三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２６年６月１７日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
平成２６年６月１７日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年６月17日（火） 自 午前10時０分～至 午後２時14分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 村林 聡
副委員長 藤根 正典
委 員 石田 成生
委 員 杉本 熊野
委 員 今井 智広
委 員 藤田 宜三
委 員 服部 富男
委 員 舟橋 裕幸
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［県土整備部］
部 長 土井 英尚
副部長（企画総務担当） 福井 敏人
副部長（公共事業総合政策担当） 水谷 優兆
次長（道路整備担当） 鈴木 学
次長（流域整備担当） 舘 敏彦
次長（住まいまちづくり担当） 永納 栄一
工事検査総括監 湊谷 信行
参事兼道路管理課長 渡辺 高司
県土整備総務課長 小林 修博
県土整備財務課長 吉岡 工
公共用地課長 田米 千秋
公共事業運営課長 加藤 芳弥
入札管理課長 新堂 紳一郎
建設業課長 山口 尚茂
道路企画課長 梅谷 幸弘
道路建設課長 真弓 明光
河川課長 岡田 規生
防災砂防課長 井戸坂 威
港湾・海岸課長 松枝 信彦
流域管理課長 鵜飼 伸彦
下水道課長 向井 孝弘
施設災害対策課長 池山 隆久
都市政策課長 中嶋 中
景観まちづくり課長 長岡 敏
建築開発課長 古川 万
住宅課長 大森 邦彦
営繕課長 岡村 佳則
建設企画監 森 茂也
人権・危機管理監 水谷 寿
建築確認審査監 尾崎 幹明
その他関係職員
［企業庁］
企業庁長 小林 潔
副庁長 千代世 正人
次 長 加藤 治夫
電気事業対策総括監 加藤 丈雄
企業総務課長 浅井 雅之
財務管理課長 高須 幹郎
水道事業課長 森 高広
工業用水道事業課長 高松 寛
電気事業課長 小森 健児
危機・事業管理監兼ＲＤＦ発電監 村林 行一
資産管理監 西川 秀樹
機電管理監 西野 佐与武
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主事 今井 宗直
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）電気事業について
（２）水道・工業用水道事業における包括的な民間委託について
Ⅱ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１） 議案第131号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
Ⅲ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第133号「工事請負契約について（一般国道260号（木谷バイパス）道路改良（木谷トンネル（仮称））工事）」
（２）議案第134号「工事請負契約の変更について（一般県道鳥羽阿児線（的矢湾大橋）橋梁耐震対策工事）」
（３）議案第135号「工事協定締結の変更について（山田線松ヶ崎第13号踏切道と交差する都市計画道路３・５・11号松阪公園大口線大口こ道橋（仮称）新設工事）」
２ 所管事項の調査
（１）「平成26年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県建設産業活性化プランの取組について
（３）今後の海岸保全施設の整備について
（４）道路インフラメンテナンスの確実な実施について
（５）熊野川流域景観計画の策定について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（企業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）電気事業について
①当局から資料に基づき説明（加藤総括監）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いします。
〇服部委員 １点だけ質問させていただきます。電気事業についての、２ページの譲渡に向けた課題についてなんですが、その中の協定書等の中で。
今回の一般質問にも出ておりましたけども、発電所のダム湖の流木とか倒木といった環境問題で、その整備はどちらがするのか。中部電力がするのか、あくまで三重県のほうでするのか。その辺を協定書の課題の中では協議はされたんでしょうか、されなかったんでしょうか。
〇小森課長 お答えさせていただきます。
一般質問で出ておりました宮川ダムの件でございますけれども、宮川ダムはダム管理自身は、今、県土整備部のほうでやっております。利水としては中部電力が持っているんですけども、ダムの管理としては県土整備部がやっておりますので。そのダムの管理上必要な流木のほうは県土整備部でやられると思います。
一方、三瀬谷のダムのほうですけれども、三瀬谷のダムは利水ダムだけでして、治水が入っておりません。これのダム管理につきましては、今年度はまだ企業庁が持っておりますので企業庁のほうでやらせていただきますけれども、来年度につきましては中部電力に譲渡されますので中部電力のほうでやるということになります。ただ、流木のほうは、ダムの管理上どうしても必要な範囲でということで、流れている流木を全て撤去するということにはならないと思います。
〇服部委員 平成23年の協定書を結ぶときの常任委員会の中で私は委員長をしておりまして、いろんな意見が出ておりましたが、そういった意味で企業庁が協定書の中にいろんな組み合わせをしていただいたのかなということがちょっと心配だったものですから、質問させていただきました。ぜひ環境問題にはしっかりと対応していただくように要望いただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇藤田委員 今、御答弁いただいたんですが、この譲渡にかかわるダムに関しての先ほどの流木の責任で、宮川ダム以外はどこがやるんですか。
〇小林庁長 宮川ダムは、先ほど治水ということで県土整備部なんですけど、今のところ三瀬谷ダムのほうは、まだ譲渡していません。来年４月１日で譲渡しますけども、それは利水だけの分ですので、電気事業者がやるということになっています。だからそれは、今は企業庁がやりますけども、中部電力へ移したら中部電力がやるということになっています。
〇藤田委員 ちょっと聞き漏らして申しわけなかったんですけど、そうすると、流木が入ってきた場合、それは中部電力が除去をするというふうに理解していいんですか。
