三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２６年６月１９日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
平成２６年６月１９日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年６月19日（木） 自 午前10時１分～至 午後３時43分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 津田 健児
副委員長 田中 智也
委 員 東 豊
委 員 水谷 正美
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
次長（観光・国際局） 岩田 賢
雇用経済総務課長 渥美 仁康
雇用対策課長 上村 一弥
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
サービス産業振興課長 岡田 直也
地域資源活用課長 福井 夏美
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 冨田 康成
雇用経済政策推進監 増田 行信
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 前嶌 卓弥
次長兼課長 辻 司
その他関係職員
［健康福祉部］
ライフイノベーション課長 高村 康
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主幹 中瀬 元浩
傍 聴 議 員 １名
藤田 宜三
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成26年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 産業関連施策
イ 雇用関連施策
ウ 観光・国際関連施策
（２）「みえ産業振興戦略」について
（３）「食」に着目した新たな産業振興について
（４）雇用施策の推進について
（５）中小企業・小規模企業の振興について
（６）三重県企業国際展開の推進について
（７）首都圏営業拠点「三重テラス」の実績及び今後の取組について
（８）三重県観光キャンペーンについて
（９）各種審議会の審議状況の報告について
（10）景気動向調査結果報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成26年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 産業関連施策
①当局から資料に基づき説明（廣田部長、佐伯副部長、村上総括監）
②質問
〇津田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇青木委員 12ページの６、今回の平成26年度の改善のポイントと取組方向にも書いてあるんですけれども、採択に至らなかった原因を共に考えて、いろいろな調整があって、当然そういうのがいっぱい出てくると思うんですよね。その中での一つというのは、他の部門でも何かそういったフォローするというのは出てきたので、そういう姿勢というのは非常に大事だと、全体的な県政の中で思っていることなんですが、今回、それぞれ個々に違うとは思うんですけれども、皆さんが取り組まれていて何か共通してこの部分が、共通の弱みというと言葉がちょっと悪いですけれども、そういった原因になっているのかなとか、そういったところで感じられたことがありましたら教えていただきたい。また、これ今回、ものづくりのほうは進んでＡとなっているわけですけれども、こういったことをきちっと分析してみれば、そのＡというのも今後ずっと継続できるようなもとにもなるんではないかなと、そういうことも考えるんですけれども、いかがでしょうか。
〇佐伯副部長 平成24年度から川下企業との商談会というのもやっておりまして、それで中小企業の技術をそういったところにＰＲするというような取組もしております。
そういう中の一つの事例として、一つの企業が提案している技術、もちろんすばらしいんですけれども、例えば川下企業が要求している技術は、もう少し例えばほかの技術と組み合わせるとぴったりいくみたいなところがあります。そういったものが川下企業との技術商談会みたいなところでも見られることがございまして、川下企業との商談会には必ず工業研究所の職員も同席して参加するということになっておりますので、そういったものをきちっとひっつけるというような、そういったフォローもしっかりやっていきたいという事例がございます。
〇山路課長 先ほど副部長から説明がございましたがちょっと補足させていただきますと、不成立の主な理由ということで、商談会、展示会等で分析しましたところ、１点目は価格の面ということですね、コスト面で折り合いがつかなかったということ。それから設備投資、生産量の要求が大きくて新たな設備投資を必要とするため断念したケースとか、あるいは開発のタイミングがちょっと合わなくて断念したとか、製造ライン、技術開発をするにはそういった人材を確保する必要があるわけですけれどもそれが間に合わなかったとか、そういったことでうまくいかなかったというのが主な理由として挙げられております。
〇青木委員 今、課長のほうからも具体的に価格とか設備投資の件とかタイミングとか、人材のこととか、具体的に上げられたんですけれども、そういった原因は整理されていると思うんですけれども、これを解決すれば十分次のベースに乗っていくという確信を持って今分析されているんでしょうか。
〇山路課長 それだけではないかもわかりませんけれども、少なくともこういった理由を具体的に挙げていただいているわけですので、今後、成立に向けてはまずはこういった課題を解決していただければ、次の交渉のベースに乗れるということで企業へフィードバックしております。
〇青木委員 期待して、一旦終わります。
〇三谷委員 また後で少しずつ話もさせていただきたいと思っていますが、まず、７ページのアジア№１航空宇宙産業クラスター形成特区ですが、これはいろいろ申請して特区に入ると一定の優遇があるということで、例えば規制の特例だとか、緑地なんかの緩和、税制上の特別償却等を認めていくということですが、５年間という一定の期間ではあっても利子補給をやりますよというような特区に入れる、指定されればそういうことかと。
一方において数値目標も示されていて、例えば国内での宇宙産業のシェアを国際的な1.5から２％に持っていくとか、雇用も１万5000から２万人にするとか一定の数値目標も出ているわけですね。今のところ、愛知県だとか岐阜だとかそこら辺のところと比べてみますと、三重県独自の上乗せというか、その支援の部分というのは全く見えてこないんですが、そういうものはお考えになっているんですか。
〇山路課長 確かに委員御指摘のように、三重県も企業の設備投資とか補助金等はあるんですけれども、御指摘のように航空機産業に特化したものではないということが現状でございます。
ただ、これからの成長分野ということで、県のほうではこれまでの支援に加えまして、今後、どのような対応ということが期待されているかと、特に参入企業とか三重の航空宇宙を考える会とか、航空宇宙に興味を持っている企業とか、関係機関の御要望を伺いながら、今後さらなる支援策について検討を進めていっているところでございます。
〇三谷委員 これ通告してあったんだからもうちょっとまともな答えが返ってくるのかなと思ったら、検討中という話なんでちょっとがっかりしているんですが、さっきの数値目標にあった平成27年に実現しましょうよという数字でしょう。今から検討してて、しかも今、企業に対する支援メニューというのは、これは別に特区だからどうとかこうとかじゃなくて、もう三重県が既に持っている既存の支援メニューがあるだけの話であって、せっかく特区として認定をされて、しかも愛知県や岐阜県はそれなりの一定の力を入れていこうという姿勢が見える中で、三重県だけは国の支援策を単にスルーして各企業とか自治体の支援をしますよという話だけでは、これはなかなかそんな数値目標実現しないとか思うんですけれども、部長、いかがですか。
〇廣田部長 確かに三重県は航空機産業の件については、愛知県とか岐阜県、戦前からの動きとか各務原、飛島ありというふうな地域とは遅れをとっているのは事実だと思います。なので、半歩か一歩か遅れている分は、さっき山路課長が言いましたように、今すぐ支援メニューということはいきませんで、愛知県と岐阜県と比べたときに三重県が一体どこを狙ったら一番産業政策につながるのかというのを今担当レベル、事務方ですごい練っておりまして、それが平成27年度までに特区の関係でも結果がということは言われますが、航空機産業そのものが10年とか30年とか、安定的に安全な飛行をするためということですので、どのところを三重県が狙っていくかということも含めて今一所懸命考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。実際に取り組んでおります。
〇三谷委員 その一定の結論というのは、いつまでに出るんですか。今、一所懸命取り組んでいただくのは結構ですけれども。例えば松阪市にある三菱重工の工場にＭＲＪの一部が、あそこでそういう話をしますよという話になったじゃないですか。これは何も三重県の努力とか、それからこの特区の効果ということではなしに、三菱重工そのもののＭＲＪの全体のプロジェクトの中で、あそこでいいという企業判断でやっていることを、後で三重県としてここも特区の中に入れましょうというような話でやっているだけの話でしょう。
〇廣田部長 決して三重県が何もしなかったということではなく、やっぱり一所懸命水面下で動いていたというのは、今になってですけれども、それは誘致活動の成果だと私は考えております。それはその誘致活動の途中を明らかにすることはできませんけれども、その成果であるということは考えております。だからあそこにクラスター化というか、それも含めて今考えております。いつまでというのはちょっとお約束はできませんが、例えば９月の議会の段階でここまでとか12月の段階でここまでというのは、委員の御要望に沿うまでの内容ができるかどうかは別ですけれども、平成27年度予算ということも12月の段階では考えていきますので、そのころにはある程度こんなことを考えたいというような御報告はしたいと考えております。
〇三谷委員 こればっかりやっているとこれだけで終わってしまうのでこのぐらいにしますけれども、やはりもっと具体的に、しかも三重県として独自の支援のメニューというものをやっぱり考えていかないと、愛知県や岐阜県が一所懸命やっている、もともと愛知県、岐阜県でスタートした特区ですけれども、でも三重県も後からでも参入していくということになれば、愛知県、岐阜県に負けないだけの支援というものをやっていかないと、やはり同じ支援メニューの中で企業のほうで比べれば、やっぱり愛知県や岐阜県のほうがいいという話にもなりかねませんから、そのところはしっかりやっていただいて、早期に結論を出していただきたいと思います。
それから先ほど川下企業の話も少しあったんですが、確かに今、自動車関連は非常に好調です。しかし、私の地元の桑名なんて自動車関連の中小企業、零細企業が山のようにあるんですが、例えば具体名を挙げれば光精工とかトヨタの一次下請けのところ、これはしっかりやっています。それとか新日本工業みたいに日本電装の一次下請けのところ、これはしっかりやっています。
ただし、それより下のところというのは、まさに企業を回るときはそういうところを回るんですけれども、本当に父ちゃん、母ちゃんでやっているとか親子でやっているとか、ちょっと大きいところでも家族だけとか、そんなところ山のようにあるんですよ。そういうところの声を聞くと、自動車産業が好調であっても結構二次下請け、三次下請けとなってくると、それぞれ製品のコストカットというのは非常に厳しく言われて、なかなかそれを自分たちの企業努力の中で吸収し得ないようなところで苦しんでおられるところがたくさんあるんですが、県としては、そういうところの実態はどの程度把握されていますか。
〇山路課長 具体的に数値としてはつかんでおりませんが、委員おっしゃるように、中小企業の中でも小規模事業者というところは、私どもがいろいろ研修会とかそれから商談会等をやってもなかなか人数的に人を出すとか、そういうのが難しいというケースがございますので、こちらから技術指導を含めて工業研究所の職員が訪問したり、販路拡大の商談会については、小規模事業者が参加しやすいような形にする、日程にするとか、そういったことで待つのではなく、小規模事業者についてはこちらから持ちかけて丁寧にフォローするような形で取り組んでいくということでしております。
〇三谷委員 一次下請けのところは、海外展開も含めて放っておいたってどんどん既に海外に出ていったり、いろいろやっているんですよ。それよりもやっぱり行政としてしっかり目を見開いてやっていかないといけないのは、そういう小規模というよりもむしろ零細のところがたくさんあって、そこの実態を今の御説明で把握していないということでは、県の今度の中小企業・小規模企業振興条例の精神だって僕は生かされないと思うし、だからそういうところのきめ細かい動きをやっぱりきちっとしていくべきだと思います。そこら辺のところの手を抜いて、見かけではないけれども元気のいいところに行政が手を差し伸べておるというのは、さらに伸ばしていただくという意味では大事ですけれども、しかし、ああいうところは放っておいたって、別に県が海外展開の説明をしなくたって既に海外展開しておるんですよ。だからそういうことでは、県の姿勢としては基本的にないのではないかと思っているんですが、そのあたりの御見解、いかがですか。
〇廣田部長 ５月の委員会のときも御報告申し上げましたが、毎年、約1000社の訪問をそれこそきめ細やかに丁寧にさせていただいておりますので、この場では自動車関連の二次請け、三次請けのお話は個別にはすることはできませんけれども、そういう視点で雇用経済部が臨んでいるということは御理解をいただきたいと思いますし、中小企業中央会とのいろいろな会合の中というか日常の話の中でもそういった情報はつかんでおりますので、委員おっしゃるような状況については、データとしてお示しすることは今はできませんが、みんなそれを受けとめて次の仕事へとやっておりますので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。
〇三谷委員 精神論で支援してもらってもしようがないので、受けとめていますという話じゃなくて、やっぱりきちっと実態を掌握して、それでやっぱり県としてその役割で何を果たすべきかということを考えていただかないと。気持ちはわかっています、そういう状況の空気は読んでいますという話ではなくて、やっぱりきちっと実態を把握してもらわなきゃいけないわけだけれども、今のお話だと実態を把握していませんという話では、それではちょっと困ると思うんですが。
〇廣田部長 中小企業・小規模企業振興条例が施行されまして、中に地域インストラクターも入って経営指導員も一緒になって地域を回るということもありますので、委員御指摘の部分については事情をきちんと把握して、その次の施策につなげるようにということは努力をしていきたいと考えます。精神論で言っているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
