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平成２６年６月１７日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年６月17日（火） 自 午前10時１分～至 午後２時36分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 津田 健児
副委員長 田中 智也
委 員 東 豊
委 員 水谷 正美
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 速水 恒夫
次長兼職員課長 小見山 幸弘
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
次 長 別所 喜克
監査・審査課長 上村 正典
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 亀井 敬子
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 青木 正晴
総務課長 川添 洋司
調整監兼課長補佐 長崎 敬之
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 竹内 望
副部長 福田 圭司
戦略企画総務課長 加藤 正二
企画課長 大橋 範秀
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 湯浅 真子
情報公開課長 津谷 章雄
統計課長 冨永 康之
県民の声相談監 田中 達也
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主幹 中瀬 元浩
傍 聴 議 員 １名
北川 裕之
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
①平成２６年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
（２）出納局
①「平成２６年版成果レポート（案）」について（関係分）
Ⅱ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第４５号「登記の事務・権限等を地方への移譲対象とせず、引き続き国の責任において行うよう求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）「平成２６年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）みえの現場・すごいやんかトークについて
（３）広域連携の取組について
（４）「三重県広聴広報アクションプラン（仮称）」について
（５）テレビのデータ放送を活用した県政情報の発信について
（６）情報公開・個人情報保護制度の運用状況等について
（７）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
平成26年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
①当局から資料に基づき説明（速水局長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 889名の申し込み者の地域別の数字を教えてもらえませんか。
〇速水局長 申しわけございません。地域別には特に出しておりませんでして。
〇三谷委員 県内、県外もわかりませんか。
〇速水局長 それも含めて、データとして持っておりません。
〇三谷委員 それは、人事委員会のほうとしてそういう仕分けをしていないということなのか、それともたまたま、この委員会ではそういう質問が出るということを想定してなかったので準備してなかったということですか。
〇速水局長 そもそも、そういったデータは持ってございません。
〇三谷委員 そういうのは必要ないということですか。県内、県外は区別はしませんよ。どっから受けてもいいですよ。ただ、今後、例えば、さらに応募者を増やしていこうというような分析のときには、例えば北勢地域は比較的人口の割合が少なかったねとか、もう少し県外の人を増やすような努力をするべきではないかとか、当然、そういう分析をして今後の対策というのは考えられると思うんですが、そういうことそのものもされないということなんですか。
〇速水局長 地域別というよりは、募集案内については大学中心にいろんなところに行って募集活動しまして、ある程度、大学別のものは把握して、受験者の多いところには受験の働きかけはしております。
〇三谷委員 例えば、県内、県外の応募者の分析など、当然必要だと思うんですよね。県外の方が余り、三重県庁を受けていただく方が他の自治体に比べて少ないということになれば、どっかに魅力が欠けている部分があるのかなとか、そういうふうなことが当然出でくるわけで、そこら辺のところは、もちろん個人情報の話だとかいろんなものが絡んでくるんでしょうけども、部内的にはしっかりと分析をされて対策をとるべきではないかと思うんですが、そういうこともされる予定はない。
〇速水局長 Ａ試験につきましては、東京は別日程になっているんですけども、全国同じ日程で行っておりまして、公務員の場合、地元志向が強い方が多いもんですから、基本的には地元の自治体を、都道府県、都はちょっと違いますが、受けられると思います。ただ、三谷委員がおっしゃられるとおり、分析も必要だと思います。今後どうすれば、より効果的に募集活動ができるか、検討させていただきたいと思います。
〇三谷委員 これで終わりますけれども、やはりきちっとした分析と、それから対策というのはとるべきだと思います。たくさんの方が全国からこの三重県庁を目指して応募される、そして試験を受けていただけるということは、やっぱり県職員のレベルアップにも当然つながるでしょうし、やはり行政のそれだけの力がまたついてくるんじゃないかなと思います。また、逆にいえば、それだけ三重県庁が魅力がなければ来ていただけないということですから、当然、そういうことの分析と対策というのはぜひお願いをしたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、平成26年度三重県職員採用候補者Ａ試験についての調査を終わります。
（２）出納局
「平成26年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（中川会計管理者）
②質問
〇津田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 ちょっと教えていただきたいのが、財務会計システムの更新に合わせて納付書の帳票をペイジー標準帳票という、私も詳しくは知らないんですけども、電子決済とかにも対応できるような帳票様式に変更されるということだというふうな認識なんですが、これは、平成26年度の取組の中で、「市町にも同様式への変更を要請していきます」とあります。まず２点ありまして、ペイジー標準帳票というのは三重県オンリーなのか、他県も共用して使っているような様式なのかどうかというのが１点と、市町に対しての働きかけ方。結構、これは今までの仕事のやり方を変えるということでいけば、納税者の立場からすると便利になるかもしれないんですけど、そういうことでいけば私もできるだけ、標準化という意味では進めていただきたいという立場ではあるんですが、一方で、やり方を変えるという意味での負担もあろうかと思うので、そのあたり、市町との今の取組状況について教えていただきたい。
〇中川会計管理者 まず１点目ですが、全国の状況。まず、統一化となると、標準のものがこのペイジー標準帳票しかございません。それで、どこまで進んでいるかというと、まだその方向に向けて進んでいるというところで、ほとんどそれに統一されておるということではなく、他県でも同様に、その方向に向かって進んでいるという状況でございます。
なお、三重県でも、一昨年度、そのシステム、この財務会計だけではなくて、納付書を打ち出すシステムというのはほかにもございますので、それらのシステムの納付書をペイジー標準帳票に統一化していくという方針を定めまして、それはやはりお金がかかることですから、システムの更新時に合わせてそのように取り組んでいくという三重県の方針を定めて、それに向かって進んでいるというところでございます。
次に、２点目の市町のほうなんですが、もちろん、三重県だけじゃなくて市町も統一化されたのが望ましいという考え方ですので、いろんな場で市町の会計管理者なり、また事務担当者なりに標準化のメリットについてよく説明をして、そのように進んでいきましょうというので県としても市町に要請をしているというところです。
その要請を受けて、もう既になっているところもございますし、これから検討していきますというような状況でございます。
〇中嶋委員 そのペイジー標準帳票に移行するタイミングというのが、システムの変更時でないと金額の問題もあるということでいくと、市町のほうでも、それぞれの財務会計システムの変更時にということになっちゃうという認識になるんですよね。それはそれで仕方がないと思うんですが、その間、導入時期のばらつき感がある中で、一県民が県税とか県に関する公金を納めるときと市町に関する税だとか公金を納めるときに、不都合は生じないということですか。県民側から見たときの状況というのはどうなるのかというのを教えていただけますか。
〇中川会計管理者 現在においても、県でもしかりですし、市町ですと、もっとたくさんの基幹系業務、税であるとか福祉であるとか住民情報であるとかの業務を持っていますので、１つの市でも、たくさんの種類の納付書が違った納付書になっているというのが現状でして、そこを統一化に向けて進めていきましょうという考え方でございます。
〇中嶋委員 そうすると、現状でも複数の様式というか、複数の帳票に基づいて県民の皆さんはそれぞれ市町や県にも税や公金を納めているので、それが将来的には統一化する中で、県民から見ると、どういう利便性が高まるのかというのを、最後に教えてもらってよろしいですか。
〇中川会計管理者 県民の皆さんにとっては、まず、ペイジー標準帳票だけじゃなくて、ペイジーの納付ができるようになると、インターネットバンキング、モバイルバンキング、ＡＴＭで自動で読み取っての納付ができ、いろんな方法での納付が進むということでございます。それが一番の、最終的な目標でございます。
でも、今のところ、自動読み取りのＡＴＭもほとんどございませんので、そこまで状況は進んでないんですけども、それに向けて進めていこうという考え方でございます。
〇中嶋委員 はい、わかりました。
〇三谷委員 この印刷物に係る最低制限価格の制度、平成24年４月から施行されて、結果としてダンピングの防止だとか品質確保につながったので、引き続きやっていきますよと。この最低制限価格等の調達の仕方、ちょっと御説明いただけませんか。
〇濱地課長 最低制限価格を用いて、まずは積算を統一化するということで、出納局のほうでそういった積算を各部局のほうから依頼を受けて積算させていただいているという形で進めさせていただいております。
〇三谷委員 ちょっとよくわからないんですが、これは物品購入になるわけ。何になるの、これは。
〇濱地課長 印刷物はその他請負です。
〇三谷委員 これは最低制限価格を設けて、普通の公共事業等ですと、最低制限価格を下回ると、低入札ということで調査されて、それが合理性があるということになると、低入札でもオッケーという場合があるじゃないですか。こういうのはどうなんですか。
〇濱地課長 印刷物の関係については、最低制限価格というものを設定しておりまして、低入札価格調査制度というのは設定しておりません。最低制限価格を設定した上で、それを下回った場合については失格という形にはなるんですけれども、現在のところ、これを運用している中で、最低制限価格を下回って、全部が失格になったというような事例は出ておりません。
公共事業のところで運用している総合評価落札方式での低入札価格調査制度とは違いまして、地方自治法のほうでは、一般的には競争入札ということで、一般競争入札が普通なんですけれども、印刷物については、これまで、ダンピング的な低価格での入札が多く見られるというような状況等を受けまして、最低制限価格というものを設定させていただいて、品質に影響するような、過度に低価格の入札というものを未然に防止するための制度として設定をさせていただいているものでございます。
〇三谷委員 いろいろ御苦労いただいて御答弁いただいたんですけれども、要は、最低制限価格を下回った場合は、理由のいかんを問わずアウトということなのか、それとも一定の合理性があれば、それは認めますよということなのか、そこら辺のところをお伺いしているんです。
〇濱地課長 最低制限価格を下回れば失格ということでございます。
〇三谷委員 そこまできちっとやっていただくということなら、ある意味では別の合理性があるのかなという感じはします。これからまた運用等、しっかり見せていただくということになるんですが。
それともう一つ、この印刷物に関して、印刷業界からの御要望、出納局に言うのがどうなのか、ちょっとわからないんですが、例えば知的財産権の話なんかが出てくるわけです。県の印刷物で、こういう写真使いなさいよとか、こういうものを載せてくださいという要望があって、どっかから写真を買ってきたり、誰々の肖像を買ってきて、それに使うと。ところが、でき上がった印刷物というのは県のほうの権限に属しますよという契約になっていて、ところが、それが一定期間終わって、次にまた新たに更新するということになると、発注は前年度のもののここら辺をこう直してくれよという話が出てくる場合がまあまああるようなんですね。そういうときに印刷業界としては、ここの部分は知的財産権の部分ですよとか、この部分は肖像権の部分があるんですよとかというのは大変困られているというお話もあるんですが、そこら辺のところはどういう対応されていますか。
〇濱地課長 今おっしゃっていただいたのは、例えば印刷物、受け取った成果品については県の所有に帰属するという形になるんですけれども、例えば、それまでに印刷業の事業所さんのほうで制作をしていただいている製版フィルムといった中間生産物、あるいは今おっしゃっていただいたようなオリジナルなイラストとか、そういったものについては、著作者人格権というか、著作者の方の許諾を得てからじゃないと、二次利用とかというのはできないと理解をしておりますので、私どもで印刷物の仕様書を作成する説明会というのを開催しておりますけれど、そういった場で所有権とそのデータに含まれている著作権は別ということで、所属のほうが利用、使用する形態に応じてそれぞれの印刷業の事業者の方と著作権について話し合いというか協議をした上で、二次利用等については進めていただくようにお話はさせていただいております。
〇三谷委員 そうしますと、一旦、印刷物としてまた売るなりなんなり、本だとかでき上がって、それをもう一度リニューアルしますよ、この部分を直しますよというときの入札というのは、そういう著作権の部分だとか知的財産権の部分というのは、新たに応札しようとする方のところには、その分はちゃんと配慮して入札していただけるということなんですね。入札させるということなんですね。既に権利を持っている最初に受注した人は、１回目、それで取っとれば、２回目、入札するときはその部分でのお金要らないですけど、新たにそこに入札で参加しようとする人たちは、そういうをもの買わなきゃいけないわけですよ。当然、値段的にはなかなか競争ができないと思うし、最低制限価格、そこら辺はどういうふうな判断で決められるのか、僕はよくわからないけど、そのところは大丈夫だということですね。