〇小森課長 あくまでもダムの管理ですのでダム管理者になるものがやるということで。宮川ダムについては、ダム管理は県土整備部です。三瀬谷ダムに関しては、今度は中部電力がやります。ほかにもダムはありますけれども、例えば蓮ダムですと、これは国のやつですので国がやるというようなことになりますので、あくまでそのダム管理を行うものが必要な範囲でやります。流木がダムに入ってきたら全て除去しているところはありませんので。ダムの管理上支障になる範囲だけは、そのダム管理者が撤去することになると思います。
〇藤田委員 逆に言いますと、管理者が必要でないと認めたら除去はしないというふうに理解していいんですか。
〇小森課長 はい、そうなると思います。
〇藤田委員 一般質問で西場議員が観光面で使うという側面を指摘されておったと思うんですが、例えば三瀬谷ダムが現在観光で使われているかどうか、申しわけないんですけども、例えば貸しボートであるとかそういうことをやった場合に、その流木の撤去という話が出てまいった場合には、どこがやるような話になるんでしょうね。
〇加藤総括監 三瀬谷ダムにつきましては、ボート競技で町に対してお貸しをするということになっておりますので、そのボート競技に支障があれば発電事業者が撤去を行うというふうになろうかと思います。これも中部電力に引き継いだ後もそういう話になっておりますので、そういうことになろうかと思います。
〇藤田委員 そうすると、そういうことも含めて、ボート競技を絡めて管理者がやっていただけるということでよろしいですね。はい、ありがとうございます。
それともう１点、ＲＤＦ焼却・発電事業の件なんですけども。
第２回総務運営部会で脱退負担金のことが討議され、合意に至らなかったと。「疑義等があったため」という表現がございますが、この内容についてちょっとお話をお聞かせいただけますか。
〇加藤総括監 先日の部会で提示させていただいたのは、確認書の規定に基づいて試算をさせていただいた額を提示をしたということで、その確認書には、先ほど申しましたけども、ＲＤＦの処理委託料とＲＤＦが処理されないことによる売電収入の減少相当額ということで、これは主に収入を観点に、収入の減少分を負担金としていただきますということが規定をされておりますので、その観点で計算をさせていただいたと。ただ、ＲＤＦの搬入が減りますと、その分、費用も減るのではないかという意見もございました。ですから、費用の分も当然減らしていただくということもあるんじゃないですかと。影響があるんですから、その点も考えていただいたほうがいいんじゃないですかという意見もございましたので、その点につきまして、一度、各市町持ち帰って検討しましょうということになっております。
〇藤田委員 そうすると、仮の計算をした計算書の中に想定されていないといいますか、算入されていなかった部分があると。それは、ＲＤＦを使って発電をするときに係る経費が減るじゃないかと、こういうことですね。その分の算入をしてほしいという意見ですね。
〇加藤総括監 はい。
〇藤田委員 ほかにはなかったんですか。
〇加藤総括監 こういった規定上は、この程度しか書いてございません。もうちょっと細かい、例えばどの時点の処理量を使うとか、そういった細かい意見もございましたものですから、その意見についても市町と協議をして進めていこうという話になっております。
〇藤田委員 要は、この確認書の内容は一応全員で確認はされたと。しかしながら、その具体的な細かい部分はそれぞれの市町で検討すると。こういう理解でよろしいですね。
〇加藤総括監 そのとおりです。
〇藤田委員 ありがとうございました。
以上です。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇石田委員 ＲＤＦ焼却・発電事業の売電収入のところでお尋ねをします。
平成26年度も丸紅と契約したということですが、これは毎年度更新なのかどうかと、毎年度何者ぐらいが応札してくるのかということと、それから、何で比較するかというと、キロワット時19円という単価が高いのかどうかで比較するのかどうか。
それから４ページで、ＲＤＦ焼却・発電事業は水力発電事業の附帯事業として運営されているということは、水力発電のほうの売電はどうなっているのか、ＲＤＦ焼却・発電事業だけで入札をしているのかどうか、そうだとすると、どうしてか、附帯事業なら水力発電と一緒ということになるのではないのかなというとこら辺をちょっとお聞かせください。
〇加藤総括監 最後の質問から。
水力発電事業は入札をしないのかという質問ですけども、水力発電事業につきましては総括原価方式で中部電力が一括契約をするということになっていますので、これは入札をいたしません。
それから、ＲＤＦ焼却・発電事業の入札に関してなんですけども、これはこれから毎年度、１年契約で実施をしていきます。それで、今年度の参加者ですが、三、四者というふうに記憶をしております。昨年度は中部電力が参入しましたが、今年度は２年目として参加いたしませんでしたし、昨年度についても、いわゆる新電力に二、三者は参加をしていただいております。
あと、何でしたか、もう一つ。
〇石田委員 入札で何を競争するかというと、キロワット時19円、この金額で競争するかということ。
〇加藤総括監 売電単価を決めるとき、その単価の区分がいろいろございます。例えば夏場の期間と時間帯によってもいろいろ区分がございます。それからもう一つ、バイオマスの部分、非バイオマスの部分というのがありまして、バイオマス部分というのは紙とか木材とかリサイクル可能なもの、非バイオマスというのはそれ以外のプラスチックとかそういうもので、一緒に搬入されますので、その部分は分けて計算をして、トータルの金額で入札をして業者を決めていっております。それぞれの金額と搬入される量をある程度見込みまして、そのトータルの額で入札をさせていただいております。
〇石田委員 多分そこのところは答えにくいので、ここのところはわかりました。
最初に答えていただいたところで、水力発電事業の附帯事業であるのなら、どうして水力発電事業と同じ売電形式にしないのかというのは。理由はどういうことでしょうか。
〇加藤総括監 ＲＤＦ焼却・発電事業につきましては、総括原価方式というのが認められないものですから。それは一般の、別のやり方でしなさいということになっております。水力発電事業は総括原価方式でやる、ＲＤＦ焼却・発電事業については、例えばこれまでは中部電力と個別に契約をしておったわけですけども、固定価格買取制度なり入札制度ができるということになりましたので、一昨年度から固定価格買取制度を適用、昨年度から入札制度を適用という形にさせていただいております。
〇石田委員 制度上の問題ということですか。
〇加藤総括監 はい。
〇石田委員 わかりました。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇舟橋委員 ＲＤＦ焼却・発電事業の収支の話ですけども。
