかりませんか。
〇紀平次長 先ほど座談会とお話しさせていただきましたけれども、約3300回。座談会というのにはいろんな座談会がございまして、全然経験のない人を集めてそれから育てていく座談会、それから、ある程度成熟した団体を今度は横につなげてネットワーク化していく座談会、これを含めて約3300回なんですけれど、全てには今委員がおっしゃったように宮本総合プロデューサーが出ております。
あと違う人もおるじゃないかという話は、いろいろその中に専門家派遣で、例えばＰＲの上手な人、あるいはマーケティングの上手な人を呼んで専門家に入っていただいたり、あるいは、地域地域でも地域プロデューサーという方がおみえになりますので、その方が一緒に入ったりする場合がございまして、ある程度、宮本さん単体ではなくてある程度いろんな方とセットになって複数で入っている場合もございます。 数は報告書をいただいたら数えられますので、そこからチェックさせていただきます。
〇服部委員 しつこく言って申しわけないんですが、そういったところの、例えば有限会社何とかという宮本さんの会社へ、先ほどの分科会でもお話を聞かせていただきましたけど、年間で４名の方に約1600万円、御本人に870万円、これは大分減ってきましたよね。以前は宮本さんに対しては一千何百万円というのを報酬として出されてたと思います。
私もずっとこれ「美し国おこし・三重」ができて２年目のときに、もう宮本さんを外してもいいんじゃないかと、実際にそういうふうな常任委員会の動きが出たんです。私はそのとき副委員長だったんです。そのときに皆さんの御意見をいろいろと聞きました。宮本さんにも来ていただいて、お話ししてもいただきました。これ同じことを今まで、３年も４年もかけて、パートナーグループを集めましょうと同じことばかりを言ってるじゃないですか。こういうような状況を、私は予算は通しましたけれど、奥野委員がおっしゃってみえたような東紀州など南のほうへ、もっといろんなところへ地域への予算をつけたらどうなんだと。予算は通しましたけれど、この事業を通したとはまだ言ってませんから。プロデューサーを発注するのか、委託業務として契約するのかどうかということは、私はまだ表明しておりませんので。
私は反対です。こういう予算というものは今まで何年も無駄に使ってきたんです。そんなことが今まででわかってるでしょう、皆さん。もうやめたらどうですか、平成26年度は。知事を筆頭に、プロデューサーにして、やったらどうですか。私もだんだん興奮してきた。
〇紀平次長 おっしゃるとおりで。パートナーグループというのは、三重県下で北から南まで幅広くおみえになって、今672というお話しさせていただきましたけれども、東紀州に限ると、そのうち106が東紀州の団体の方でございます。
プロデューサーにつきましては、東紀州におきますと地元の団体の方々にまちおこしをしていただくというのでかなり大きな力になっておりまして、宮本さんにも中へ入っていただいて、力をかしていただいたり、あとネットワーク化をしていただいたり、そういったことにも取り組んでおりますので、南の地域にも一応御尽力はいただいておるということでございます。
〇服部委員 もう５年間もやってるんですよ。地元で何年もやっておられてプロデュースをやっておられる方、その方たちはノウハウをわかってるはずです。次長が向こうへ行ってやっとるわけじゃないんです。現地の方、地元で生まれて地元で育った方が一番よく知ってると思います。だから、以前からも申し上げてましたけれど、東京の人に三重県の空気がわかるのかという話を私は前にしました。３年前の予算決算常任委員会の総括質疑のときに。藤本元理事はそのときに言ってましたけれど。皆さんももうやめたほうがいいんじゃないかと、ここにおられる全員がそう思ってると私は思いますよ。俺らでやろうじゃないかというふうにおっしゃってみえると思いますよ。知事をプロデューサーにしたらいいんですよ。プロデューサーになってもらって、どういうふうに地域づくりをしていったらいいか。
もうそんな東京の人のところへ870万円と約1600万円で約2450万円、これは2500万円よりももっと、前は要ってました。全体で約4000万円だったんですから、大分減ってます。減ってきたとはいえども、25％減ったかどうかはわかりませんけれど、こんな無駄な予算をつけるのなら、もっと地域に分配してあげたらどうですか、各地域、29市町に。それを割って、皆さんこれを使ってくださいよと、今のパートナーグループの方たちをどんどん支援してやったらどうなんですか。こんなのはもうやめたらいいと私は思います。いかがですか。
〇紀平次長 平成26年度でこの「美し国おこし・三重」の取組は終了するんですが、この25年度に、市町の方々に、地域づくりに関して県に何をしてほしいんですかというようなことでアンケートをとらせていただいたんですけれども、やっぱり一番多かったのが、市町単位では圏域が狭過ぎるので広域的な支援をお願いしたいと。それから、ＰＲをお願いしたい、それから、専門的なアドバイスをお願いしたいと、この３つが大きな部分でございました。そこで、我々が何をやってるかというと、先ほど専門性というところで、専門家派遣の制度と、それから今服部委員からお叱りを受けておりますけれども、プロデューサーにその専門性を発揮していただいて、最後の１年、頑張っていただこうという取組をやっているところでございます。
