三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２６年５月２６日 総務地域連携常任委員会 会議録
平成２６年５月２６日 総務地域連携常任委員会 会議録
総務地域連携常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年５月26日（月） 自 午前10時０分～至 午後２時42分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 粟野 仁博
副委員長 下野 幸助
委 員 長田 隆尚
委 員 奥野 英介
委 員 笹井 健司
委 員 舘 直人
委 員 岩田 隆嘉
委 員 貝増 吉郎
欠 席 委 員 １名
委 員 前野 和美
出席説明員
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副部長 鈴木 伸幸
次長（地域支援担当） 紀平 勉
スポーツ推進局次長 村木 輝行
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
南部地域活性化局次長（東紀州担当） 安藤 和紀
地域連携総務課長 横田 浩一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 原田 孝夫
ＩＴ推進課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム担当課長 松本 直樹
スポーツ推進課長 辻 昭司
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 西口 勲
人権・危機管理監 川端 康博
その他関係職員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 松田 克己
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
参事 益岡 弘司
参事兼税務企画課長 横山 円吉
総務課長 木平 芳定
行財政改革推進課長 森 靖洋
法務・文書課長 野口 幸彦
人事課長 喜多 正幸
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 山内 悦夫
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 水谷 光義
管財課長 鈴木 雅博
人権・労使協働監 更屋 英洋
コンプライアンス推進監 三宅 恒之
企画調整監 野呂 幸利
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ４名
傍 聴 者 なし
調査事項
Ⅰ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査事業の推進について
（２）川上ダム建設事業について
（３）木曽岬干拓地について
（４）交通政策について
（５）情報化の推進について
（６）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（７）県から市町への権限移譲について
（８）「美し国おこし・三重」の取組について
（９）本県スポーツの推進について
（10）競技スポーツの推進について
（11）第76回国民体育大会の開催準備について
（12）スポーツ施設の管理運営について
（13）南部地域の活性化について
（14）東紀州地域の活性化（熊野古道世界遺産登録10周年事業）について
（15）過疎・離島地域の振興について
Ⅱ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）みえ成果向上サイクル（スマートサイクル）について
（３）外郭団体等の見直しについて
（４）ワーク・ライフ・マネジメントについて
（５）職員の人材育成について
（６）コンプライアンスの推進について
（７）職員の健康管理について
（８）地方職員共済組合の宿泊施設「榊原保養所 神湯館」について
（９）総務事務の集中処理について
（10）三重県財政の現状について
（11）県税収入について
（12）県税未収金対策について
（13）みえ森と緑の県民税について
（14）税外の未収金対策について
（15）多様な財源確保策について
（16）県有財産の有効活用について
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 地域連携部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）地籍調査事業の推進について
（２）川上ダム建設事業について
（３）木曽岬干拓地について
（４）交通政策について
（５）情報化の推進について
①当局から資料に基づき説明（水谷部長、鈴木副部長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、質疑に入ります。ただし、先ほど申し上げましたとおり、総括的あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますよう、お願いいたします。
それでは、御質問をよろしくお願いいたします。
〇長田委員 リニア中央新幹線のところですが。
東京―大阪間のことを書いていただいておるんですが、奈良県と三重県で経済団体の連合会ができたということとか、三重―奈良ルートの推進の記述についてちょっと薄いと思うんですが、いかがですか。12ページのあたりですかね。
〇鈴木副部長 ここにつきましては、概略というようなことでお示しをさせていただいておるわけでございまして、決して取組そのものが薄いということはございませんで、奈良県とか、奈良の経済団体とも連携をさせていただいて、国とかのほうにも十分要望活動をさせていただいております。また、奈良県と連携をさせていただいて、霞ケ関の地下鉄の駅に大きい看板を張らせていただいたり、両県のタクシーにも、それぞれ独自でステッカーをつくりまして、張らせていただいたりしておるというようなことで、様々なところで連携なり、活動させていただいておるということで御理解いただきたいと思います。
〇長田委員 それはよくわかっておるんですが、ここの記述からするとあくまで東京―大阪間の早期と同時開業しか読み取れないような形がしますのと、せっかく経済団体が、東京―大阪間であったのが発展的解消をして三重県と奈良県で新しい団体ができて、そことも連携をしていく必要があると思うんですが、その辺の記述が薄いと思うんです。その辺のところを書き込むということはできないですか。
〇鈴木副部長 今後、リニアの関係につきまして御報告させていただくようなことがあれば、その辺に十分注意してさせていただきたいというふうに思います。
〇長田委員 結構です、はい。
〇粟野委員長 ほかはいかがでしょうか。
〇岩田委員 ちょっと関連して。
交通政策で、今後20年間程度の方向性を示すということで、もちろん今言われましたリニア中央新幹線が入ってくると思うんですけども、そんな中、滋賀県の草津線があります。これが複線化を要望しておられるし、三重県のほうでは関西本線の電化を要望いたしております。長年続いておりますが、リニアが今度、名古屋―大阪間ということも早期にやっていくとすれば、そこら辺のこれからの計画性というのは加味されておりますか。