〇濱地課長 そのあたりをしっかり仕様書等で、二次利用等、どういった形でするかというようなものがある程度考えられているということであれば、具体的に記載をした上で入札をさせてもらうような形で指導させていただいております。
〇三谷委員 その辺のところをしっかりやっていただかないと、最初にとった業者が、後、それをリニューアルするようなとか、一部変更のときにはその業者しかもう落札できないというか。価格的にそこは一番、最低制限価格があるので、それを下回ったらアウトだという話だけど、一番安く入れる条件があるじゃないですか。ほかの人は新たに肖像権を買ったりいろいろしなきゃいけないわけで、そこら辺のところの公平公正というのはきちっと担保されているということで理解してよろしいんですね。
〇濱地課長 それぞれの各発注主体における具体的な内容を、全て私どものほうで把握しているわけではございませんけれども、今申しましたような形で、そういったことについて今後とも、それぞれ発注する部局に対して私どものほうからしっかり説明をさせていただきたいと考えております。
〇三谷委員 少なくとも最初にとったところが、同じものをリニューアルするような場合、永遠にそこが落札していくような仕組みには絶対にしないように、ぜひ御配慮をいただきたいということを要望させていただいて終わります。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇水谷委員 クレジットカード決済のことなんですが、コンビニとかで税金を納める場合ですと、１件当たり60円が最大だというふうに言われていましたよね。平成18年に法改正があってできるようになった話ですけども、クレジットカード決済の場合は、先ほど申し上げた、定額制ではなくて定率性なので、例えば６万円を納めるということになると、600円の手数料がかかってきますと。60円と600円ですから、10倍の開きがあるので、そこを何とかしなきゃいけないんじゃないかということで、公金クレジットカード決済協議会というのが官民で立ち上がっていると思いますけれども、三重県も平成26年５月から導入ということですから、その辺の手数料問題についての動きには対応しておられますか。
〇亀井副局長 公金の手数料でございますが、今、指定金融機関と収納代理等におきまして公金を収納する場合、そういった業界も金融機関等から手数料につきましては対応してほしいというような要望ございますけれども、三重県だけではなくて三重県内の市町におきましても、そういった手数料をどうするかというような影響もございまして、今のところ、手数料につきましてはお支払いしていないという状況の中で協議を進めているという状況でございます。
そんな中で、今おっしゃっていただきましたようなマルチペイメントに対応しまして手数料をどうするかというところでございますけれども、これは全国的に、そういったマルチペイメントでの収納にかかりましては手数料が発生するということの中で三重県としても対応させていただいております。
その金額につきましても、それぞれの収納方法によって金額は違っておりまして、30円の部分もありましたら、60円の部分もあると。インターネットバンキングにつきましては、個人で支払っていただくという形の中で手数料をお支払いしていただいておるというところでございます。
あと、手数料のほうを公金で負担をしているという部分もございますけれども、インターネットを使ってお支払いいただく手数料につきましては、そのお支払いいただく県民の方に御負担いただいておるという状況の中で集めさせていただいております。
〇水谷委員 コンビニ収納の話は、24時間対応になって、ものすごい利便性があるし、なおかつクレジットカード決済の場合も、現金が手持ちにないというような場合で利便性がかなり高いので、これから広がるであろうとに言われていますよね。ただ、定率性であるがゆえに、官側が払わなきゃいけない、本来もらわなきゃいけない分がもらえないという話に広がってくる話ですので、これは三重県で年間どれぐらいになるのかということも試算をいただきながら全国的な対応を訴えていかなきゃいけないというふうに思っております。
今、大体どれぐらいの試算になるかわかりますか。このクレジット納付についてで結構ですけども。
〇亀井副局長 現在、無料で取り扱っていただいておる銀行とか、それからゆうちょ銀行における窓口の手数料収入を例えば30円として試算をした場合でございますけれども、総額で約1,800万円以上の増額になるという試算をしております。
〇水谷委員 さらに分析を進めてほしいのは、それは定額制の話ですよね。１件につき幾らの税金であっても30円、マックス60円の話ですけども、定率性にクレジット会社はしていますから、１％さらにかかってくるよと。先ほど申し上げたように、６万円に対し600円かかる話だと。それを定額制にするなり下げるなりという運動を起こしていかなきゃいけないという話で、クレジットカード部分についての分析をしてほしいというふうに僕は申し上げたいんです。できてなかったら、ぜひお願いします。
〇亀井副局長 クレジットにつきましては、まだちょっとこれからの検討になるかなと思いますけれども、委員御指摘のとおり、そのあたりの分析も進めまして、確かに収納を上げるために手数料を支払ってでも県民の方の利便性を追及するというところはあろうかと思いますけれども、そのあたりよく検討して、今後、どういうふうに進めていくかということは考えていきたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど、委員協議で御議論いたしたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告願います。
（３）その他
な し
（４）委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第45号「登記の事務・権限等を地方への移譲対象とせず、引き続き国の責任において行うよう求めることについて」
①意見陳述
〇竹内部長 地方分権につきましては、ニアー・イズ・ベターの観点から、国と地方の役割分担を明確化するとともに地方の自由度を高める真の地方分権改革を推進するため、権限移譲や規制緩和の取り組みが進められてまいりました。
登記の事務・権限につきましては、これまでの地方分権に係る議論におきまして、地方へ移譲すべきという意見と、統一的な基準による事務執行の観点から国に残すべきという両論があったところでございます。これまで地方分権改革推進委員会の勧告に基づきまして、平成23年の第１次から本年５月の第４次まで地方分権一括法が制定されるなど、地方自治体への権限移譲等が進められてきたところですが、現在登記事務・権限の移譲については特に議論の対象となっていないものと理解をしております。
以上でございます。
②質問
〇津田委員長 御質問があればお願いいたします。
〇三谷委員 国の出先の原則的な地方への移管だとか廃止だとかというのは、ずっと議論をしております。そういう中で法務省関係も幾つか、ハローワークだとか労働局だとか、そういうところも含めて議論をしてきているんですが、登記に関して、もしこれが都道府県への権限移譲になった場合、県としてはどこに問題点があり、どこがプラスでどこがマイナスかということ、そういうこと整理されたようなことありますか。それともまだ、そういうことも議論すらしていないということなんでしょうか。
〇竹内部長 先ほど、過去の議論の中で両論ありますという御説明させていただいたんですけども、今おっしゃいました、法務省の所管する地方部局についてどうするんだという話で、これは各省庁が事業仕分けをした結果として、各種登記事務に関しては全国統一した運用が必要であるということで国に残すべきだというのがあって、全国知事会としては地方移管という方針を出したんです。ただし、登記等の事務の移管先については市町村が想定されるということで、最終的には市町村の意見に留意する必要があるというものです。それから、全国市長会においては、市町村に移譲するという意見と、引き続き国において実施すべきという意見があることから、今後、さらなる検討が必要ということ。それから、全国町村会においても今後さらなる検討が必要ということで、一定の方向について合意がされた状況にはない、両論あるという形で、議論の途中経過ですけども、そのときの議論があって、その後、特に議論になっていないと理解をしております。
〇三谷委員 そうすると、県としては、このことについて本格的にもし移譲があった場合はどう対応するかとか、そういう議論は今までしていないということですね。
〇竹内部長 具体の議論として、さらにこれ以上の市町村の意見を踏まえて県としてどうするかとか、そういう具体の議論は行っておりません。
〇三谷委員 この種のことで、この登記等は、確かに全国統一の部分が必要なのかなという感じが私はしておりまして、これはこれでいいと思うんですが、ただ、この議論になりますと、結構、国というか各省庁がいろんな各種団体に反対を言わすという傾向が間々あります。特に国土交通省なんか特にそれが強くて、あと、こういうものがまた幾つか出てくるのかもわかりませんが、かなり眉に３回ぐらい唾つけて話聞かないかんようなものも多分出てくるんじゃないかなと、個人的には思っている。これについて文句は言いません。
終わります。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、次に、本請願に対する委員の皆様方の御意見をお願いいたします。
③委員間討議
〇中嶋委員 私もかつて県職員のときに、用地買収の担当をしていて、よく法務局は出向いた。登記官ともいろいろとディスカッションさせていただいた経験からいくと、例えば松阪の法務局と伊勢の法務局と津の法務局で、それぞれ対応が若干違うんですが、でも、国の機関だからということで、最終的には統一的な判断をしていただけたというところで、いわゆる公平性だとかそういう意味においては安心感がある中でそういう事務をできたことを考えますと、これは業界の方から出てきておりますが、公的な用地買収の件を考えても、やはりこの請願にあるように、登記事務権限については、引き続き国の責任においてやるべきだと私自身も思っております。
私の意見です。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論 なし
⑤採決 挙手（全員） 採択
⑥請願第45号「登記の事務・権限等を地方への移譲対象とせず、引き続き国の責任において行うよう求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇津田委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第45号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
〇津田委員長 御一任いただきましたので、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと思います。
（書記朗読）
〇津田委員長 それでは、この案で御検討をお願いします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせて御検討をお願いします。
〔「異議なし」の声あり〕
イ 採決
「登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成26年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（竹内部長、福田副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇東委員 基本的なことがわかってないのかもしれないですが、テレビのデータ放送、いわゆるｄボタンを押して情報を見るわけですが、それって、何世帯の人が見ているっていう数字データというのはつかめるんですか。世帯が72万あるんですかね。
〇福田副部長 事実上、テレビの普及率が97％か98％と言われております。ただ、実際に今、データ放送を見られるテレビを所有されている方というのは、はっきりつかんでおりませんけども、それよりも少し下がると考えております。
それともう一点、実際にそのデータ放送を見ているか、見てないかという確認でございますけども、視聴率でありますとか、ボタンを押したらこちらのほうから逆に見たよというふうにデータをとることができませんので、確認は実質的にはできません。ですから、幅広く九十数％の方に見られるような状態を現在つくり出しているという、そういうところで御理解いただければと思います。
〇東委員 それっていうのは、物理的に無理ということになるわけですか。メカニック的にｄボタンを押した、押さないというのが、双方向なので、メールとか何かで言ったら、開くと相手に通知来るじゃないですか。そんなようなこと、物理的に無理だというような仕組みなんですかね。
〇福田副部長 私も余り詳しくございませんけども、今のデータ放送を受信する受信機、テレビの中にインターネット、ブロードバンドじゃなくてもいいんですけど、インターネットにつなげるＬＡＮの回線につないであると、双方向というのができますので、ある意味、お金をかけてシステム的なものを整備すれば。ただ、丸適用ボタンで、青ボタン、赤ボタンを押すなどということで投票行為というようなこともできるわけですけれども、全ての方がインターネットにつないでおるというわけではなくて、職員に聞いてみましても、それほどインターネットにつないでいる方はみえないと聞いております。
〇東委員 これは別なところでレクチャーを受けたいと思っている課題なんですけども、つまり、ペーパーベースから、去年度ですか、何回か試行して、限定的に情報発信する県政だよりみえになるわけですが、果たしてどれだけの人が関心持っておられたか、あるいは変わったことによって、それがどのぐらい歩どまりで情報を手に入れることができたのか。あるいは環境で、幾ら整備しても、やっぱり見たくない人は見たくないし、見ない人は見ないということになるわけですけど、例えばその割合というんですかね、数字、データがこうなったからこうみたいなところをどうやってつかむんかなと。どのようにして今後見直しするのか。恐らく当然、県のことですから、導入４月からしました、半年たちました、１年たちましたで、ＰＤＣＡの中でこういうふうに改善していくべきじゃないかという題材の中で、その辺は何か。私、前回の委員会はよくわからないんですが、導入する前の去年度の委員会の中で、そういったことについて特に掘り下げられたことはあるんですかね。
〇竹内部長 後ほど、所管事項の５番のところで、データ放送についても御報告をさせていただくつもりなんですけども、昨年度、いろんな議論を踏まえまして、今年度は10月を中心に一定の検証をした上で、改善について整理をしていきたいと思っておるところでございます。
〇東委員 個人的にも後でまた、いつかの時間捉えて、レクチャーを思っていますので、そこの部分についてはまたよろしくお願いいたします。
〇三谷委員 不勉強で申しわけないんですが、来年、美し国おこし・三重が終わりますよね。終わった後はどうなるんですか。もうやめですか。後は何もなし。どうなんですか。