〇服部委員 当初は別に６年間で委託したわけじゃないんですよね。一年一年の取組として、どうでしょうかと。今年度はどういうふうなのをテーマにしようか、このテーマでしようと、いろんなテーマに沿ってやったわけですよね。だけど、同じことなんですよ。新しいパートナーグループを増やそうじゃないかって、皆さんには増やして1000にしたらそれでいいという問題じゃないんですよ。六百何十かのパートナーグループがあるのなら、672グループでいいんですよ、その人たちの充実度を高めるように、そういうグループとしっかりと連携をとって、今の2500万円ぐらいのお金で、672のグループに、県のほうから、こういうような取組をさらにやっていただけませんか、充実するようにしてくれませんかというふうな形でやったほうが一番いいんですよ。私はそれだと思いますね。
ですから、私はこの今のプロデューサーの平成26年度の契約更新については、今ここに書いてある、プロデューサーにおいても、「個々のパートナーグループに応じた活動の自立・持続に向けてのきめ細かな支援をしっかりとして行っていくこと」、それと、「グループ活動の自立・持続につながるようなものとすること」を条件に、可とするものと考えると。
私は自立、持続にこんなプロデューサーがつながるとも何とも思ってないです。プロデューサーはあくまでも一つのテーマを提供する、終わったら知らん顔でいいわけです、責任はどこにあるのかということです。だから、この件に関しては条件ですから、私は、これは条件を満たさないから不可です、と私は言いたいです。
〇紀平次長 おっしゃるとおり、プロデューサーがいなくなったら、はい、それまでよということでだめになるというのは、絶対にないです。高いお金をかけて、今までプロデューサーにお金を払ってきましたので。我々がプロデューサーに対して何を求めてるかというと、一応契約書の中で項目で入ってるんですけれど、こういった自立、持続に向けてきちっと何か体制をとってください、そういった体制づくりをしましょう、してくださいというようなお願いをしております。一応契約書の中でそれをうたっておりますので。それは実績報告もいただいておりますので、そこはきちっと担保できてるところかなと考えておるところでございます。
〇服部委員 何度もしつこく言って申しわけないんですが、これは本当に自立とか持続ができなかったら、プロデューサーさん助けてください、なんて言ってまたやるんですか。聞かせてください。
〇紀平次長 おっしゃるとおり契約は一年一年でございますので、もし平成26年度に契約をして、27年度以降、どうなるんだというと、はっきり言ってプロデューサーがその時点ではおみえになりませんので、じゃ、どうなったんだという話ができない状況は状況ですね。単年度契約でございますので。
〇服部委員 また助けを求める気持ちはあるんですか。
〇紀平次長 今考えておりますように、「美し国おこし・三重」の事業というのは平成26年度で終了します。この「美し国おこし・三重」の事業は、地域づくりなんですけれども、さっき申しましたように、生まれたての団体も、あるいはレベルの高い団体もと、全てをグレードアップしていくという事業でございますので、この６年間で地域づくりの団体を育てるという使命は終わったのかなと思っています。
平成27年度以降については、先ほど部長が申し上げましたように、それをどう活用していくかという段階に移行していきますので、今のところ、今のような形のまま引き継ぐということは考えておりません。ただ、地域づくりというのに県の役割は当然あると思いますので、組織の議論もありますからどうなるかはわかりませんけれども、少なくとも今のような形のまま27年度以降は引き続くということは多分ないと思いますので、ちょっと新しい、形を変えた地域づくりということになると思います。どうなるかというのは、予算の関係もございまして申し上げられませんけれども、今のまま平成27年度も継続するということは多分ないと思います。
〇服部委員 次長の答弁は、なかなかはっきりやめると言ってくれませんので。プロデューサー事業のほうだけはやめますと、約2500万円が大事ですからということを言っていただけるのかなと私は思ってるんですけれども、あなたの立場上、言えないかもわかりません。
ですけれど、この５年間、これだけのことをしてきたんですよ、１億円を超えてるんですよ。私はあのとき、６年間で約２億4000万円という話をしましたけれど。もちろん、地元のいろんなパートナーグループに対して支援をしているプロデューサーの方々、この方たちの気持ちはよくわかりますし、大事にしなきゃいけないというふうに思いますので、そういう人たちを中心にして、各市町としっかりと連携をとらないことには。東京から来た人がしゃべってて、さよならで、あとはインターネットで全部話をしましょう、そういう時代じゃないですよ。