〇三谷委員 サポートデスクも聞こうと思ったんですが、これは今度行きますので、現地でしっかり見せていただきたいと思っています。いろいろ疑問に思っていることはありますし、今ごろになって何でジェトロとの連携やと、こんなもの最初から連携すればええやないかという感じも当然あるんですけれども、それはそれとしてですね。
さっきアメリカとか、海外のいろいろな成果を少し教えていただきましたが、知事が行かれたのはそこだけじゃなしに例えばマレーシアとか、この間はイギリスに行っていますし、あるいはヨーロッパでもスイスかどこかに行ったのと違うかな。そういうところのいろいろ御努力いただいているのはわかりますが、行かれて、ほかの成果が上がったとかわかるんですか。御報告のいただけなかったそういうところの国との関係はどうなっているんですか。
〇増田推進監 昨年度、知事が海外へ行かれた成果について御報告をいたします。
まず、昨年８月に知事はアメリカのワシントン州に行かれています。そのときには、まずシアトルの領事館等に行きまして、三重プロモーションというような形で現地のものづくり企業、またはそれぞれのボーイング等いわゆる航空機産業の方々を領事館のほうにお招きしまして、いわゆる三重という形で食または観光を含めてＰＲをしております。それらのネットワークを通じまして、今後、ワシントン州等のいわゆる州の政府機関同士で話し合いを、現在、持っているところでございまして、今後の新たな展開というのを今模索をしているところでございます。
もう一つ、マレーシアについて御報告いたします。
マレーシアにつきましては、昨年の11月に知事がマレーシアのほうを訪問しております。そのときにお会いしましたケダ州、マレーシアでも非常に西部地域に、タイの国境に近いところなんですが、そちらのほうへ訪問いたしまして、ケダ州のムクリズ首相、マハティール前首相の息子さんに当たる方なんですが、ムクリズ首相と面談をいたしまして、特に農業技術の交流等について、今後、情報交換をしていこうというような意見交換をしておりまして、そういうことを受けまして、今年の５月なんですが、ムクリズ首相が、実は三重県のほうに来訪されるための事前調査という形で事務官が私どもの三重県のほうにお越しいただきまして、農業研究所とか企業庁の播磨の浄水場、または三重県の関係の県内企業のところを事前に調査をされる形で入っておりまして、引き続き食品関係の加工の部分とか農業技術の交流について、今後、マレーシアとの産業的な関係を進展させているような取組を今現在進めております。
以上です。
〇三谷委員 ほかにもいろいろ行かれていると思いますので、ちょっと一覧で、この国はいつ行って、今、こんななっていますよというのを１回資料としていただけませんか。
〇廣田部長 概要を表にしてまた御報告させていただきます。
〇三谷委員 16ページに先ほど伝統産業、地場産業のお話が出ておりまして、首都圏、中部圏のデザイナー等とのネットワークづくり等を進めた結果、12件の新商品づくりに結びつき云々で、これはこれで非常に結構な話だと思っていますので、ぜひ進めていただきたいなと思っています。
ただ、私どものほうに聞こえてくるのは、例えば萬古焼なんかが三重県の窯業試験場にいろいろ検査依頼をしたり試験の依頼をしようとしたときに、それに見合うだけの十分な機器体制がなくて、九州の長崎かどこかにお願いをしなきゃいかんとか、そういうふうなお話も聞こえてくるんですけれども、やはり地場産業、伝統産業をしっかり支援していこうと思うと、そういう基本的な試験場の機器の性能だとか、地場産業、伝統産業がほかの県に行って試験してもらわなあかんという話はちょっとおかしいので、そういうふうなところの改善というのはどうされていますか。
〇佐伯副部長 試験研究機関の整備については計画的に進めておりますけれども、窯業試験場についてはそういった試作する機能のところも含めてつくっておるところですけれども、今のところ、計画についてはまだ整理中というか、窯業試験場の整備については今のところございません。
〇三谷委員 あなたのほうにも、例えば萬古焼の組合からそういう声は届いていると思います。私どもの会派で各団体からいろいろな御要望だとか御意見等お伺いしたときも同じような話が上がってきて、そのお話が上がってくるときにも県の担当者の方も同席していただいているわけですね。毎年同じ声が上がってくるわけですよ。ちっとも前に進んでいかない。ですから、デザイナーと連携して新しいデザインを考えていくことも大事だと思いますけれども、もっと基本の部分でそういうものの体制というのをきちっとつくっていく。もちろん予算の話もあるので、何でもかんでもパーフェクトにやれとは言いませんけれども、やはりこういうものがぜひ地場産業、伝統産業として伸ばしていくためには試験するための機器がほしいんだとか、この程度の能力のものがないとこれからの陶器としては市場に持っていけませんよ。それをいちいち九州やそこらへ持っていって試験してもらわなきゃいかんようなということでは、少なくとも三重県を代表するような伝統産業、地場産業を支援しているということにはならないと思いますけれども、部長、どうなんですか。決意はあるの。
〇廣田部長 端的に言いまして、かなり予算の面が大きいかと思います。窯業試験場だけではなくて工業研究所そのものが、県単の予算って本当にだんだん財政厳しいものですから、国の予算でありますとか独立行政法人の予算でありますとかいうのを活用して機器の更新とかいうのを考えると思いますので、工業研究所ともお話を具体的にしてみたいと思います。
〇三谷委員 非常に大事な点なんで、ぜひ部長もそこまでおっしゃるならやっていただきたいなと思います。
〇廣田部長 結果が出るかどうかは別ということで、済みませんが。
〇三谷委員 政治は結果が全てなので、プロセスみたいなのはどうでもいいんですよ。昼寝しておってもいい結果が出ればよくやったねという話なんだし、幾ら努力しても結果が出なければ、お前何やっとるんやという話になるのが政治の世界なんですよね。わかりやすく言えば。
〇廣田部長 言われるとおりだと思いますが、金目のことについては何とも仕方がありませんので、国とか、本当にどこかの独立行政法人の事業が活用できればそれにこしたことがないので、その方向性をちょっと探ってみたいと思いますので、努力します。
〇三谷委員 ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
三重テラスです。いろいろ頑張っていただいて、たくさんの方に、27万5000人も来られて結構な話だと思いますが、成果指標にはなっていませんけれども、売り上げのトレンドはどうなっていますか。
〇髙部課長 三重テラスの売り上げでございますが、運営事業者との間で目標を定めておりました１億7000万円、25年度でございますが、それには及ばなかったということで、26年度につきましても運営事業者さんとの間で目標を定めております。
〇三谷委員 目標を定めているのはええんやけど、オープンしてから毎月、今月はこれくらい、レストランでこれくらいですよ、ショップでこれくらいですと売り上げが出ているじゃないですか。それのずっと毎月の変化、トレンド、これはどうなっていますかとお伺いしているんです。
〇村上総括監 月によってかなり変動があるような状況です。特に２月についてはかなり落ち込みがあったというふうに報告を頂戴しています。それはショップに限らずレストランについても同じような傾向があると。恐らくこの梅雨の時期も日本橋かいわいのこれまでの流れからいくと、相当２月と同様の感じで落ちる可能性があるというふうには聞いてございます。
〇三谷委員 落ちる可能性があると聞いていますという御説明で、じゃあどうするのという話は当然出てこなきゃいけないわけですね。全体を見ていますと、だんだん下がってきているんですよ、いろいろでこぼこはあっても。右肩下がりで大体来ているというふうに僕は理解しているんですが、もちろん前の山川部長のときから売り上げ至上主義ではないと、成果指標ではないとおっしゃいますけれども、さはさりながらやはり大きな部分を占めているのは当然間違いがないわけで、そのあたりのところの対策というのはしっかり考えていかなきゃいかんと思っています。
その中で、例えば日本橋にオープンした福島県の情報発信拠点と、こういうのを連携するとか、いろいろ県域を超えた多様な取組をしていくということで、もう既に今まで島根県とか奈良県とかともやっていただいているんですが、一昨日、戦略企画部の方の常任委員会があって、２県知事の協議というのはどうなっていますかという話をずっとしていましたら、例えばこの間、岐阜県とやったんですね。その前には北海道とか長野とかやっているんですが、そのときの説明では、三重テラスで岐阜県と三重県のそういう連携もやっていくんだと、こういうお話があるんですがここには出てこないですが、そういうものは戦略企画部が勝手に言うてる話なんですか。
〇髙部課長 済みません、その話を具体的に三重テラスでやるということではまだ今のところ聞いておりません。
〇三谷委員 そうすると、あれは戦略企画部が勝手に言うてる話なんやな。
〇廣田部長 ２県の知事会談というのは、数々戦略企画部のほうで、今、多分練っておると思うんです。それでその場所をどこにするかというところは、多分それが三重テラスであれば三重テラスに下りて来ます。とりあえずその内容についてどこでというところまではまだ情報が届いていないだけですので、別に岐阜県だけではなくていろいろなところがあれば、ほかにも海女のサミット関係の知事があそこに寄って話をしたりとかいうのもやっていますので、岐阜県に限らず知事会談でいいものがあれば、多分こちらにオーダーがあると思いますので、それで対応させていただきたいと思います。
〇三谷委員 きっちり連携をとっていただいて、常任委員会も同じ常任委員会で、向こうでそういう話を聞いたとき、こちらに出てこないというのもなかなか理解しがたい部分があるんですよね。ですから例えばまた北海道だとか長野県だとか、知事はあちこちで２人でしゃべっているじゃないですか。そういうもののやっぱりそこで終わるんじゃなくて、そこから次の展開が見えてくるような、それは戦略企画部が考える話なのかわかりませんけれども、なかなか県庁としての頭脳の役割を本当に果たしているのかどうか非常に疑問な部分もあるので、雇用経済部が三重テラスを担当しているということならば、戦略企画部が２県の会談をやっているんだというんじゃなしに、せっかくそれをやっていれば雇用経済部のほうからもどんどん声を上げて、２つの県の県域を、もちろん超えると書いてあるんやで、超えるようないろいろな企画を逆提案するぐらいの動きがなければ、三重テラスの売り上げなんてどんどん下がっていくと思います。
〇廣田部長 三重テラスでの、特に２階のホールの活用につきましては、各部各局へＰＲになることをぜひやってほしいと声をかけておりまして、その一つが２県との知事会談の案だったと思います。
それで営業本部を担当する雇用経済部としても、２つの県のトップがそこで話をしてくれるというのはまたとないチャンスですので、ちょっと誘致活動に努めたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 三谷委員の質問に関連しますが、12ページですが、平成26年度の改善のポイントと取組方向の⑨です。公設試験研究所等における知的財産を権利化、継続して権利の維持を行うということなんですけれども、その知的財産というのは、今かなりあるわけですか。
〇山路課長 知的財産のほう、出願件数で言いますと、全体で12件で国内９件、外国３件となっております。
〇水谷委員 ここに環境の整備に努めますとありますけれども、どう考えてもあの設備では、全体で12件の知的財産があると言われるけれども、新しい特許なりをさらに取れるとは思えないんですよね。それの何か目標というのはあるわけですか、知的財産をさらに増やしていく目標値というのは。
〇山路課長 目標というか助成という意味で国内と国外で分けていまして、特許庁の出願に要する手数料とか特許庁に出願するための弁理士の経費の一部を補助する制度がございまして、国内では一企業に対して一事業年度で２分の１補助で15万円を上限として補助しておりまして、外国への出願につきましては２分の１の補助で、特許のほうは100万円、実用新案、商標登録としては50万円といった補助制度を設けて支援しております。
〇水谷委員 その答えは、中小企業等における特許等の出願に対する補助の話ですよね。僕が言っているのは、官が持っている研究所における知的財産というのは増やしていく目標値なりどういうふうな法則がこの後ありますかという話なんだけれども、あの設備は多分できないぐらいだと思います。
先ほど具体的な萬古焼のお話がありましたけれども、例えば中国産の土鍋がどれぐらい薬剤、農薬、土を焼くわけですから、そこにその薬剤が含まれているかとか、そういう調査をするわけですよね。それを十分にできないと。そういう意味では、特許の出願と権利の部分も増やしていくと同時に、そういった基本的な部分の調査設備もしっかりしてほしいというふうに私は申し上げておきたいと思います。
それと次にＩＣＥＴＴの話に行かせていただきたいと思いますけれども、⑤の環境関連技術においてやっとＩＣＥＴＴの話が出てまいりまして、去年、一般質問に提言したことでありがたい話なんですけれども、支援モデルを具体的に検討することが必要ですというくくりもありますよね。これはどういう、もうちょっと具体的にお話しいただけますか。
〇佐伯副部長 ＩＣＥＴＴは環境技術の移転ということで、各国とのネットワークがございます。それでそういったネットワークをその企業の海外展開にうまく絡めていくというような、そういうことでＩＣＥＴＴと企業が例えば東南アジアのマレーシア等に出向いて、そういった事業展開が可能かどうかというようなところのファシリテートを行う、そういった事業を試みておりまして、そういった形で今年度も県内企業と連携しながら進めていきたいと考えております。
〇水谷委員 もっと具体的な話を支援モデルの検討というところで、11ページの一番上の行ですけれども、言っているのかなというふうに思ったんですが、そんなファシリテートという基礎調査の部分で終わっていくんじゃなしに、例えば北九州のモデルとか東京都のモデルとか、あるいは特区だってありましたよね、グリーンアジア国際戦略総合特区もあります。そのもっと具体的な話が煮詰まってきているんじゃないのかというところを聞きたいんですが。
〇渥美課長 先ほど副部長のほうからも説明させていただきましたけれども、マレーシアにつきましては、マレーシアは東南アジアということでターゲットの一つとして対象とさせてもらっているんですけれども、それにつきましては現地のニーズとか、あるいは国内のシーズなんかも調べて、そういうものがどういうふうな形でマッチングの可能性があるかとか、どういうようなビジネス展開があるかとか、そういうような調査の取組なんかをさせていただいております。
〇水谷委員 これもまた結果が全てだと思いますので、頑張ってください。
〇津田委員長 ほかに。
