平成26年定例会9月定例月会議　請51

（要　旨）
　 子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由)
　2012年８月29日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、第２次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高および浸水域等の推計結果を公表した。これによると、三重県鳥羽市では津波が最大27ｍ、尾鷲・熊野市では最短４分で第一波が到達などとなっている。また、最大の死者数は約43,000人とされ、三重県が2005年にとりまとめた想定約4,800人を大きく上回るものとなった。2013年５月28日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備にくわえ、防災教育をはじめとする「事前防災」等の対策を具体的に実施すべきとしている。

　このようななか、三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており、2014年４月現在の耐震化率は小中学校が98.5％、高校・特別支援学校は100％となっている。また、学校防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等がすすめられている。
　一方、2012年９月４日、文科省は「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて（中間まとめ）」を公表し、公立学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策については2015年度までの速やかな完了を要請している。また、三重県教育委員会の調査によると、2014年２月現在、公立小中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒落下防止対策が「すべてできている」は24.2％（前年度比8.6％増）、校内のガラス飛散防止対策が「すべてできている」は16.2％（同1.1％増）となっており、「非構造部材」の対策は遅れている。
　学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点である。災害時には県内の公立学校の92.4％が避難場所となる等、重要な役割を担っている。その安全確保は極めて重要であり、小中学校における早期の耐震化率100％達成と非構造部材への対策が急がれる。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務である。
　さらに、近年、登下校中における交通事故や傷害事件、不審者による声かけやつきまとい、子どもたちが被害者となる事案があとを絶たない。三重県は「学校安全推進事業」を実施し、子どもの防犯意識、危険予測、回避能力を高めるための実践的な防犯教育のとりくみをすすめているが、子どもたちの安全・安心の確保にむけ、通学路整備や安全指導のための通学路安全対策アドバイザーの拡充をおこなう等、総合的な学校安全対策を充実させなければならない。
　以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しをはじめ、総合的な学校安全対策の充実をすすめることを強く切望するものである。