さっき話していましたように、以前はＲＤＦはほとんど赤字の収支でしたよね。それで、一般の発電事業で補?をしてきましたが、固定価格買取制度でようやくちょっと息を吹き返してプラスになりました。昨年度は赤字だったかな。まあ、それはいいです。今年度は、ここに書いてあるようにキロワット時19円で買い取ってもらえそうですと。しかしながら、長期の休みをとりますということになったときに、最終的には平成26年度のＲＤＦ焼却・発電事業の収支に限った場合は、マイナスになりそうなのか、プラスになりそうなのかというのを、具体的な数字までは要りませんけども、可能性として聞かせていただきたいのが１点。
それからもう一つは、今後、29年度からは単独で起こしていかんならんわけですけども、設備も恐らく何年か経過してますから、この32年度までに大規模修繕的なことも起こり得るだろうというのを恐らく想像、予定されてみえると思うんです。そうした際に、単年度ではなく、32年度までの収支は、結局、どうなっていきそうなのか。さっきの松阪市の問題もあったりしますし、読み切れないかもしれませんけども、トータルでマイナスになっていくのか、少々は残るぐらいの収支でいけそうなのか、ばくっとしたイメージでも結構なんですけども、教えていただきたい。
〇加藤総括監 後の部分から説明しますと、平成29年度以降の費用がどれぐらいかかるかということにつきましては、現在、富士電機と10年の長期契約を結んでおるんですが、その後どこに管理委託業者としてやっていただけるのかということを決めなくちゃいけません。今、富士電機とは15年契約で、一括契約を結んで金額も決まっておるんですが、その後どうするのかというのをこれから検討していくというか、決めていくという手続があって、それが15年過ぎるとある程度減価償却も終わり、設備も改修する必要がありますので、それも見込んだ上で業者も決めるということもありますので、今のところ、29年度以降の費用の想定が非常に難しいと。
富士電機がそのままやっていっていただけるのか、あるいは難しいのか、受けていただける業者があるのか、それも含めてこれから検討させていただくというか、入札等も含めて、公募でやっていくということを考えておりますので、今、見込みとしては難しいですが、黒字でいくかと言われると、非常に厳しいと言わざるを得ません。現状にいたしましても、今、20年度から28年度までの９年間で収支計画を立ててやっておりますが、それにいたしましても、入札単価というか、売電価格が上がりましたので、単年度で見ると黒字ということもあります。ただ、トータルで見ると、どうしても赤字傾向、県の負担がどうしても出てくるというふうに現状でもなっておりますので、29年度以降はさらに厳しい予想が今されております。本年度は確かに売電収入は上がりましたので、微妙な線で黒字、赤字はとんとんぐらいかなというのが現状だそうです。
〇舟橋委員 まあ、そういうことなんでしょうね。想像がつく答弁ですけども、そうしたことを基本に考えた際に。この一番最後の平成32年度まではとにかく県が事業主体をせんならんと。しかし、どこがやるんやというのが決まってませんと。当然、企業庁か環境生活部かのどちらかしか、きっとないんだろうなと想像できるし、26年度に結論は出ないだろうなというふうにも想像ができます。しかしながら、以前、私も質問させていただきましたけども、地方公営企業である企業庁が明らかに赤字を出すような事業に手を染めること自体がやっぱり問題だというふうに思うのが１つ。
それからもう一つ。ＲＤＦ焼却・発電事業を始めたのは北川知事の時代に、いわゆる小規模自治体の一般廃棄物の処理に苦労するから県としても支援をしていきましょうと。あのころ、同時にものすごく話題になったのはダイオキシンでしたよね。今、何も聞こえてきませんけども。そのダイオキシン対策にもすごくお金がかかるから、小規模自治体が日量30トンとか40トンという焼却炉を持つぐらいならば、三重県がＲＤＦ焼却・発電事業を始めますから、ここへ搬入したらいかがですかというふうにやってきた。いわゆる一般廃棄物対策、つまり環境政策として始めてきたという経過から考えればこの29年度以降のＲＤＦの処理については環境生活部が事業主体になってやっていくべきだと思いますし、当然テクニカルな話はノウハウをお持ちの企業庁ですから、それを受けるのはやぶさかではないですけども、繰り返しになりますけど、企業庁があえて赤字になるものを受けていくというのは地方公営企業法の趣旨から言ってもおかしいんじゃないかというふうに思っておりますので。これは意見として述べさせていただきます。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇今井委員 今のところでお伺いします。舟橋委員のほうから詳しく言っていただいて、僕も勉強させてもらったんですけど、４ページの最後にある「平成27、28年度のＲＤＦ焼却・発電事業の運営方法を見極めつつ」の運営方法というのは、何を意味しておるんですか。その経営がどうかということなのか。27、28年度は企業庁が運営主体として事業を実施するということを上のイのところで書いてもらっていますけども、ここで見極める運営方法というのは何のことなのかというのを教えてください。
〇加藤総括監 平成27、28年度は企業庁がやるということが決まっている。ということは、公営企業でやるということでございますので、電気事業会計というのは一旦廃止になるんですが、改めて新しいＲＤＦ焼却・発電事業をメーンとした電気事業会計を設立する必要がございます。その電気事業会計を赤字体質の中でどうやって運営していくのかということもあって、現状の電気事業会計の財産とか資産をどういうふうに引き継いでいくのか、あるいは一般会計から出資してもらってやっていくのか、それらを含めて総務部とか関係部局で今協議をやっているということになります。
〇今井委員 わかりました。それでは、先ほど舟橋委員の言われた意見と私も一緒の意見だなというふうに思いました。
もう１点。電気事業のほうで、第３回目のこの譲渡で全て終わるという形ですが、68.3億円という譲渡の金額は当然、資産価値であるとか、それぞれ売電のことや、いろんなことを考えられてこの金額で合意されたんだろうと思いますけども、譲渡までの間に、２ページのほうで、例えばクラック対策が必要ですよ、導水路の復旧が必要ですよとか、これから譲渡までにできること、また、譲渡後もしないとあかんことがあるのかどうかわからないんですけども、その辺のお金というのは、この68.3億円とは別で企業庁が負担をして全部やられるとした場合に、大体どれぐらいかかる想定なのか。要は、譲渡価格は68.3億円となっとるんですけども、実際にそれをするまでの間にどれだけの対策をする、そこは何億円も何十億円もかかるようなことなのかというのをちょっと。その譲渡価格を見る上で、引き渡しまでの間にそこの設備でどれぐらい費用がかかるものかというのを教えてもらいたいと思います。