この地域づくりというのは、市町が協力しなきゃできないんですよ。その団体だけが、私たちはパートナーグループだからえらい、ではなく。もちろん、頑張ってるんだというのはわかりますが、やはりこれは県が単独で決めていったからいけないんです。一番の出足で、市町との協議を重ねて進めていかなかったことからパートナーグループも増えなかった。このパートナーグループというのは、今まで地域のいろんなことをやってる人ばかりじゃないですか、７割から８割が。今まで地域でいろいろボランティアでやってきた人たちが、672グループの中ではほとんどなんです。新しくやろうかと言った人は10グループか15グループぐらいですよ。今三重県の中で初めてやり始めた人が15グループぐらいで、プロデューサーがどれだけつくってきたのか。私は本当に考えるべきだと思います。
答弁はもういいですから。本当にそういった意味で考え直すいいチャンスだと思いますので、この件に関しては、プロデューサーにおいては、私は平成26年度のこういう事業には反対です。もう少し、地域のプロデューサーの方たちを有効活用して、市町の行政とも連携をとってやっていただきたい。これを要望したいと思います。
〇紀平次長 今、宮本さん以外は全て地元の方になっておりますので。今、服部委員がおっしゃったように、すごい地域づくりにおいては、よそ者がぽっと入ってきてできるような事業ではございません。確かにおっしゃるとおりでございまして、地元の方々をさらに積極的に生かすような取組で平成26年度は頑張っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
〇服部委員 済みません、何度も。その今の東京の何とかという有限会社へ発注して、そこから来るようなやり方をするんだったら、私は反対です。県が、独自に市町としっかり協議をして、いい人材はいないかということから発掘していって、地域づくりに専念していただく、そういった人たちに委託するのであれば納得ですけれど、有限会社何々という東京の会社へ発注して、それをこちらへ人材派遣か何かしらないけれども雇用する、こういうようなやり方をするのであれば、私は反対です。
以上です。何かありましたら。
〇前野委員 今、服部委員のほうから質問がたくさん出たんですけれども、宮本総合プロデューサーの報酬に値するものは870万円、それからそれを補佐する人で約1600万円という話がありましたよね。この人たちに支払いをするプロデューサー料が高いのか安いのかという判断をするためには、やっぱり服部委員が言われたような資料をきちっとここへ出してもらって、それを確認した上で私も判断したいと思いますので、ぜひこの委員会開催中に服部委員から言われた資料をここへ提出してください。それからもう一度審議をし直さんと。今のはわけがわからへんようになってきましたので、ひとつよろしくお願いします。
〇紀平次長 じゃ、積算根拠につきましての資料を先に作成して提出させていただきます。
〇前野委員 それと、この672グループが、一応平成26年度でプロデューサーもいなくなって、あとはひとり立ちをしていかないとあかんということになるわけですが、この672グループの中からこういうことをリードしていくような人材が生まれてきとるのか、それとも、今言われたように三重県の方４名がプロデューサーでかかわってくれとるので、その人たちが無償でその続きをやってくれるのかどうか、その辺の確認をひとつお願いします。
〇紀平次長 地域で今、四日市と松阪、伊勢の３カ所は委託形式でやらせていただいております。それに匹敵する中間支援組織、団体と団体をつないだり、あるいは団体と企業、団体と行政をつなぐような、団体同士を育てていこう、持続させていこうという団体を中間支援組織というんですけれども、そういった育成もやってきておりまして、平成24年度末現在で申しわけないんですけれど、14のそういう団体を養成してきました。この方々は、お金をもらってするという話じゃなくて、自らがグループとグループをつなげていってやっていこうということで、今結構有名になったのが「22世紀 奈佐の浜プロジェクト」ということでして、初めは環境団体で海岸の清掃をしてたんですけれども、その方々が、全県下の環境団体に呼びかけて、三重県全域でやろう、そして、県外の団体にも呼びかけて、一大伊勢湾のプロジェクトでやっていこうというようなので、そういった団体も育ってきております。今、中間支援組織たる核になる団体の養成もあわせてやってきておりますので、その方々に中心になって平成27年度以降はやっていただけるものかなと考えております。
〇前野委員 中間支援組織が育ってきたという話だったんですが、三重県で672グループといえば相当な数なんですよね。相当な数の方が自分とこの団体の思いを発表しながら組織化してきても、意外と、それが個人、あるいは県民の人たちに認知をされて、確かな団体としてスキルアップされてきたのかどうか、その辺が余りないように思うんです、勝手にまだやっとるというだけで。県民から認知をされたような組織になってきとるのかどうか、その辺もちょっと心配なんですけれども。そんなままで終わってしまったのでは、せっかくの「美し国おこし・三重」のパートナーグループ育成も意味がなくなってしまうような気がするんですが、いかがですか。
〇紀平次長 672団体は、はっきり申し上げましてレベルが様々です。かなり自立に近いところというか、ほっといても勝手に動いてる団体もありますし、本当にまだよちよち歩きで、手助けがなくなったらぱたっとこけていきそうな団体まで、いろいろあります。一応、この６年かけて何をやってきたかというと、地域づくりで、地域づくりにかかわっていただく団体を育成してきたというのがこの６年間でございます。