〇中嶋委員 企業誘致の関係になるんですが、ライフイノベーションの関係で、総合型医療情報データベースの構築が国の財政的支援が得られていないということで、その支援が得られるよう実施主体である三重大学等と連携しということなんですが、どこに課題があって国の財政的支援が得られていないのか、もう少しそこの理由というところを教えていただきたいんですが。
〇高村課長 まず、私どものほうは総合特区という制度の中でこれを進めようとしております。総合特区でまず財政的支援を得るためには、国のもともと持っている補助金とかの制度を活用するというのが原則となっております。私どもが三重大学と取り組もうとしているデータベースの構築につきましては、今まで国が取り組んでいない新たな動きという形で進めようとしておりますので、国の既存の補助メニュー等となかなか合致しないというところがありまして、そこら辺が一番苦労しているところでございます。今、私どもは、特にその中でも厚生労働省の事業を少し活用できないかということで鋭意努力しているところでございます。
〇中嶋委員 ちょっと細かく見ていないですけれども、この春の政策提言の中には、その補助金の創設とか、それから国もビッグデータを活用したということで取組を進めているかと思うんですけれども、厚生労働省だけじゃなくて内閣府だとか、そういったところへの働きかけということもされていらっしゃるんでしょうか。
〇高村課長 厚生労働省はもちろんそうなんですが、特区のもともとの財政的支援を調整するところは内閣府でございますので、そこの担当者とも協議しながら厚生労働省以外の省庁の事業についても活用ができないかを私ども内閣府の担当者と協議をさせてもらいながら検討しているというところでございます。
〇中嶋委員 ちょっと覚えていないんですけれども、この春の政策提言ではその内容は盛り込まれていましたっけ。
〇高村課長 提言の中は、私ども厚生労働省、それから内閣府のところへデータベースの構築についての財政的支援ということで提言の中には盛り込ませてもらっております。
〇中嶋委員 三重大学の西村先生も随分かかわっていただく中で、常々三重県がこういうデータベース化していく上において、フィールドとしては非常に他県よりも優位であるということをおっしゃっていただいていますので、ぜひとも御努力をいただきたいと思います。さっきの工業研究所の研究施設というか試験研究設備も一緒なんですけれども、結構やっぱりお金がかかる話だと思うので、国の支援なしでは県単独では無理やというのはよくわかりますけれども、しっかりとこれは取り組んでいただきますようお願いしたいとに思います。
ついでに工業研究所の試験研究設備というのは、やっぱり監査のほうでも指摘があったように、結構高額なものがあって、その利用頻度等の関連もあるとなかなか手を出しにくいというのもよくわかりますし、国のやっぱり何らかの制度に乗っていくとかにならないとなかなか難しいというのもよくわかりますので、よくよくそういう面で御努力をいただければなと私どもからも申し上げたいと思います。
それからマイレージ制度のことで、サービス産業に対するマイレージ制度の拡充というんですか、それってもうやっていただいてあるんでしたっけ。
〇安井課長 マイレージ制度につきましては、制度の趣旨がいわゆるものづくり系製造業に関しまして小規模投資というのが近年増えてきていると、そういうことに対応しまして、小規模な投資であっても補助の対象にできるようにということで、これまでの制度を拡大するということでそういった制度を新たに設けたということでございます。
一方、サービス産業の誘致につきましては、これまで取り組んでこなかったりということで、サービス産業の誘致の補助金自体が今回新設をいたしましたけれども、その時点ではサービス産業については、マイレージという制度といいますか仕組みについては取り入れておりません。現時点ではそのような状況で企業の誘致の補助金として活用していきたいと考えております。
〇中嶋委員 マイレージ制度を導入するときに、本会議の中で私のほうからもサービス産業でもちょっとした投資に対応できるような支援策を考えていただきたいということをお尋ねをいたしまして、それについては検討するとおっしゃっていただいて、１年たって変わっていないので、これはやっぱり検討していただかないといけないと思います。補助制度をつくっていただいたこと自体は評価したいんですけれども、やっぱり補助に至らないサービス産業としての投資という、そこの部分について光を当てていただくような支援策についてもぜひ検討いただきたいと思います。何かあれば。
〇安井課長 サービス産業につきましては、他のものづくりの製造業の関連の補助金ですと、補助要件としまして投資額の下限というものが設定をされております。一方、サービス産業については下限ということが設定されておりませんので、小規模投資でありましても例えば三重県の知名度が全国に広がっていくような、そういった先駆的な取組とか、そういったものに対しては補助できるような仕組みになっておりますので、そういった小規模な投資に対しても掘り起しをしていきたいと考えております。
〇中嶋委員 ちょっとずれているので、やりとりが。私、申し上げているのは、企業誘致だけじゃなくて置いておくほうの誘致というんですか、今ある企業に対してのマイレージ的な支援ということを申し上げているわけであって、今、安井課長がおっしゃっていただいたのは、どちらかというと誘致の関係かなというふうに理解をさせていただきますので、今あるサービス産業がこれから新展開してくるだとかそういうときに積み上げ的なマイレージ的な支援策、それについて御検討いただきたいということを申し上げています。誘致のためのやつはオーケーなんですよ。それはそれで評価させていただいておりますので、よりそこら辺、難しいと思いますけれども、どこにその判断基準を持っていくのかというのは難しいというのはよくわかっておりますけれども、ぜひともそこについても御検討いただきたいと思います。
あと企業実証特例制度、いわゆる規制の合理化の部分なんですが、昨年度の実績というのは県内では１社のみでしたっけ。これは何か目標か何か置いていらっしゃるんですか、今後。この企業の実証特例制度を何件していきますとか、そういうのは。
〇安井課長 企業実証特例制度につきましては、いわゆる国の競争力強化法案ということで制度化されて、我々としましては企業からそういった県に対していろいろ相談、支援の要請があればそういった制度が活用できるように支援をしていきたいということで取り組んでおります。特に目標というものは掲げてございません。
〇中嶋委員 去年、ジャパンマテリアルがこの制度を使われて、非常に合理化できてコストがすごくよくなったというお話を聞かせてもらいましたので、積極的にこの制度を活用していただけるように引き続き努力をいただきたいと思います。
最後なんですが、メタンハイドレートの研究会、これ昨年、何回開催されましたでしょうか。
〇辻課長 昨年度11月に１回しております。
〇中嶋委員 高知県なんかは結構積極的に、研究会は内輪だけの研究会だけじゃなくて、そこが主催で講演会を開いたりだとか、より積極的にしていらっしゃるみたいなので、三重県も負けないように、ただでさえ愛知県沖と言われているので、志摩沖やということも含めてしっかりと三重県の取組、もうちょっとＰＲできるような活発な研究会活動を期待しておりますので、よろしくお願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇東委員 ４点ほどお尋ねをします。
皆さん高度な質問をされるのでちょっと気おくれするんですが、１点目は、グローバルな視点を持った経営戦略を経営者が持つという、経営者育成の視点というのがあると思うんですね。どういう形でグローバルな展開をしていくのか。しかも経営者にとってそういう意識が必要なんじゃないかということを県が認識されて育成していこうと、具体的にどういうことをされる計画なのかお教えいただきたい。
それからファンドのことなんですが、35件実績があるというふうに書いてあるんですかね。その中で課題として食に着目をしたファンドの活用をしていきたいということを書いてあるんですが、35件のうちの中身をちょっと教えてほしい、去年のですね。食に関連したものがそのうちどのぐらいあるのかですね。具体的にどういう活用をされているのか、ちょっと中身、食の部分の掘り下げをしていただきたいのと、例えば課題が残るとしたら、この部分については食についてはファンドを活用してほしいという三重県としての意向があるのかどうか、２点目ですね。
３点目なんですが、今、中嶋委員のほうからメタンハイドレートのことをお聞きいただいたので、積極的にということで同感であるわけですが、最新情報は多分いろいろ中央政府でも変わっているんだと思うんですが、１つは実用化についてのめどの問題がかなり難航している中で、国として成長戦略の中に盛り込みたいので、新たに企業に対する支援をしようとしておるんだと思うんですが、三重県がどうかかわっていくかという部分の最新情報があれば。地域活性化のための勉強会というのももちろん大事だと思うんですけれども、最新情報、どれだけアンテナを高くしてどれだけ企業とリンクをして国との情報共有をしていくのかということが大事かと思うんですが、お聞かせいただける範囲内でお聞かせいただけたらと思います。
そして４点目になるんですかね、ジェトロというのが幾つか出てきていますが、いろいろ海外へ産業進出していきたいというふうなことになると、県の部分じゃなくていろいろな関係機関と連携をとってということになるわけですが、ジェトロというのは非常に強力なパートナーだと思うんですが、何か書きっぷりを見ますと、今後ともジェトロをはじめ専門的機関と連携して解決していくということがあるんです。実績ではジェトロと協働してやっていらっしゃる事例が多々あるかと思うんですが、あるいは積み残しの部分、今、取組最中ですみたいなものもあれば教えてほしい。主に中国だと思うんですけれども。その辺、ちょっと４点ほどなんですがお聞かせいただければ。
〇佐伯副部長 私からは、３点お答えをさせていただきます。
まず、グローバルな視点での経営者育成ということでございますけれども、これは必ずしも海外の展開を目指すということではありませんけれども、やはりこれだけ市場が広がっている中で、世界的な情勢とかそういったものをしっかりと見て判断できる、そういう経営者を養成するというようなことが必要となってまいります。ただ、そういったものについては東京などではしっかりとそういう機会もございますけれども、三重県ではなかなかそういう機会がないということで、そういった一流の講師陣に東京のほうから来ていただくなり、そういったネットワークを利用したそういった講座を受講していただくという形で取り組んでまいりたいと思っております。
それから地域コミュニティ応援ファンドの割合はちょっとすぐ出るかどうかわからないんですけれども、例えば委員のご当地でいきますと種まきごんべえラーメンとか、それから低利用の魚をすって餃子にするとか、そういったものについては地域コミュニティ応援ファンドの活用をさせていただいております。全体的には、例えば地域地域に例えば伊勢芋とか、それから尾鷲ですとサンマとか、そういった資源がございますので、それから例えば宮川のほうのそういうジビエでございますとか、かなり食品関係の利用というのは多い状況がございます。
それからジェトロとの連携ですけれども、１つ進めておりますのが台湾の企業とのそういった関係づくりあるいは提携というのができないかということで、食品関係での機能性食品のような形で食品の加工の機械業なども含めまして、これはジェトロのＲＩＴ事業というものを使いまして、今年度、予備的な調査を踏まえて本格的にそういった連携ができないかというようなことで、これは進めているところでございます。
〔「ジェトロで進めているということですね」の声あり〕
〇佐伯副部長 ジェトロのＲＩＴ事業というのを活用して取り組んでおります。
〇辻課長 私のほうからメタンハイドレートについて御答弁申し上げたいと思います。
昨年11月にメタンハイドレート地域活性化研究会として第２回目を開催させていただきましたけれども、そのときにはジョグメックといいまして、国のほうで石油天然ガス・金属鉱物資源機構ということで国から委託を受けた団体でございますけれども、そこがメタンハイドレートの開発に携わっておりますので、そこの担当課長にお越しいただいて、国の最新の情報収集、情報を説明いただいたりとかしております。国の計画では、平成25年４月に海洋基本計画が閣議決定をされておりますけれども、その中では30年度をめどに商業化の実現に向けた技術の整備を行うと。その際、平成30年代後半には民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開発されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進めるというふうになっておりまして、先般、26年４月にエネルギー基本計画が国のほうで閣議決定されていますけれども、それにもそういったことを踏襲した形で精力的に進めるというふうになっておりますので、今後ともジョグメック等から情報収集させていただきながら、研究会には県内の商工会連合会、それから沿岸部の市町等に入っていただいておりますので、関係者と情報共有しながら地域活性化に向けた取組を進めていきたいと考えております。
〇福井課長 先ほどの地域コミュニティ応援ファンド、それから農商工連携推進ファンドにおけます35件の内訳をまず御説明させていただきます。
この部分につきまして、地域資源活用型、昨年度19件、それからものづくり関係が８件、農商工連携推進ファンドにつきましては８件の採択がございました。ものづくり系を除きまして地域資源活用型農商工連携ファンドにつきましては、ほぼ９割型食関係でございますけれども、ちょっと数字につきましては後ほど調べまして御報告させていただきたいと思います。申しわけございません。
〇東委員 ありがとうございます。
グローバルな視点を持った経営戦略をするのは、誰か講師を呼んできてやっぱり県内で開催するというのが御趣旨のようなんですね。私はもう一歩進めて具体的な形でトレーニングできる仕組みが何かあったらいいんじゃないかなと。話を聞くというのではなくて、それからもう一歩進むのは、個人的にはプランを持っていますけれども、もう一歩、ああ、よかったいい話だねというのではなくて、一緒に何かをするという何かテストケースみたいなことを一緒に歩むといいんじゃないかなというのがあります。御提案なので、お答えはあればいただければいいと思うんですが。
２点目はファンドのほとんどが、実態は食に関することじゃないかなと私は思っているんです。今後も食について、どう料理していくのかという部分で何が求められているのか、世界が日本の食に対して何を求めているのか。あるいは三重県が何を持っているのかということをやっぱり提案していく中で自然的に出てくるものをファンドで与えるというよりも、むしろこういうものについて、多分おやりになっていらっしゃるかと思うんですが、こういうことについてやったらどうですかという、先取りをして促すというほうが私は早いんじゃないかなと。補助金があるから使ってくださいもあるんですが、こういう中身のことを伸ばしていきたいからこれについて申請をしていってくださいという、その地域性を的確にやっぱり把握しないといけないかと思うんですが、それはぜひ進めていただきたいと思います。