〇竹内部長 今年度、美し国おこし・三重の最終年度ということで、先ほど少し触れましたけども、県民力の拡大プロジェクトということで、今年度、総仕上げの取組をすると聞いております。目指すところは、今、グループ活動というのをいろんな形で御支援しながら、各グループが自立的な活動につなげるということで、今年度は、そういう拡大プロジェクトを行う中で自立的な活動につなげていただくという方向で取り組んでおります。来年度以降、どういう形でそれをやっていくんだということについては、美し国おこし・三重を担当しております地域連携部を中心に現在検討されていると理解しております。
〇三谷委員 ６年かけてやってきた事業で、始まるときからいろんな議論があって、途中でいろいろまた、地域プロデューサーとか、何かああいうのの議論もあったり、いろいろ紆余曲折を経て来ている事業なんですね。3000パートナーグループできて、あとはもう自立して勝手に活動するんですよという話でも恐らくないんだろうと思うので、これはやっぱり、もうそろそろ最後の年になってくるということならば、６年間のこの事業、一体何だったということの全体的な総括と、それからきちっとした評価というものをやっぱりどこかで出してもらわないといけないと思うんですが、これは地域連携部のほうでやるんで、戦略企画部としては余りタッチしないということなんですか。
〇竹内部長 美し国おこし・三重の取組自体は地域連携部のほうで担当していて、三谷委員の御発言の趣旨というのは、当然、私もお伝えをして対応していくんですけど、基本的には地域連携部です。戦略企画部としては、全体の中で美し国おこし・三重が取り組んだ成果を来年度以降、どういうふうに県政につなげていくんだという部分では一定の、戦略企画部としてもノータッチというわけではなくて、何らかの形で検討の中には入るんだろうと思っています。
〇三谷委員 野呂知事のときに始めた大規模な事業で、当初から、今から三重県のあり方とか県の形を、基本の部分を形づくっていくんだというお話でスタートした事業だと私は理解しているんですよね。ですから、これも総括の中身の結果にもよるんでしょうけれども、戦略企画部として、今後の三重県政の中でどうこれをきちっと位置づけて、どうこれを活用していって、三重県という新しい形をつくっていくんだということは戦略企画部としてきちっと持っていただく必要があると思いますし、恐らくそこまでするほどの値打ちのあったもんだとは僕はとても思っていないんですけれども、総括の中身をしっかり見せていただいた上で今後の県のあり方、また議論させていただきたいと思っています。
それから、先ほど行政運営１「みえ県民力ビジョン」の推進のところで、進展度Ｂ、県民指標の目標達成状況が0.66でＢだというお話で、あとの幾つかのものが0.90だからある程度進んだと、こういうお話なんですが、全体として0.66というのはある程度進んだというのはかなり甘い評価につながっているんではないかなと思うんですが、どうなんでしょうか。
〇竹内部長 目標達成が目標値に対して0.66ということで、それ自体を捉えると、御指摘いただいたような面もあろうかと思うんですけども、先ほど、副部長のほうから申し上げましたけども、県民指標の目標が未達成の施策の中でＢ、ある程度進んだという、全体としてそういう評価をしているものが90％あるという中で、オール三重県としてどうだろうという判断の中で、Ｂ評価がそれだけあるということを踏まえて、ある程度進んだという評価をさせていただいたということでございます。
〇三谷委員 自己評価なので、他人がぐちゃぐちゃ言う話ではないのかもわかりませんけれども、その後のところなんか、0.98になっているので、これはＢなんだと。つまり、都合のいい部分だけを出してきて、ここは0.66だけど、ほかのところが0.9以上行っているのでこれはＢですよとか、ほかのところは0.98になっているのでこれはＢなんだとか、その評価の仕方が、その場面その場面で都合のいい数字を引っ張り出してきてＢ評価とかしているような感じがしないでもないんですけれども。僕は、自己評価の場合は、普通の第三者評価よりもより厳しく評価を下していって初めて正当性を得るものだろうと思うんですが、そのあたりは部長、これは甘くはないと、非常に厳しく判断した結果Ｂなんだということなんですね。
〇竹内部長 自己評価に当たって、一定の物差しを用意しておりまして、今日、お手元にあるかちょっとあれなんですけども、この、お配りしている全体のものには、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを評価するに当たって、Ａは県民指標を達成したかどうかが１つの基準ですよと。Ｂは、県民指標の達成が85％、Ｃは70％というふうに一定の物差しを持っておるんですけども、それを踏まえて、全体として最終的には各部長が自己評価をするということです。今回は、全体で56の施策がありまして、達成したものは26、達成してないものは30あるんですけれども、それを各部長がどう評価したかということで、30施策のうち27施策についてＢ評価をしておるというふうなことを踏まえて、戦略企画部全体としてこの行政運営１「みえ県民力ビジョンの推進」をどう評価するかという観点で議論しまして、全体56あって26が達成、Ａ、Ｂ判定が56分の53あるという中で、全体としてはＢかなと評価をさせてもらったという感じでございます。
〇三谷委員 横並びでやっておると。隣を見ながら横並びで、この程度ならＢやろという判断なんですね。
〇竹内部長 横並びといいますか、56の施策それぞれにどういう達成状況を踏まえてどういう評価をしておるかということで、Ａ評価が８、Ｂ評価が45、Ｃ評価が３という、56施策の評価状況を踏まえて、全体としてはＢかな、ある程度進んだのかなという評価をさせていただいたというところでございます。
〇三谷委員 もうこれ以上言いませんけれども、やっぱり自己評価というのはかなり厳しく御判断いただくというのが大事だろうと思いますし、それから、他の評価項目がこうだから、じゃ、この程度だろうという隣を見たり横を見たりという話ではなしに、ある程度、自立的に御判断をいただいた上で進めていただきたいなと、こう思います。
終わります。
〇津田委員長 ほかに。
〇青木委員 ２ページの５項目中４項目は目標達成していて、１項目がっていう、その美し国おこし・三重の900グループ、目標に対して681の0.43というのはどうやって計算して出された数字か確認させてください。
〇竹内部長 これはパートナーグループ数ということで、累計です。
達成状況の積算の方法なんですけども、式を申し上げますと、分母のほうが900引く513。513というのは平成24年度の状況ですね。900引く513っていうのが分母でして、分子のほうが681引く513っていうことで、累計でこれは計算するということになっていますもんで、計算式は、算出方法が実際、累計の場合は、考え方が、要は目標値に対して現状がどうであるかっていうのを分母、分子でそれぞれ置いた上で計算をしなさいよということになっていまして、それでいくと、結果0.43となっておるということでございます。
〇青木委員 それは別としまして、４ページ、「学生」×「地域」カフェの結果として課題も残されているんですけども、この場合、学生というもので参加した県民の皆さんと学生間の取組の共有やノウハウの醸成を行うことができたということで、学生とのノウハウができたということになるんですけど、これがこれから続くと、メンバーが変わっていって、参加された学生とか、そういった方がどんどん社会人になっていくと思うんですけど、その辺とのつながりとかそういったものは特に重きに置かないんですよね。
〇大橋課長 このプロジェクトが目指しているのは、まさに将来、社会人となる学生が、三重県内の学生が地域課題に積極的に参加するということで、その地域との橋渡しを今県がしているということです。その方たちが県内の地域活動に参加していただくという、そういうことは願いとしておりますが、今、ＯＢさんを直接何か活用するとか、そういうところまでは至っておりません。
〇青木委員 可能ならば、大いにきずなというか、広げていただければ、またさらにその後輩が、学生がまた参加したりとか、予算、県とのかかわり、県民とのかかわりを強く持ってくれるんじゃないかなと思うところです。
それから、４ページの⑤のところの「犯罪被害者支援を考える集い」、これも学生ボランティア等が参加したということになるんですけども、よく似たので、もう大分前からやっている、これも学生がたくさん参加する命のメッセージ、今は命のキャンパスに、名前が変わりましたが。もとは交通事故でお子さん亡くされた方の親御さんの会であったみたいですけど、それがだんだん、今年あたりは各県内の学生が主体となって展示したり講演会をしたりというようなことがよく情報であるんですけども、そういったところとの連携とか、また、学生が中心になっている部分でのつながりとかいうのを持っていくといいなと思いながら。犯罪被害者と交通、これも交通犯罪が絡む部分もございますので、どうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇竹内部長 犯罪被害者支援ということで警察本部さん中心に、犯罪被害者総合支援センターというのは警察本部の関係で、そことも連携しながら犯罪被害者支援キャラバンだったり、命の大切さを学ぶ教室だったり、あるいは交通事故に遭われ、遺児になられた方の御家族がメッセージを残したりという、いろんな形で取組がされてます。一昨年度もそういう犯罪被害者の考える集いのときに、同じ場所でたしか交通遺児のそういうメッセージをやられたり、そこには学生がかなりの数参加されておったというふうな形で、警察本部あるいは環境生活部のほうでもかかわる中で、学生にいろんな形でかかわってもらっていて、実態がどこまで重複しているのかというのはわからないんですけども、学生と一緒になっていろんな取組をさせていただいておるということです。
〇大橋課長 カフェの形にならずとも、年度末に、こういう我々が携わった地域活動だけではなく、地域活動に参加している幅広い学生に発表会の場を、ベストプラクティスコンテストという場を設定しておりまして、命のメッセージ展はおととしですか、そういうところにも発表の場を提供し、交流していただくというふうにして、我々が携わった12のテーマ以外でも、多様な学生の交流の場や何かの設定にも我々注力してまいります。
〇青木委員 ということは、①と⑤が非常に関連が深い部分が多いということでよろしいですね。何か別なんかなという感じで、整理されているのかなと思っているんですけど。
ありがとうございました。
〇前田委員 先ほど、青木委員のほうから御指摘があった２ページでございますが、累計だからということで計算式は了解するんですが、少しわかりにくさがあろうかと思います。累計と当年度の目標に対する考え方、数字、明記をしていただければなと思います。それ、要望で結構です。
その中で、平成26、27年度ですが、43％の達成状況にもかかわらず、26年度に1000グループ目標、27年度にも1000グループ。先ほど、三谷委員からも御指摘があったように、次年度で終わるから、もう次年度で1000にすると。到底、過去の平成23、24、25年度の実績を見た中で、1000というのが奇跡的な数字に思われます。その点を説明してもらったもんで恐縮でございますが、竹内部長のお考えございましたら、お聞かせください。
〇竹内部長 「県民力を高める絆づくり協創プロジェクト」ということで戦略企画部が主担当になっておる関係で、私のほうから全体の御報告、御説明させていただいたんですけども、御指摘のあった1000グループに対してハードルが高過ぎるんじゃないかという御指摘については、所管する地域連携部のほうへお伝えもさせていただくんですけども、地域連携部としてもかなりいろんな活動をする中で、グループの広がりっていうのはいろんな形で出てきたのかなと。さらに頑張っていこうというふうに私はお聞きをしていますし、それが可能かどうかというのは、地域連携部のほうで御判断されることだと思っています。
〇前田委員 竹内部長にこれ以上議論していても気の毒でございますので、できたら委員長のほうで地域連携部のほうに、この数字としていかがなものかということをお伝えいただけますでしょうか。この常任委員会として成果レポートの審議が当常任委員会に課せられておりますので、その数字の部分について不可能ではないかなと思われますので、確認というか、そういう意見も言っていただければと思います。
それとともに、あわせて、竹内部長に聞くのは辛いんですが、１ページ目に戻りまして、パートナーグループのネットワーク構築数が2700の目標に対して2549、非常にいい数字なんですね。この目標設定を読ませていただいたところ、1000のグループ、パートナーグループに対して３つのネットワークができるんだろうということで3000の目標が平成26年度に設定されています。先ほど説明いただいたグループ数とネットワーク数のギャップが非常に大きゅうございます。もし知っておみえでございましたら、御説明いただけたらと思いますが。
〇竹内部長 委員からお話がありましたように、１パートナーグループ、３つのネットワークが構築されるとして3000として目標を設定したという中で、グループ数は少ないんだけども、ネットワークの数は多いというのが今回出ているのかなと。結果的には、それぞれのグループが幾つネットワークを構築しているかという数の積み上げですので、多いところもあったんじゃないかなと理解をしております。
〇前田委員 数字的にはそうだと思います。それ以上の説明を求めても難しいんだと思います。
となると、目標設定が１パートナーグループに対して３ぐらいのネットワークが持てるんだよという目標設定が甘いということになろうかと思います。一度、これも地域連携部のほうになりますので、この目標設定の考え方、そして現状の88％の実績、どう分析してみえるのか。平成26年度の目標、もっと上げなければいけないと。逆に、681のパートナーグループで2549達成できているのであるならば、1000の来年度の目標に対してネットワークが3000というのは低いと、矛盾すると。部長、わかってもらえますよね、その意味は。こっちが、裏が1000やのに、表が3000そのままというのはあり得ん。今の説明いただいた内容含めてあり得ない目標設定だと思いますので、強く変更の申し入れをいただければと思います。もう議論はやめます。委員長にお願いしておきます。
〇大橋課長 このネットワーク数は、実情のグループ数とネットワーク数では甘いんではないかという御指摘がございましたが、このビジョンに掲げた累計の目標値は、それを達成することが最大の課題でございますので、ビジョンのここに書く目標値は、累計は、上限を超えないというのが今の県庁の中のルールでございまして、実際、それ以上目指すと。原課がですね。そういうことを否定しておりませんが、ここに書く目標値はみえ県民力ビジョン・行動計画をつくったときから上限とするということに今なっておりますので、そこは3000という数字になっております。実際、それ以上を目指すなということではなくて。そういうことは御理解いただきたいと思います。
〇前田委員 少し意味不明の説明でございまして、数字はそうだと思います。ただ、取り組んでいく中の目標であるならば、甘い数字を、それも裏のページとのグループ数とネットワーク数のアンマッチングの実績が出ているのにもかかわらず、あえてそのままの数字を載せていくというのがいかがなものかという指摘でございますので、何の答弁にもなっていないということを説明させていただいて、次に行かせていただきます。もうよろしいですか。