〇鈴木副部長 これまでもＪＲの在来線につきましては、電化なり複線化につきまして、私どものほうからＪＲ東海なりＪＲ西日本のほうに、期成同盟会等々とも連携いたしまして要望をさせていただいておるところでございます。なかなか難しいというような御返事はいただいておりますが、この三重県総合交通ビジョンの中でもその辺は少し注意しながら考えてまいりたいなというふうに考えております。
〇岩田委員 もちろんその線路についてはＪＲ西日本がやっているということなんですけども、これから先、やはり自治体としてもう少し率先して、そこら辺のところをしっかりとサポートできるような体制だとか、あるいはそれと一体となって、ただＪＲ西日本にお願いするだけじゃなしに、自治体としての取組をしっかりやらなければ、なかなか進捗していかないと思うんですけど、その辺はどうですか。
〇水谷部長 ＪＲ関西線につきましては、先ほどから副部長が申しましたように、ＪＲ西日本に対して期成同盟会等を通じて要望はさせていただいておるんですが、今お話がございましたリニア中央新幹線につきましては、まずは私どもとしましては、名古屋―東京間の具体的なルートと、また三重県内の停車駅を早期に公表していただきたいと。それを最優先にしておりまして、県内の駅が決まらないと、そこへのアクセスとかそういったものも、リニア関連としての取組につきましては、なかなか進めるのが難しいもので。まずはリニア関連としましては、県内ルートと県内停車駅を早期に公表していただきたいと、そういうふうな要望を最重点にさせていただきますので、今後もそこのところは強めていきたいと思います。
また、それと、リニア関連ということではなしに、ＪＲ西日本に対しましては、京都府の加茂から亀山までは単線非電化でございますので、今後とも、そこの複線電化につきましては期成同盟会を通じて強く要望させていただきたいと思います。
〇岩田委員 そちらへ要望するということで。
自治体としての取組は今、聞かせていただいていないんですけども、恐らく滋賀県とも連携をとりながら、草津線、それから関西本線ということがこれから先、喫緊の課題になってくるのはもう目に見えていると思います。
そんなわけで、そこら辺との連携をとることと、各県に１カ所のリニア中央新幹線の駅ということで、駅の位置がＪＲ東海から示されるのを待ってやるのか、三重県としてはここにしていただきたいとしっかりと要望をするのか、そこら辺のところもしっかりとやっていないと。ＪＲ任せでやっているとかえって地域間でもって引き合いが起こってきて、三重県としての自主性、主導をとっていくのがやっぱりこれから先は早急に必要かなと思いますが、御意見を聞かせていただきたい。
〇水谷部長 県内停車駅につきましては、東京―名古屋間の中間駅が各県１駅ということで、名古屋―大阪間も想定されるのは各県１駅かと、そういうふうに私どもは理解しております。そういう中で私どもは、ＪＲ東海等にも機会あるたびに、早期にルートと県内停車駅を公表していただきたいと。なお、県内停車駅につきましては、なるたけ県内各地にそのリニアの便益が及ぶように、できるだけ交通の結節点というような位置で決めていただけないかというようなことを機会あるたびに申しておりますが、具体的な箇所まで、特定をしてどこどこというふうなところまでは、まだ私どももそこまで絞り切ってはないんですが、できるだけ県内全域にリニアの便益が及ぶように、交通の結節点へお願いをしたいというようなことを、機会あるたびに申してはおります。
〇岩田委員 結構なんですけども、ＪＲ東海だとか、あるいは国の方向を待ってということよりは、やはり自治体として主体性を持ってやっていくということが、なるべく早く事業を進めていく上では必要かなというふうに思いますので、その点、自治体としてこれから先、主導的に動いていただくことを要望して終わります。
〇貝増委員 今の岩田委員の関連から入らせていただくんですけども、今、三重県行政は観光にも力を入れていると。リニアの夢も大事ですけども、そうしたときに、観光集客面では伊賀と京都が一番最短の直結ラインなんです。この鉄道、交通アクセスを県はどのように考えて推進していくのか。
やっぱり北の玄関から三重県に入ってもらうルート、あれが一番最短であるし、一番集客も多いだろうと。しかし、現状を見たときに、道路網もしかり、鉄道でも不便さを感じながら、でも、まだ早いわ、近いわと。県行政にはそこにもう一度着眼していただいて、行政の柱の中の一つにでも組み込んでいただければ、伊賀にも光がどんどん当たり、そして観光集客の面でも、違う角度から人が来てくれるだろうと。そういうお願い、思いもあるんですけど、その辺はいかがですか。
〇水谷部長 伊賀から京都、先ほど岩田委員のほうからも出ておりました草津線につきまして、草津線も期成同盟会で複線化等、活動しておるわけですが、私どももその同盟会、一緒に会合に行きまして、そういう活動はしております。できるだけそれぞれの県単独じゃなしに、相互に連携しながら整備促進を進めてまいりたいと思いますので、今後とも、伊賀地域を含めてできるだけ利便性のいいように活動をやってまいりたいと思います。
〇貝増委員 昔は、ＪＲ亀山経由の、草津経由で京都、桑名、名古屋からでも「平安」、あるいは奈良直行便「かすが」があったと。あれはもう20年ぐらい前、15年ぐらいですか、なくなっている。しかし、県は見ているだけで何もその対応をしないと。その辺、ちょっとかゆいところに手が届かないのかなという気持ちもするんですけども。今、新たな時代に向けてリニア、リニアと言ってるさなかに、やはり片方の右翼にはそういう面の必要性をしっかりと、目を配しながら訴えていく必要も大事ではなかろうかなと思って、今提言させていただいていますもんで。今年の取り上げの中でどういうふうにやっていただけるか。そういった思いをとりあえず伝えさせていただきたい。
それと、地籍調査なんですけども、毎回これ、トップの目標に挙げられている。しかし、県外の２市町って、これはどこのことなんですか。民間委託をされた県外の２市町。
〇水谷部長 今、データがないもので、また後刻、御報告いたします。
〇貝増委員 いや、ちゃんと１ページに載っていますのでね。それは後刻の報告で結構なんですけども、やっぱりこういう事例が実際にあるということは、今、我々が地元の市町に行ってもなかなか、担当部局、特に部長、局長、その辺が地籍調査に対しては興味がない。その実態性を重んじたとき、例えばそういったことをサポートしている業界団体に、我々であんたらがやったらどうやという話もしているんですけども、じゃ、受け皿は、どこが受けてくれるんですかと。当然、必要性を一番よくわかっているのは我々の団体であると、そういったことも言われていますのでね。
こういうことが実際に、県も、じゃあ、この先進地事例をどこまで研究されているか知らんけども、しっかりとやって、これだったら三重県もやれるということであれば、そういった業界団体に対しての例えばモデル事業でもいいですわ、とりあえずは。そういった形で取り組んで、例えば今年度は数値を何％上げるんやと。じゃ、そのための努力をどのようにやっていくかの一つの手段として、こういう実績を取り上げるような、施策の実効性を運用していただきたいと思いますが、いかがですか。