〇小林庁長 必要な支出というのが、今のところばくっとしておるんですけど、105億円の中のおおむね半分以上は必要かなというのがあります。不確定要素というのがありまして、例えば森林環境創造整備事業などの地域貢献の費用とか、ＰＣＢの処理費用というのがあったんですけども、これが最終的に保管とかをしてますので、それがどうなのかとか、あと、中小水力発電開発費補助金をもらっていますので、その分だけはまた返さないといけないですが、それがまた浮いた話なんですけど、そういう話とか、あと、既に確定している費用としては、10発電所の企業債がありましたので、それの償還金が約19億円とか、そういうのを返さないといけないとか、あと、先ほど委員がおっしゃいました、これまで設備にいろいろかかった費用とか、きれいにして渡すというか、そんな話なんですけど、それが13億円ぐらいあるので、それを合わすと半分以上は費用としては当然要るかなと。まだ正確には出していないので、済みません。
〇今井委員 わかりました。それでは、全体でこの３回を通して譲渡価格としては105億円というのが出てきとるわけですけども、譲渡するに当たっては対策や補助金の返還や様々していくと、実質の譲渡価格は50億円をちょっと下回るような形になると考えざるを得ないということなんですか。
〇小林庁長 お答えしないといけないですか。
〇今井委員 了解しました。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なしです」の声あり〕
〇村林委員長 ないようでございますので、（１）電気事業についての調査を終わります。
（２） 水道・工業用水道事業における包括的な民間委託について
①当局から資料に基づき説明（千代世副庁長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いします。
〇今井委員 １つだけ教えてください。
包括的な民間委託にした場合は、競争性がないので、人の配置も含めてコストダウンが望めませんということですが、最後のところに「従来どおり運転監視等の業務を個別に民間委託し」というのがあるんですけども、ここは競争性はあるんですか。要は、個別の民間委託の一般競争入札では何者か今現在入ってもらえる状況なんでしょうか。
〇加藤次長 今まで私どもの企業庁の中でも、北勢水道事務所、南勢水道事務所、中勢水道事務所の運転管理につきましては３つのところで委託をしております。
北勢水道事務所は、今は包括的な民間委託で少し束ねた形になっているんですけども、平成16年度からだったんですが、運転監視業務についての委託をしました。そのときは１者の入札ということでした。参加者も１者です。
それから南勢水道事務所につきましては、平成18年度から運転監視業務を委託をしておりますが、このときは５者ございました。平成21年度からが２回目ということで、このときは２者、３回目が平成24年４月１日からの委託だったんですけど、このときは１者ということで、初めは競争性があってもだんだんなくなってきているというような状況になっています。
それから、中勢水道事務所につきましては、平成24年４月１日からということで、このときは５者ございました。来年、平成27年４月１日からが次回になります。今後どうなるかはわかりませんけども、そんな状況でございます。
北勢水道事務所につきましては、当初も１者、２回目も１者、21年度から包括的な民間委託になったんですけど、このときも１者。それから、24年度からの第２回目の包括的な民間委託についても１者の参加者というような状況でございます。
〇今井委員 それでは、従来どおりの管理運営をしていっても、当初は５者等入っとったけどもだんだん減ってきて、最終的には、直近では１者の入札だけなんで、今のやり方でもコスト削減につながっているかどうかの不安はあるということなのかということと、これは会社がなくなっていっとんのか、ずっとやっているとこが継続して取るので、入札に参加しても取れないだろうということから、あえて手を出さないのか、業者が減っていっておるのかというのは。その辺だけちょっと教えておいてください。
〇小林庁長 最後のは後で言われた形だと思われますけれども、なかなか参加していただけないというのが現状であります。
コスト縮減については、運転監視業務については、工業用水道事業と水道事業のほうもあわせてお願いをしていますので、その分は若干コスト的にはいいかなと思うんですが、今のを見ると、平成24年度から３カ年で８億円ぐらい出しとるわけですけども、３カ年で900万円ぐらいしかコスト縮減ができないという状態ですので、１年間では300万円ぐらいですね。ちょっとどうかなというのがあるんですけども、これ、今のところ、いかんとも仕方ないなという状態です。
〇今井委員 一生懸命コスト縮減を図ろうと努力をしていただいとることには敬意を表しつつ、参加が見込めないというか、参加してもらえないというところの課題について、今後、企業庁のほうでいろいろ御検討いただいて。参加が１者ということになると、どうしても競争性というのは発生してきませんので、その辺のところはまた今後に向かっての新たな検討材料として、入札してもらいやすい入札のあり方があるのかどうかも含めて、一度御検討いただきたいと思います。
最後に１点。「除草業務などを除外し」ということでやってもらってますけど、除草業務は単発で委託しとるということでよろしいんですか。
〇千代世副庁長 除草業務につきましては、個別の業務として別に発注しております。
〇今井委員 それはなぜ。その技術と除草業務とはまた全然違うので、包括的な民間委託ではできないということなんですか。
〇千代世副庁長 除草業務につきましては、施設の運営の浄水場管理というものの中でも単純な作業ということで、全体の調整を行うのとは少し別だということでございますので、分けたほうがいいんじゃないかなということでやっております。
〇今井委員 わかりました。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇藤田委員 それに関連してですけども、管理運営上の技術的なものというのは特別なものがあるのかないのか。というのは、民間に全部委託していくという流れの中で県として工業用水を安定的に確保していくという意味で、技術継承という部分があるのかないのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいなと思うんですが。
〇加藤次長 技術継承につきましては、委託をする中で、その管理監督、それをきちっと評価をしていくということからすると、ある程度技術がないとそういうことはできないですね。もちろんよく現場も知っておってということになりますので、当然の話として、技術継承は企業庁にとっても大変重要になってまいりますし、今後ますます委託が増えれば、限られた人員で少なくなってまいりますので、より大変なことになっていくということになると思います。どんな技術かといいますと、今回、包括的な民間委託にしようとする前提にありますのは、ここに書いてあるとおり、浄水場等の管理業務と今まで委託で出していた運転監視等を入れると包括的な民間委託というような位置づけをしとるわけですけども、この浄水場等の管理業務について、どんなことをしているのか、どんなところを評価するのかということなんですけども。