それからメタンハイドレートについては、２年前も申し上げたんですかね。中央政府の情報と、それから大事なのは誰が投資をするかという話だと思いますが、大手のいわゆる産出する日揮だとか、その辺の会社がどういう方向性を持っているのかというのが一つは非常に重要だと思うんですね。彼らは政府と地元と、つまりそれこそ地域の協力という部分もあるんですが、やっぱり巨大な投資をするので、金融機関といわゆる産出会社との情報、アンテナをぜひ県として独自にお持ちになるほうが他県との競争に勝っていくんじゃないかなという気はします。手持ちは四日市を含めいろいろな港を抱えた地域がありますので、もちろん私は尾鷲ですから尾鷲港を活用していただけたらいいと思うんですが、一歩先んじるということはそういうことかなと思っています。それをやっぱり水面下で出さない部分と表へ出して各市町に情報提供していく部分とあろうかと思うんですが、やっぱり機運を高め、情勢を高めていくには最新の情報をやっぱりつかんでいくということが大事だと思うんですね。
ジェトロについては、あるいはＪＩＣＡなんかでも似たような事業も持っていますので、これも活用されればＯＤＡの関係もあるので、ぜひグローバル化というのはもう欠かせないキーワードですので、産業興しの中で取り組んでいただけたらなと思います。もし今、申し上げた中で答弁がいただけるようであれば、お答えいただければと思います。
〇増田推進監 私のほうから、経営者のグローバル化についての取組の一例を御説明したいと思います。
御存じだと思いますが、三重県は台湾との産業交流が非常に盛んでございまして、その中でも産業連携に関する取組、ＭＯＵですね、一昨年、結んでおります。その取組の発展系というか一つの取組といたしまして、三重県の若手の経営者の方と台湾の若手の経営者の方が双方に訪問し合って、それぞれのいわゆる今後、世界市場を見据えた事業をどうしていくのかというような意見交換会を相互に訪問しながらやっていこうというような動きも昨年度から始まっておりまして、昨年度、台湾のほうへ三重県の企業が伺いました。今年度は、できましたら台湾の企業様がこちらに来て若手の経営者と相互に意見交換をし合うような場をそれぞれ今検討しておるところでございます。
〇辻課長 メタンハイドレートにつきましてですけれども、やはり委員の御指摘のとおり、エネルギーの関連企業との情報交換、それと企業ニーズをしっかり把握した上で、研究会等によって地域活性化につながるような取組方法を関係の市町等と検討していきたいと考えております。
以上です。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇田中副委員長 細かいことかもわかりませんが、バイオリファイナリーの研究会なんですけれども、いろいろ研究会を設立していただいていろいろ議論を始めたところと、調査研究を始めたところだというふうに思うんですが、今年度の取組方向の中で、ロードマップを作成されるということなんですけれども、これはどれぐらいの具体性のあるロードマップなんですかね。
〇辻課長 昨年度、バイオリファイナリーの調査をいたしまして、研究開発テーマというのを抽出をいたしました。具体的にはバイオマスに含まれる有効成分を利用した高付加価値製品の開発とか、それとナノレベルまで微細化した植物繊維を活用した軽量高強度材料の開発とか、そういったような研究開発テーマを抽出いたしましたので、そういったものが具体化できるように、産学官で役割分担をしながら技術開発を進めるための基礎研究とかモデルプラントの実証試験等、それからフェーズごとに重要な課題を調査、分析した研究開発プロジェクト化の目標達成に向けたロードマップを作成したいと考えております。
〇田中副委員長 じゃあ具体的にモデルプラント実証試験をロードマップ上には落とし込むぐらいの勢いですか。
〇辻課長 それにつきましては、研究会のメンバーといろいろな議論を重ねながら進めていくものでございますので、今の段階ではこういうことができるというようなことはちょっと申し上げにくいと思っております。
〇田中副委員長 できることをロードマップに落とし込むべきだとまでは、なかなかこれ難しい分野ですし、そこまでは求めないんですけれども、ただ気持ちというかロードマップをつくってしっかりやっていくんだと、それは先に伸びてしまう可能性はあるけれどもというぐらいでやるのか、それともぽわっとしたロードマップなのか、その辺が知りたいんです。
〇辻課長 いわゆる最終的には研究開発のプロジェクト化というものを目指していきたいものですから、そういったことにつながるようなロードマップというふうに考えております。
〇田中副委員長 非常に今、四日市のコンビナートの跡地利用というか空洞化したものをいかに再活用していくかということが考えられている中でこのバイオリファイナリーってすごく私は期待をしていますので、今後も注目していきますし、このあたりはそんなに一気にお金をかけてやるべきだとまでは言いませんが、精神論じゃないけれども力だけは、気合だけは入れてほしいと思いますので、それは要望させていただきたいと思います。
それともう１点、ＡＭＩＣのことについてなんですけれども、ＡＭＩＣもなかなか入居企業がそれほど活性化しているとは余り思えない状況にだんだんなってきたのかなと、やや飽きられてきているのかなというふうな気が少ししているんですけれども、そのあたり部としてはどういう受けとめ方をしていますか。
〇佐伯副部長 ＡＭＩＣは北勢地域、塩浜地区に立地しておりまして、コンビナート企業あるいは自動車産業の盛んなところなんですけれども、もう一度当地域の素材産業の実力とかポテンシャルの実態把握をいたしまして、そこから具体的な支援策であるとか研究プロジェクトの発掘等々進めたいと。その中に中小企業も巻き込んで、当地域の産業構造の高度化を促進していくというような方向で、まずは地域のコンビナート企業、先ほどバイオリファイナリーの話もございましたけれども、そういったコンビナート企業の動向でございますとか、それから地域のそういったものを支える中小企業をしっかりもう一度見させていただいて、素材系企業と地域中小企業の連携の方策というか、そういったものを少し出しながら、提案しながらしっかりと進めてまいりたいと思っております。
〇田中副委員長 私も三谷委員と同感でありまして、中小零細の方々、本当に零細の方々というのは、好調な産業分野においては発注件数は増えているというか、多くは求められるけれどもコストがなかなか上がってこない中で、利幅がすごく少なくてというところで非常に苦しんでおられるという実態があるので、ＡＭＩＣでやられている企業支援は、今、対象となっている企業よりもう少し規模を下げるとか、もっと困っておられるところに、かゆいところに手が届くような支援をしていただけたらなと。小さいところの社長さんに言わせると、ちょっとＡＭＩＣさんは敷居が高いというふうにおっしゃる方もいるので、こちら側からのアプローチの仕方として、敷居を下げて間口を広げて展開をしていただいたらもっと活性化するのかなと。工業研究所のところで町の技術医としての役割を求められていたり連携窓口を求められていますけれども、これはまさにＡＭＩＣも同じことだというふうに思いますので、そのあたりは工業研究所さんとのさらなる連携というのはしていただいたほうがいいのかなと思っています。
〇山路課長 活性化について、ＡＭＩＣのほう、入居企業の中でサロン、それから入居企業以外の方に呼びかけてセミナーとかいろいろな研究会を開催しているんですけれども、周辺の企業を回りまして、敷居が高いということに対していろいろな御要望をお聞きして、こういった入居企業以外の方も参加していただけるセミナーとか研究会にどんどん参加していただくとか、ＡＭＩＣへの御要望をお聞きして、そういった敷居の高さをなくすようにして企業に貢献できるように努めているところでございます。
〇津田委員長 少し早いですけれども、暫時休憩をいたします。
なお、再開は１時とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇津田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
先ほどの平成26年度版成果レポート（案）についてでございますが、産業関連施策についての御質問はもうなしということでよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 それでは、ここで健康福祉部関係職員が退室しますので、しばらくお待ちください。
〔当局 退室〕
イ 雇用関連施策
①当局から資料に基づき説明（廣田部長、佐伯副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 施策331「雇用への支援と職業能力開発」ということで、目標達成状況が0.90と頑張っていただいておるというのはわかります。平成24年度の実績値、また25年度の実績値、それぞれやっていただいているんですが、この新たに雇用対策事業をやって就職された方の内訳をちょっと教えてもらいたいんですが、これは正規雇用と非正規雇用で分けるとどんな感じになりますか。
〇佐伯副部長 正規雇用、非正規雇用についてはちょっと調べておりませんけれども、内訳といたしましては、おしごと広場みえでの活動によりまして730名、それから若年者の就職面接会の開催によりまして238名、それから障がい者の方の就職面接会で96名、高年齢者の就職面接会で37名、それから職業訓練所の関係で221名、合計1322名となっております。
〇三谷委員 ぜひやっぱり正規、非正規の分析もやっていただきたいんですね。やはり正規雇用が増えているということになればそれなりに評価もできるんですが、非正規雇用の場合は、なかなか難しい問題が確かにはらんでいまして、この後で33ページで子育て中の女性の就労意識に関するアンケート云々で、やっぱり子どもさんを育てながら働かれている方だとか、それから妊娠を機に産休を取られたりというような場合もありますけれども、これはもう正規と非正規では職場の現状では物すごい大きな差別があるわけですよ。ですからこういう女性の方々にどんどん働いていただきましょうということを一方で言いながら、やっぱり正規、非正規のところの分析というのができていないということは、非常に僕は問題があることだと思っていまして、本当にきめ細やかな施策を展開するつもりであるならば、そこらあたりのところはやっぱりしっかり抑えてやっていただかなければ本当の姿というのは見えてこないと思うんですけれども、いかがですか。
〇佐伯副部長 今年度、引き続きいろいろなところで就職支援をやってまいりますけれども、そこの調査をしっかりやってまいりたいと思います。
〇三谷委員 ぜひその点、お願いをしたいと思います。
それから、これこの前もちょっとお話ししたんですが、ステップアップカフェ、成果指標を考えるべきではないかと前にお話しさせていただいたんですが、その後、御検討はいただいておるんでしょうか。
〇瀧口推進監 前回の三谷委員の御指摘を踏まえまして、ステップアップカフェには３つの機能を考えております。例えばそれに沿った取組、数値目標とか、それから単に交流とか連携とか、そのカフェでやった取組だけではなくて、例えば来ていただいた方の満足度とかいろいろな考え方ができるということで今整理をしているところでございます。こういった庁内や部内でつくったたたき台をもとに、今後、関係者とかそれから入っていただく運営事業者の方も御意見を踏まえまして、早急に整理をしたいと考えております。
〇三谷委員 ステップアップカフェに対する期待度というのは非常に高いだけに、やはりこれは正式にスタートするときには、こういう成果指標がありますよということをきちっと議会のほうにも示していただいて、わかりやすく、しかも議会としてそれが評価がしやすい、そういう制度設計をぜひお願いしたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇水谷委員 30ページの活動指標、下から２つ目の若年者の雇用支援です。平成24年度から目標値が１万5750から250名ずつ上がっていくわけですけれども、その下の現状値の１万5503名から下降トレンドにありますが、これはどういうことかと、そのトレンドを上げる方策についてお伺いしたいのが１つ。
それと女性の就労を支援するためのことなんですけれども、相談利用者のうち43名が再就職につながる云々という説明がありましたけれども、これについては若年者の雇用支援と同じように目標値を新たに設ける必要があるのではないかということ、これが２点目なんですが。
〇佐伯副部長 まず、数字の減少でございます。平成24年の実績値が目標１万5750に対して１万4400人程度、それから25年度１万6000人に対して１万3800人と24から25に目標を上げたにもかかわらず、24年度から実績が下がっているという状況がございます。これは一つには、景気が上向きまして求人が増えて、こういったところを活用しないという部分もあるかと思います。そういう中で、実質的に少し減っているのは、職業相談、職業紹介というところの数字が減っているというのが、この実績値が少なくなった原因でございます。
ただ、若者支援という中でそういったものをしっかり求めてみえる方がいらっしゃいますので、そういった方へのきちっとしたＰＲ、そういったものをすることによってしっかりと対応していきたいと思います。具体的には、事業でインターンシップ事業というのをしっかりと増やしていきたいということ、それから中小企業団体中央会と連携いたしまして、中小企業の魅力を伝える中でそういったところにしっかりと若い方が就職できるような取組を強化していきたいと考えております。
それから女性の事業でございます。これについては事業者に委託をいたしまして、インターンシップとそれから座学を組み合わせて就労に結びつけるという事業でございまして、30名の募集人員で取り組むこととしております。
〇水谷委員 若者のほうについては、中小企業の経営者の方々とお話をすると、なかなか採用がしたいんだけれども人が少なくてという話をよく聞きますので、引き続き御努力をお願いしたいのと、これは部長にお伺いしたほうがいいと思いますが、女性の就労については成果指標を設けるぐらいのことをやっていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、どうですか。
〇廣田部長 現在のみえ県民力ビジョンの中では、特に女性をということは意識はしておりませんで、若者も女性も高齢者も、それから普通というか一般の人もという整理をしておりますが、ただいまいろいろ成長戦略で女性の活躍とかいうことが出てきますので、すぐに何か数字を設けるということではなくて、考え方の中にはやっぱりそういうことも考えて、それこそ次の計画とかには必ずそういうことも考えて反映させていきたいと考えます。
〇水谷委員 ぜひその方向で検討してもらいたいと思いますし、これは廣田部長にかなり期待がかかっている、前に申し上げましたけれども、よろしくお願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、②の調査を終わります。
ウ 観光・国際関連施策
①当局から資料に基づき説明（加藤局長、岩田次長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇三谷委員 さっきちょっとフライングでお伺いしようと思っていたので。