今後は、そこら辺の取捨選択をさせていただいて、活用という段階に入ってくると思いますので、そういった県民の方々に還元できるような団体にお願いするとか、いろいろそこら辺は戦略を考えていく必要があるかなと。これは来年度以降の話ですもので何とも申し上げられませんけれども、はっきり言っていろんなレベルの団体がございますので、そこら辺は使い方というのを取捨選択していく必要があるかなと、課題として認識いたしております。
〇前野委員 せっかくこうして皆さんに一生懸命になってやってもらった672のグループ、それが地域に根差して、地域のリーダーとしてこれからも地域を巻き込んでやっていくというような団体に育ってくれるとありがたいんですけれども、なかなかそうでもないようなことも今おっしゃってますので、平成26年度にはそれを完成させるというんですか、当初の目的にきちっと合致するような組織にぜひ育て上げていただきたい。
それから、このプロデュース会社の４名の方は県内の方ということですので、その人たちは平成27年度からどんなふうにかかわるんですか。
〇紀平次長 残りの方々は、多気町の丹生というところにお家を借りてお住まいになっており、これからもそこで生活をしていきたいというようなことを言われております。ただ、金銭関係の委託関係がないと、県のことをやっていただけるかどうかはわかりませんけれども。ただ、地域に入ってもうかなり濃いおつき合いをされてますので、地域のためにいろいろ御尽力はいただけると思います。お金を払わず、引き続いて今のようにやってくださいというのは、ちょっと難しいかもわかりませんけれども、何らかの格好でサポート支援はしていただけるんじゃないかと思っております。
〇前野委員 ちょっと甘いような感じがしますんですけれども。確かにその人たちで個人的に、報酬なしに地域で今までと同じようなことをやっていただけたら一番ありがたいんですが、なかなかそうはいかんと思いますので。余り期待はできやんでしょうね。できやんと思います。
また、資料が出てきましたら発言させてもらいますので、これで終わらせていただきます。
〇津村委員長 紀平次長、先ほどの答弁の中で確認なんですが、今日のこの委員会の間に積算根拠の資料を出すということでよろしいんですか。
〇紀平次長 努力します。今つくってますので。
〇津村委員長 前野委員、よろしいでしょうか。
〇前野委員 そうでないと議論できませんわね。前へ進みません。
〇津村委員長 資料ができ次第、再度この議論に戻るということでよろしいでしょうか。
〔「はい。申しわけございません。」の声あり〕
〇津村委員長 わかりました。
それでは、ほかに御質問はございませんか。
〔発言の声なし〕
〇津村委員長 よろしいですか。
なければ、（１）地籍調査事業の推進についてから（３）「美し国おこし・三重」の取組についてまでの調査を終了いたします。
（４）三重県スポーツ推進条例（仮称）の素案について
（５）競技力向上の取組について
（６）第76回国民体育大会の開催準備について
（７）県営陸上競技場の整備概要について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇服部委員 今の伊勢の県営総合競技場陸上競技場の改修の件なんですけれども。
駐車場も整備をされるということであるんですけれど、今のこの面積の雰囲気では、どうも駐車場、台数として何台分ぐらいを計画できるスペースが残るのか。これ実際、国民体育大会やなんかがある場合には少ないのではないかというふうに思うんですが。まあ、それは毎年じゃないので、７年後を想定し、もちろんどこか駐車場を確保しなきゃいけない。何か手だてがあるのか。ここの五十鈴川の河川敷のところなんかも整備をして、並行してやっていかれたらどうなのかというような思いがあるんですが、いかがでしょうか。
〇村木次長 まず、資料の14ページ、15ページを見ていただきますと、現行の補助競技場がある部分があいてまいりますので、まずここを駐車場にしていきたいというのが１点でございます。日常使いにはこれで対応ができるのかなと。ただ、委員に御指摘いただきましたように、大規模な大会となりますと、とてもここだけでは、あるいはこの周辺も含めて相当な駐車場が必要になろうかと。観光バスだけでも相当な数が入ってまいりますので、そういった意味におきましても。
この伊勢市のあたりで、大規模な、例えば陸上競技の国民体育大会をするだけでも相当人、それから物が来ます。そうした部分におきましても、やはり市内のサンアリーナの駐車場を活用してピストン輸送をさせるとか、いろんな方法で確保していく必要があろうかというふうに思っておりますので、そういった大規模大会への対応については、別途、今後しっかりと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
〇服部委員 対応をよろしくお願いいたします。
〇中村委員 関連してですけれども。