この浄水場等に設置してあります電気とか機械、計装、こういった設備を維持管理していくということなんですけども、具体的に言うと、これらの設備を熟知して、巡回とか点検をして、その状態を五感で体感したり、測定や試験を行って診断することでその機器の状態を見ながら、必要に応じて修繕を行っていったりとか、改良に向けた提言をしていくと。水道事業というのは大きな施設を抱えていますので、これをいかにきちっと管理していくかというのは非常に大事であります。こういったこととか、また、運用についても、そういった機器を安定度が高くて合理的、効率的な運用をしていくという部分でございまして、また、その危機管理というか、異常時とか事故時、こういったときにはその原因をより深く究明して、復旧作業を行ったりとか再発防止とか予防保全、こういったことに向けての対応、これは業務の運営の中の仕組みとしてマニュアル化をしたり位置づけたりとか、また、教育訓練を行ったりといった部分が管理業務の主な内容になっています。
こういった部分について、その評価をしていく、本当に大丈夫であろうかとか、企業庁側もこういった技術をちゃんと継承していけるであろうかということになろうかと思います。その管理業務の技術力を、今言ったような業務をより広く、より深く、より的確にできるかとか、あと、受託者であれば、他の職員に対してきちっと指導できる水準にあるかとか、そういった部分が評価をしていく部分になってまいりますし、水道の場合ですと技術力だけではなくて倫理性というのも必要になってくるかと思いますので、こういった部分で今後も評価していきたいと思いますし、我々企業庁側の技術の継承もこういった部分を主に行っていきたいというふうに考えております。
〇藤田委員 よくわかりました。やっぱり大変な技術の集積があるんだなというふうに思わせていただきました。
この文章を読ませていただきますと、包括的な民間委託をやるということによって職員は駐在しませんという書き方をされていますが、その辺のところをどんなふうに。これから若い皆さん方が入ってきて、ここ５年、10年先に今おっしゃったような大変高度な、いわゆる五感という表現もされましたけども、こういうものというのは、現場の中でしか私は培われないんだろうというふうに思うんですが、その辺のところ。
今のところ５年間やられて何の問題も起きていないですけども、例えばそういう大きな問題が発生したときに、当然契約書の中には入っているんだろうとは思いますけども、当然企業庁としての責任も発生するんだろうというふうに私は思うんですけども、そういう意味も含めまして、包括的な民間委託というのは、基本的に経費を削減していくという意味、作業の合理化を進めるという意味では非常によくわかる話なんですが、その辺のところへの配慮もものすごく重要かな、というふうにこれを読ませていただいて、私、余り詳しいことがわかっていなくてこんな発言をして申しわけないんですけども、そういうふうな思いを持ったんですが。その辺の対応とか対策とかいうのはどういうふうに考えているのかなと思うんですが。
〇加藤次長 これは私ども非常に悩むところでございます。方向的にはやはりコスト縮減なりサービスの向上ということでは民間の活力も活用しながらということであるんですけども、平成21年度から工業用水道事業につきましては包括的な民間委託ということで、工業用水道事業の浄水場はうちの職員がおらずにやらせていただいておるということです。
例えば安全、安定について今言った受託者の技術力がどうなのかということなんですけども、今はもう５年ぐらい経過をしておりますので、だんだんといろんな部分の機器なんかを熟知しながら、提案も、少しずつではありますけども上がってきていると、今はこういった状態であります。水道ですと、事業ももっと重要だし、事業者責任も非常に大きい。それから、ここにも書かせていただきましたけども、非常に施設の安定化が低い。管路が単線であるとかですね。ですから、工業用水道事業でミスっておっても、次に切りかえるとか、そういった部分では対応はしやすいんですけども、水道事業ですとそれは非常にしにくいということもあるので、水道事業は現行のままの委託でさせていただきながら、工業用水道事業については、熟知しながらやっと提案も出てきたというような状況でございますので、このまま包括的な民間委託を進めさせていただいて、あとは、効率的になるのかどうか、ここもまた非常に悩ましいところに今近づいてきていますので、その次の委託のときにはそこも含めて検討していきたいなと思っております。
〇藤田委員 よくわかりました。技術的な継承も含めて、企業庁の職員の方が現場に駐在しないというのが私の場合、非常に気になりましたので、その辺のことも含めて非常に大きな課題だと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇村林委員長 よろしいですね。
では、（２）水道・工業用水道事業における包括的な民間委託についての調査を終わります。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 分科会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第131号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第131号の関係分 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅲ 常任委員会（県土整備部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第133号「工事請負契約について（一般国道260号（木谷バイパス）道路改良（木谷トンネル（仮称））工事）」
（２）議案第134号「工事請負契約の変更について（一般県道鳥羽阿児線（的矢湾大橋）橋梁耐震対策工事）」
（３）議案第135号「工事協定締結の変更について（山田線松ヶ崎第13号踏切道と交差する都市計画道路３・５・11号松阪公園大口線大口こ道橋（仮称）新設工事）」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第133号 挙手（全員） 可決
議案第134号 挙手（全員） 可決
議案第135号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成26年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（土井部長、舘次長、鈴木次長、永納次長、水谷副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御意見等がありましたら、お願いします。
〇今井委員 じゃ、３点。