〇水谷部長 確かに先進地の研究は、私どもも絶えずやっておるんですが、民間委託につきましては県内ではまだ事例がないと。これも、国のほうがいろいろ工夫をされて、当初は工程のうちの一部の測量部分しか委託できなかったのが、市町の職員の人件費が国の補助対象にならないという状況で、なるたけ外注をして市町、事業主体の負担を下げようという流れの中で、できるだけ委託をしようと。そういう中で、今、監督業務まで委託をしている事例が出てきましたもので、そういったところを重点的に調べまして、そして県内に受け皿があるかも、十分勉強して、また御報告させていただきます。
〇貝増委員 業界団体というのは、ぶっちゃけ話、土地家屋調査士会なんですよね。これ、各支部あるいは県一般の団体でもある。我々の地域の中では、はっきり言って相当勉強会をしていると。あんたら受けてくれるんかなと言ったら、そういう道ができたら率先してやらせていただきたいと。やっぱり事の必要性を一番認識している団体でもあるし。そういったことを片隅に入れていただきながら、とりあえず県外の２市町が、どういう経過でどういう措置をしながらそれを実行できたか。いいとなれば、やっぱり三重県も取り上げる必要があるんと違うかなと思いますもので。
〇水谷部長 今後、そこのところは調査しまして、モデル的なケースとしてできるかを検討したいと思います。
〇粟野委員長 ほか、いかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、次に（６）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組についてから（８）「美し国おこし・三重」の取組についてまで、当局より御説明をお願いします。
（６）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の取組について
（７）県から市町への権限移譲について
（８）「美し国おこし・三重」の取組について
①当局から資料に基づき説明（紀平次長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんでしょうか。
〇貝増委員 「美し国おこし・三重」で、６年間の集大成が今年末に行われると。これは表向き、イベントなんですけれども、県のＲＤＦと一緒で、市町がやらなければならない事業に県が手を差し伸べて全体事業にしたのが「美し国おこし・三重」なんですよね。そうしたときに、県の全ての人が表街道ばっかりを走っているんじゃなくて、そろそろソフトランディングのシミュレーションを考えていかなければならないと。そういったことが一切公表も発表もないんですけども、その辺は部局としてどのように対応されていくんですか。
〇水谷部長 「美し国おこし・三重」につきましては、今、御指摘がございましたように今年度が最終で、その集大成イベントをやるわけでございますが、あわせて来年以降、この地域おこしをどうしていくかというところにつきましては、今、庁内で検討しておるところでございます。ただ、昨年から検討しておるんですが、現在のところ、まだまとまっていないもので、ちょっと方向性につきましては、まだ庁内合意を得ておりませんので、もう少し先に公表を、どういうふうにしていくかという考えを述べたいと思いますが、現在、検討はしております。
〇貝増委員 部長のおっしゃるとおりだと思います。集大成で意気が上がっているところにソフトランディングの話をぽんと持ち上げると、何じゃ、もう水を差すのかということになるかもわからない。しかし、役所としては、事業の立ち上げから一番大事なのは、いかにしまい込むか、あるいは市町にまた渡していくか。その辺のプロセスが大切な最大の事業になってくると思いますので、しっかりそのものにも取り組んでいただきたいということです。
〇水谷部長 今、御指摘いただいた点も含めて今後進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇粟野委員長 ほかはいかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇粟野委員長 よろしいでしょうか。
それでは、なければ次に（９）本県スポーツの推進についてから（12）スポーツ施設の管理運営についてまで、当局より説明をお願いいたします。
（９）本県スポーツの推進について
（10）競技スポーツの推進について
（11）第76回国民体育大会の開催準備について
（12）スポーツ施設の管理運営について
①当局から資料に基づき説明（世古局長、村木次長）
②質問（なし）
（13）南部地域の活性化について
（14）東紀州地域の活性化（熊野古道世界遺産登録10周年事業）について
（15）過疎・離島地域の振興について
①当局から資料に基づき説明（森下局長、小野次長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんでしょうか。
〇貝増委員 15番で過疎・離島地域の再興を聞かせていただいたんやけど、これと同時に、先般の調査発表で、県内でも尾鷲とか、何か将来、町がなくなってしまうのと違うかという公式発表もあったと。これに対する連結した取組というのは、今年度は考えていないんですか。
〇森下局長 先日、日本創成会議から、我々としては非常にセンセーショナルなといいますか、そういう発表がありました。三重県でも14の市町が消滅するおそれがあると。そのうちの12市町が南部地域にありまして、過疎対策をやる我々としましても、非常に深刻に受けとめておるところでございます。
若者定住率というのを我々の目標値にしておるわけですけれども、これが年々といいますか、社会減と同じような方向で進んでおります。これを食いとめるということが我々の責務であるんですけれども、知事のほうからも、この人口の社会減につきまして戦略企画部とともに研究をするようにというふうな指示を受けておりまして、今年は事業をやりながら、このことについてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇貝増委員 本当に局長のおっしゃるとおり、大変なインパクトのある発表でしたので、こういった形式ばった地域振興だけではなくて、そういった現実味のある調査も加味しながら、先、先に行けるものであれば、知事がそこまで決意されているということは皆さんにとっても勇気100倍の源になると思うんですけども、やっぱりそれを行動に移していって、市町とコラボしながら、実際、その危機意識をどれだけ認識して相互交通の中で地域活性化をやっていけるか大きな宿題になってきますもので、根性を据えて、また我々もできる限りのアドバイス、あるいは地域に行けばそういった話もさせていただきながら頑張っていきますので、その辺の取組をひとつよろしくお願いいたします。
〇粟野委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇岩田委員 南部地域、やっぱり、あるいはその熊野古道にかけてということがあるんですけども、そこの活性化も必要だと思いますが、内陸部の過疎化も非常に進んでいるというところがあるんです。そんなのを含めて、海岸べりと、俗に言えば山地との交流をすることによって、相当これから先、定期的なことをやっていけば、双方に相乗効果が出るように思います。例えば、小中学校の児童・生徒が南のほうへ行って海辺でいろんな体験をしていただく。あるいは海岸の人が内陸部へ来たらいろんな体験があると思いますので、そんなことも視野に入れながらやっていくというような計画はどうなんですか。