13ページ、広聴広報の充実でございます。
まず、平成24年度の実績が57.8％に対して25年度、56.7％と下がっています。ｅ－モニターで調査いただいておるんですが、ここら辺、どう評価されてみえるんでしょうか。
〇湯浅課長 平成25年度の調査結果ですけれども、わずかに下がったとは受けとめております。内訳としては、「十分入手できている」という方が24年度の3.5から2.2に、「おおむね入手できている」とされた方が54.3から54.5にということですので、さらに情報発信の効果的な行い方ですとか、またわかりやすい発信に努めて、十分入手できていると言っていただく方を増やしていくように、そして全体の数値が上がっていくように取り組んでいくべきであると考えております。
〇前田委員 確認なんですが、ｅ－モニターの方というのは、平成24年度と25年度とは大分変わっているんですか。
〇湯浅課長 ｅ－モニター、毎年３分の１ずつ入れかえております。ですので、３分の２は引き続き御就任いただいております。おおむねですが、３分の１は平成25年度が初めてという方でございます。
〇前田委員 了解しました。一緒の方かなと思って、この数字が少し分析必要かなという認識もしました。入れかわりがあった中での若干の差があるという部分でございますので、了解はいたしました。
ただ、評価なんですが、ある程度進んだ、Ｂなんですね、今の数字と一緒で。前年度より下がっとって、実績が下がっていて進んだんかなという、少し日本語的なギャップを感じます。トータルの数字として98％ですから、その評価としてはいいんですが、前年度よりも実績値が下がっておるということに対して、少し問題視を持っておるということだけお伝え申し上げたいと思います。
その次のページ行かせていただいて、14ページのホームページ。
これも同じく数字が年々、平成23年、24年、25年と下がり続けております。当然のごとくウェブサイトを見直していくということでいいんですが、見直しが平成28年なんですよね。なぜか知らんけど、平成26年から急に数字が、目標数字が、実績が下がり続けておるにもかかわらず、実績を無視しながら目標だけ上がり続けておる。具体的な対策については平成27年からのスタートにもかかわらず、26年度実績を無視して高い目標を掲げられる理由をお示しください。
〇湯浅課長 みえ県民力ビジョンでは、平成27年度の目標値として、ホームページアクセス数、178万件というのを置いておりました。そこへ各年次の目標ですけれども、段階的に到達していくということで、平成25年度174万件、26年度176万件と置いてございます。私どもとしては、それを目指していきたいということで変更はしておりませんのですけれども、ホームページのアクセス数ですが、やはり検索エンジンがいろいろと発達をしてきまして、今、１つの言葉を入れますと、うちの三重県のウェブサイトの中でも、例えば保育園なら、県のホームページを介さなくても、すぐ保育園の情報があるページを検索エンジンのほうが出してくるといったような形になっております。それでトップページを経由することなく直接、情報にアクセスしていただいたり、あるいはＳＮＳ、スマホなんかでもすぐにそういった情報が得られたり、また、県のサイトでなくても、ほかのＳＮＳから情報にアクセスできたりというようなこともございまして、トップページのアクセス数が目標を下回っているという状況が続いております。
ウエブサイトの再構築ですが、今年度から取り組みまして、リニューアルして新しくなるのが平成28年度でございます。現在、業者選定に向けての準備をしておりまして、早速決まり次第、今年度から各部局とも相談をしまして取り組んでいくつもりでございます。
〇前田委員 説明になってないもんで、もう要望にとどめます。
私が言いたいのは、実績がずっと下がり続けているにもかかわらず、目標だけが、現状分析をせずに、新たな対策を行わずに、上がり続けるっていうのが理解しかねると。ホームページをつくり直されるっていうので、平成28年からスタートだから、今年度下がり続けている中で目標が上げられる根拠が示されてないんじゃないかなと思いますので、その点、目標設定の考え方について、私はいかがなもんかと思いますので、指摘だけしておきます。もういいです、答弁。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇前田委員 気の毒やで、いいです。
〇津田委員長 ほかにございますでしょうか。
〇水谷委員 私も２ページの話なんですが、一番上の認定ＮＰＯ法人数のところで達成状況が0.4だということなんです。16まで引き上げるのは、一番、認定ＮＰＯとして認定されるハードルが高かったＰＳＴをクリアしやすいようにということで、ＮＰＯ法人条例指定制度を導入２年目だからということが理由に書いてあるんですけれども、その16というのは、県条例、議会に上げられるということになると思います。都道府県及び市町村での条例指定になってくると思いますけども、そのめどというのはある程度あるのかどうかというのが１点と、現行の制度の中でも、認定ＮＰＯ以外に仮認定ＮＰＯ制度っていうのもありますけども、今、その仮認定はどれぐらい受けているのかというのが２点目。
あとは、新しい公をということで、これは民主党政権のときにかなり力を入れた政策ですけれども、平成26年、27年で20、30と、大体、三重県の規模でこれぐらいの法人なのだというのは、全国的に見てどれぐらいの位置にあるかっていう分析はされていたら教えてほしいです。その３つです。
〇竹内部長 昨年度になりますけども、条例で指定をして、県税の有利な制度をいただくための条例を認めていただきました。それは、１点目の御質問と関係してくると思うんですが、市町との関係は、基本的には県民税なんですけども、それをやることによって市町村民税も事実上、そこが市町の部分も含めて税の特典を受けることができるような仕組みになっております。かつ、それをやることによって、認定ＮＰＯ法人に同時というか、県の条例によって認定を受けたものが、それが法律に基づく認定ＮＰＯに自動的になるように制度的にはなっておりますので、県の条例化を行うことによってＮＰＯのほうは税等の特典を受けられる形に実態として今なっております。それが１点。
仮認定は現在、平成25年度に仮認定から認定ＮＰＯになったのが２法人ございます。それで、県条例に基づく認定を受けたものが１法人、もともと認定ＮＰＯだったのが１ということで、現在は４という形になっております。
全国に比べての話なんですけども、三重県に660余りのＮＰＯ法人がございます。全国でいきますと、約４万8000余りがＮＰＯ法人になっておりまして、うち、認定法人、認定ＮＰＯというのが600余りです。割合でいきますと1.25％ということになっていまして、三重県は、660余りのうち、現在が４つということですので、0.6％ということで、割合からいくと、全国から比べると約半分の率が認定ＮＰＯとして現段階ではなっていると。ただし、600余りの県内のＮＰＯ法人のうちで認定ＮＰＯに向けて検討する、あるいは申請を予定するというのが、申請予定が私の理解しているところでは18ぐらいありまして、検討中もあります。県の条例ができて、そこの基準に合うように現在準備をしていただいていますので、この目標の20法人に向けて、しっかり男女共同参画・ＮＰＯ課としては周知なり支援なりをすると聞いております。
〇水谷委員 その18なり目標の16ですけども、もうちょっと詳しく教えてほしいのですが、県の条例で指定したのと、基礎自治体が指定したのと、わかりますか。
〇竹内部長 昨年度、県の条例を制定するに当たって、市長会、町村会とも話をしまして、各市町で独自の条例をつくってすることはもちろんできるんですけども、それではなくて、県の条例一本で今は動いていると理解しております。
〇水谷委員 そこはちょっと基礎自治体の条例指定という手段も、県が広域調整機能の中で発揮していただいて、指定に向けた動きをされたらどうかと思います。
それと、本来であれば、条例で指定するというパターンではなくて、本当に認定ＮＰＯとして力があるのかどうかという従来型の認定をクリアしていただけるのが一番、僕はいいと思っております。そこのところは新しい公をこれからどう推進していくかということになると思うんですけれども、先ほど、全国平均から半分ぐらいだという話がございましたので、20法人という目標さえも少ないということになってくるわけですから、頑張ってほしいと思います。
もう一点なんですが、12ページの政策創造員会議、⑦なんですけど、公募の職員も含めて24名指名をされましたですよね。フューチャーセッションと講演会とを並行してやられると今年度は思うんですけれども、９月２日に社会学者の古市憲寿さんを呼ばれますけれども、これも創造員の方二十数名だけの対応のものなのかというのが１つ目です。
それとあと、フューチャーセッションの中で、本当に興味深い議論をしていただいているんですが、例えば限界集落の幸せな幕引きのあり方とか、結構ショッキングなテーマで取り組んでもらっているので、これもまた興味深い話なんですけども、傍聴なり、我々にどういう成果を公開していただけるのか、その予定についてお伺いできたらと思うんですけど。
〇大橋課長 まず、政策創造員の活動は２種類ございまして、24名が調査研究を行うと。それがフューチャーセッションの一部なんですけども、これにつきましては、調査研究ですので、できるだけ今の施策の延長線上ではなく、少し、知事の言葉でいえば破天荒な、ちょっと未来を見据えて、それが限界集落とかいう言葉に出て、ちょっと物議を醸し出したんですけれども。そういうことについては、あくまで若手中堅職員の自主研究ということですので、検討会等は公開しておりませんが、最終報告会等は全部局長、または一般職員も希望者は傍聴できる形で報告会はさせていただいております。
例えば、今度９月に行われる、社会学者の古市憲寿さんであるとか、８月に頑張っている農業者の方たちと知事とのトークセッションも行われますが、これにつきましては24名の政策創造員だけではなく、一般の職員も希望者は聴講できるようになっております。
〇水谷委員 限界集落の幸せな幕引きが物議を醸したという話でしたけれども、これは取り組んでもいいテーマだというふうに僕は思っているんです。中間報告は９月にありますよね。このグループが県民からさらに意見を聞いてみるとか、そういった取組もオープンにやっていかれたらどうかなと思っているんですけれども、最終報告だけ教えていただくだけではなくて、そういう取組はどうですか。
〇大橋課長 限界集落の幸せな幕引き、昨年度やったテーマですけど、ここで自分らだけが文献とか自分らの頭の中だけで調査するのではなく、できるだけ現場に出るようにと我々も指導ではないんですけど支援しております。ですから、実際、南部地域の市町の企画担当の職員とか、そういう方たちや地域の代表の方たちとの意見交換はされておりますが、案を大々的に発表してというようなところまでは今はまだやっておりません。
〇水谷委員 いい取組なので、先ほどお話しになられた、基礎自治体の職員とも意見交換をしながら県民ともというお話もありましたので、ぜひオープンにしていただいてはどうかということを御要望申し上げます。
〇中嶋委員 個人情報のことなんですが、平成25年度の成果と残された課題、広聴広報の充実の中で９番目のところで、25年度も個人情報漏洩事案が発生ということなんですが、これは個人情報保護条例に照らして、漏らしてはいけない情報を何らかの形で漏らしたというのか、この間もあったような、荷物の中に生徒さんの個人情報が入ったものを失ったとか、発生事案の内容というのはどんなものかというのを教えてもらってもいいですか。
〇福田副部長 二通りございまして、今、中嶋委員御指摘のあった両方ともございます。１つ、私が記憶あるのは、ホームページに企業さんの担当者の電話番号、名前がそのまま登載されていたような事例がございます。指摘を受けて、それは削除させていただいた。特別に必要ないだろうという判断でございました。それとか、保護条例違反ということではありませんけども、類することとしては、例えば会議の公開の場所で氏名、住所を書かせるとか、必要ないだろうというようなお話があって、確認のために、資料を送らせていただくためにお聞かせいただけますかという了解を得ることは構わないですけれども、義務化するというのはいかがなものかというのもございましたし、逆に、おっしゃったように、事件につながるようなことで車中にＵＳＢとか書類を置いておいて盗まれたとかなくしてしまったとかといったような事例も発生しておりますので、多種多様でございます。
〇中嶋委員 わかりました。研修を強化するということが中心となる対策だというふうに掲げていただいておるわけでございますけども、これ、本当に、危機意識の問題かと思いますので、各所属で行う研修もいいんですが、もう少し、個人の情報に対する危機管理感というのを高めていただくようお願いしたいと思います。
今日議論に大分なったパートナーグループの達成状況の0.43という数字の考え方、これについては、御説明いただいたように、ちょっと変わった計算方法しているという中の説明、なぜそうしているのかという説明、成果レポートに書いてあるのが、成果レポートが単年度の評価や実績を報告するものだからこういう計算方法している。これはこれで１つ理にかなっているのかなとは思うんですけれども、一方で、前田委員も御指摘されたように、対前年で見た場合に目標値が下がっているとか、戦略企画部が御担当されている２つの行政運営も、コストの面で見ても、対前年は増えているんですよね。対前年からなぜコストが上がっているのに成果が下がっているのかという、そういう評価の仕方っていうのは、これは総務部に聞かなあかんのかもしれませんが、戦略企画部としては、そういう評価の仕方ってなされてらっしゃらないんですかね。
〇福田副部長 残念ながら、そこまで踏み込んだ形で詳細な、多方面の評価を今回の場合は取り入れておりません。ある意味、今、総務部が示した全庁の統一ルールに従って数字を出したもので、なおかつ、その数字が全体として、総合的に見て、県民の理解なり、社会的に妥当なものだと。
と申しますのは、全ての数値が達成されていても、ある大きな事件、事象が起こった場合には、県としては万全な対策をしてなかったと。県がやるべきことは、その時点で考えられたことはやったんだけども、事件が発生した段階で、例えば安全な生活であるとか安心な形が確立できなかったということで評価を落とした部分もございますし、逆に、単年度単年度だけ見るのではなくて、最終目標に向けた、どういった成果を上げているかという過程をどういう評価にするかというところにつきましては評価が、中嶋委員おっしゃられたような、そういう評価を今回していないというのも現実の世界でございまして、評価は、既に20年近くになりますけども、奥が深いと感じております。
〇中嶋委員 全く御指摘のとおり、そのとおりなんだと思いますが、やっぱり最終的には、三谷委員が御指摘されたように、自己評価ゆえに、もっとシビアにしていくっていう姿勢が必要なのかなと。どうもエクスキューズがしやすくなっているので、外部的に見た場合に、ちょっと甘目に見えてしまうというところは、やっぱり襟を正していただく必要があるのかなと。