まず１点目が８ページで、平成25年度の成果と残された課題で、通学路の合同点検なんですけど、平成24年度に実施をしてもらって、それを今、警察のやるべきところ、県土整備部でやるべきところで随時整備をしてもらっとると思うんですけども、これは大体何年度までに終わるんでしたやろというのが１点目で、この通学路の合同点検というのは今後も定期的に行っていただけるものなのか、国のほうの方針なり、県のほうの考えで、今後のことについてはどのようにされる予定かというのも教えてもらいたいと思います。
〇渡辺課長 通学路の緊急合同点検につきましては、市、町、県とも道路管理者として点検が必要とされた箇所については鋭意対策を進めているところでございます。ゴールにつきましては、簡易な対策等で効果が十分に発揮できるような箇所については今年度末までに完了する予定です。ただし、用地買収が必要であるとかそういったものについては粘り強く、効果がすぐに発揮できるような形で対策を進めてまいりたいと思っています。
今後の展開ですけれども、道路管理者と教育委員会、警察本部の３者では交通安全プログラムとして点検、対策等のサイクルを回すことから、今年度も、そういったところで対策の効果を踏まえて、来年度に向けた現実の対応、点検等も行いながらサイクル的に回していくということで、来年度以降もそういった通学路の安全確保に向けた取組が続くものと認識しています。
〇今井委員 じゃ、もう一回確認させてください。
平成24年度に合同点検を警察本部や教育委員会や県土整備部、道路管理者に実施してもらって、それで今年度中に簡易な対策に関しては全部終了させて、用地買収等時間のかかるものは時間をかけながらこつこつとやっていってもらうと。その上で、またこの点検、対策というのを３年に１回とか、僕はちょっとわかんないんですけど、サイクルをつくっていくということで。
何が言いたいかというと、せっかく平成24年度の点検でやってもらった後、いろんなところから、例えば警察本部であれば、停止線が薄れてきたとこがあるとか、横断歩道が薄れたとか、県土整備部、道路管理者のほうでやってもらうことでも、危険箇所がまた出てきたとか、そういったことで申請があって、対応はいつも個々にやってもらっとると思うんですけども、こういった合同点検というのがすごく重要な形なんで、このサイクルが定期的に行われるものかというのだけ、もう一回確認させてください。
〇渡辺課長 そういう仕組みをつくって、今後も引き続いてそういった対応に取り組んでいくということでございます。
〇今井委員 それはもう本当にありがたいことです。それで次のいろんな計画の中で数値目標とかそういったものに今後していけるものがあれば、みえ県民力ビジョンの第２期以降、行動計画の中でしていけるものがあったら、また一度御検討も今後いただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、11ページの目標項目のところにある商業施設等でバリアフリー化された施設数というところなんですけど、これの分母は何なのかというのを教えてもらいたいんです。というのが、要は、ここに各年度の目標、2485施設とか2317施設というのが書かれておる。これは施設数だと思うんですけども、分母の施設数というのがもう何十年前に建ったものも含めて全ての商業施設の数をベースにして、そのうちの幾つということで目標を立てていらっしゃるのかと。
目標達成状況は、目標の施設数に対してどれだけやってもらえたかというところなんで、0.77という数字が出ておるんですけども、新たに建てられた施設は100％やってもらえとるのが大事、そこがやってもらっとるかどうかが大事であって、その後、建てかえとか施設を大規模に改修するときには、このバリアフリーの推進条例、三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例を御理解いただいて協力してもらうとか、ここの目標をもう一度確認させてもらいたいと思うんです。この2485という目標数値というのが何から来とるのかというのが・・・。
〇永納次長 この目標について御説明をさせていただきます。
まず、この施設数につきましては、バリアフリーの申請があって、私ども審査をさせていただいて、それに適合しておるということで適合証を配付させていただいた施設数ということになってございます。平成21年度末で1855施設ございました。
それから目標の設定の仕方といたしましては、年間に出てくる平均の申請数、それが今、委員がおっしゃったように、全ての施設が100％適合すればいいんですけれども、なかなか全てを満足するという施設はございません。その適合率を徐々に上げていこうということもありながら、適合率を設定しまして、先方から申請のあった場合、適合したところに全て適合証をお出しをしているということなので、９割程度の交付状況になってございます。
それで、単年度、単年度で適合証の交付数を想定いたしまして、それを平成21年度末の1855施設にどんどん加えていくという形で、平成25年度末につきましては2485施設を目指しておるということでございましたけれども、昨年度で申し上げますと、168施設を目標としておったんですが、実際には141施設への適合証の交付になっておるというようなことがございまして、それがその前の年度のも積み上がっておるということで、それぞれ想定した累計に対して、その年度末での適合証の配布割合ということで設定をしておりますので、今回、0.77ということで少し低い値にはなったんですけれども、単年度につきましては昨年度よりも交付数は若干増えておると。
先ほど、今年度の取組方向で申し上げましたように、各商業施設の設計者、事業主の皆さんに、まずはできる限り適合した施設をつくっていただくというお願いを審査等を通じてさせていただくのはもちろん、この適合証のインセンティブというんですか、そのあたりもわかっていただいて、できる限り申請していただいて、目標値に近づけられるように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
〇今井委員 ありがとうございました。説明を受けましたので、よくわかりました。これは県土整備部と健康福祉部のほうでしっかりまた連携をとってもらって、新たに建ってくる施設は当然だと思うんですけども、今後、町なかでも少し使い勝手の難しい施設等もあると我々も聞いてますので、またしっかり広報、啓発をしながら推進してもらったらと、そのように思います。
最後に１点なんですけど、20ページの公共事業推進の支援のところの最後のところ。
この後の三重県建設産業活性化プランのほうで聞いたほうがいいのかどうかと思うんですけども、20ページの平成26年度の改善のポイントと取組方向の①の中に「若年者の入職促進や人材育成を図る取組を支援します」ということで、この「国の雇用対策事業」というのは、どういうやつで、どういう効果が得られるのか、実際、若年者の入職促進につながるのかということです。この国の事業というのはどういう事業なんでしたっけ。
〇加藤課長 雇用対策事業につきましては、厚生労働省所管の事業でございまして、地域人づくり事業という事業名でございます。厚生労働省の事業としましては、若年者であるとか、女性とか、そういう方に入職を促進していくという大きな事業がございまして、その中で県土整備部が行う事業につきましては、建設業への入職促進、人材育成ということで事業を行うものでございます。