〇森下局長 内陸部の、例えば小学生と海辺の交流というのは、私が所管しておる事業の中では今のところそういうプランはございませんが、県内の交流というのは、私どもとしても非常に重要であるというふうに考えております。近畿自動車道紀勢線が相当部分開通をいたしまして、例えば津から熊野まで、１時間30分余りで行けるようになりました。四日市からでも２時間少しで行けるようになりました。せんだって、熊野古道セミナーを東員町でやらせていただいたときにも、非常にたくさんの方に興味を持って御参加いただきました。こういう県内の交流、北勢地域をターゲットにしたような交流というのは進めていきたいと思います。
我々の仕組みといたしまして、市町が連携して取り組むということに対して支援するというのを基本的な事業の柱にしておりますので、今委員からいただきましたアイデアにつきましては、また協議会の場なんかで相談をしていきたいというふうに思います。
〇岩田委員 直接ここには関係がないし、教育の中にも関係してくると思うんですが、こんなことも視野に入れながら。
それと、地域連携ということになれば、いろんなことでもってイベントをあちこちでやっております。こんなところにも海と山の連携というのは考えられると思うんですけども。
例として、毎年伊賀の比自岐でひじきコスモス祭りをやっており、そのときには、南の離島、答志島からお越しになって、連携をずっと長く続けておられます。こんなことを踏まえた中では、そんなものも市町の皆さん方に率先してしていただけるような方向を探っていけばと思うんです。
たまたま今、三重県の観光の資源としては海女と忍者ということを上げられておりますが、やはり、海辺の方々は魚の料理だとか、いろんな体験があると思いますし、山のほうへ来れば、手裏剣だとか、あるいは俳句というようなものもある。こんなことも視野に入れながら連携していくということも考えていただければと思いますが、いかがですか。
〇森下局長 先ほども申し上げましたが、県内の交流というのは勉強してしっかりと進めてまいりたいというふうに考えておりますし、教育の話を少し委員のほうからされましたけれども、地域に愛着を持つということは非常に重要でございまして、例えば東紀州地域の小学校では熊野古道の価値というものについてしっかり勉強させておるところでございますので、そういった取組も広げられる範囲で、勉強しながら県内に広げていきたいというふうには考えております。
〇岩田委員 よろしくお願いします。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
〇立花参事 先ほどの地籍調査で、ちょっと遅くなって申しわけないんですけども、よろしくお願いいたします。
ここの地籍調査のところにも書かせていただいておりますように、地籍調査事業の監督業務をというふうなことになっております。これは、従前から外部委託に関しましては、Ｃ工程の地籍図根三角測量、Ｄ工程の地籍図根多角測量、Ｆ工程の地籍細部測量、Ｇ工程の地積測定、Ｈ工程の地籍図及び地籍簿の作成、これが当初の段階から外部委託がオーケーということで、あと、平成12年には、一筆地調査という、境界を確認していくような調査なんですけども、ここにつきましても外部委託ができるようになったということから、この６工程を今まで外部委託ができるということでやっておりまして、そこのところの、先ほど申し上げましたＥ工程の一筆地調査というようなところに、土地家屋調査士会等が参画していただいているというような状況でございます。
この６工程の管理と監督業務を、平成22年の国土調査法の改正を受けまして、平成23年から新たに外部委託できるようになったということでございまして、ここに書かせていただいております昨年の11月に伊勢市観光文化会館でやらせていただいた東海ブロックの研修会なんですけども、東海ブロックでございましたので、２市町というのは岐阜県の瑞浪市と土岐市でございます。
全国的には現在、地籍調査を実施しております753市町のうち15市町でこの監督業務を外部委託しているということで、この外部委託先でございますけども、いずれも全国国土調査協会というところに出しておるというような状況でございまして、この協会の中で、今、国土調査法第10条第２項の中でそういうことができるところというのはそこというような感じで運営しているような状況でございます。
済みません、確認が遅くなりまして。
〇貝増委員 立花参事に降って湧いたような答弁をしていただきましたもので、関連させていただくんですけど、地籍調査、地籍調査と言っても、市町の認識が本当に薄いことは確かなんですよね。じゃ、これを今現実に社会で動いている官民境界の三角点調査、これにして、基点をどこかに１カ所、定点を設けながら、要は、今住んでいるところでも、荒れ地であったって、やっぱり現況調査になってくると思うんです、現実問題として。公図上の違いというより。だから、そういった簡素化、簡略化、これを国に申請して、そういう形で認められないかと。やっぱり難しい。今のＡＢＣＤを言ったって、一般の人はわからない。しかし、三角測量だったら誰でもわかってくる。そういった形でこの地籍調査がもしできるものであれば、そういった窓口を開いていくのも、県の地籍調査の進捗率を上げるための手段としてやっていけるんと違うかと。いかがですか、そういう点は。
〇立花参事 地籍調査に関しまして、従前からの傾向といたしましては、世界測地座標で座標管理をするということで、精度を上げる方向へずっと来ております。そこのところ、やっぱり座標系で管理するんだということにつきましては、これはちょっと簡素化というのが難しいと思うんですけども、その中で、電子基準点というのがありまして、全国に数千カ所はあるんですけれども、これからはその電子基準点とＧＰＳを組み合わせて、何とかもう少しこういう基準点測量を簡素化というか効率化できないかというような取組がされておりまして、方向としてはそちらのほうへ行くんじゃないかなというふうに思っています。
〇貝増委員 本当におっしゃるとおり、現実というのは、法に縛りがあるから、きっちりきっちりじゃなくて。実際問題、法律と現況の違い、あるいは住んでいる人がもうここで戦後40、50年住んできている。そうするといつの間にか赤道も青道も取り込んでいっている家もいっぱいありますよね。しかし、家の建たないところにも家が建っている。そういった環境、現状を見たときに、余りにも法で縛った状態であったら誰もさわってほしくないと。じゃ、もう現況調査に合わすような形で、そういった申請を特例として、地籍調査の数値の少ないところは伸ばすための手段として取り入れるよう、そういう発言はできないかという形で提案させてもらっているんですけれどもね。立花参事、どうか。
〇立花参事 申し上げにくいんですけども、非常に難しいと思います。
〇貝増委員 難しいから言ってるんです。
〇立花参事 やはり、座標系で管理する方向へ来ておりますので、それを戻してというような形というのはちょっと難しいんじゃないかなと思いますね。