そういった中で、特にみえ県民力ビジョン全体の進行管理を担当されている戦略企画部として、春の政策協議のときにどういうスタンスで臨んでらっしゃるのかっていうのは、僕、いつも不思議なんですよ。どちらかというと、知事と二役が各部から、部長とディスカッションやっているのを横で、失礼な言い方かもしれませんが、聞いているだけじゃないかなって。もっと戦略企画部として、みえ県民力ビジョンの目標の達成がこれだけ低いんだから、これを上げるために、今、我々がこうやって委員会でやっているような突っ込んだ議論を内部でやっているのかと、若干不満なんですが、どうですか。
〇福田副部長 私は来たばっかりで大きなことは言えませんけれども、経験から申しましても、論点整理でありますとか、例えば担当者ごとの提案レベルで当然やっておりますし、大橋課長もフル活動して、反対に、少し言いわけになるかもしれませんけども、担当の部長が聞いたら怒られるようなことも担当としてはかなりやっていると私は感じております。
御指摘のように、知事と部長の間で激論っていうのがそれほどあるわけではございませんけども、全体として知事のほうでは、この評価は甘いよといったようなコメントが出る場合もございますし、逆に部長のほうが控えて、本当にやったんだから、もう少し自信を持ってきちっと県民に示したほうがいいよという御指摘を受ける場合もございますので、単に形式的なやりとりをしているというわけではございません。
〇中嶋委員 表へ出てくる部分と表に出てこない部分と、仕事の中身、いろいろとあるかと思いますので、こうやって評価をせっかくするわけですから、ある意味、厳しいディスカッションを内部でもしていただく中で出てきた結果が自己評価で甘いよねと言われないように、されないような取組だと思われますので、もう少し、その中で激論をやっているんだというところもお示しいただいてもいいのかなという気はします。残念ながらですけれども、この評価の仕組みの問題かもしれませんが、総じて、自己評価のゆえなのか、ちょっと甘いんじゃないのという感はやっぱり拭えないと思います。これはやはり委員会としても、全体として指摘させていただかなきゃならんのかなと私は思っております。
〇田中副委員長 私も中嶋委員の先ほどの御意見に同感なんですけれども、戦略企画部としては的確に進行管理を行っていただいているんですよね。率直に、進行管理というのはどういうことをしているんですか。
〇竹内部長 いわゆるスマートサイクル成果向上システムの中で、戦略企画部として一番大事に思っているのは春の政策協議、それから秋の政策協議。春の政策協議は、前年度の結果を踏まえて、当該年度、どういうふうに取り組むかということをトップ、知事、副知事等とすり合わせをして議論をして方向性を確認する。秋の政策協議では、当該年度の半年の進捗状況を踏まえて、翌年度どういうふうな取組するんだというふうな形で、そこが県庁全体のマネジメントサイクルの中では我々は非常に大事にしておるところでございます。もちろん、それ以外にもいろんな形で各部と意見交換は企画課中心にいろんな場面ではやっておるんですけども、大きな仕組みとしてはそちらがメーンかなと思っています。
〇田中副委員長 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを、これが的確、適正かということよりも、こちらは達成割合とか、そのあたりを詳細分析して、何がだめだったのかということをコメントしていただいてサイクルを回していただくもんだと思っているんですけども。そこら辺のところが、担当者レベルで実のあるものに激論を闘わせてもらっているというふうな今もお話ありましたけれども、どうも見えてこない。
要するに、各施策の県民指標の達成割合も、全てが100％達成できるなんて私ども思ってません。だから、70％という目標値についてはしようがないかなと思うんですが、そこについても46.4％というふうに何か妥協してしまっているような気がするんです。こういうふうな数字になって、時系列で見ていっても、そんなふうに感じ取れてしまうので、ではだめだからっていってサイクルをうまく回していただくような気概を戦略企画部としては持っていただきたいという、私は思いであります。
〇竹内部長 現在のみえ県民力ビジョン・行動計画は、今年度が３年目に当たります。行動計画で掲げた目標というのは、県民の方にお約束した目標ですので、それに向けて本当に必達意識を持ってほしいということは戦略企画部としてもいろんな場面で各部に、これは計画として掲げたんだから、掲げた以上はしっかり、それに向けて、目標達成に向けて必達意識を持ってやってほしいというのはいろんな形でメッセージは伝えております。
ただ、委員言われるように、そこがまだまだ手法として不十分じゃないかという御指摘については謙虚に、本当に我々も目標達成、行動計画の達成に向けていろんな形で取組を引き続きやらせていただきたいと思っています。
〇田中副委員長 なかなか予算がない中でというか、戦略企画部って予算を持ってないので、なかなか難しいというのはこちらもわかるんですが、叱咤激励だけではなくて鞭撻。指導じゃなくて。その辺のところを何かうまくできるような風土にこのスマートサイクルなり政策協議を変えていただけばという御要望だけ申し上げたいなと思います。
それともう一点、広聴広報のところ。ｅ－モニターを活用した調査なんですが、ｅ－モニター登録していただいている方たちというのは、県政の情報を得たいとどちらかというと思っている人たち、その思う度合いが高い方なんではないかなと思うんです。モニターを受けておられる方というのは、そんなんややこしくてとか、もちろんパソコンとか、そういうインターネットの環境ある方だと思いますし、ｅ－モニターを活用せずに得たいと思う情報が得られているかどうかっていうのを把握するっていうことも考えたらどうかなと私は常々思っているんですが、そのあたりいかがですか。
〇福田副部長 非常に難しい部分だと思います。本当に欲しいなと思っているのに、思っている県民の方が、私が欲しい情報はどうも得られにくいと反応していただくことができますけれども、全然興味のない方は、何をお伝えしても受けとめられないというか、心に残らないというか、というのですと、その評価も定まらなくなってしまいますので、非常にその辺は微妙なところで、副委員長御指摘の点については非常に考えなければならない側面だとは思います。現時点では、費用をかけずに確実にある程度の統計的な数字も確保しながらできる制度としてこういう形で利用させていただいておるということでございます。
〇田中副委員長 もう最後にしますが、それ、何で強く思うかといったら、やっぱりデータ放送のところ。私も自分の県政報告会で言ってみたら、たったお一人だけなんですよね、知っていた人は。という状況があるもんで、そういうものを活用しての県の調査なり把握の仕方というものは、副部長も御承知いただいておるで、側面的にはあるとおっしゃったと思うので、これは常に考え続けていただければなと思います。
〇津田委員長 12時超えましたが、ちょっと進めさせていただきたいと思います。
それでは、「平成26年版成果レポート（案）」の関係分につきまして、それに対する質問はございませんでしょうか。もうよろしいでしょうか。
〇三谷委員 11ページの⑧の、先ほども少し話が出ましたが、平成27年度から次期行動計画の策定ということなんですけれども、ここにも部局横断的かつ中長期的な課題を整理する必要がありますということなんですが、この27年度の次期行動計画の策定に向けてのスケジュール、これからどういうふうにやっていくのかというのは１回教えてもらいたいんですが。
〇福田副部長 まだスケジュールは具体化しておりませんけれども、次期の行動計画を出すのに遅れないように、準備は進めさせていただきたいと考えております。
〇三谷委員 ごく当たり前な話で、時系列的に、この時点でこうやっていくんだと、ちょっと示してもらいたいんですね。これは別に今出さなくても結構なんですが。
というのは、平成27年度以降の議会の運営にもかかわってくる話で、どの時点でどういうものが出てくるのかということについて、議会で集中的に議論させていただくという対応にもつながってくると思いますので、これは出していただきたいんですね。
〇竹内部長 ここに書いております人口減少など、横断的なテーマということで、知事のほうも人口減少に対する取組というのはやっぱり重く受けとめていて、知事提案説明でも申し上げましたけども、全庁的な体制のもとで調査・検討するということで考えておりまして、現在、実務的にその作業を進めております。少し形にした上で議会で御議論いただくように報告をさせていただきたいなと思います。
〇津田委員長 それでは、よろしいでしょうか。
それでは、ただいまちょうだいいたしました御意見取りまとめにつきましては、後ほど、委員協議で御議論いただきたいと思います。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻報告願います。
以上で（１）の調査を終わります。
暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇津田委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
（２）みえの現場・すごいやんかトークについて
（３）広域連携の取組について
①当局から資料に基づき説明（福田副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇東委員 少しだけ、簡単なことを確認したいんですが、紀伊半島知事会議というのは、第何回目ぐらいですか。年に１回ですよね。
〇笠谷課長 昨年度開催された知事会というのは24回目ということでございますので、今年度、25回目が開催される予定となっております。
〇東委員 １年に１回でしたよね。
〇笠谷課長 過去には、ちょっと年数が飛んでおるところがありますので、最近は年に１回開催しております。
〇東委員 これは、つまり持ち回りで、開催場所はもう必ずローテーションするっていう形で開催をされるという感じでいいんですかね。
〇笠谷課長 三重県、奈良県、和歌山県という順番に回っておりまして、今年度は和歌山県の当番となっております。ですので、来年度、三重県で開催する予定ということになっておるところです。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇青木委員 確認だけなんですけど、みえの現場・すごいやんかトーク、何度もしていただいている。これについて、県からぜひそこでさせてほしいというのと、現場というか市町なり地域からぜひ来てほしいというの、どちらのほうが強いんですか。相互がぴたっといったときにどんどん実施しておるのか。その辺の基準は。
〇大橋課長 市町編につきましては、市町の意向にできるだけ沿うと。ただ、知事の日程もございますので、合わないグループも。例えば平日がいいグループもあれば、休日がいいグループもございますので、基本的には市町編は市町の御意向に沿うようにしております。
〇青木委員 市町もいろいろと特色のあるところがたくさんあると思うんですけども、例えば面積とか、人口とかいうのは、そういった比率、29市町、大体平等にしてもらっていると思うんですけど、その中でそういった比率というか、それは勘案されているんですか。
〇大橋課長 原則１市町１回ということで、回数で１回、もっと多いところは何度もやってという御要望はいただいておるんですが、日程等もございますので、１市町１回ということで、そういう意味では平等にしております。
〇青木委員 まあ、それは基本やと思いますけども、でかい面積のところもありますし、地域性も違うところもあるので、その辺も少し。強い希望は市町通じて各地域やるので、特色のあるところが出てくれば、内容によっては回数を考えてもらったらどうかなと思いますが。
〇大橋課長 例えばテーマ編というのも。テーマ編は県が、こういうテーマで開催してはどうかというのがあるので、強い御要望があった場合には、テーマ編の開催は過去にも検討したことがあります。そういう意味で、できるだけ御要望の強いところ、できるだけですけれども、配慮しているところでございます。
〇青木委員 本当、確認だけでいいんですけども、大学生については、単独の大学へ行かれる場合もありますけど、いろんな大学を混在してやる場合もあるということですね。
〇大橋課長 決まっているわけではないんですが、今年度、今考えているのが、昨年度のベストプラクティスコンテストでオーディエンス賞というか、聴衆の方から一番共感が多かったところの団体を中心にやろうと思っていまして、毎年度、やり方は変えておりますが、今年は、今のところ一つ。でも、大学生が１大学ということじゃなくて、そのテーマに沿っていますので、カフェは複数の大学が参加しておりますので、結果的には複数の大学の学生とやっているという形になっております。
〇青木委員 大体わかりました。18ページのテーマ編は複数の大学と認識させてもらいます。
以上です。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 みえの現場・すごいやんかトーク、私も地元で開催されたときにお邪魔させていただいておりまして、非常に皆さん喜んでいただいていますし、これはなかなかいい企画だと思っています。既に市町別だけでも70回以上やっていただいて、知事もなかなか大変やなというのは正直思います。ただ、目的として、今後の政策や事業につながるものということで、今、ここに主な成果として挙げていただいているのが幾つかあるんですが、南部地域活性化基金を活用して市町の婚活事業を支援したって、この南部地域活性化基金というのは、市町からこういうことをしたいということを応援する話であって、県のほうから具体的に事業化とか政策として提示する話では当然ないと思いますし、ＮＰＯ法人がつくった紙芝居をブラジルに届けた、要は寄贈した、届けたような話ですね。こうやって身もふたもない言い方しますけども。ユニバーサルデザインツアーはこれからの話なのかなということで、桑名のほうで密漁対策、実際にパトロールに参加していただいたということなんですが、これは本当になかなか深刻な状態になっていまして、地元としては非常にありがたいと思いますが、参加していただいたことが政策だとか事業にどういうふうに結びついているのかということもぜひ知りたいと思っています。
70回以上、みえの現場・すごいやんかトークをして、具体の例として県の事業や政策にどういうふうにつながってきたのか、変わってきたのかということを教えていただけませんか。
〇大橋課長 言われたことがそのまま単体として事業につながったという例は、事実、少ないと思いますが、例えば、四日市地区で東日本大震災の支援をされている団体とトークをしたときに、支援じゃなくて、今後は交流をというキーワードをいただきまして、それで現在、例えば農村地域の農業ツーリズムのところで今度はお互いの団体が交流するとか、そういう事業につながった例とか、あと、例えば食育の事業が余り知られてないっていうことで、食育をもっときちんとやってくださいっていうことで、関係部局、教育委員会や農林水産部とか、関係部局が重複しないように連絡協議会をつくって事業やっていきましょうよという、そういう具体的な話になっているのもございます。
〇三谷委員 個別具体の政策とか事業に変わっていくというのはなかなか少ないのかもわかりませんが、そこでそういう御提案があって、それをこういうふうに反映させたいということがまたフィードバックして、お互い双方向でよりいいものに仕上げていくという、そこら辺が見えてこないと、確かに、知事が来て、例の調子でしゃべって帰っていって記念写真撮ると、そこの来ているグループはものすごく喜んでいるわけですよ。ただそれだけの事業のために、グループに来てもらって、一緒に写真撮って喜んでいるということだけのために知事が今まで七十数回もそんなことやっているということは僕は余り意味がない話だと思いますから、ぜひそこら辺の成果品がより県民のほうにも伝わり、また県民から新たにそれをもとに次の提案が出てくるような、そういう双方向のスキームをぜひ考えていただきたいということは、お願いしておきたいと思います。