駐車場は間違いなしに減りますよね。その辺の対応はこれから地元としっかりと連携をとって進めていただきたいんですけれど、もう１点、施設がどれだけよくなってもアクセスの関係があり、これも伊勢市の大きな重点課題の一つになっております。これは、ここでの議論だけでは難しいと思いますので、できましたらここへのアクセスの関係は、もっと総合的に対応していかないと無理だと思うんですよね。
ですから、今までも違う部署でいろいろと、本会議でも議論してるんですけれども、県土整備部との連携とか、そういったことも本当に国民体育大会に向かっての整備だというふうに思いますので、その辺をしっかりとやっていただきたいなと。こちらからも申し上げますけれども、前回の国民体育大会のときと比べると、内宮へのお客さんの量が全く違うため、とんでもないことになるんじゃないかということは当然予想されますので、その辺もしっかりと。今回は競技場の整備ということで出されてますけれども、それだけでは全然対応できないという課題なので、その辺よろしくお願いします。
〇村木次長 委員から御指摘いただきましたように、アクセスであるとか、そういったいろんな課題がございますので、そうした関係の部局ともそういう組織等で連携を図りながら、総合的にここの部分については取り組む必要があると考えております。単に競技場をこうするということだけじゃなく、おっしゃっていただきましたように、この競技場をいかにうまく、よく活用できるかといった視点も持ちながら、今後の取組を進めてまいりたいと思います。
〇奥野委員 このスポーツ推進条例でなんですけれども。
この条例、これをぱっと見ると意味はわかるんですけれども、具体的に何をしようとしているのか。結果を出さんといかんと思うんですよ。条例をつくるのは誰でもできるんや、あんた方みたいな優秀な人間がおったら幾らでもつくれるんやけれど、それを５年後、10年後、15年後、こういうことの中で全てのスポーツに力を入れていくのはわかるんですけれど、やっぱり結果をあらわさないと。これはやっぱり、今の子どもらがパソコンなんかへずっと行っているので、そういう部分を半分にしてスポーツへ持っていかそうとしているのか。結果も出さんとあかんから、いろいろな競技の中でどういう結果が出てくるとか。
どういうふうなことを目的としとるのか。僕もこれを全部読まないといかんのですけれど、ぱっと見た限り、やっぱり条例は条例かというような気がしないでもないんですが、いかがでしょうか。
〇世古局長 条例の目的なり成果なりなんですけれども、一番大きなところは、今の鈴木県政になりましてから、スポーツを大きな政策の一つに挙げて、スポーツを推進しようということを政策に位置づけたというふうなことにより、今後この条例を制定することでスポーツが政策の中で継続していく、県民のためにスポーツを推進していくということの仕組みをこの条例でうたっている、それによって成果も求めるということです。ただ、この条例によって個々具体的にどういったことをやってどういったことを求めるかというのは、これは、施策の中で今度の基本計画をつくりますので、その基本計画の中で具体的な事業なり目的なりは、そこでうたっていこうかなと考えております。
〇奥野委員 それはわかるんやけれど、この条例というのは、いつでもつくれるわけよ。大体３日あったら、いろんなものの条例に合わせながらつくっていったらつくれるわけなんやで。だけど、どういうものを求めてるか。知事のばたばたしてるのはわかる。あちらへ行ったり、こちらへ行ったり、これもやりたい、あれもやりたいというのはわかるけれども、しようとするのはわかるけれど、目的として何年後にはこういうふうな結果を出したいんやというのがなかったら、条例をつくる意味がないのと違うかなと。形だけの条例やったらやめといたほうがいいし、結果を出せる条例をつくらんといかんのかなと。だから、今回、つくるのはいいけど、つくったら、その後にすぐ、こういうものをしたいんやということを、やっぱり局長、あらわさないといかんと思う。
〇世古局長 条例の中で具体的にどうなんだということは、それはなかなかあらわしにくいと思います。ここの23ページの概要の案にも出てますように、目指す姿は、やっぱり県民の誰もが参加したような中でスポーツを通して「元気なみえづくり」というか、地域づくりといいましょうか。こういったものを目指すというのは抽象的といえば抽象的な感じですけれども。ただ、具体的に競技人口がどうかとか、どれぐらいの県民がどうなるかとかというのは、基本計画の中でそういった数値目標を決めながらでないと、なかなか条例の中で数値目標というのはあらわしにくいのかなと思ってますので、御理解いただければと思います。
〇奥野委員 鈴木県政がやりたいのなら、最終目標はどこなんや、それからバックしてきた条例をつくったらどうか。やりたいんやろう、これは。知事の政策なんやろう。そうしたら、よそもやっとるようなやり方と違って、逆から、到達点はどこなんや、そこからこういうふうにしていくんやと、それができてから条例をつくったらどうなのか。あんたらは条例をつくってから次をしようというわけやろ。条例をつくってから次のステップを踏んでいこうとするんや。もう次のステップも次のステップも結果をつくっといてから逆に戻ってくる条例ぐらい、一遍つくったらどうか。こんなもんやったら、どこでもやっとる条例やで。反対はせえへんけど、大賛成もできへんわ。
〇世古局長 お言葉を返すようでまことに申しわけないんですけれども、到達点を具体的に、ここに目指す姿のような表現をと言われると、条例の中ではなかなか難しいのかなと。