〇貝増委員 もう座標系は難しいもんで、動かせませんもんで、私の質問もこれで今日はとりあえずやめます。
〇粟野委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 それでは、最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「特にございません」の声あり〕
〇粟野委員長 よろしいでしょうか。
なければ、地域連携部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。当局の皆様、お疲れさまでございました。御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 総務部関係
１ 組織、予算、所管事務（事務事業概要）
２ 所管事項
（１）三重県行財政改革取組について
（２）みえ成果向上サイクル（スマートサイクル）について
（３）外郭団体等の見直しについて
（４）ワーク・ライフ・マネジメントについて
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長、松田副部長、森課長）
②質問（なし）
（休 憩）
（５）職員の人材育成について
（６）コンプライアンスの推進について
（７）職員の健康管理について
（８）地方職員共済組合の宿泊施設「榊原保養所 神湯館」について
（９）総務事務の集中処理について
①当局から資料に基づき説明（喜多課長、三宅推進監、野呂課長、山内課長）
②質問（なし）
（10）三重県財政の現状について
①当局から資料に基づき説明（嶋田副部長）
②質問（なし）
（11）県税収入について
（12）県税未収金対策について
（13）みえ森と緑の県民税について
（14）税外の未収金対策について
①当局から資料に基づき説明（横山参事、水谷課長、藤嶋課長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんでしょうか。
〇長田委員 28ページのところで、今年度からクレジット納税をされたということですが、クレジット納税の利用見込みが２万件ですけれども、隣の29ページに書いてある納期内納付率というのは平成26年度で何％ぐらいを想定されてるのかということと、手数料がかかるんですが、なぜかかるのかを教えていただきたいと思います。
〇横山参事 平成26年度の納期内納付率は、ちょっとまだ出納閉鎖期間が過ぎておりませんので、26年度の……
〇長田委員 したときの想定で結構です。
〇横山参事 納期内納付率の想定は大体、コンマ１以上を現年の徴収率で設定しております。最終目標は80％で進んでまいった取組ですので、それに向かって進めてまいりたいと考えております。
クレジット納税の手数料につきましては、三重県は新年度から導入することになりますけども、これまでのクレジット納税システムは必ず行政機関が手数料を負担しなければならないというふうなシステムしかございませんで、行政側の負担が高額になることが、全国的にクレジットカード納税の導入が進まない要因の一つとされていました。
平成24年度以降、納税者に全額負担していただけるシステムが構築されましたので、指定代理収納のシステムを使いまして負担金を432円という形で御負担いただいて、クレジット納税をしていただくことが可能というふうにいたしました。
これにつきましては、クレジット納税以外の場合と比較いたしますと、クレジット納税は電子ですので納税証明書がありませんので、別途納税証明書を郵送する必要があり、その印刷代、郵送代に64円程度がかかることになります。今までの県税を納めていただく方法といたしましては、金融機関でありますとか、ペイジーでありますとか、いろいろございましたけども、一番コストが高いものでコンビニ納付が約64円でございますので、これに合わせさせていただいて64円ということになっております。
400円につきましてはクレジット会社が徴するコストということで、納税者の方と民間事業者との間の手数料のやりとりということになります。県費としての負担は64円を負担するという形でございます。
〇長田委員 県費が64円ということは、432円プラス64円か。
〇横山参事 432円といいますのは納税者の方が御自身で御負担いただくという形になりますので、県費の負担といたしましては64円と、コンビニ納付と同等額を支出するという形で定めさせていただきました。
〇長田委員 その64円は432円に足すんですか、引くんですか。
〇横山参事 県費としては64円ですけども、御自身としては432円を納めていただきますので、個人と県の経費としては足す形になりますけども、そういう額になります。
〇長田委員 ということは、496円コストがかかるということの中の個人負担が432円で、県が64円の負担ということですね。
〇横山参事 さようでございます。
〇長田委員 これは、ほかの県でもクレジット納税とかはされておるんですか。
〇横山参事 これまで19都道府県でクレジット納税がされておりまして、今年から新たに６つの県でクレジット納税が導入されることとなっております。これまでは、今申し上げましたように行政側が一定の手数料を支払わないといけないというシステムしかございませんでしたので、過去導入した県については、100円を県が負担して300円を個人が負担するというような事例が多くなっておりますけれども、三重県が導入の際は、これは納税手法が多々ある中で納税者の方がどのような納税手法を選んでいただくかというチャンネルの一つでございますので、ほかの納税手法をとられた方よりも余分に県が県費を負担するということは、例えば金融機関で何も県費を支出せずに税収として納められる方に対する説明責任がつかないということで、自己責任のもとで、ポイント等の問題もございますので、三重県としては一番コストがかかっておるコンビニ納付と同等額でおさめたという経緯でございます。
〇長田委員 今、ポイントと言われたんですが、ポイントと432円とはどう関係するんですか。
〇横山参事 これは、直接の関係はございませんけども、入札のときに条件をかけておりまして、それぞれのＶＩＳＡですとかマスターカードとか５つぐらいの大きな、一応全てのカードが利用できるという形のシステムにしてございます。そのようなそれぞれのウエブサイトで、ＶＩＳＡとかマスターカードのポイントが付与されるという、税金を納めてもポイントが付与されるということの利点とか、普通、税金ですと現金がなければ金融機関では納められませんけども、これは一旦、現金がなくてもそのクレジット会社が代理で納める第三者納付の仕組みですので、その後リボ払いですとか、そういうようないろいろな利点も含まれておりますので、そういうことも含めて、そういうものに関しては、個人の納めていただく選択肢の一つとしてはありますけれども、そういうポイントが個人に付与されるということとか、今言いましたような、現金がなくても税をクレジット会社に第三者納付していただけるというような利点に鑑みまして、県費といたしましてはその部分についての支出はしなかったという経緯でございます。
〇長田委員 大体わかりましたが、よその県で一部負担しておって三重県ではしないと決めた理由は、今おっしゃった、三重県では個人責任まで県が負いませんよということでいいんですね。