それから、広域連携の取組で、近畿ブロックの知事会とか中部圏知事会とか、これは部長も一緒についていく話なんですか、こういうところには。
〇竹内部長 従来、部長はついていっておりません。
〇三谷委員 誰がついていっていますか。
〇竹内部長 担当課長がついていっています。
〇三谷委員 はい、わかりました。
僕は、ブロックの知事会議というのはよくわからないんです。ただ、議長会議はようわかっているんです。大体、始まる前に、各県からそれぞれ提案事項、要望事項全部持ち寄って、前田委員も副議長やってましたから知っていると思いますけども、持ち寄って、事前に事務方で詰めて、誰もが反対しないことだけずらっと並べて、形だけの総会を開いて。ましてや、よその県からの提案のものを、こっちの県から、あんなのおかしいやないかと、やめとけとか、言えないわけですよね。みんな賛成で、しゃんしゃんで終わって、国への要望としてまとめて、どんと上げるんですね。誰か、そこの幹事県というか、そこの人が責任持って国のほうへ届けるという。大体、議長会と同じようなやり方ですか。
〇笠谷課長 知事会によりまして開催の仕方というのが異なっておって、近畿ブロックの知事会に関しましては、それぞれの府県のほうからテーマ出しをして、それをその場で、要するに首長同士、知事同士が議論するという形になっております。ですので、そういう、今委員おっしゃられたような予定調和的な感じで、事前に何か調整が行われておるというふうなことはございません。
中部圏知事会議に関しましては、今おっしゃられたような感じの側面等があって、広域連携事業なんかについては、各県のそういう取組なんかを紹介しつつ、そういう中でどういう連携を図っていくのかというような議論がされておるような状況です。
それで、中部圏知事会議に関しましては、見直しの議論を内部でも行っておって、もっともっと議論するような形にしたほうがいいだろうということで、そういった広域連携的な事業について何か考えていこうというのではなく、今後、国への提言に重点を置きながら議論しようという形で見直しを進めておるところでございます。
〇三谷委員 ぜひ見直しの議論を進めていただきたいと思うんです。議長会の場合は、ほとんどの県の議長の任期が１年なもんですから、来るたび、集まるたびにメンバーが代わっておったり、それから、議長の任期の変更のときが必ずしも５月とは限らない県もありまして、集まってくると違う人が来ておるとかということで、そういう見直しの議論を提案しても進んでいかないというのは現状なんです。これは議会側の責任なので、これは議会で考えていかなきゃいけない話ですが、少なくとも知事会は任期４年の方々がお集まりになっていまして、そういう事前調整をして、知らない人は、そういう知事会の会議の場でかんかんがくがくの議論が行われて、１つのかなり立派な成果品をつくって、それを国のほうに届けているんだというふうに誤解されている方が非常に多いと思いますけど、そういうところはやっぱり、４年の任期を持った知事が集まってこられるわけですから、うちの鈴木知事のほうからも積極的に提案して、そういうものを思い切って変えていくということでないと、せっかくの知事会の意味が非常に薄れてくると思います。
さっき御質問が出てた、例えば紀伊半島の３県知事会というのは、予定調和はやってないんですか。
〇笠谷課長 紀伊半島知事会議に関しましては、紀伊半島にかかる課題を共有しながらいろいろ改善していこうということになっておりますので、そういう課題を出しながら議論をしておると。ですので、意見が対立するというよりは、いろいろ、うちはこういう課題があるとか、こういうところが大事だとか、そういう意見を述べながら意見をまとめていくという形で、同じ方向にベクトル向いたような形で、その場で議論が行われておるという状況です。
〇三谷委員 １回傍聴させていただきたいなと思うぐらいですけども、紀伊半島なんていうのは、大概、問題点、課題は、ある意味ではもう出尽くしている部分もあって、その年その年に新たなテーマが急に湧いてくるわけでも恐らくないんだろうと思うんです。ですから、本当に生きた議論がされているようなものにすべく、近畿も含めて、変えていっていただくという努力を引き続き、せっかく若い知事が三重県から生まれているわけですから、そんなところもぜひお願いしたいと。こんなの、一般質問で言う話と違いますので。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（２）及び（３）の調査を終わります。
（４）「三重県広聴広報アクションプラン（仮称）」について
（５）テレビのデータ放送を活用した県政情報の発信について
（６）情報公開・個人情報保護制度の運用状況等について
（７）審議会等の審査状況について（報告）
①当局から資料に基づき説明（福田副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇東委員 午前中も質問をしたんですが、30ページの新聞折り込みチラシというのは１回やられたということですね。私も折り込み見たと思うんですが、これって、費用って幾らぐらいかかるもんなんですか。63万部印刷して折り込むと１回当たり。
中身は、データ放送の導入に際しということは、データ放送、こういうのありますよという紙面で。それと、県政だよりの中身みたいなものもありましたよね。
〇湯浅課長 中身につきましては、資料にありますように、１回目は、平成26年度当初予算の概要についてお知らせをしました。県政だよりの５月号でも掲載をしております。
あと、重要な施策について、データ放送で県政だよりに掲載しました項目は見ていただけるんですけれども、詳しく図表などが要るものといったようなもの、紙媒体での広報が効果的なのではないかと思われるものについて、政策の中から選択して年３回ということにしております。
予算ですけども、少々お待ちくださいませ。
〇福田副部長 少し時間かかるようでございますので、後ほど御紹介させていただくのでお許しいただければと思います。
〇東委員 後でまたそれは聞かせていただくとして、ちょっと午前中言いました、31ページの調査項目（案）のところで、データ放送の認知度と利用度っていうんですが、利用度はどのように把握されるおつもりですか。ここで聞かなあかんところでしょうね、多分。例えば、テレビの設置・普及、それから三重テレビというところ、いろいろハードルがあると思うんですが、例えば家、私が住んでいる場所ではＺＴＶというところがあって、紀北町の行政放送というのと、それから東紀州って２チャンネルあるわけですね。それぞれ動画のニュース、地域のニュースとイベント情報というの、紀北町から出されるものが文字放送も含めてあると。多分15分か30分ぐらいの番組が１週間で様変わりするのと、あと、東紀州全体のものが数チャンネルあるわけですね。これとは全く違うジャンルだと思うんですね。つまり、三重テレビの一般放送の中でｄボタンを押して、ちょっと見ると、いわゆる週刊誌の見出しみたいな感じで、中身はないような感じでしたが、その中身っていうのは今後入れていくんですか。つまり、紙媒体じゃないと見にくいようなものをデータ放送の中に、番組っていう感じじゃないですよね。何か項目だけあるような感じなんですが、あれを変えていくという方針があるんですか。
〇湯浅課長 今、三重テレビをご覧になっていただいている状態でｄボタンを押していただきますと、三重テレビのデータ放送のトップ画面が出てまいります。その幾つか、データ放送のいろんな放送がございまして、県政だよりと県議会だよりがボタンがございます。それを押していただきますと、県政だよりの表紙が表示されて、各項目、いわゆる目次のページですね。そのページの目次の項目を選んでいただきますと、またそれぞれの、紙でいう小見出し単位でさらにページが構成されておりまして、それを選んでいただきますと、県政だよりの記事を読んでいただける。また、イベント情報のところですと、イベント情報の項目を選んでいただいて、次にはそれぞれのイベントの日時、場所、申し込み方法などを見ていただけるという構成になっております。
改善につきましては、どういった色の使い分けが見やすいとか、文字数が多いですとか少ないですとか、写真、図表の用い方ですとか、項目の構成。基本、紙の県政だよりをもとにつくっておりますが、そういったことも今後実施するアンケートの中で改善要望などをお聞きしていければと思っております。
利用度につきましては、午前中に委員おっしゃったように、双方向でできれば、見ている人に聞けるのが一番かと思いますが、物理的にできないこともございまして、アンケートの対象者にデータ放送御存じですか、県政だよりのデータ放送御存じですか、見たことありますかといった設問をして利用度を測定していくことになろうかと考えております。
まだ、アンケートの具体的な設問設計等についてはこれからでございます。
それから、先ほどの予算額のお答えをさせていただきます。
新聞折り込みチラシですけれども、今年度当初予算で年３回分で約1100万円。版下の制作と、それから印刷、そして各紙に折り込む経費で1140万円程度を見積もりしております。
〇東委員 わかりました。クリックしてだんだん入っていかなあかんので、かなり手間は手間。ペーパーと全く違う感じなので、かなり時間的にゆとりのある人じゃないと行かないかなとは思うんですが、それは今後、調査項目の中でどういうアンケートの取り方をするにせよ、改善の余地があると思います。
それから、費用の問題で、去年か何か、１億円という経費の節約ということもあったりするので、１つはスリム化にするっていう話だと思うんです。私、中身は具体的には知らないのですが、３回折り込みの、これもまた10月に、部長はさっき、見直しするっていうか、一定の検証されると思うんですけども、これとて、やっぱりある程度、紙に対する依存度の強い人というか、特に我々が住んでいる地域は高齢化で、世帯も独居とか、メディアに関する親近性のないものにとっては、例えば支所とか、それからスーパーとかっていうのが買い物難民があるぐらいですから、なかなか取りに行けないところになると、その辺の救済策っていうのも。当然、これを導入する前に十分議論された話だと思うんですけれども、その上で当初の、１年目ですから、導入したからいいわじゃなくて、導入する前よりももっとパワーアップして調査をされるべきだと思うんですが、御答弁があればお願いしたいと思います。
〇湯浅課長 配置場所につきましては、民間施設、公共施設合わせて2300カ所ぐらいにお願いをして置かせていただいておりますが、地域によっては近くにないという御意見をいただくこともございます。お問い合わせいただいた場合ですと、まず御住所をお聞きして、具体的なお近くの配置場所を御紹介させていただいております。
ただ、そうは言いましても、本当に体の御不自由な方ですとか独居の方で行っていただけない方などあろうと思いますので、その辺は、まず県政情報はデータ放送で見ていただけること、それで、今申し上げましたデータ放送の見方を説明させていただいて、かつ紙媒体、おっしゃるように、一覧性とかでは圧倒的に紙媒体が有効という部分もございますので、県政だよりみえは、お近くですと、ここへ行ったら取っていただけますということを御紹介するようにしております。なおかつ、御事情があって、あるいは本当に離れたところにしかなくてという場合は、御事情をお聞きして郵送という対応もさせていただくことを考えております。
配置の状況、それから持っていっていただいている状況などはやはり継続的に聞いていく必要があると思いまして、まだ、４月、５月、３カ月ですので、詳細には把握し切れておりませんが、また機会を捉えまして、例えばコンビニであれば統括店なり本部のほうへ状況を聞かせていただくとか、個別の状況も御要望、お電話などをいただいたときに、情報いただいたらまた聞かせていただくといったようなことで把握して、無駄に置いているところがあってもいけませんし、それぞれ配置場所の御負担になってもいけませんし、あるいはすぐになくなってしまうというようなこともあってはいけないと思いますので、その辺はしっかり把握していきたいと考えております。
〇東委員 ありがとうございます。どうぞ頑張っていただいて、よりフォローが必要かと思いますので、御努力いただきたいと思います。
〇三谷委員 僕もテレビのデータ放送、ちょっと教えてもらいたいんですが、検証されるということで、10月ぐらいを目標にアンケート調査ということなんですが、検証方法というのはアンケートだけですか。
〇湯浅課長 先ほど説明させていただいたアンケートを様々な方法で、対象に偏りのないようになるべくとっていきたいと考えております。
〇三谷委員 様々な方法でって、具体的にまた教えてもらいたいと思うんですけれども、調査項目は今ここに案として４つぐらい挙がっておりますが、ちょっと細かいこと、決定的に欠けているのは、従来の紙媒体の県政だよりみえと今回のデータ放送との比較検討、どちらがよかったのかっていうこと。どちらがより県民にとって使いやすものであるかという、この紙媒体との比較というのがなければ、これは全部、データを放送このまま続けますよという前提のもとでの調査項目でしかないわけですよ。やめるという選択肢だってあるわけでしょう。これはもうないんですか。
〇湯浅課長 すぐにころころ変わるというのもいかがかと思いますので、当面続けたいというふうには考えておりますが、もちろんそれはアンケート、そのためにとりますので、利用者の方の御意見をお聞きして検討することは考えております。
〇三谷委員 ころころ変わる必要はないかもわかりませんけれども、県民がこちらのほうがいいということを判断されるならば、即やめるという選択肢があっても、それは全く不思議ではないと思いますけれども。だから、もともとの前提の発想が、データ放送をこのまま引き続きやっていくということでしか考えていないから、こんな調査項目なんか出てくるんじゃないですか。
〇福田副部長 昨年来の議論の蒸し返しになってもいけないと思いますけども、前提として、県から紙の各戸配布をやめると。紙ベースのデータをやめるというわけではなくて、各戸配布をやめるということでデータ放送に変えたというふうに理解を、私のほうでは説明させていただいております。
各戸配布をやめる理由というのは、各戸に確実に届かない部分が明らかにあるというところが問題だというふうに説明をさせていただいておりまして、その形が改善されない限り、新しい手法というのも、それとの比較との検討になっていくんではないかと考えております。
〇三谷委員 私が申し上げているのは、県民の圧倒的な多数が従来の紙ベースに戻してほしいというような要望をされたときに、データ放送を続けていく理由はないじゃないですか。だから、そういうやめるという前提の部分もあってもいいんじゃないですか、選択肢にそういうものがあってもいいんじゃないですかということを言っているわけですよ。違うんですか。
〇竹内部長 委員御指摘の紙媒体とデータ放送との利便性の比較ということについてもアンケートの中で聞くべきじゃないかという御指摘だと思いますので、どういう方法でアンケートするかについてはこれから制度設計していきますけれども、趣旨を踏まえて制度設計は検討していきたい。