ただ、その中で、ここの基本理念にありますような、こういった中で三重県の独自性を少し出していきたいなと。それが今度のこの計画の中にも、この基本理念を踏まえながら計画の中に反映させていきたいというのが我々の考え方ではあるんですけれども、到達点を逆算していくというのは、具体的にはなかなか難しいのかなと思っております。
〇奥野委員 目立ちたい知事なら、それぐらいのことをやらんと目立たへんよ。ありふれた条例みたいなのやったら、つくったって一緒なんやで。こんなもん、なかってもできるんやで。条例みたいなもん、なかっても、こんなもんは。主なスケジュールについて、これだけで、条例がなかっても十分いけるんやで。それやったら知事が目立ちたいんやったら、一回、逆算した条例ぐらいつくったらどうやな。世の中にない、他県ではないような条例をつくってみて、やってみたらどうやな。三重テラスもある、あと、何や、そんな、人がやった後を大きくしようかとか、変わったことがある、ちょっと変えてやろうかというのじゃなくて、三重県らしさを持った条例を一遍つくってみたら。
〇世古局長 なかなかすぐにはお答えしにくいような話なんですけど、奥野委員から今御意見をいただきましたので、そういったことができるか、一遍検討させてください。
〇奥野委員 ちょっと言っといて。
〇世古局長 なかなかすぐに御返事できるような状態ではありませんけれども。
〇永田委員 私から一度、本会議でこれを申し上げましたので、と思いますが、これだけのことを一気に推進していこうと思うとかなりの体制が必要やと思うし、まだ７年じゃなく、もう７年しかないんですよね。そうなると、これはプロモートしていく基本的な体制が物すごく重要だと思うんですが、体制をどのように考えていらっしゃるのか。
〇世古局長 確かにこれは、国民体育大会で総合優勝を目指すという目的の中で、今組織的に、平成26年度は定数要求をさせていただきまして、26年度は現員よりも数名増える予定でございます。そういった中で、今日お示しさせてもらっているような条例なり計画なり、あるいは競技力の向上なり、国民体育大会のための諸準備を進めていくというようなことで、来年度に向けましては今年度よりも数名増にはなりますけれども、今後さらに、他県のこれまでの状況も踏まえながら、体制の強化について、それぞれ検討してまいりたいというふうに思っております。
〇永田委員 じゃ、そういう方針なので、いいと思うんですが、仮に一つとってみて、指導者の問題で、これはトップの先生とかでもどんどん引っ張ってくると書いてあるじゃないですか。こんなのをやろうと思ったら、かなりの人が要るんじゃないんですか。そういうことをいろいろ考えますと、これはよほどしっかり体制を整えんと絵に描いた餅となる。一応うたってはいるんだけれど、実行していこうと思ったら大変悩ましいことやと思うんですよね。だから、よほど本格的に力を入れてやってもらわないと、なかなかこれは難しい。もう時間がないんですから。特に私も本会議で申し上げてありますから、それ以上のことは言いませんが、本当に気合いを入れてやってほしい。
以上です。
〇村木次長 先ほど御指摘いただきました件につきまして、特に競技力の向上の部分におきましては、我々だけで進められるものではございませんので、競技団体等の意向もしっかりお聞きしながら、前へ進んでいく必要があるかというように思っておりまして、そういったところとの連携もしっかり図りながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〔発言の声なし〕
〇津村委員長 なければ、（４）三重県スポーツ推進条例（仮称）の素案についてから（７）県営陸上競技場の整備概要についてまでの調査を終わります。
（８）南部地域活性化プログラムの取組について
①当局から資料に基づき説明（水島次長）
②質問 なし
（９）平成24年度包括外部監査結果に対する対応結果について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長）
②質問 なし
（10）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問
〇津村委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇奥野委員 一感として、審議会というものをつくるのが好きやなという実感ですね。それだけです。
何かあれば。
〇世古局長 実は、これは条例設置の審議会でございまして。
〇津村委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければ、（10）審議会等の審議状況についての調査を終わります。
〇紀平次長 もうすぐできると思います。ちょっと待ってください。
〇津村委員長 暫時休憩とさせてもらいます。午後２時40分から再開いたします。
（休 憩）
（３）「美し国おこし・三重」の取組について
①当局から資料に基づき説明（紀平次長）
②質問
〇津村委員長 御質問がありましたらお願いいたします。