〇横山参事 一番の理由は、これが平成24年度までは行政側が必ず一定額を支払わなければできないという仕組みになっておりましたので、他府県では一定額、100円なら100円の額を納めるという仕組みは、全国では１社しかそういうシステムを持っていなかったので、そういうことでしたけども、24年度以降、全額納税者の方に御負担いただけるという仕組みができましたので、それを契機に導入させていただいたということが一番の原因かと思います。
〇長田委員 そうすると、平成25年度以降にした県というのは全部、大体三重県と同じような方式を採用しておるということですか。その辺までは資料はないんですか。
〇横山参事 それは、他府県に照会したんですけども、県費支出部分は未公開という回答が多うございまして、東京都についても未公開という形に、公にはなっておりますので。
〇長田委員 未公開でいいんですが、表に出ている金額はわかりますよね、432円なのか540円なのか。そこはわかりますか。それはわからないんですか。
〇横山参事 現在把握しておる額は、400円と消費税の32円の、432円を他府県も導入しておるというふうに聞いております。
〇長田委員 じゃ、詳しくはまた個別に聞かせていただきます。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇粟野委員長 なければ、次に（15）多様な財源確保策について及び（16）県有財産の有効活用について、当局より説明を願います。
（15）多様な財源確保策について
（16）県有財産の有効活用について
①当局から資料に基づき説明（嶋田副部長、鈴木課長）
②質問（なし）
（17）その他
〇粟野委員長 それでは、なければ最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇岩田委員 今、総務部の人事関係のほうに携わっておられるので。実は今、後継者不足だとか何とかで、各市町の自治体組織の中では、いろんな行事等をしたときになかなか、出席してもらえるというのが少ないところやとか、例えば消防団員の確保に非常に苦慮しているところがあると思います。もちろん県の職員がそこへ入ってはいけないということではないと思うし、そこには率先して参加をしていただいていると思いますので、今後も助長をしていただきたいなということ。
もう１点、獣害対策として、今、非常に獣害が多くなってきて困っております。銃を持って射殺、殺傷ということも認められておりますが、銃砲刀剣類所持等取締法の関係で、個人的に銃を持っている猟師が高齢化しておるという中では、新しくその免許を取得しようと思うとなかなか大変だそうです。まず、その家族というか家庭内の調書の状況だとか、あるいは個人の身上調査だとかいうことでもって、なかなか許可がおりないということがありそうです。
こんな中、県の職員はそこら辺には全くマッチしてすっと通っていくような感じがいたします。なおかつ、銃を個人ではなしに官公庁で持ってそれを貸し付けるというのもいいじゃないかというような国からの政令もあるそうでありますが、そこら辺のところをちょっと研究していただいて、これから県の職員がそういったことにも関与できるような方法を一遍探っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。一遍調べてみてください。
〇松田副部長 １点目の消防団における後継者対策の中で、県の職員をはじめ市町の職員の方が団員として積極的にかかわるということについては、制度上も認められているはずでございますので、これについては従来からもそういう努力をその組織内でもやっておりますが、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
それから、２点目の獣害対策の関連で、銃砲登録に対してどういう対応があるのか、全国での取組あるいは国のほうの動向も含めて、ちょっと調査してまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
〇岩田委員 よろしくお願いしたいと思います。
〇粟野委員長 よろしいでしょうか。
〇奥野委員 さっき、借金残高が１兆3000億円からどこまで増えるかわからんと言っとったけれど、どこまで増えていくのか、どこで抑えられるのかというのは、もう抑えられないわけ。１兆円を超えたときにはみんないろいろ言ったけど、もう１兆円を超えてしまうと、大体200億円から300億円、毎年増えていくわけやね、今。10年たつけどやっぱりまた3000億円、4000億円と、もう１兆円を超えてから１兆3000億円、もうこれはすぐ１兆5000億円になってくる。これってこのまま放っておいてもいいんかな。
そうやけど今、副部長は、臨時財政対策債が増えれば必然的に増えるんやからこれはしようがないというような説明やな、大体。今の説明は、臨時財政対策債が増えるんやで必然的にこれも増えていく、だけどそれも仕方のないことやっていうことの説明やけれども、必然的に増えるんやで仕方がないかということになっていいのかなということだけはちょっと気になります。
〇嶋田副部長 野放図にしておるわけじゃなくて、一方で建設地方債のほうは目標を掲げてやっておるというのは御理解していただいておると思いますけれども、臨時財政対策債も、まず需要額と収入額の差で交付税の額を出して、そこから三重県の臨時財政対策債はこんなぐらいというふうに国のほうが割ってきますので。
先ほど私が言いましたのは、今、税収が全般的に、国を通じて非常に悪いものですから、財源不足でどうしてもそういう形でしか、地財そのものも財源不足をカバーできないというような状況ですので、今後、ちょっと経済が上向きになってくれば、徐々に臨時財政対策債の額も減っていくんじゃないかなと。
少なくとも、とりあえず今、延長されましたけれども、臨時財政対策債は平成28年度までで、期限が切られていますので、その時点でどうなるかということだと思いますけども。
〇奥野委員 いいんやけど、国なんていいかげんやで、平成28年度と言っても、もともとこれ臨時財政対策債というのは、臨時なんやで。何十年も続く臨時なんてあらへんわな、普通は。だから、これ臨時やけど、まだ続くと思うわ。だけど、国のお金というのは今、予算が約96兆円か、それで、そこはどんどん増えていくわ、こちらの借金は増えていくわ、ちょっとそれはつじつまが合わん部分があるわね。だから本当言うたら、こちらへ金をくれよ、借金は減らしてくれよというのが本来の姿やけれども、あちらも増やしていく、こちらも増やしていくって、それはどこかで歯どめをきかさんことには。こんなものは後、ほっとかれて、あんたらだってみんな、俺らもおらへんけど、みんなおらへんときにはもう、バンザイしないといかんことにもなりかねんで、前から言っとるように、やっぱり常にこれ注意していかないと、大変なことに僕はなるのかなと。心配せんでもいいのかもわからんけどね。だけど、そこら辺はやっぱりきちっとしとかんといかんと思うわ。
部長、気軽に臨時財政対策債が増えたら増えていくんやというようなんは、危機感を持った説明をしてほしいと思うわ。どうも危機感がないような気がするのやけど、どうやろ。
〇嶋田副部長 ちょっと僕の説明の仕方があれでしたかわかりませんけれども……
〇奥野委員 間違っとらへんのやけど。だから、もう慢性化になっとると思うんさな。