〇三谷委員 ぜひそういう調査項目も入れていただきたいと思います。データ放送ありきの、それを前提での調査をされるというのはやっぱり１つの思い込みだと僕は思いますから、それはぜひやめていただきたいと思います。
もう一点。今、これ、三重テレビですよね。三重テレビがデータ放送をする契約期間というのは何年ですか。
〇湯浅課長 単年度、今年度でございます。
〇三谷委員 これ、三重テレビにするかどうかって決めるときに、たしか東海テレビも応札したと理解しているんですが、１年たつと、再度募集されて、入札で決めるのか、見積もり合わせで決めるのか、よくわかりませんが、三重テレビから東海テレビかほかのテレビ局に変わるという可能性はあるわけですよね。どうなんですか。
〇湯浅課長 現在、単年度の契約ですので、来年度はまた契約し直すんですけれども、ただ、現在のデータ放送の画面、昨年度、試験放送を経てつくりまして、画面の定着、見やすさ、それから操作方法といったことでは、定着を図るためにも、またなれていただくためにも、継続的に使うことも必要ではないかと思っております。経費の問題もございます。
今のところ、契約は単年度で終わるんですが、継続して行うというイメージを持ってはおります。またそれは今後検討させていただくことになると思います。
〇三谷委員 そうすると、一旦、三重テレビが受注したので、引き続き、随意契約か何かでずっと三重テレビがやっていくということなんですか。
〇湯浅課長 当面、導入から数年、１年でということではなくて、来年度ぐらいは引き続きするのが県民の皆さんに見ていただくためにもふさわしいのではないかなと思っておりますが、ただ、予算の裏づけとか契約方法、それに決まったわけではございませんし、アンケートでも、例えば余り見やすくないとか、問題があるようであれば、また考えていかなくてはいけないと思っております。
〇三谷委員 極めてわかりにくいというか、不明朗な御説明なんですが、単年度で契約されたものならば、単年度が終わった時点で再度公募して、ほかのテレビ局が手を挙げてさらにいいものを提案していくならば、まあ値段も含めてでしょうけれども、そちらに変えればいいじゃないですか。今の間から官製談合みたいな話で、引き続き三重テレビでというようなことを言っているのと同じぐらいの御答弁と聞こえるんですけども、どうなんですか、その点は。
〇湯浅課長 ちょっと曖昧な表現で申しわけございません。三重テレビが来年もやると決まったわけではございません。ただ、随意契約という方法もあろうかなとは思っております。
〇三谷委員 去年の議論がどうなっていたか、僕はちょっとわかりませんけれども、１回、議事録も調べさせてもらいますが、去年、単年度契約で三重テレビがやって、その後、次年度からは随意契約も含めて検討するというのは、僕はちょっとよくわからない議論だと思っております。
ただ、おっしゃるとおり、ころころ変わるというのはおかしな話で、今、三重テレビのｄボタン押せってキャンペーンやってて、来年になったら東海テレビのｄボタン押せという話にはなかなかならないのかなという感じもしますけども、その点、契約の仕方というのは極めて不明確というか、緻密さに欠けているんじゃないかなと思うんですけど、その点どうなんです。
〇竹内部長 契約につきましては、昨年度、試験放送という形で三重テレビでやらせていただいて、今年度については、試験放送で積み上げた一定のあれであるとか、作成した画面引き続き活用するということで、随意契約で合理的な理由があるということで今年度はそうさせていただきましたけども、来年度に向けて、どういう契約方法にするかについては引き続き検討させていただきたいな思っています。
〇三谷委員 引き続き検討という話なんですが、契約の方法すら明らかにできないまま事業継続していくというのは非常におかしな話だなと思っていまして、ぜひ早期に、どういうふうにやっていくのかを明確にしていただきたいと思います。
それから、広聴広報アクションプラン、これも聞いていいんですか。
〇津田委員長 はい。
〇三谷委員 広聴広報アクションプラン（仮称）ポイントの別紙見せていただいて、非常になつかしい思いがしたのは顧客という言葉が出てきたことで、北川知事のころに、中嶋委員が知恵袋で、ニューパブリックマネジメントを導入して、顧客満足度を行政の最大目標にするという時代が一時あって、ここで顧客というのが出てきて、顧客の求めるサービスをつくり云々ということなんですが、ちょっと違和感感じるのは、行政の広聴広報というのは、顧客が望んでいる情報を提供するということも大事な視点だと思いますが、それ以上に大切なのは、行政としてきちっと県民にお伝えをしなければいけない情報をいかにわかりやすく的確に届けるかということだと思うんです。スーパーの安売り情報を顧客が望んだからといって行政サービスで届けるわけじゃないわけでしょう。その視点が丸っきり欠けているのかなという感じがまずしてきます。
また、絵を描くのは得意で、有料メディアとか所有メディアとか上手に絵描いて、どこのコンサルが描いたのかなという感じがするんですけれども、もともとの基本の部分の考え方が少し間違っているんじゃないかなという感じがするんですが、いかがですか。
〇福田副部長 私の説明不足だったところがあると思いますので、改めて少し説明させていただきたい。
28ページの一番上の（４）、業務プロセスの視点（情報の「質」向上）という本文の中に、「正しく伝わる広報」とは、本当に知りたい情報を送り手が「正しく伝えること（表現すること）」と、受け取る側が「正しく理解できること」がセットとして達成されることだと。今まさしく三谷委員のおっしゃったことが端的に我々の基本的な考え方として、最も質の確保という意味で大事なことだと認識させていただいております。それに向けて、いかに早く簡便に安くどうやっていくかということを我々として考えていくというふうに今取り組まさせていただいておるということでございます。
〇三谷委員 ちょっと違うんですよ。顧客が本当に知りたい情報を的確に提供するということではなしに、行政としてどうしてもこれだけは県民にお伝えをしなければいけないという情報をいかにわかりやすく的確に提供するかというのが、普通の民間のメディアの話じゃなくて、行政の広報としてはまずそこが基本だろうと。その上でプラスアルファとして顧客が望んでいるようなもの、必要としているようなものを提供していくというのがプラスアルファとしてくっついてくるのはよくわかりますけれども、顧客が本当に知りたい情報がメーンでは、僕は行政情報としておかしいと思います。どうなんですか。
〇竹内部長 行政の場合と民間のそういうマーケティングの場合と違いがあるというのは御指摘のとおりだと思います。
ただ、我々これまで、一方通行でお伝えすればいいというふうな広報のスタンスがともすれば見られたことも事実でございますので、これからは、民間のすぐれたところに学ぶことも含めて、やはりマーケティングというセールスするんじゃなくて、必要な情報をお伝えすることに加えて、一番下にありますけども、県民の方の理解、関心を呼んで、共感を呼んで行動していただけると。そういうふうな視点で広聴広報の考え方を取り組むべきじゃないかと。そのために、先ほど三谷委員、あるＮＰＯとのやりとりの中でもおっしゃいましたけども、双方向の、イベントをやりますよというのを伝えるだけじゃなくて、イベントした結果こうでしたという話も含めて、双方向でマーケティングという発想も持ちながら広聴広報、県の行政情報の提供も含めてやはりやっていくべきじゃないかと今回は考えたところです。
〇三谷委員 こういうふうにやっていくと、顧客である県民の満足度は最大化するかもわかりませんけれども、本当に必要な、必要というか、お伝えをしなければいけない情報がきちっと的確に、正確にわかりやすく伝わっているかどうかというのは別の話になってくるわけですよ。だから、県民が今欲しいと思っている情報と、それから行政のほうとしてはこれだけは絶対にお伝えしなければいけないという情報が100％イコールなら問題ないですけども、そこにずれがあったときに、その広報の責任誰がとるのという話になってくるわけで、こういうおもしろい絵を描いて、必ず出てくるのね、こういう絵はね。３つぐらい丸が出てくるもの。こういうものではなしに、行政の広報の基本というのはどこにあるのかということをきちっと押さえた議論をしていっていただかなければいけないなと思います。
それから、所有メディアのところ、これは県が所有しているメディアということで、今お話ししたデータ放送だとかウェブというのはホームページ等のことですよね。広報紙、メルマガ云々と、こうあるわけですけれども、例えばホームページというのは、先ほど、つぎはぎだらけになってどうたらこうたらという話で、こっちのほうはＮＴＴが中心になってやっているんでしたっけ。
〇湯浅課長 現在のホームページのシステムはＮＴＴでございます。
〇三谷委員 データ放送は三重テレビですよね。つぎはぎだらけになっておるというのは、ＮＴＴのほうでつくったホームページの全体のスキームを県の各部所がそれぞれ勝手につくり変えたもんで、つぎはぎだらけになっているわけでしょう。
〇湯浅課長 基本的なパッケージソフトの仕様はあるんですけれども、カスタマイズにより各課が発信できるようになっておりますので、各課が出すものが各所属の判断でアップされてインターネットに載っていっているということで、県庁全体としての整合性であるとか統一的な運用ができていないという状況でございます。
〇三谷委員 それから、データ放送だとか、今のつぎはぎだらけのホームページだとか、こういうものの中心の司令塔というのは、やっぱり戦略企画部なんですか。
〇竹内部長 今回、広聴広報課のハブ化っていうのも問題意識として整理をしたんですけども、全体として県の広聴広報の司令塔になるのは戦略企画部であり、その中でも広聴広報課だろうと思っています。
具体の、例えば博物館であれば博物館としての情報発信で当然あるわけなんですけども、そこに県全体の発信の中で役割分担をしながら各部と連携してしっかりやっていくというイメージでございます。
〇三谷委員 戦略企画部の役割と責任の議論になってしまうんですが、今おっしゃったように、ハブ化ということになれば、全ての情報が戦略企画部に集まって、そこで精査されて、整理されて、そこからまた情報が全部、県民に向かって出ていくというのがハブ化ですよね。その役割果たせるんですか。
〇竹内部長 全ての情報を広聴広報課に集めて、そこを精査した上で各部にフィードバックして各部へ発信するというふうな意味のハブ化ではなくて、各部がそれぞれ発信する中で、どういう媒体でどういう時期にどういう内容で発信したらいいですかねみたいな話が今も相談には来ているんですけれども、もっとそこを広聴広報課としては的確にアドバイスする。それと、県全体でその当該年度、何を情報発信しますかというときに、例えば今年度であれば、少子化であり熊野古道でありっていうふうな、そういう重点テーマを置いて名称も統一するとか、全庁的に各部に自分事のように思ってもらって、県の中でも重点はこれですよね、だからこういう発信をしましょうねっていうふうな県全体の中で発信方針みたいなのも整理をする。それも１つのハブ化だと思っていまして、そこをうまく各部ときちっと役割分担のもとで、全部を一元的に集めて、全部を広聴広報課でやるというつもりのハブ化ではございません。
〇三谷委員 戦略企画部というのは、僕は県庁の頭脳だと思ったんですが、なかなかそこまでの期待感を持つのは間違いなのかなと思いますが、今のお話だと、ハブというよりも交通整理しているというような感じで受けとめたほうがより理解がしやすいのかなと思うんです。しかし、ある意味では、戦略企画部がもっときちっと機能を果たしてやっていただかないと。従来のホームページのつぎはぎだとか、さらに今度の三重テレビでのデータ放送だとか、そういうのを一元管理して、県民に対して、先ほど言いましたように、県民にとって必要な情報、県がどうしてもお伝えしなければいけない情報をわかりやすく的確に、しかもその時期に合ったときにきちっとお届けをするということの役割というのは僕はなかなか果たせないと思っていますので、部長ももうちょっと自信持って。金もないし、人もおらんのかもわかりませんけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
〇中嶋委員 関連というか、めずらしく三谷委員と意見が全く一緒でございまして、このアクションプランですけど、最後の顧客行動というのが、購買行動であったり、それからインターネットによる選挙運動ができるようになったときも私も学んだんですけど、投票行動というふうな言葉になればぴったり合ってくるんですけど、三谷委員言われたとおり、絶対これは知ってもらわなきゃいけない情報という、政策広報ってあるじゃないですか、その視点がごそっと抜けているので、これはちょっと僕、このままでは厳しいんじゃないかなと思います。ぜひともここは再考をお願いしたいと。このアクションプランの部分はいいですけれども、これだけでは不十分だという認識を私も全く思っておりますので。
そういった中で、品質管理の中でプロセス広報の実践ってあるじゃないですか。これもよくわからないんですけど、28ページを読むと、高いクオリティーを担保するための途中経過や結果をフォローするプロセス広報を行い、情報提供の質を適正に管理していきますと、こうあるんですが、この管理するのはじゃ誰なのかという、さっきのハブの話と一緒なんですが、これは戦略企画部ではないんですか。
〇竹内部長 各部が例えば熊野古道のサポーターズとか、博物館は博物館で、そういうコアの人がいますよね。そういう人にイベントやったらイベントありますよというのを知らせるだけじゃなくて、それを的確に、やった結果、こうでしたよね、次はこんなことやりますよみたいな関係性を強化する。そのために、単なるお知らせ広報じゃなくて、途中経過であるとか結果をやろうと。質の管理は、最終的には各部がそれを発信するわけですから、基本的には各部の中でいわゆる品質を確保してもらうように。ただ、そのためにはどういう点に留意しなきゃいけないかとか、その辺は広聴広報は一定のかかわりを持ってやっていこうと。
今でも広聴広報のハンドブックというのはつくっていて、職員にそれを渡して、県の情報を発信するのはこうですよというふうなのをいろいろやっているんですけれども、それをさらに進化させるのかなと思っています。
〇中嶋委員 午前中の成果レポートの議論とも共通するんですが、やはり自分のところの部で出している情報の管理を自分のところでやると、後の方たちはチェックが甘くなる可能性があると思っているんです。そういう意味では、もう少しプロセス広報ということを本気でやるんであるならば、やっぱりそれなりの体制を整えてやんないといけないと思いますよ。外部というか、専門的なそういう知識を持った方が、果たして、今部長がおっしゃられたような的確な情報が的確な相手方に伝わって、それがちゃんと行動に移っているのかどうかというところのフォローをちゃんとできるのは、各部に任せても、私は無理だと思います。やるんやったら、本気でやるんだったら、戦略企画部でその体制をつくらなきゃいけないと思うので、そこまで思い切ったつもりでやるならば、このハブ化という言葉もいいのかもしれませんけれども、まさに三谷委員がおっしゃられたとおり、人もおらん、金もない中でですけれども、やるんやったら、本気でやるんだったら、やっぱりしっかりと、その体制づくりも含めてやってもらわなきゃいけないと思います。