海外からの方もたくさん来られるようになって、外国人の延べ宿泊者数も増えてきて、暫定値ですけれども12万人を超えるということで、これはこれですばらしいことだと思います。
特に台湾関係、青木委員もお見えですが、議員のほうでも大変な御努力をいただいて大きな成果を生んでいるんだろうと思っております。
ただ、海外からの観光客が増えたり、特に台湾からの観光客の方が増えているというのは、三重県だけが特例ではなくて、日本全体でも大きく増えているんですね。これは日本全体の増え方と三重県の増え方、特に台湾の関係も含めてどんな状況、割合というかパーセンテージ、どんな状況なんでしょうか。日本全体の増え方と三重県の増え方、率。
〇冨田課長 台湾でございますけれども、三重県の部分の統計でいきますと150％程度増えております。国全体となりますと伸び率150％ぐらいありますので、少し三重県が落ちるぐらいですね。国は150ぐらいいっていますのにうちは146.9ということですので。ですから台湾は伸びておりますけれども、目立って率として伸びているという形ではございません。
〇三谷委員 それ以外の外国の方はどうなんですか。
〇冨田課長 三重県で２番目は韓国でございまして160％来ていただいております。国全体では20％増ですので、韓国については本県が率は高くなっております。
〇三谷委員 御努力いただいた結果だとは評価はしておりますけれども、例えば今の台湾の数字を聞かせていただいても、三重県の突出した成果というふうにはなかなかなってこないということで、そのあたりのところはやっぱり現実をしっかり踏まえてやっていただかないと、増えた増えたということで喜んでいただいておってもなかなかあかんのかなという、そんな感じがしております。
それを前提に昇龍道プロジェクトとありますね。昇龍道プロジェクトというのは、これは三重県だけではなしに日本海側からずっと龍の形をした地域全体を指すんですが、この昇龍道プロジェクトの中身なんですが、これはこの地域全体を周遊するような旅行者を増やしていくんだということなのか、そこら辺、昇龍道プロジェクトというのはどういうことなんですか。
〇冨田課長 昇龍道プロジェクトにつきましては、東海北陸９県で共通して取り組んでいるところでございまして、国、関係機関等の御協力等で一緒にやらせていただいていますが、形としては理念的に龍が２本、御存じのとおりの図になっていまして、北陸のほうが頭、岐阜のほうがお腹のあたりで足から尻尾のあたりが本県の形になっております。実際のお客さんの流れとしては、尻尾に来てそのまま頭に行くという方ばかりではございませんが、例えば東京から直接日本海側に行かれる方もありますし、名古屋から本県のほうへいらっしゃる方もございますので、必ずしも龍の形を伝っていくというものではございませんが、特に中国におきましては龍がシンボルとして非常に魅力的ということで、そういった形で連携して取り組んでいるという形でございます。
〇加藤局長 昇龍道プロジェクトは、まず中部の地域自体が北陸も含めてですけれども、どうしても東京、大阪のはざまにあってなかなか海外では認知されていないということがありまして、まずこの地域を海外で一つこんなふうな場所ですよというところで注目してもらうという意味で全体で取り組んでいこうという話になっています。その中で、例えばじゃあ北陸とか岐阜県とか、そういったところと三重県がすぐにつながるかというと、日数の加減とかそういったこともあってつながる場合もありますけれども、できるだけ私どもとしては、近場の伊良湖を通っていくようなコースとか、それから名古屋から高山ぐらいで戻るとか、そういったようなときに三重県も鳥羽や伊賀のほうや伊勢とか、そのあたりに回ってもらうということで、そういう意味では広域で売り出していく昇龍道プロジェクトの中の一つのコースというようなところで一緒に売り出していくと、そのような取組だと思っております。
〇三谷委員 12万人以上これはお泊りいただいていて、例えば東京から新幹線に乗って三重県にちょっと寄って京都に行くというのは、これは昇龍道プロジェクトの動きではないわけですよね。ですからこの12万人の中で今おっしゃったように、高山まで行ってこっちに戻ってきてくれるかどうか、それはなかなかわからないんですが、その昇龍道プロジェクト的な動きの中で来られている方というのは、どれくらいおられるんですか。
〇冨田課長 個々のそういった形の把握はさせていただいていないところです。
〇三谷委員 尻尾だというところの地理的な問題はあるかもわかりませんが、昇龍道プロジェクトで地域連携でどんどん進めていくんだという、海外誘客もやるんだということになれば、やはり12万人来ている方の中でどの程度の人たちが昇龍道プロジェクト的な感覚で動いておるのかとか、また高山だとかそのほかの北陸だとか、そういうところに来られている海外の方々が、やはりそういうふうな動きで魅力を持って回っていただけるような、そういう方向にどうやったら通信していけるのかとか、そういう分析は常にやっておかないと、言葉の上だけで昇龍道プロジェクトでやっていきますよといったって、それは何なんという話になってくると思うんですよね。そこら辺のもう少し緻密さというかしっかりした分析というのは当然必要だと思うんですが、その点はいかがなんですか。
〇加藤局長 今の海外のほうの宿泊についても観光庁の数字になっていますので、私どもとしてもなかなか海外の部分はちょっと取りにくいところがありまして、いろいろな個別の施設には海外のお客様はどんな国でいつごろどれぐらいの方が来ていますかということをお聞きしているのがあるんですけれども、ちょっといろいろな周辺の状況といいますか、そういったことも含めて昇龍道の中でも具体的なコースの部分で三重県がかかわる部分についてどれぐらいのお客様が来ているかとか、もう少し数字のほうも丁寧に追いながら、そのあたりの実態もできるだけ把握するように努めたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇前田委員 観光の関係でちょっとお教えください。
44ページでございますが、消費額として未達だったという状況でございまして、入り込み客がその活動指標の中で目標値を上回って高い水準で維持をされていくという、これからの26年、27年の計画であります。ということは、入り込み客を維持し、増やさずにいかにして観光消費額を伸ばしていくのか、余り平成26年度の取組のポイントも含めながらお金を落としていただく施策というのが見えてこないんですが、その点、まず教えてください。
〇加藤局長 おっしゃるように、地域にどれだけ金が落ちるかという部分は入り込み客とそれから消費額だと。この消費額についても、宿泊と日帰り、あるいは地域ごとでデータの取り方として北勢、中勢、伊勢志摩、東紀州、伊賀と県内の５地域でそれぞれの消費額を取って計算をしていますので、それぞれの地域性もありますけれども、やはり宿泊を増やすなり、それから地域での滞在時間を増やして一定お金を落としてもらう、例えば昼過ぎまでいてもらって昼を食べてもらうとか、それから魅力的なそういったお土産品といいますか、そういったものをどんどん増やしていくというようなところかなとは思います。我々の今、観光としての大きな取組で消費額を増やすというところは、まさにキャンペーンでやっていますパスポートで周遊してもらうというようなところで、いろいろな地域に回ってもらって、その回ってもらう部分で滞在時間を増やして一定消費を増やしてもらおうというところかなと思っておりますが、消費額を増やすことについてはいろいろなトータルのそういった仕組みになるかと思いますし、農林水産部のほうの物産のほうの話とタイアップもしながら、いろいろな消費を増やす工夫を一緒に努力をしていきたいと思っております。
〇前田委員 余り目新しい取組がない中で、大丈夫なのかなという心配があります。平成26年度の127％の達成の自信はいかがでございましょうか。
〇加藤局長 この127％というのはべらぼうに高い数字だと思っているんですけれども、なかなか難しいなとは思いつつも、ただ今年度といいますか前年度も入り込み客が思いのほか伸びたという結果もありますけれども、消費額のほうも地域性はありますけれども宿泊を含めて増えたというような部分もありますので、そのあたりはちょっと景気に少し期待をしたい部分もありますけれども、我々は我々としてそういった周遊性なり滞在性、それから何回も来ていただくというようなことでの取組を努力したいと思っております。
〇前田委員 ぜひとも目標が達成できると言えるような施策展開をより具体的に冒頭説明いただいた部分の中で、もう少し突っ込んだ取組をしないことには達成できないのではないかと自信を持って今の時点で言わせていただきます。絵に描いた餅に終わらないように１年間成果展開も含めながら一度一考いただければと思います。
その具体的な施策の中で、45ページにリピート意向率があります。目標未達ということで、ここが一番肝心な部分だと思っています。どういう調査方法でどういう分析をされてみえるのか、あるいはその対策として余り見えてこないんですが、何か考えてみえたら教えてください。
〇加藤局長 実態調査になりますので、直接アンケート調査を地域、地点を決めてとっているということで、それも四半期ごとで一定とって年間で全体では3000ぐらいになるというような数字なんですけれども、個別に個票で聞いていますので、このリピートの意向率は、この地域といいますか三重県への再来訪意向、それとともに三重県の紹介、いい旅先だねということで三重県を知人に紹介してもらえますかみたいなこととあわせて聞いています。また来たいということで、大変そう思う、そう思う、やや思う、どちらでもない、余り思わない、思わない、全く思わないと、ちょっとそこはきめ細かいんですけれども、そういう聞き方をし、それで、そう思う、大変そう思う、そういった部分の比率を一定数的に計算したものがここの数字だというふうなものになっております。
その施策は以上です。施策は、申しわけありません、何度も申し上げておりますが、今、キャンペーン、３年間の２年目ですので、初年度、10万冊を目標にしておりましたがそこも20万冊を超えたと。それは遷宮のそういった入り込みともタイアップした部分はあるのかもしれませんけれども、官民一体で県全域がそれぞれの地域の例えば観光案内所でありますとか道の駅でありますとか、いろいろな商店なりそういった方も協力していただいていますので。
〇前田委員 もうその答弁は結構でございます。私が聞きたいのは、リピートしたくない、もう来たくないと言った人がなぜ逆計算をすると25.5％の方がもう三重県に来たくないといったら極端な言い方ですが、という数字なんです。その原因がなぜ来たくないのかという分析をされてみえるのかどうかと、それに対する対策をどうされるのかということです。
〇加藤局長 おっしゃられたように、なぜ来たくないかというか、その部分をもっと深く掘り下げろというようなこと、審議会とかそういったところにも先般御意見がありまして、逆に言うと、そこまでのところでの突っ込んだ、さらに何が悪かったんですかということはちょっとお聞きしていないので、そこは今年はちょっとお聞きしながら。それとまたパスポートとかそういった話になって申しわけないんですけれども、実際に現場でいろいろな方がスタンプを押しに来るところで接点がありますので、そういうところも含めてそういう三重県の悪いところといいますか、どこがおもてなしが悪いのかとかも含めてそういった把握をしたいなと思っております。それを受けて改善をきっちりしていこうというようなことかと思っております。
〇前田委員 そこの部分がされているものだと思っていましたので、ぜひともそれを聞かせていただきたかったんですが、冒頭の説明になってしまいましたので、少し寂しかったです。ぜひともそこは高い水準で維持をしていこうと思ったら、１回せっかく来ていただいた人がリピートしてもらう、あるいは口コミでＰＲしてもらうというのが高い水準を維持する唯一の秘訣じゃないのかなと思います。残念ながら去年それをしていなかったということで、本当はその前からやっておけば高い水準を維持できたのにチャンスを少し逸してしまったのかなという残念さがありますが、これからでも結構ですので、ぜひとも何がだめだったのかというところを十分に把握いただいた中で、その対応策、改善策というのを次年度の施策の中で生かしていただければなと御要望させていただきます。
〇中嶋委員 今の前田委員の話、私も本会議で、なぜ三重県が選ばれないのかというところの理由もあわせて調べてみる価値があるんじゃないかという質問をした、それと非常に似たようなところもあろうかと思うので、実際おいでいただいた方がなぜ来なくなるのかというところはぜひお願いしたいと思います。
これ一つの参考なんですけれども、どこやったか、市か町がやっているもの、県外ですが、そこの市内のタクシー業界だとかスナックとか、そういったところでお客さんが観光についてのクレームとか不満を言ったのを通報する仕組みというのをつくっているのがあって、そういうところから三重県観光の負の面というのを把握するような、そんなお金のかからないような仕組みもあろうかと思うので、検討していただければなと思います。
観光消費額の関係で、インバウンドと絡めてなんですが、以前、三谷委員が本会議場でも御質問されたかと思うんですが、消費税の免税制度、特に10月から食品や化粧品と対象も拡大になりますよね。それに対する取組というのは特に記述されていないんですが、もう既にやっていただいているのかなとか確認を。
〇加藤局長 三谷委員からも本会議場でお話がありましたし、その後、観光庁のほうでも品目の拡大も含めて手続的なことも簡単にするというような流れの中で、10月からということなんですけれども、我々も地域振興、地方に海外のお客様が来てもらったときに、やっぱりメリットのあることだと思っていますので、今、観光庁がいろいろな勉強会の場を地域でということで、それに真っ先に今三重県が手を挙げて、今月も27日でしたか、県全体の部分で津市で開催して、その後、午後は鳥羽市のほう、鳥羽の地域だけ特別といいますか、そういうことで観光庁とか国税局でしたか、講師に来ていただいていろいろお話を聞いていただいて、積極的に手を挙げてくださいというような体制ではおります。
〇中嶋委員 ぜひお願いします。とともに、全ての事業者の方がその場に来れない中で、それをサポートする観光協会であったりとか商工会とのタイアップの中で商工会議所とか、ぜひとも多くの事業者がその制度を利用するように促していただきたいんですが、そこでちょっと直接この成果レポートを考えるかどうかわからないんですけれども、海女や忍者ということも含めてなんですが、先般、新聞報道にもあったように、自分のところの足元の話をするのは非常にはずかしいんですが、志摩市観光協会が少し動きがおかしくなっておって、海女小屋がゴールデンウイーク時に閉まっていた。今も閉まっている状況なんですけれども、これに関して官民連携してという話の中で、直接的には志摩市と志摩市観光協会の話なのかもしれないですが、県として今回のこの問題に対してどういう課題を把握されていて何らかのアクションを起こすとかお考えがあるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいんですが。