〇嶋田副部長 委員の言われることもごもっともな話で、地方はそういう臨時財政対策債で財源対策をするんじゃなくて、そもそもの交付税の法定率を上げてくれというような要望をまずしていますので。我々から言ったらまずはそれをしてほしいですね、というのが第一番だと思いますけども。
〇奥野委員 だから、知事にもそう言うといてさ、そんなところをぱたぱた走っとらんと。だから、臨時財政対策債はなくして交付税のほうで増やしてくれと。そうしたら、借金が増えへんわけなんで。そこが一番で、基本は財政やで。その辺をもうちょっと知事にも、そんなにぱたぱたしとらんと、三重テラスのぱたぱたとか、そんなのは大概でやめて、もうちょっと地についた行政をやってもらうようにお願いしておきます。
〇粟野委員長 特によろしいでしょうか。
〇笹井委員 ささいなことで申しわけないんですけども。
私、初めて今日言わせていただいたんですが、いつも気になっておるんですけども、国道23号からこちらの信号までの前の道路沿いの環境整備、これが全然、私毎年思うんですけど、手を加えていただいていない。今日らでも、ヨシの草が生え放題ということなんです。道路管理者で県土整備部の管轄になるのかもわからないんですが、年に最低２遍はあると思うんですけど、それもやっていないんと違うか、この道路だけは。年がら年中草まるけやと思うんですわ、庭園の、低い堤防からヨシがばーっと生えっ放しで。この庁舎の玄関ですので、ぜひ一遍、環境整備を整えていただきたいなと思うのが念願です。
もう一つ、県土整備部にお願いしたいんですけども。
道路の清掃活動は多分業者に委託されております。年３回だと思うんですけども、できたら初めの委託を５月の連休ぐらいにやっぱり一斉にやっていただくと、本当にきれいになるのかなと。今、草がもう生え放題で、穂が出っ放しの県道の路肩になっていますので、もうひと月くらい早く初めの作業を開始するような方法はならんかなと……
〇粟野委員長 笹井委員、申しわけございませんが、担当が完全に県土整備部のほうになりますので。ここは所管事項の調査でございますので、個別に御対応いただければと思いますが。
〔「はい、終わり」「はい」の声あり〕
〇粟野委員長 総務部としては、よろしいですかね。
〇笹井委員 ここの関連でだけ。
〇粟野委員長 どうですか。
〇稲垣部長 委員長御指摘のとおり県土整備部の管轄だと思いますので、先ほどの御指摘は県土整備部のほうにしっかり伝えたいと思います。それから、私ども職員も、この県庁周辺の道路も含めて年何回か環境美化活動というものをやっておりますので、そういったことの努力も含めて、先ほどの道路の部分、それから県庁前の公園の部分は、県土整備部の管轄でございますので、お伝えさせていただきたいと思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、総務部関係の所管事項の概要調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでございました。
〔当局 退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇粟野委員長 ただいまから本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、総務地域連携常任委員会年間活動計画作成について、資料１と書いたものがあると思いますけれども、こちらをごらんいただければと思います。
先ほど、部局の所管事項概要について説明を受けたところですが、これらの内容あるいは課題等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めさせていただきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の年間活動計画書の様式、Ａ３のやつですけども、資料２をごらんいただければと思います。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の様式の１、所管調査事項のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば多様な財源確保策についてというような項目を重点項目として調査していくこととなります。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〇舘委員 余り数が多くてもどうかなというふうに思うんですけれど、特に地域連携部の関係でいけば、熊野古道世界遺産登録10周年等々もあって、これも含めていって、やはり南部地域の活性化というのは大きい課題ではないんかなというふうに思うのが１点。
もう一つは、スポーツの関係で、大規模な大会が計画をされている。その施設もそうですし、ジュニア等々の選手、指導者の発掘、育成等の、スポーツの推進あたりが重点調査項目でいいんではないかなと。
そしてもう一つは、「美し国おこし・三重」の関係がありましたけれども、これもこの中でお話があったように、今年度に集大成的な、全体的な部分が来ている、それやのに次のことはどうや、ポスト「美し国おこし・三重」ということもあるけれども、ちょっとその部分は適さんのではないんかなというふうに私自身は思うもので、地域連携部の関係ではこの南部地域の関係とスポーツの関係に絞っていかれたらどうかなというふうに考えるのと、もう一つ、総務部の関係なんですけれども、地籍調査等々、問題、課題は多くありますが、税外未収金の関係。これがちょうど本年度、平成26年４月１日で施行された条例、また条例の改正部分があることも含めていって、これは新しい制度的なことでいくので、新しい年度として今年度注視をしていく上でも、税外の未収金対策という、この３点ばかりがどうかなというふうに考えますので、提案させていただきたいと思います。
〇粟野委員長 ありがとうございます。今、舘委員から南部地域の活性化、これは熊野古道世界遺産登録10周年も絡めてだと思いますけれども、プラスアルファでスポーツの推進、また、「美し国おこし・三重」はちょっと置いておくということでございますけれども、総務部のほうで、今年度から税外未収金対策がということで、こちらを重点調査項目に挙げたらどうかという提案がございました。
ほかの委員の方々、御意見はございませんでしょうか。
〇奥野委員 今、舘委員がおっしゃられたところあたりがいいんじゃないですか。
去年、僕はこの委員会やったけど、地籍調査もあったんやけど、地籍調査自体は県がするものじゃなく市町がするもので、県が手を入れられる部分というのはもう決まっとるので、ともかく執行部が市町にねじを巻くということを、こちらでねじを巻くだけでいいんじゃないかな。今、舘委員が言われた税外の部分というのは確かに我々も勉強しないといかん部分もあるし、だから地域連携部のほうは、そのあたりがいいのかなと思います。
あとはもう、委員長、副委員長で御相談していただければいいんと違うかなと思います。
〇粟野委員長 ありがとうございます。今、奥野委員からも意見が出ましたけれども、昨年度、地籍調査に関しましては委員会を挙げて重点調査項目とさせていただきました。実際、県外調査等々にも行かせていただいたんですけれども、確かに市町の理解があって初めてできるもので、県がよっしゃ、行け、どん、とできるものでもございませんので、そのあたりはしっかりと考えさせていただければなと思っております。