〇今井委員 ということは、厚生労働省の地域人づくり事業として県に配分された中から建設業への雇用促進のために県土整備部が幾らかお金をもらって、それを活用するということでよろしいんですか。
〇加藤課長 委員のおっしゃるとおりです。そういうスキームでございます。
〇今井委員 その上でどういうことをされるのか。僕は、それはそれで一生懸命やってもらいたいんですけど、若い人たちに建設業とか土木業がどういう職業なのかという認識を持ってもらうためには、教育段階からと。今、高校生等にインターンシップであるとか、中学生に職場体験であるとか、いろんなことを経験してもらうというので、うちの息子なんかもさせてもらっとるんですけども、そういった中に建設業とか土木業というのも入っていけとるものかどうか。
要は、中学生、高校生ぐらいの段階から専門の学科、工業高校であるとか、建築科であるとか、そういった道へ進みたいという人もおると思いますけど、僕は、ここで言う「若年者の人材確保」というのは現場を中心に、実際、現場で一生懸命ものづくり、道路の整備とかをしてもらう人たちの人材確保が必要なんだろうと。今の労働者不足のところは、そういった技術者とプラスアルファ、そこの現場やと思うんですけど、そういったところの職業観というのを若い段階から選択の中の一つとして知ってもらう機会というのが教育との関連の中であるのかどうかというのをつくるべきだという考えから、現状あるのかどうかを教えてもらいたいなと思うんですけども。
〇水谷副部長 委員御指摘のように、若年者の雇用を促進するためにあらゆる手段、総合的な手段を講じないとなかなか実現しないというふうには考えておりまして、三重県建設産業活性化プランの中で様々な取組をやるようなことにはなっておるんですけども、今回、国の雇用促進の事業である地域人づくり事業の中に含まれているそういう趣旨の部分についてはあくまでも情報発信、建設業の理解というか、建設業の魅力を、情報発信していくということについては今回の事業の中には含まれておりますけども、今言っていただきましたようなインターンシップとかそういうものについては、三重県建設産業活性化プランの取組の中で業界と一緒に取り組んでおるような状況でございます。
〇今井委員 情報発信をしてもらう事業と、厚生労働省のお金の使い道というのもあって、そんな範囲内でやってもらわないといけないと思うんですけど、いかに若い人たちに建設業、土木業が大変であるけども、すごくやりがいがあるのかという部分を、職業選択の中の一つとして、身近にそのことを体験してもらうということがすごく大事になってくるかと思いますので、そういったところでは特に教育委員会のほうとも連携をとりながら、今後あらゆる手段を使って進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかには。
〇服部委員 北勢バイパスと中勢バイパスのことで質問させていただきたいと思いますが、事業化されていない、されているところ、実際どのような計画を最終年度というふうな形で決めて推し進めているのかどうか。その辺のところは答弁も難しいと思うんですが、何か目標を決めて、年度をしっかりと期間を決めて、それに対して進めていこうじゃないかというようなお考えを持っておられるのかどうか。その辺を質問させていただきたいんですが。
〇鈴木次長 北勢バイパス、中勢バイパスの進め方ということで。
事業中の区間につきましては、県土整備部としましても、地元説明会ですとかそういったところで協力しながら、国のほうへ予算をしっかり確保していただくという、協力と要望を一生懸命させていただいているところでございますが、新規事業化といった部分の考え方のスキームが県の事業の場合と国の事業の場合、どういうふうにすれば確実に新規事業化できるというのが明らかでない、と言ったら変ですけれども、段階の踏み方等々違っておりますので、県といたしましては地域の声も含めてあらゆるチャンネルを使いながら要望していくというようなことをさせていただいているといったところでございまして、まだまだ知恵が足りない部分もあるかとは思いますが、新しい工夫を今模索しながら、引き続きしっかりとした要望活動をしていきたいというように考えているところでございます。
〇服部委員 地域からは要望が多く寄せられておりまして、これは長年の懸案事項であり、特に平成26年度の改善のポイントと取組方向として、平成33年に国民体育大会があるんだと。三重で行われると。それに対して会場へアクセスとかいろんなことが書いてございますけども、会場というのは競技場周辺の会場だけなのか。他府県からどんどんと来られる方は高速道路を通ればいいわ、という問題じゃなくて、北勢バイパスは長年の懸案事項ですので、やはり目標を持って、国民体育大会が開催をされるまでにはしっかりとした目標設定をして進めていこうというような動きがないことには。
地域は、要望はかなりたくさん出ておりますよ。これは、あくまでも国に対して県のほうからどのように申請をしていくか、要望していくか、このところで大きく分かれると思いますのでね。国民体育大会ができました、まだバイパスはできておりません、高速道路はどんどんできていいですよと、それだけでは地域の生活道路とかそういったものも危険な状況にもなりますし、たくさんの方に来ていただいてスムーズに帰っていただくのには、今、東名阪自動車道はかなり渋滞していますから、新名神高速道路ができたら解消するだろうと言うだけじゃなくて、北勢バイパス、中勢バイパスの早期全線開通を目指すべきだと私は要望して質問を終わらせていただきたいと思いますけど、何かありましたら。
〇土井部長 道路整備につきましては、一番大きい課題としまして、今、高速道路といったら新名神高速道路、東海環状自動車道、これが一番大きい。
次に今、北勢バイパスの未事業化区間を時期を決めて着手してほしいという要望を知事も私もさせていただいている中で、この図面を見ていただきますと、中勢バイパスは最終的なところが残っており、国土交通省のほうで供用の目標年次が平成26年度に津―久居間、平成30年度に鈴鹿ということで、一番問題なのは北勢バイパスのほうなんです。
北勢バイパスも一部は26年度供用予定とかめどが出てきたんですが、国道１号から南の中勢バイパスまでの未事業化区間が一番の問題だということで今要望させていただいております。その前に、まず国道１号から北側の用地買収を進め、用地買収さえ終わればある程度工事が見えてくるということで目標年次をセットしていただける。それを今重点的にお願いをして、その次に未事業化区間を事業化してもらうと。大体85％から90％の用地買収をしていただくと大体の目標年次がセットされる。そして、それについで次の南側の区間の事業化を進めていくということから、今、重点的に要望させていただいているということで、地域の皆様方からも多くの声を聞いているんですが、地域の方にも御協力をいただいて、首長の方にも御協力をいただいて要望活動を進めていくということを今後も進めていきたいと思っております。