〇服部委員 どうも長いことかかっていただいて、ありがとうございます。それだけの見合うものがあれば、それの支払いをすることは別に何も問題じゃないんです。もうそろそろやめたらいいじゃないですかということを私は言ってるだけで。金額が、例えば年俸870万円出してますと。だけどもう、５年もしてるじゃないですか。５年というと幾らになりますか。大体1000万円単位でいくと、５年でいったら5000万円あるんですよ。それが年間８カ月で56日で、１年間で、そうすると、これは倍ということですか。
〇紀平次長 フルでお見えになったときは1400万円ぐらいございました。
〇服部委員 そうですか。私はもう３年でやめてもよかったと思います。県の行政の皆さんが考えてしっかりと企画をしていくこと、これを私は望んでたものですから。ほかの偉い先生にプロデュースしてもらわないことには県はよう動かんのかというようなのではなく、優秀な皆さんばかりだから、私はもう県の行政の人たちがかわりはできると。
２人分の仕事をしてみえると言いましたけれど、２人の県の職員の方で旅費とかそういうのに年間800万円余使うと思うと、どんなとこもいっぱい、いろんなところに行けますよ。それこそ東紀州から木曽岬までの間のところをどんどん動けるわけです。だから、そういったところで、県の職員の方をそこに入れてもいいんじゃないかという思いが私にはあるものですから。
それと、地域で雇用もできるんでしょう。だから、約400万円、４人で約1600万円を年間で払っている。４人で400万円、これ約400万円だったら正規職員じゃないですよね、臨時職員ですよね。それも同じように、日当幾らですよという形で派遣をしてみえるわけですよね。Landa Associatesから派遣されとる。
正職員という形で雇用し、地域の、三重県の人がやればもっと有効ですよね。こんな非正規の形じゃなくて。だからもう本当に、５年目は終わりましたので、６年目は。日当が２人分の仕事にって、１人やのに、１人分の仕事に決まってるやないですか。２人分の仕事ということは、８時間を16時間、１日に動かないとあかんということですよ。そんなわけのわからん言い方をしたらいかんですよ。２人分の仕事をしてるって、そんなん１人やのに、１人分に決まってるじゃないですか。16時間、１日に動きましたか。
そういうようなことは言っちゃいかんのですね。だから、私は、日当が高いか安いかということよりも、私はそういったもうプロデューサーの方に手助けしてもらうときじゃないですということを言いたいだけなんですけれど。
〇水谷部長 服部委員の御質問、御意見はごもっともでございます。私も部長になりましてから、この「美し国おこし・三重」につきましては県の職員にもっと考えて企画しろというふうにお願いしてまして、最近はいろんな企画でも、プロデューサーよりはむしろ県職員の主導でやってきております。ですので、あと１年ではございますが、何とかノウハウをと、プロデューサーを使いまくって、当局の職員も伸びていきたいと思いますので、ぜひ御理解をお願いいたします。
〇服部委員 まあ、頑張っていただきたいと思います。
〇紀平次長 理解していただいたらよくわかると思いますので、お願いいたします。
〇前野委員 これ日当という形で計算するもので、13万5000円なんですよね。13万5000円の日当って、それは高いですよ。だから不信感が出てくるんです。例えば日当がもう少し低くて普通の労働賃金というんですか、それであって、あと、プロデューサーですから、プロデュースしていく仕事が別にあるわけですよね、その辺をプロデュース料として盛ると言うのならまだ意味はわかるんですけれども、この出し方は、ちょっといかがなものかというふうに思うんですが。日当にしたら大体何日来てもらうから幾らだ、プロデュース料としてはこれぐらい見ているんだという積算はしてないんですか。そんなのなら理解できるんですけれど。
〇紀平次長 今お示ししたのはあくまでも予算上の数値でございまして、実際に契約するときは、前野委員がおっしゃったように、積算根拠、時間当たりの単価を決めまして、それで積み上げて何時間、それから、どれだけ移動して、このプロデュース業務は何時間という積み上げをして計算をしておりますので。ちょっと今日はそれが手元になかったものですから、予算上こうやって置かせていただいたという説明に終わりまして申しわけございませんけれども。契約するときには今おっしゃったような細かい積算で契約は、答えは一緒になるんですけれども、積算させていただいております。
〇前野委員 だから、なお不信感が募っていくんです。最初に皆さん方が予算を組むときにはきちっと積算するでしょう。積算根拠を出してもらったら何も文句を言うことはないんです。積算根拠やなしに日当という形で出てくるものですから、何じゃ、こんな高いものをという話になってしまうので、部長が今年度１年ですから何とか頼みますというようなお願いをせんとならんことになってしまうんですが。
〇紀平次長 申しわけございません。
〇前野委員 皆さん方堂々と、積算根拠というものはみんなが認めて出したものですから、堂々と出さないといかんですよね、隠すようなことはせんと。それだけきちっと申し上げて、もう少し対応を適切にというのか、親切にやっていただきたいと思います。
〇服部委員 宮本さんって、本当に月に７日間来とるんですか。