〇加藤局長 私のほうも新聞報道で実際のそれを知ったというか、その１週間ほど前に私どものみえ旅案内所といいますか、そういったスタンプを押す場所にもなっていますので、そこに行ったお客様から押せないと、閉まっているということがあって、そこの部分対応については鵜方の志摩市観光協会ですね、そちらのほうでスタンプは押しますよということで臨時対応していたんです。私どもとしてもやっぱり官民一体で、やっぱりあそこも大事な施設ですし、せっかくの海女のそういった部分が、やっぱり海女小屋の部分である程度年間何千人か、3000人ぐらいでしたかね、来ている場所でもありますので、やっぱり閉鎖というか閉まっているのはまずいという思いがありまして、志摩市のほうへは状況把握とともに、今後、どうするという話を実際には私が伊勢のほうへ行って、伊勢庁舎へ来てもらって、そこで今後の見込みも含めてお話は聞いております。
ただ、私どもが聞いているよりも少し時間がかかっているのではないかという思いはありますけれども、志摩市観光協会と志摩市の話がありますので、そこの部分を含めて、ただ余りそれが続くようであれば、私どものみえ旅案内所の扱いも一定整理をする場面も必要かと思っていますが、今は志摩市のほうのそういったしばらく待ってくれということがありますので、そういう対応をしているというところです。
〇中嶋委員 志摩市観光協会とは直接お話はされていらっしゃらないですね。
〇加藤局長 直接はしていません。
〇中嶋委員 本当に身内の恥をさらすようで本当に恐縮なんですが、基本的には私も志摩市と志摩市観光協会の間でしっかりとした話し合いをしていただきたいという思いの中で、みえ旅パスポートの件もありますし、県とのかかわりという部分において何らかのサポートということが必要になれば、適宜お願いしたいと思いますので、ちょっと成果レポートは離れましたけれども。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、報告願います。
以上で、（１）の調査を終わります。
（２）「みえ産業振興戦略」について
（３）「食」に着目した新たな産業振興について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 全国菓子大博覧会というのは、これは全国からお菓子のメーカーだとかそういうところが集まってきて、自分のところの製品というのを一堂に会して一般の方々に試食してもらったり見てもらったりするような、そういう催しなんでしょうか。大体全国からどれくらい来られるんですか。
〇村上総括監 前回、去年の４月から５月にかけまして広島市で開催をされてございます。このときには、３週間強の期間中80万人の来場者があったと聞いております。
〇三谷委員 当然これは全国と銘打っているわけですから、日本じゅうからお菓子の、和菓子か洋菓子かそれは知りませんけれども、いろいろなところが集まってきて、自分のところの製品を展示されたり、販売もされるんですかね、よくわかりませんが、そういうこともされるんですか。
〇村上総括監 販売も含めて全国の菓子の紹介がされると聞いておりまして、三重県はお菓子の宝庫でございますけれども、全国的にもいろいろなお菓子がございますので。それと和菓子も含めて、今回事務方のほうから聞いてございますのが、海外のお菓子なんかも含めて展示即売なんかもやりたいということは聞いてございます。
〇三谷委員 全国からお菓子屋さんが集まってきて自分のところの製品を展示されたり、今のお話ですと海外からも出展をされるようなところがあるということが、三重県の食のクラスター形成にどうつながってくるんですか。
〇村上総括監 三重県の食関係といいますと、かなり幅広いと思っております。海産物から牛肉、豚肉、肉関係ございますし、野菜とか芋類なんかもございます。そういうもろもろのものと、それから今回はお菓子というテーマになっておりますけれども、それもやはり素材としていろいろな、海産物は余りないのかもわかりませんけれども、お茶を使ったりとか、三重県産品を使ったお菓子を新規開発していただくとか販路拡大していただくと、そういうきっかけになっていただければと思っています。
〇三谷委員 クラスターというんですから、ブドウの房のようにいろいろ関連していろいろな産業集積等が行われていくんだろうと思うんですが、全国の菓子博覧会がそういうクラスター状の産業集積につながっていくというのがなかなかイメージが湧かないんですが、ある程度県のほうとしてはそういうもののイメージ図というか、考え方というのはお持ちなんでしょうね、当然ここに書き込まれているわけですから。
〇村上総括監 やはり一過性のイベントに終わらせるというのはなかなかもったいないところがございますので、これを機会としまして、三重県といいますと食材はもとより食に関する企業が北勢の加工業でございますとかあとお酒づくりでございますとか、先ほどのお菓子とか、いろいろな分野の食品製造関係の企業も集まってございます。それから人材育成という面では、県立高校の一部職業系の高等学校ではパティシエでございますとか、それから食物調理科ということで料理人を育成するでございますとか、また民間の専門学校でも料理人を育成するようなところもございます。そういうもろもろの人材育成とかそれから企業の集積とか研究開発、そういうもろもろの食に関するものを一堂に集まって何か新しいことができるかどうかというようなことをこれから具体的には検討していきたいと考えています。
〇三谷委員 平成29年にあるんですね、これ。開催時期は平成29年４月から５月の予定ということですから、そのころ僕がおるかどうかわかりませんけれども、ぜひどういうふうにクラスターが形成されたかだけは１回わかるようにまた御報告をいただきたいと思います。
〇津田委員長 あわせてお茶と萬古焼もよろしくお願いします。
〇中嶋委員 食のクラスター絡みになるんですが、観光の関係なんですけれども、食育観光ということを取り組んではどうかという御提案をされていらっしゃる方がみえて、要はターゲットは学生、修学旅行生なんですが、なかなか伊勢神宮といっても先生方によっては非常にアレルギーを持っていらっしゃる方もみえるみたいで、伊勢神宮が修学旅行の売りにはならないけれども、ここに書いていただいているのは、三重県の食というのは、食育としては非常に訴求性があると、訴える力が強いし、それに絡めて外宮という豊受大御神という食の神様もいるという中で、食育観光ということについて、主にターゲットは修学旅行ですが、もちろん大人も含めてですけれども取り組んではどうやということもあるので、ぜひとも御検討いただきたいなと、何かコメントがあれば。特になければいいですけれども。
〇加藤局長 食育を前面に打ち出してやっているのは福井県のほうにありましたよね、小浜でしたかね、ちょっと忘れましたけれども、食育をどこまでどういう捉え方をするのかというのはありますけれども、伊勢神宮、外宮はまさに食のほうの神様ですので、そういう意味で打ち出すものがあれば、私どものほうはそういうのを積極的に相乗りしながらといいますか活用しながらということだと思っておりますので、そういうテーマ性みたいなところで売り込みができるならぜひ一緒にというふうに思いますけれども。
〇村上総括監 食育もそうですし、それから味覚という意味では日本のうまみ成分といいますか、日本人が独特に感じることができると言われているうまみ成分の研究をしているような企業も県内にございますので、そういうところも含めて、三重テラスでは一部去年も味覚教室というのを子ども向けに実施なんかもさせていただいておりますので、そういうことも県内いろいろな食に関する資源という意味では豊富にあると思っておりますので、そういうところも含めて参加をしていただくようなことを考えていきたいと思っています。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇田中副委員長 私もちょっと１点だけ。
ミラノ国際博覧会、これ日本館の出展は決定しているということなんですけれども、これは三重県としてそこに何かを出すつもりでおられるということですか、そこを確認させてください。
〇村上総括監 出展するに当たって可能性を調査するためのＦＳ調査を今年度実施をさせていただきます。できるだけ早く結論を出すようにしたいと考えています。ただ、事務的にはエントリーだけはしておく必要がございますので、県としてはエントリーをさせていただいておりますけれども、最終的には可能性がなければ県としてどうするかということも検討していきたいと思っております。秋以降ぐらいに正式にその契約ということも聞いていますので、それまでには結論を出していきたいと思っています。
〇田中副委員長 そうすると、日本館の中では自治体としては三重県以外にも出そうなんですか。
〇村上総括監 20数団体と、それからほかにもＪＡとか各種の団体が出展をするということは聞いてございます。ただ、具体的にどこが出展するかというのは正式には聞いてございませんので今のところはわかりませんが、時々、愛知県とか名古屋市の話が出てまいりますので、そこはもうお出になるんだと思いますが。三重県がエントリーをさせていただいておりますのは、イベントホールでの出展でございまして、１週間程度というところでエントリーをさせていただいてございます。
〇田中副委員長 三重県の食をそこに出展するということなんですね。それがいいんですけれども、お金が結構かかりそうな気がするので、三重県の食に着目した新たな産業振興にどうつなげていくのかということについてはしっかりとしたお考えを持って、今、ここで具体的に聞いたってなかなか出てこないでしょうけれども、景気づけですということで終わってしまうのでは無駄やと思いますので。
〇村上総括監 おっしゃるとおりでございまして、そのための可能性調査でもございますので、そこら辺しっかり見きわめた上で具体的には実施をしていきたいと思っております。
〇田中副委員長 もう終わりますけれども、本当に景気づけでお金を使うんだったら食品加工分野での研究にお金を使うとか、何かそんなんしたほうが農林水産業の６次産業化だとか食に着目した産業振興につながるんじゃないかなと思いますので、そのあたりはしっかり私らも見きわめたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇村上総括監 新しい製品開発も含めて、こういうものがきっかけとなって海外に売っていこうという業者が増えてくるというのが我々の目的でございますので、海外に向けてどれだけ、一過性に終わらせないということは、やはり後々輸出等につながっていけるかどうかというところも見きわめの一つの部分かなと思っております。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇水谷委員 ちょっと教えてほしいのですけれども、食の関係で農林水産部の方が、食の物を乗せるためには器が要って、それを萬古焼にという話を業界に持ってきていただいたようなんですけれども、その器に乗せるものというのは海産品を中心に、イメージとしては盛り上げるために目黒のさんま祭みたいな、そういうイメージをお持ちだったようなんですが、それはこちらの部と農林水産部と何か連携がとれているようなお話なんですか。
〇廣田部長 まだそれこそ可能性の調査という段階です。ただ、何回も村上総括監のほうからもお話をさせていただきましたが、それこそ何をやるかも含めてあらゆる可能性を探っている段階ですので、多分ここに出席しているメンバーの下のほうでは、昨日、夕方打ち合わせをしているのを私は姿を見ていますので、多分その中では話をしていると思います。ただ上に上がってくる段階ではないというふうに思っています。ただ本当に食というと農林水産物とかフードとは全く一緒にやらんとあかん話ですので、それはもしここでお答えできるとしたら、必ずやらせていただきますということで御理解いただきたいと思います。
〇水谷委員 わかりました。またじゃあ報告を待ちます。よろしくお願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（２）及び（３）の調査を終わります。
（４）雇用施策の推進について
（５）中小企業・小規模企業の振興について
（６）三重県企業国際展開の推進について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長、村上総括監）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 ステップアップカフェなんですが、今、事業者が６月27日に締め切りで、もう間もなく締め切りになるんだと思うんですが、今、応募はどの程度来ていますか。
〇瀧口推進監 まだ具体的に応募という形ではないんですけれども、これまでの状況を報告させてもらいますと、公募を始めてから運営事業者の説明会がございまして、こちらに数件程度参加いただきまして、またそれ以外にも問い合わせをいただいております。そういった説明会であり、問い合わせに対しましては、できるだけ応募いただけるように丁寧に説明をしてきたつもりでございますので、応募があることを期待しておるというところでございます。
〇三谷委員 あと１週間ぐらいで締め切りになるんですが、不調に終わるということはないと思うんですけれども、ぜひ複数の応募があって、その中で選択ができるという体制をぜひつくっていただきたいというのが１点。
それから先ほど成果指標の話をさせていただいたんですが、当然応募される事業者の方には成果指標がこういうものがありますよということを示しておくべきだと思うんですけれども、やっぱりそれを見て応募するかどうかも決められるところもあると思うんです。そのあたりのところの説明というのはまだ成果指標そのものを検討中だという話の中で、整合性はどうとっていくんですか。
〇瀧口推進監 運営事業者の説明会におきましては、県の考え方とかそれから具体的にどういう事業があるというところまでは説明させていただいたんですが、具体的に成果指標というところまでは説明をしていないんです。一方でやっぱり障がい者雇用の取組を進めていく上で非常に重要な取組であるということなので、一定の成果はどうしても出していきたいんだという県の思いは伝えております。
〇三谷委員 後出しじゃんけんみたいな話で、後からこういう成果指標があるんですがと事業者の方に示すというのは僕は非常に失礼な話だと当然思いますので、そういう方々が意思決定をする前に、やはり県としてはこういう考え方だけではなしにこういう成果指標を考えておって、これくらいの成果を求めているんですよということを具体的に示す必要があると思っていますので、そのあたりのところはぜひ早急に実行していただきたいと思います。
〇廣田部長 成果レポートのところでも瀧口推進監のほうから説明をさせていただきましたが、応募していただいている事業、実際には多分これまでの私の経験からでは、最終日に割と数件出てくるというパターンなので、まだ手元には何も届いていないというのが実情だとは思いますが、ここの１の（１）の①、②、③とカフェ事業、それから商品販売展示の事業、それから交流イベントということで、その仕様自身が割と自由度の高い提案ができるようになっているんです。なので、これこれでこの成果をという数字ではなくて、成果レポートのときも瀧口推進監が説明したように、向こうの選定された業者と話をしながらきちっとした数値を決めていきたいと思いますので、応募の27日までに相手方にお示しをしてということは今のところは考えておりません。