そうしましたら、ほかの委員の方々、御意見はいかがでしょうか。
〇貝増委員 毎月開くのか、委員会を。通年議会やから、それだけ項目が多ければ月１回定期的に開いてもいいんじゃないかと。
〔「積極的やないか」の声あり〕
〇粟野委員長 まあ、積極的に開催させていただきたいと思います。
〇長田委員 岩田委員もおっしゃいましたが、交通政策もですね、三重県総合交通ビジョンが今年度できるんであれば、ちょっと入れておいていただくとありがたいかなという気はします。個人の意見です。
〇粟野委員長 ありがとうございます。とりあえず、実は、正副委員長でも重点調査項目についてはざっくり考えさせていただきました。その中で、例えばこれは大き過ぎる枠組みなんですけれども、行財政改革推進の取組、これの中に実は正直、税外未収金対策も含まれてしまうんです、一言で言ってしまうと。ですので、そういったものでもいいのかなという話をしていてたのと、もう１点、言葉を言いかえると、例えば持続可能な財政運営についてとか、そういうのも１つ大きな枠組みというのかなと言っていたんですけども、舘委員が言われるように、税外未収金対策は税外未収金対策でぼんと出したほうがいいのかなというふうに思いますが。
〇舘委員 余りばくっとしてしまうと、何をするのってもう、多岐にわたっていくので。そこら辺でどうかなというふうに思いますけどもね。
〇粟野委員長 わかりました。
〇舘委員 もう、この場の意見を聞いていただいて、正副委員長に一任します。
〇粟野委員長 そうしましたら、詳細な文言につきましては正副委員長で引き取らせていただきたいと思いますが、大まかな項目に関しましては、先ほど舘委員から出ましたけども、まず地域連携部関係で言いますと、南部地域の活性化、これは熊野古道世界遺産登録10周年を含めてということと、スポーツの推進、あと、長田委員からも出ましたが、交通政策について、これも入れたほうがいいかなと思っております。総務部関係に関しましては、結局、１個なんですけども、税外未収金対策に関して、調査項目とさせていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、細かい文言に関しましては正副委員長で引き取らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇奥野委員 特にスポーツの推進は、いいコーチを引っ張ってくると言うとったかな。たしかそんな説明があったな。ああいうところをちょっとチェックしてやると、言っとるだけでやっとらへんということにも言えるで。ちょっとそこら辺のチェックが必要なような気がします。言っとるだけかもわからんでな。
〇粟野委員長 わかりました。その辺もやっていきたいと思います。
そうしましたら、重点項目といたしまして、いま一度確認させてください。総務部関係といたしましては、税外の未収金対策について。地域連携部関係といたしましては、南部地域の活性化、熊野古道世界遺産登録10周年も含むという形と、スポーツの推進、これはコーチとかそういうのも含む形ですね。あと、交通政策と。この４点についてとさせていただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 ありがとうございます。それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、並びに具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法といたしましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見はございますでしょうか。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇粟野委員長 ありがとうございます。一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任いただきたいと存じます。
それでは、そのようにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる場合がございますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項の中から、大まかな方向性、並びにテーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと思います。
なお、日程につきましては、７月23日から25日までのうちでいずれか１日、また８月６日から８日までのうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定につきましては調整を要しますことから、後ほど別途協議することといたしまして、本日は調査の内容について御検討いただきたいと存じますので、御了承願います。
それでは、調査の内容につきまして御意見のある方はお願いいたします。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇粟野委員長 一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇粟野委員長 ありがとうございます。それでは、正副委員長で協議の上、調査の内容等を決めさせていただき、今後の委員会で行程案をお示しさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、県外調査につきまして御協議願います。県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月16日の委員長会議におきまして、９月３日から５日までのうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
実施するのであれば重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討いたしますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がございますので、本日は、どのような調査内容としていくのか、大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。
御意見はございますでしょうか。
〔「正副委員長一任」の声あり〕
〇粟野委員長 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。詳細につきましては正副委員長で考えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
６月開催の委員会の中で、調査を行った後に、再度協議をお願いしたいと思いますので、その折はよろしくお願いいたします。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付させていただきます。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長 粟野 仁博