〇紀平次長 平成25年度の実績は先ほど申しましたように、４月から２月末までで122日お越しいただいてます。割り戻すと月に11日ぐらいで、それは実際に確認しております。予算も平成25年はとりあえず７日で置いてあるんですけれども、実際は月11日来ていただいてます。
〇服部委員 ここへ、県庁へ来たんですか。
〇紀平次長 県庁へも来ていただいてます。打ち合わせというので、県庁で打ち合わせをしたり、あるいは各地域事務所で打ち合わせをしたり、役場へ行ったり、それはいろいろ行っていただいてます。
〇服部委員 わかりました。
〇前野委員 もう一度、積算根拠だけ出し直してください。
〇紀平次長 ちょっと今時間がなかったものですから。今おっしゃったように、きちっとした先ほどの積み上げの積算根拠を出させていただきますので、申しわけございませんでした。
〇津村委員長 ほかによろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇津村委員長 それでは、（３）「美し国おこし・三重」の取組についての調査を終わります。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項
〇津村委員長 次に、本会議への常任委員長報告として、本日の常任委員会での議案審査及び所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございますか。
〇服部委員 「美し国おこし・三重」の事業の今後のいろんなことに関しまして、平成26年度のことに関してもしっかりと調査をすることということで、お願いしたいと思うんですが。
〇津村委員長 その件につきまして、ほかの委員の皆様はよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇津村委員長 それ以外に何かございますか。
〔発言の声なし〕
〇津村委員長 ただいま、「美し国おこし・三重」の事業につきまして、新年度しっかりと調査するということにつきましての経過報告を求めるべきとの御意見がございましたが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津村委員長 それでは、この件につきまして、本委員会として執行部に対し経過報告を求めることとし、その旨、３月17日の本会議において報告したいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津村委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、報告を求める時期についてはいかがいたしましょうか。
〔「委員長に一任させていただきたいと思います」の声あり〕
〇津村委員長 委員長一任という声をいただきましたので、正副委員長のほうでしっかりと協議させていただきたいと思います。
③その他
〇津村委員長 ほかに何か御意見はございませんか。
〇奥野委員 地籍調査なんですけれども、これは、これまでの実績で寸断してくるので、平成26年度はどれだけ進んだと、毎年度の実績を入れていただくと、いかに地域連携部が汗をかいたかというのがよくわかると思うので、それを示していただければありがたい。
〇水谷部長 平成23年度からの３年間の平均は、金額ベースで全国では25位でございます。進捗面積ベースでは24位ということで、累積ですとワーストツーで46位ですが、ここ数年は大体真ん中ぐらいの頑張りでございます。
〇奥野委員 それはいいんですけれど、各市町に力を入れてもらっとるというわけやし、中止しとったのも中止でなくして進めるということやで、例えば伊勢市が今年度まで６.何％かでしょう、それが今度は6.9％になったとか、平成25年度までは６.何％やったけどどれだけ増えたとかすると、あんたのところと市町との連携で両方がいかに汗をかいたかというのかよくわかるので、そこら辺もひとつ、書いてもらうといいのかなと思います。
〇水谷部長 今後そういう資料で提出させていただきます。
〇津村委員長 よろしくお願いします。ほかにございませんか。
〇粟野副委員長 先ほど奥野委員からお話があったんですが、スポーツ推進条例についてなんですけれども、正直、理念条例はもういいのかなと思ってます。やはり具体的に、もうちょっと落とし込んだところまで突っ込んでいただかないと、確かに何をしていくべきなのかというのはわからんと思ってます。何がいいかというのは皆さんのお考えをいただかないとあかんのですけれども、例えば、１日１時間運動しようかとか、そんなのでもいいと思うんです。
そういったところをもうちょっと精査いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇世古局長 お２人の委員の御意見はしっかり賜りましたので、条例で盛り込むことと基本計画に盛り込むことをきちっと精査の上で、またお示しさせていただければと思っております。
〇粟野副委員長 よろしくお願いします。
〇津村委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇津村委員長 なければ委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
津村 衛