〇三谷委員 いずれにしても御納得いただいた上で御参加いただくように、ぜひお願いをしたいと思います。何であんな奥のほうにつくったとか、そんなことは今日言いませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。
〇廣田部長 ありがとうございます。
〇三谷委員 もう１点、中小企業・小規模企業の経営向上計画のところの話なんですが、地域インストラクターを５つの地域にそれぞれ１人ずつ置くということなんですが、このインストラクターの役割というのは何なんですか。
〇岡田課長 地域インストラクターの方のメーンの役割といたしましては、今年度、創設した三重県版経営向上計画の普及と作成支援でございます。
〇三谷委員 それぞれ置いていただくのはそれはそれで結構だと思うんですが、北勢、中南勢、伊勢志摩、伊賀、東紀州、それぞれ１名ということなんですが、人口も事業者の数も圧倒的に違う地域が５つあって、それでそれぞれ画一的に１名というのはどうなんですか。例えば北勢は３名にするよと。東紀州が１名ならば北勢は３名にするとか、そういう考え方というのは全然出てこなかったんですか。
〇岡田課長 昨年度の予算要求の段階でいろいろ庁内でも議論させていただきましたけれども、最終的に１地域１人という整理で落ち着きました。ただ、業種業態、インストラクターの方の出身とかもあって得意、不得意の分野があろうかと思っていますので、そこは運用の考え方としては、北勢は絶対この人だけとかではなくてインストラクター同士の連携とか、そういったこともやっていきながらインストラクター５名で県内全域を見るような、そういった柔軟な運用も行っていくべきかとも思っております。
〇三谷委員 柔軟とはとても思えなくて、単に苦し紛れの言いわけをされているような感じがするんですが、要は稲垣総務部長に金を切られたので１人ずつになったということですか、端的に言えば。
〇廣田部長 部間で予算の取り合いをするというのは通例のことなのでございますが、やっぱり財政的に余裕があれば雇用経済部としては置きたいと、そのように引き継ぎも受けております。ただ、部の中でこの予算の枠内でとなったときに、やっぱり優先順位というのがありまして、複数置くことと、あと何かといったときにやっぱりこういう状況になったんだと思います。
それから一般質問のときに舘議員からもあったんですが、非常に広いというところでは、確かに商工会議所とか商工会の連合体でありますとか、そこの経営指導員の方も充実しておるということがありますので、本当にそこと二人三脚で、そして産業支援センターの本部のほうにも１人総括というのを置いておりますので、その人と出張ったりして仕事を進めていきたいと。今の状況の中でできる限りのことをさせていただくというふうに考えております。
〇三谷委員 中小企業・小規模企業振興条例というのは、今回の県政の目玉みたいな部分があって、また県民も非常に大きな期待を持って見守っているわけです。ですから、１名ずつの配置でスタートはするんでしょうけれども、これで支障があるとかなかなか効果が上がらないというときは、勇気を持って見直すということもあわせて選択肢の中に入れておいていただきたいと思いますがいかがですか。
〇廣田部長 その際は委員会からの御支援をよろしくお願いします。
〇三谷委員 最後に、三重県版中小・小規模企業表彰制度「みえ産業企業選」（仮称）というのを創設されるということですけれども、リーディング産業展で表彰なんかするんですということなんですが、この人選は、これは各団体等からの推薦をもとに人選をするのか、それとも書類審査か何かで皆さん、どうぞ応募してくださいよということでやられるのか、その点どうなんですか。
〇山路課長 応募につきましては、企業自らの自薦とそれから商工団体等関係機関からの他薦と両方を考えています。
〇三谷委員 他薦の場合、いろいろな団体からの他薦の場合は、この内容よりもどちらかというと年功というか順番というか、そういうものにややもすればなりがちなので、そのあたりのところは十二分に注意をしてぜひ実施をしていただきたいなと。本当にせっかくこういうものをつくるならば、こういう内容に本当に即した表彰でなければ、何とか報奨とかあんなんにさらにつけ加わったみたいなものになっては僕は余り意味がないと思うんですが、やはり他薦の部分というのは捨て切れないということですか。
〇山路課長 完全に決定したわけではございませんが、自薦ではなかなか奥ゆかしいところもあって応募が集まりにくいということもあって、結果的に自薦に近い形の他薦になるかもわかりませんけれども、その企業に応募したらどうかという働きかけをしていただくとか、そういうことになるかもわかりませんけれども、選択肢として残しておきたいと。
それと今日の午前のお話でもございましたが、いろいろな賞がある中で小規模企業に光が当たりにくいというのがございましたので、結果的に限定するわけではございませんが、これまで経済産業省や三重県のほうもいろいろな企業表彰は中小企業、大企業あるいは中堅企業がほとんど受賞していましたので、できるだけ小規模企業に光を当てる制度にしていきたいと思っております。
〇三谷委員 見守っていきたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（４）から（６）までについての調査を終わります。
（７）首都圏営業拠点「三重テラス」の実績及び今後の取組について
（８）三重県観光キャンペーンについて
①当局から資料に基づき説明（村上総括監、岩田次長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇東委員 三重テラスのオリジナルツアーの企画ですね、紀北町に来ていただけるということで、よいと思いますが、これも既に募集開始されていらっしゃるんですかね。熊野古道、銚子川、それから海水浴ですか、そんなところやと思うんですが、募集を開始して評判とか何かもしあったら。なぜここへ来るのかという、第一義的にＰＲするのは圧倒的に熊野古道なんですかね。熊野古道が一番の目的の感じのツアーなんでしょうか。そこいらをちょっと聞かせてほしいのと、反応がどうなのかなというのが。主に企画されていらっしゃる方が三重県と紀北町とどこかＪТＢか何かでやっていらっしゃるんですかね、どの辺の発案なんですかね、ちょっといきさつを聞きたいんですが。
〇髙部課長 委員御指摘いただいた件でございますが、夏休み大冒険バスツアーということで、三重テラスで初めて企画した自然体験で三重を感じていただく、大自然に触れていただく、学ぶという観点で計画しております。実行委員会という形で三重県と紀北町と、あと事業運営者であるアクアプランネット、この３社で企画しまして、ＪТＢが企画旅行販売をしていただいております。現在、募集しておりますが、まだ私のほうでどの程度応募されているかというのは聞いておりません。
〇東委員 午前中からもお話が出ているんですが、こういう企画はリピーターというのが一番大事だと思うんですね。例えば30人募集をしました。小学３年生から中学３年生までですか、仮にいっぱいになればそれはそれで効果があると思うんですが、少なかったら少ないなりに何か施策が必要だと思うんですが、問題はリピーターだと思うんです。なぜかというと、Ｗｉ－Ｆｉ関係もそうなんですけれども、結局情報発信してくれるのは参加者自身なわけなので、リピーターが必要なんですね。リピーターを獲得するために朝集合しました、３泊４日のバスツアー、ロングドライブですよね、紀北まで。その中の一環したポリシーというのが私はないといけないと思うんです。つまりここへなぜ来たのか。５万円ぐらい払うんですかね、３泊４日で。なぜ三重県を選ぶのか、なぜこのツアーに乗ったのかということの、私、正直申し上げて汗のかき方を教えてほしいなと思うんです。こういう仕掛けだから、例えば私も子どもがおりまして、今、大人ですけれども、自分の子どもを預けるについては、ここだから参加させたいという意欲がないと、子どもが帰ってきたときに、これはよかった、修学旅行じゃとても得られるような経験じゃなかったなというところがあれば、ちょっとＰＲをお願いしたいんですけれども。お話できる人いらっしゃいますか。
〇髙部課長 委員御指摘のところなんですが、首都圏から三重県に誘客を目的としたツアーをつくっていこうという計画でございます。まずは初のツアーなのでございますが、お子さんを中心としてまず夏休みのツアーを組んだという理由は、子どもさんはそのときに与えられた印象で三重県の紀北町というところに一度行っていただいて、自然に触れていただいて三重県のよさをわかっていただいて、将来、大きくなった子どもたちがもう一度三重に訪れていただけるような気持ちになっていただこうというのが一つの狙いでございます。
先生、言われましたように、熊野古道の馬越峠も当日ツアーとして参加していただくことになっておりますので、熊野古道の10周年に向けた取組とも関連した取組にしてございます。
〇東委員 お話はよくわかるんですし、このことそのものにとやかく言うつもりは全くないわけですが、例えば受け入れ体制にしても地元の人は一所懸命汗をかくと思うんですね。あるんですが、多々ある夏休み子ども体験ツアーの中からこれを選んでいただくという仕かけが私はやっぱり必要だと思うんですよ。そこは何かというと、答えを言うとちょっと冷めた感じにはなるんですけれども、例えば三重テラスがつくったときのいきさつもそうやと思うんです。やっぱりそこに何かの思い入れがないと私は続いていかないと思うんですね。そこのところをどこに求めていくのかということを、以前からこんなことが語られておったかどうかわかりませんが、子ども体験ツアーというのは危険性もはらみます。それから雨の場合もあります。それから台風の場合もあるんですね。そのときに問われるんだと思うんですよ。いろいろな事故のときにですね。そこらが私は本当に観光誘客をしようとか外国人を呼ぼうとか、子どもを呼ぼうとかいうときに、そこのところの柱がやっぱり大事なように思って、三重県、紀北町、ＪТＢとかアクアプランネットとかというところの中でどういう議論がなされて、どういう積み上げの商品ができましたというところのバックボーンの姿をもっと前に出したほうが、私は商品力としては磨かれていくんじゃないかなという気がするんです。多分議論はしていると思うんです。思うんですが、その切り口の部分でそこを見せていくところがやっぱり勝ち抜いていくんじゃないかなと。
例えばお伊勢さんは御遷宮で20年に１回、すごいブランド力があるわけですよね。それが終わったらどないなるんやって、熊野古道も世界遺産10周年となったときに、それが終わったらどうなるんやって。もっと掘り下げた部分で息の長い観光というのが、そんなことを言うと口幅ったい言い方ですけれども本物の観光地を目指していくというのが、やっぱりその辺情報発信していく必要があるし、最終的には地元の人との交流だと思うんです。そこで何をつくっていくのか、何を土産に持っていくのかということの目に見えないところのお土産やと思うんですけれども、そこの仕掛けをアピールするということは大事だと思うんですが、もし何か御答弁があったらお聞かせをいただきたいと思うんですね。
〇廣田部長 私自身がこのオリジナルツアーの企画にワン・オブ・ゼムの一人として参画しているわけではないので、推測にしかすぎないということで非常に冷たい答弁になるかわかりませんが、１つ目は、三重テラスというところが情報発信の拠点であると。熊野古道の10周年であるとか東紀州の魅力というのを十分に２階のスペースでお伝えしたりというのも何回も何回も繰り返してきています。その中で自然が非常に豊かですばらしいところというところで子どもさんにも味わっていただきたいという意味合いで、今回、要するに実現の一つの場として情報発信をした、じゃあ何人観光客が増えたというアウトカムの部分はないんですけれども、その一つの形としてでき上がったものがこれだと思うんですね。
それが１つと、２つ目には、やっぱり具体的に何かの形に結びつけないと、なかなか成果であったか、講演ばっかりしていて知事トークばっかりしていて、それが発信だけに終わって、じゃあというところがないので、何か一つでもという形で初めてのバスツアーでしたので、東委員が言われるような本当に心を込めて本物のというところが本当にどこまで詰まっているかというのは、本当にそこは定かではないですけれども、次のツアーでありますとか、あるいはツアーだけではなくて何か事業展開のときにはそのような気持ちを込めたものをしていきたいと考えます。
〇東委員 もう付録で言います。例えば７月28日スタートですよね。多分日本橋集合か東京駅集合かですよね。多分集合した時点からもう三重県なんですよね。バスの中も三重県なんですよね。装束も多分三重だと思うんですね。私はそこの心意気が多分すごく参加者には伝わってほしいなと思うんです。それが１つ。最初から最後までがバスに乗ったときから三重県だ、熊野古道をアピールするんだったら世界遺産なんだ。世界遺産の背景がこのツアーには絶対あるんやという思いを座学の延長線上の現地ですから、私は一歩バスのステップを上がったらここは三重県だというのが伝わればいいんじゃないかなと。もう答弁は結構です。私はそういう思いがやっぱり必要なんじゃないか。いろいろな企画、数あるツアーの中からお選びいただくというのはそういうことじゃないかなと。しかも物がありますらね、伊勢も熊野もありますので、それはあとは出し方だと思うんですね。出すのは人間ですから、ぜひ一汗、二汗かいていただいたらいいと思います。それが、もう１回くどくなりますが、いろいろなアクシデントがあったときに全てが解決できる糸口になると思うんですね。
以上です。頑張っていただいてありがとうございます。
〇津田委員長 ２時間以上たっていますので、ここで10分間休憩をさせていただきます。
開始は３時15分でよろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇津田委員長 委員会を再開いたします。
７番、首都圏営業拠点「三重テラス」の実績及び今後の取組についてと、８番、三重県観光キャンペーンについて、御質問はございますでしょうか。
〇中嶋委員 観光キャンペーンで、ここに書いていただいている中日本高速道路と連携した料金の割引企画の内容を教えていただきたいのと、近鉄と連携をしたような周遊促進のやつというのは、今もあるんですが、新たな取組というのは何か考えていらっしゃるのかを教えていただきたい。
〇安保課長 中日本高速道路のドライブプランにつきましては、７月１日から11月30日まで、一定期間、三重県内の高速道路が乗り放題になるものと、それと東京から来ていただいたとき、首都圏から来ていただいたときにその往復の旅費を含めて非常に安くなるという仕掛けでございます。
昨年、３月から10月という形でさせていただいたんですけれども、3100件以上の方々が御利用になられたということで、一昨年、岐阜県でやられたんですけれども、それに比べてかなり多くなったということで、ＮＥＸＣＯのほうとも共同して今年も実施という形で実施をさせていただいております。近鉄との連携につきましては、もちろん駅等でポスターを張っていただく等のことももちろんありますけれども、例えば旅行商品の中で近鉄のしまかぜとトワイライトエクスプレスとか、そういうような形の組み合わせでありますとか、そういったような形で近鉄のほうにもエージェントを通じて旅行商品のほうを作成していただくというようなことを実施いたしております。