それと関連するんですけども、三重県のさらなる知名度向上、イメージアップを図る広報活動というところにおいても、例えば香川の「うどん県」であったりだとか、広島の「おしい！広島県」とか、こういった統一プランというのは、いわゆる外向けのこういうことを担う部所っていうのが今、三重県に私は欠けていると思うんですけど、そういうことも今後、広聴広報アクションプランに基づき、戦略企画部がやっていくという認識でよろしいんですか。
〇竹内部長 いわゆる県のブランド化みたいなことも絡んでくると思うんですけども、キャッチコピーをつけて、それを統一的な三重県の１つのブランドとして売り出すかどうかというところは、ちょっと話それてしまって恐縮なんですけども、「実はそれ、ぜんぶ三重なんです！」というのも観光の１つのキャンペーンとして統一的に打ち出しています。そういうものをオール県庁として戦略企画部、広聴広報課がどこまで、どういう形でかかわるのかというのは、ハブ化の中でも１つの切り口としてあると思いますので、いろいろ検討していきたいと思っています。
〇田中副委員長 私も関連で、同感なんですけど、細かいこと聞かせてもらいます。
26ページ、人材と変革の視点、体制強化と人材育成ということなんですけど、広聴広報課が一定の専門性を担保することが必要というふうに書かれているんですけども、これは職員の広聴広報に関する専門性を高めていくということでいいんですか。
〇福田副部長 そういった面も、今、中嶋委員や三谷委員のことを実践していこうとすれば、より専門性の高い人材というのは必要になると思いますし、それは職員で一気にできないのであれば、外部の知識、経験、そういった機能を導入するということも検討の１つかと思います。
〇田中副委員長 まだそこは具体的にイメージはできてない、でき上がってないということですか。
〇福田副部長 おっしゃるとおりでございます。今後、議論を深めていくことになると思います。予算措置等々も必要になりますし、人員の配置というのも必要になりますので、今後、議論を深めていきたいと考えております。
〇田中副委員長 わかりました。了解という意味ではないんですが。
あと、28ページ、顧客の視点の顧客接点力の強化の項目のところで、４行目から、「従来のように顧客のアクセスを待つだけではなく、顧客に対してこちら側からアプローチするしくみを構築し」云々とあると。「そのための方策の１つとして、会員化のしくみを構築し」ってあるんですけれども、これはどういうことを考えているんですか。
〇竹内部長 オール県庁で具体的な仕組というのは、今考えている、想定しているわけではないんですけども、今、各課では、先ほどちょっと例示させてもらいましたけども、博物館であったり、熊野古道であったり、各部がコアな、中核的なコアなファンづくりみたいなのに取り組んでいます。そういう中では、ここにありますように、関係性を強化する中で、いろんな意見もいただく。あるいは、その人たちが具体的に行動してもらうようにつなげていこう。そんな発想で取り組んでまして、基本的には会員化の仕組みっていうのもそういうものと同じような、もっとできることがあるんじゃないかというふうな問題意識のもとで書いています。
〇田中副委員長 博物館とか熊野古道っていうのは、そのテーマごとのコアなファンを言うたら会員化して、いろいろアプローチしていますということですよね。ここで言われるのは、県政全般にわたることについてコアな三重ファンというか、三重県政ファンをつくっていくということですか。
〇竹内部長 具体的な制度設計の議論まで至ってないんですけども、基本は、各部、各分野それぞれにそういうコアなファンがもっともっと開拓できるんじゃないかという問題意識持っていまして、そういうのを各部が基本的にやっていただく。それを県としても広聴広報の発信の重要な仕組みとして位置づけた上で、県としてもそれを進めていきたいという思いです。
〇田中副委員長 これ、嫌みですけど、「顧客のアクセスを待つだけではなく」って、県政だよりはｄボタン押してもらうのを待っている割にはこういう言い方しておるというのは、整合性とれてないというふうに率直に感じるので、広聴広報アクションプラン、どんな形になっていくのかわかりませんが、策定されて後にアクション起こしていくときには、データ放送の今のあり方というのは見直す必要があるのかな。この文章が生きるのであれば、というふうに思います。
あと、具体的にまだ決まってない、結構大きなことだと思うんです、人材育成の観点とか会員化していく仕組み構築っていうのも。そんな一朝一夕でできるものではないと思うんですが、今年の10月ごろ運用開始というのは余りにも性急ではないのかなと思うんですが、その辺はできるんですか。
〇竹内部長 今回、広聴広報基本方針に基づいて、３年間のアクションプランという形で大きな枠組については今日議論をいただきました。具体的な中身について、これから何ができるんだろう、何をするんだろうという話を来年度予算編成に向けても含めて議論していきますけども、この単年度の中で全てをできるとは思ってなくて、３カ年間の計画の中でできることもできないことも含めて整理をしていきたいと思っています。
ただ、大きな方向としては、こういう方向で県庁全体で情報発信力を強化していけたらなという形でアクションプランを整理したいと思っています。
〇田中副委員長 恐らく10月ごろに、来年度からウェブの再構築に係る予算を検証していきたいというところがあるんだろうとは思うんですが、違うのかな。
〇湯浅課長 ウェブの予算は、もう平成26年度当初予算で計上しておりまして、再構築にかかっております。あと、平成26年10月ごろにこのプランの運用が開始できましたら、例えば体制を整えるなりして、さらなる情報発信、27年度以降の取組に向けて、段階的にアクションプランの運用を行っていくというようなことも想定しております。
〇田中副委員長 10月から何をやりたいのかなというのが具体的に見えないんですね。アクションプラン自体も見えてこないし。だから、今、三谷委員も中嶋委員もおっしゃったように、私も不安なんですけど、このまま何かごりごりで押し込んでいくというのはちょっと危険かなというふうには思っていますし、委員会にもまた御報告いただけるんだと思うんですけれども、中間案っていつぐらいに出される予定。もうそのまま最終案を議会のほうにはお示しされるんですか。
〇竹内部長 このアクションプランなんですけども、庁内の広聴広報の担当者であるとか、それから県政記者クラブの方であるとか、専門家の方であるとか、一定、いろんな形で課題の調査であるとかニーズ把握であるとかして、今回、アクションプランを仮称ということでまとめさせてもらいましたけども、議会での御議論踏まえて、できましたら９月の常任委員会では一定の成案というものをお示しできればと思っております。
ただし、そこではどこまで具体の話を書き込めるのかというのがポイントになりますので、これから、こういう枠組のもとでの具体のものを書き込んでいく作業をした上で、来年度何をするというところまで整理をしていく必要があるのかなと思っています。
〇田中副委員長 もう最後にしますけれども、広聴広報基本方針の中に、「声を県政に反映する取組を強化」というふうに言及していただいていますけれども、収集した声というのは県民からの声という意味ですよね。その活動は、二元代表の一方の機関である我々議会としても、県民の方々から声をいただいて、それを県政に、具体的な政策に提言をしていくような活動しているわけですから、我々としてもこれは、こういうものをやっていかなあかんわけですから、そちら執行部として出されるものというのは非常に関係がこれからも出てくるので、いきなり成案という形でぼんと出されるのはいかがなものかなと私は個人的には思っておりますので、意見だけ申し上げさせていただきます。
〇水谷委員 今のデータを教えてほしいのですけれども、ＰＤＦで、今までの県政だよりと同じような形でプリントアウトができますよね。そのダウンロード状況についてが１つと、それと、今回のテレビのデータ放送版に切りかえ、多分、もう一回もとに戻すにしても、今年度は恐らくもうこの状況で走らざるを得ないんだろうと思いますけれども、県民の声の中に配置場所をもっと明確にしてほしいと。そこの配置場所まで県民にアクセスをした後に、残った部数が戻ってきているのであれば、その部数がどんなものか教えてほしいんですけど。
〇湯浅課長 現在、電子ブック化していますが、ＰＤＦ版のダウンロード状況については、今、ちょっと資料を持っておりませんので、また後ほど示させていただきます。
データ放送をもとに戻して各戸配布を再度、従前のように行うということでよろしいでしょうか。
〇水谷委員 もう一回言いますが、それは今年度は難しいでしょう。ですから、各配置場所に置いてありますよね。それが、今はまだ県民がどこに配置されているのかってわからない方もいらっしゃるようですけれども、そこに取りに行きますよね。だけど、残りますよね。残ったものは県に戻ってきているわけですよね。それがどんだけ発行してどんだけ戻ってきているかという、そのパーセンテージがわかったりするとうれしいんですがっていうことなんです。
〇湯浅課長 残部については、現在、戻していただいてはおりません。また、二千数百カ所の全ての配置先に残置状況をお聞きしているわけではございませんので、今後、一定、月ごとの変化も見ながらの形ですけれども、把握するようにはしたいと考えております。
〇水谷委員 このデータ放送をやっていくという判断が正しかったのかどうかということを判断するためにも、そのあたりのデータ資料は整えてほしいということを要望申し上げておきます。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（４）から（７）までについての調査を終わります。
３ その他
〇津田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇中嶋委員 先月、テレビ愛知の地上デジタル放送終了ということが通知をされた御家庭があります。うちもその１軒なんですけれども。家は松阪ケーブルテレビでございます。９月30日の24時をもって、テレビ愛知の放送が見れなくなるということで、アナログからデジタルへ変わるときにもこういうふうになるんじゃないかという心配の声がありました。それは、御承知のように、アナログですとスピルオーバーというか、テレビ愛知はやっぱり愛知県なんですよね。三重テレビは三重県という、放送法上いわゆる地域限定エリアがあると。だけど、電波って県境でぱっと切れるわけじゃないので、どうしても漏れると。デジタルになると、その漏れる範囲が狭まるということもあり、だけど、今まで見れていたのに見れなくなるのはだめでしょうということで、暫定的にこれまでテレビ愛知も見れるようになっていたと。私ども見られるようになっていたんだけれども、今回、いろいろと協議をしていく中で、地元テレビ局、三重テレビも含めて、三重県が株主になっている三重テレビも含めて、あとはＣＢＣだとか東海テレビみたいな広域エリアも含めて、テレビ愛知が三重県で見られることについては反対であるということで、９月30日をもってということになったみたいなんです。これについて、この議論の中で県はどういうかかわりをされてこられたのか。
実は、三重県全部が見れなくなるわけじゃなくて、多分、桑名のほうとか、そういうところは見られるんですよ。津ももしかすると見られるかもしれない。約６割のエリアで見られなくなるというふうには聞いているんですが、どこが見られて、どこが見られなくなるのかという、そういうことも把握されてらっしゃるのかどうか。そういう声が県民の声のほうにも届いているのかどうか。今の現状をどこまで県が把握されていて、これまで県としてどういうふうにこのことについて取り組んでこられたのか。そのことをちょっと確認させてほしいんです。
〇湯浅課長 県民の声のほうには、その件についてのお問い合わせはいただいておりません。
それから、今回の９月30日をもって見られなくなるということは、広聴広報課としてはそういったお話はお受けしておりません。
〇福田副部長 申しわけございませんけども、多分、電波広報、電波の管理、それからそれについての利用という形で、地域連携部のＩＴ推進課が多分一番近いところかと思いますので、その辺につきましては、私どものほうで少し申し入れを行って、調査をさせていただきたいと思います。
〇中嶋委員 三重県って、それこそ北川県政のときに、ケーブルテレビ網を積極的に入れていったがゆえに、今回、視聴エリアが非常に狭まってしまうという結果になってきていて、ＲＤＦと同列に考えてはいけませんが、結構、県がやってきたことが裏目になってきているというところもあって、これまで視聴できた方が視聴できなくなる。しかも、同じ三重県民でも見れない人と見れる方がいるというこの情報格差、これもデバイスだと思うんですよね。それに対して、公共性の一翼を担ってらっしゃる三重県としてこれまで、私は以前、デジタルになるときに、そのことがあったので、県の御担当の方にはちょっとそういうお話をしたことがあって、ぜひ三重県としても頑張ってほしいと。ただ、出資している三重テレビが反対しているっていうのも、意味はわかるけれども、そこは三重県という公共を扱う立場として対応を考えてほしいというようなことはお願いした。それはこういう委員会の場ではなかったんですが、お願いしてきた経緯もあるので、今回、このことについて、戦略企画部としては何も認知されてなく、何もなかったということはちょっと残念かなと思っております。
基本的には放送法上で厳しいという話があるということは認識しているんですけれども、これはやっぱり県民の方々からすれば、非常にショッキングな部分もあって、特に小さなお子様を持つ御両親の方からすると、テレビ愛知で見ることができていたアニメが見れなくなるというのは、変な言い方ですけど、私、一般質問でした、若い女性を引きつける地域づくりからすれば逆行する話なので、その辺なんかも広く捉えていただければなという思いもありますので、ぜひ状況をよく把握していただいて、もうこの形態、覆されないとは思いますが、もう少し県としても一定の、このことに対する認識を持っていただいて、そこから何かしてくれということは申し上げませんが、もう少し認識をしていただきたいなと思います。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
〇津田委員長 まず、先ほどの所管事項について、御意見のある方はお願いします。
〇中嶋委員 三谷委員が御指摘されたデータ放送の契約のことなんですが、今のやりとり聞いていると、本来であれば、ＩＴ等と一緒で、債務負担行為で議論するべきようなことが今何か先んじて話されているので、ちょっといかがなものかなという思いをしました。これについては、御担当の方の思いは思いとしてあるかもしれませんけれども、やっぱり適法適正に業務を執行していく上においては、随意契約ありき的な発言というのは私はやっぱり好ましくないと思います、この場においては。それは強く思いました。
〇三谷委員 先ほどいろいろ議論させていただきました広聴広報アクションプラン（仮称）については、委員会としてもある程度意見をまとめるというのは必要だろうと思いますし、部長のほうでも、今日の委員会の意見受けて積極的に見直していただくということを、ぜひお約束いただきたいと思います。
〇竹内部長 今日の御指摘を踏まえて、広聴広報アクションプラン（仮称）について精査をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
〇津田委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長 津田 健児