〇中嶋委員 例えばドライブの料金の割引って事前登録か何かが必要だということで、知っていてもなかなか来てからわかるという方が多いと聞くので、前回も3100台というのは多いのか少ないのかというとイメージ的には少ないような、日本人の10人に１人が三重県を訪れた、伊勢を訪れたという割には少ない感じもするので、事前のＰＲの仕方というのをぜひＮＥＸＣＯとも御協議いただきたいと思います。
あと観光キャンペーンでいろいろとやっていただいている中で、動画のコンテンツが少ないんじゃないかという声を首都圏にいる方からお聞きしまして、他県だとくまモンなんかも中心にある県の観光ＰＲビデオというのがユーチューブなんかでもすぐ見られるようになっているけれども、三重県の場合は、観光連盟なんかもちょっとやっているみたいですけれども、ちょっとヒットも含めてユーチューブなんかの検索をしてもなかなか出てこないだとか、そんな話もありますので、海外向けでブラジルなんかでも出していただいたようなＰＲビデオというのはすごくよくできてたと思いますし、そういったものをもっとユーチューブでアップしていただくような取組もぜひお願いしたいと思います。あとは三重テラスでクール三重トークライブってあるじゃないですか。あれもニコニコ動画とかそんなのに乗っけて見せてもらうのも無料でやるならばいいのかなと、相手方の了解さえ得られればですね。結構そういうのをきっかけに若い人とか、若くなくても結構そういうのを最近見る方は見るみたいなんで、ぜひともそういう動画の活用というのもぜひお考えいただいて、これも提案というか提言でございますので、御検討をお願いしたいというだけで終わります。
〇水谷委員 三重テラスなんですけれども、この三重テラス自身の費用対効果がどうなんだという議論がこの後出てくると思っておりまして、この成果指標では、費用対効果がなかなか出せないでしょうと。前、特別委員会でアドバイザリーボードの座長にお越しいただいたときにも申し上げたことがあるんですけれども、少なくとも便益比が出るメディア掲載件数、つまり広告として例えばテレビに出た場合、何秒間放映された、それが幾ら分の広告料になるのか、あるいは紙面であれば何センチ掛ける何センチでそれが広告料として幾らになるのか、この30件というのが89件だということなんですけれども、その効果分析ぐらいはやるべきではないかということをまず１つ目申し上げたいと思います。
２つ目ですが、来館者数なんですけれども、これがもしネット上で三重テラスの商品が買えるということになると減る可能性がありますよね。だけれどもインターネット上で三重県の商品を買えるように三重テラス版のホームページ、購買ができるページをつくるべきだと僕は思っているんですけれども、そのときにはそのページビューがどれぐらいになったのかという目標値を設けるべきではないかと。もちろん売り上げがあったらいいんだけれども、それは指標にはしないということなので、そこは譲ったとしてもページビューぐらいはやるべきだと思っているんです。その２点についての考え方、お答えいただきたいんですけれども。
〇髙部課長 委員御指摘のメディア件数の指標というんですか、メディア掲載広告換算効果という言い方をさせてもらいますと、そこの効果89件分が大体どれぐらいの効果になっているのか。一応試算をさせてもらっております。２億1985万9000円という形で一応今のところ置いてございますが、まだ公表させてはいただいておりません。そのような形で、今後もメディア掲載した場合の経済効果、広告換算効果というのを押えながら、メディアへの打ち出しをしていかなあかんなと考えておる次第でございます。
もう１点、カタログ販売ということで、一応通販は今のところやっておりません。カタログ販売につきましては、この夏のお中元商戦、昨日ですけれども６月18日からカタログ販売を、カタログのほうだけ、ＷＥＢじゃなくてカタログの販売のほうだけをさせていただくように三重テラスで開始したところでございます。
〇水谷委員 メディア掲載広告換算効果が初めて２億1000万云々という話をお伺いしたのでもうちょっと詳しくお伺いしますが、これは89件のオープニング関係の掲載件数を除いた場合、47件だという報告もありますけれども、それは含んでいますか、含んでいないですか。
〇髙部課長 オープニングにつきましては除いております。それと広告掲載をした中で費用換算にならないというか換算不能な部分もございますので、それは除いてございますので、それを除いて２億1985万9000円という数字を今のところつかんでおります。
〇水谷委員 この89件の中にはフリーペーパーは除いていますけれども、もちろんそれも除いているわけですね。
〇髙部課長 除いております。
〇水谷委員 わかりました。経年の動きが見えるように基準をしっかり設けて、またその数字の積み上げを報告いただければと思っております。
あとページビューの話ですけれども、カタログ販売というのは、三重テラスに行ってカタログがもらえるわけですか。
〇髙部課長 現地に行っていただいて、カタログで販売をするという形でございます。
〇水谷委員 ホームページでの購入というところまではなぜ行けないんですか。
〇髙部課長 まだ運営事業者さんとそこまでは話を詰めてございません。まだホームページ上での販売はいたしておりません。
〇水谷委員 将来的にやることはないんですか。
〇髙部課長 将来的にはその方向でいくように運営事業者さんと話を詰めてまいります。
〇水谷委員 そのインターネット上での購入が来館者数にどう影響したかのところまで分析していただければと思いますので、また立ち上がったときに教えてください。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇三谷委員 先ほども少し申し上げたんですが、三重テラスの売り上げなんですが、３月期の速報値まではわかっているんですけれども、客単価も伸びていないですから逆に減ってきていると思いますし、一点当たりの単価もずっと下がってきている感じなんですが、当初、三重テラスをスタートするときのショップの売り上げの見通しというのはどんなものを考えられていたんでしたか。
〇村上総括監 当初は、運営事業者アクアプランネットの計画では１億7000万円強と聞いております。
〇三谷委員 全く届いていないですよね。これは原因としては、別にこれが成果指標だ云々と言うつもりはありませんけれども、当初１億7000万円強を想定していた中で実際には１億円に行っていないというようなところでうろうろしているということは、ある意味では見通しが非常に甘かったのか、それとも実際の運営に何らかの問題があるのか。幾つかの原因があると思うんですが、その見通しに全く達していないということでの原因というのは何だと考えられていますか。
〇村上総括監 ショップとレストランと分けて考えていく必要があると思うんですけれども、レストランについてはある程度目算どおりで推移をしたというふうに聞いています。ただ、ショップについては入館者が多かった割には購買率が低かったとか、単価的に当初予想していた単価よりも低かったというのが原因だというふうに聞いています。
〇三谷委員 それは原因ではなしに結果なんですよね。売り上げが伸びなかったとか、もっともっと高いものをたくさん買っていただけなかったのか、そういうことに対する原因というのは一方にあって、その原因がわからなければ対策というのは出てこないわけでしょう。そこら辺の分析はどうなっていますか。
〇村上総括監 なかなか大家族ではなくて少人数の家族の方が首都圏の場合は多いものですから、一つの商品の大きさでいきますとローストビーフあたりが当初はかなり大きかった、500グラムぐらいのものを店頭に並べていたらしいんですけれども、それがもう一回り小さい形で提供するようになって売り上げが伸びてきたという事例がございます。そういう個々のニーズに、それぞれのニーズに合わせたような商品展開といいますか、そういうものを心がけるというのも一つのやり方だと思っています。
〇三谷委員 かなり大きく分析をして原因を究明して、それで緻密な対策を立てていかないと１億7000万円強の見通しが現実には１億円にも満たないところで推移しているということ自体が大きな問題だと思うわけです。やはりこれは県も事業者の方としっかり相談していただいて、当委員会のほうに今後、どういうふうにこれをしていくんだということを御報告をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
〇村上総括監 当初立てた１億7000万円ありきでは私はないと思っておりますので、それぞれ当初のもくろみとは違った、入館者についても当初の予定とは違う、それぞれ指標が変わってきているというところもございますので、真摯にそれぞれ各部門部門の精査をさせていただいた上で、改めて今後の展開について運営事業者と協議をしていくというのが一番ベストなやり方かなと思っています。
〇三谷委員 そうしますと、当初の見通しは間違っていたということなんですね。
〇村上総括監 ある意味間違っていたというふうに思っています。
〇三谷委員 やはり間違っていたら間違っていたでなぜ間違っていたのかということの御説明も当委員会のほうにぜひしていただきたいと思います。それに関連して、これ以上、これを言ってても別にいじめているわけじゃないので、余り言いませんが、今、来館者がたくさん来ていただいて、これは非常に結構なことだと思うんですが、この前の委員会でも少しお話をさせていただきましたが、その構成比が例えば10代は１％ですよね。こういうところを増やしていくんだとか、そういうお考え、少しここにも書いてありますが、そういうお考えはあるんですか。
〇廣田部長 ５月の委員会のときにもお返事させていただきましたが、確かに若い世代がコレド２・３ができてから増えてきています。その解決策として、今日の委員会の報告の中でこれからどうしていくと、右のページに書いてあるとおりぐらいしか今のところは、具体的に御報告はさせていただきませんが、13ページの３番のここのコレド２・３のオープンで増加傾向にある若年層をはじめとする、このあたりで御理解をいただければと思います。
〇三谷委員 これは先ほど拝見していまして、若年層をはじめとする日本橋地区への新たな客層にアピールするため、買いやすい価格帯で云々というのは、これはこれで結構だと思うんですが、そうしますと部長は、今の構成比、10代が１％というのがどれくらいまで増やすもくろみなのか、やっぱりこれくらいまで増やすのがいい構成比だよねというような、そういうお考えはあるんですか。全くそういうものなしで単にこういうふうに決意表明をされているのか、いかがなんですか。
〇廣田部長 もくろみというか若い人に非常にたくさん来てほしいという企画は今一所懸命増やしております。それが何％ならいいというところまでは申しわけないんですが、今の段階では持っておりません。
〇三谷委員 たとえ努力目標であろうと、やっぱり一定の目標を定めてこれくらいまで努力しましょうということでなければ、これは単なる決意表明に終わってしまうわけですよ。だからこういう書きぶりは書きぶりで仕方ないのかもわかりませんけれども、やっぱりこの構成比を変えていくんだということのあらわれは、今の１％をせめて５％にしたいというようなものが県のほうの明確な意思として出てこないとこんなの絶対成功しないと思いますが、改めて部長の決意を聞きたいと思います。
〇廣田部長 確かにまだ１年もたっていない段階ですので、今、自分の中で何％と言ってしまうことが果たして言うだけのバックボーンデータを自分が持っているかというとそこは全くないので、今、改めて決意表明と言われてもちょっとそれが難しいんです。今の段階では努力するというふうにしか、先ほど売り上げの見通しにつきましても、何回も申し上げていますが目標ではございませんで見通しで、問い詰められても誤りだったということにはなるんかもわかりませんが、価格帯がどれぐらいのものかというのも全く読めない中での見通しでしたので、１年間たって売り上げの目標ではなくて見通しというものがどういうものなのかということはちょっと考えていきたいので、少しお時間を頂戴したいと思います。
〇三谷委員 僕は何も売り上げが目標だと言っているわけじゃないんですね、さっきから見通しだったと。見通しが誤っていたんじゃないですかという話をさせていただいているわけです。やはり見通しが誤っていればそれなりの原因があるわけで、何の根拠もなしに見通しを立てるわけではなくて、それなりの積み上げの中でその見通しが出てきているはずなんですよね。その見通しが全く到達していない、現状と見通しとの間に大きな乖離があるということになれば、それの原因というのははっきりさせて、それを分析して、じゃあどういう対策をとるかということで次の段階に移るわけで、間違っていました、済みませんの話では恐らくないと思っています。
それから部長は、それは確かに三重テラスのバックボーンまでなかなか理解できないとおっしゃるかもわかりませんけれども、東京事務所長としてすぐ横にずっとおっていろいろやってこられとって、全くわかりませんという話では当然僕はないと思っています。三重テラスがオープンする前は部長の御案内で見に行かせていただいておったわけですから、やっぱりそこら辺のところはまだできて１年たっていないからというのは、僕はそれはエクスキューズな話だと思いますよ。
〇廣田部長 確かに自分が半年間見てきていたのもあるので、感覚的にはわかるんですが、ただ数値をバックボーンにといったときに本当にお返事できないので失礼なんですが、それはございませんので、ちょっと考えさせてください。
それから売り上げの見通しの件なんですけれども、これは事務方の推測で専門家からそのとおりだと、それもバックボーンはないものなんですが、確かに三重テラスに行ったときに買うものの単価が1000円とか600円とか700円であると、そういうもので、そして大体イメージ的には3000円ぐらい買ってほしいという希望単価も含めて3000円というふうに大体しておりましたので、そこが単価が低いと。だったら単価の高いものをあそこの場所に置いたらもう少し売り上げも上がるのではないかということで、先ほど担当課長が申し上げましたように、カタログ販売みたいなもの、もう少し単価の高いカタログ販売みたいなものをあそこに置いて、それで上げようというような小さな試みですけれども、それは解決に向けて原因の推測を踏まえた手は１つずつでも打たせていただいておりますので、そのことについては御理解をいただきたいと思います。
〇三谷委員 これで終わりますけれども、やはり原因とそれから対策と、そういうことをやっぱり明確に立てていただいて、しっかり御努力いただくということを期待して終わります。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（７）及び（８）の調査を終わります。
（９）各種審議会の審議状況の報告について
（10）景気動向調査結果報告について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問 なし
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長 津田 健児