〇服部委員 私は要望でとどめるというお話だったからなかなかあれなんですが、地域の方への働きかけはもちろん、それは当然で地権者へもあります。そういったところを積極的に、国民体育大会の平成33年をめどにというような状況も踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
詳しい話はまた今後お尋ねさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇杉本委員 12ページの「三重県地震津波対策都市計画指針（仮称）」の策定についてですけれども、検討委員会とかをつくりながら進めるのかとか、どのように進めるのかと、それから「着手する」となっていますけれども、今年度中なのか、来年度ぐらいになるのかとか、これはひょっとしたら国のそういうものもあるのかなと今思っているんですが、勉強不足で知らないので、どういったところがポイントになっていくのかというところを教えてください。
〇中嶋課長 12ページにございます三重県地震津波対策都市計画指針のお話で、まず、この趣旨でございますけれども。
今まで都市のまちづくりにつきましては、少子・高齢化に備えるということで、特にコンパクトなまちづくりを目指していこうという方向性を出してまいりました。これにつきまして、東日本の地震があり、南海トラフを震源とする巨大地震が想定される中、三重県においては市街地の大半が浸水区域にあり、沿岸沿いに集中しているということで、今後、そういった地震や津波に強いまちづくりについてもこれまでのコンパクトなまちづくりに加えて、そういった思想で将来のまちづくりを進めていく必要があるというところで、その都市計画の指針をつくっていこうという趣旨でございます。
具体的な組織、進め方あるいはその時期についての御質問でございます。これにつきましては、新地震・津波対策行動計画を三重県が発表しておりますけれども、こちらのほうにこの指針につきましても位置づけをいたしておりまして、平成26、27年度の２カ年で指針をつくっていきたいと考えておるところでございます。策定の方向につきましては、まだ調整中ではございますけれども、例えば都市計画審議会にもお諮りしつつ、こういった指針づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。
それと、特にこの指針のポイントはという御質問でございましたけれども、これにつきましては、まちづくりの一つの大きな要素としては、市街地あるいは都市計画区域において地震や津波に強いまちづくりを進めるという上での土地利用、もう一つは避難所、避難施設、緊急輸送道路とかいうそれぞれの施設の配置をどうするかというような問題がございます。この土地利用と施設配置につきまして、特に実際の市町でこの指針をどういうふうに活用していただくかということが一番のポイントでございます。具体的には、市町の都市計画区域マスタープランの改定に合わせてこういった指針に基づく考え方を位置づけていただくということがポイントになりますので、市町の皆さんと一緒に、まさに使える指針として、使っていただける指針となるように平成26、27年度で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
〇杉本委員 期待をしているところなんですけれども、私、ずっと気になっているのが、ちょうど同じところに書いてある鉄道の問題です。津なんかそうなんですけれども、鉄道を渡らないと高台には絶対に行けないんです。それで、施設配置のところで、その鉄道をどうやれば30分、40分の間で鉄道より海側にいる人が高台に逃げられるのかとか、国道23号が並行して走っているので、そういったものがどれぐらい集中してそこへ行くのかとか、そういうシミュレーションもほかの部局と警察本部とかと一緒にならないとできないと思うんですけれども、そういったことも、部局も横断していただきながら考えていただかないと。特に津波対策のまちづくりというか、いろんな観点が必要やなと思っていて、それはすごく気になっているので、こういったところでもそういう議論をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
最後に、私も通学路のことはすごく気になっていて、今年度、簡易なものは終了予定だというふうにお聞きしましたが、この間の進捗状況の資料を私は一度も見たことがないので、後ほどでいいので詳しい資料をいただけたらと思います。
以上です。何かありましたら。
〇村林委員長 何か御答弁がありましたら。
〔発言の声なし〕
〇村林委員長 では、資料をお願いいたします。
ちょうどお昼になってまいりましたので、ここで一旦休憩としまして、再開は午後１時からにしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇村林委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
引き続いて、御意見等がありましたら、お願いします。
〇石田委員 ９ページの、道路網・港湾整備の推進のところの、先ほども意見が出ていました歩道の整備で。
幹線道路を新しくつくって便利さを増すのも、これはこれで一定量必要ですが、既存の道路を整備して質を高めるとか快適度を増すということを書かれておりまして、通学路というと、その中でも学校の児童や生徒が通るところを整備していくわけですが、私が知っている自分の地域の周辺だけでもかなりあるわけです。それをこれ全県下というとすごい量だと思うんですけども、その量的な部分の把握はできているのかどうか、まずお尋ねします。
〇鈴木次長 まず、平成24年度に行いました緊急の合同点検においての箇所数というのは当然把握できておりますし、その中での対象というのは今進めておるところでございますので。数字については、今、申しわけございません……
〇渡辺課長 通学路の緊急合同点検箇所については、対策が必要とされた箇所が県管理道路で303カ所ございます。それについて対策を進めているところです。
〇石田委員 箇所数で県下で303。
〇渡辺課長 県下の県管理道路で303カ所でございます。
〇石田委員 県管理で303カ所。箇所数は303で、それぞれ事情が違って、さらに土地買収も必要なところもあれば、ちょっと路肩整備で済むところもあれば、いろいろだと思うんですが、一カ所一カ所について、どこまで整備をしないと歩道の確保はできないかという調査、それから調査の後の費用、１カ所、概算幾らぐらいかかって、303カ所トータルすると幾らぐらいかかるとか、そこまではできているんですか。どうでしょうか。
〇渡辺課長 金額は持ち合わせていなんですけれども、対策箇所については計画も固まっていますので、全体の計画は固まっております。
〇石田委員 わかりました。また資料としていただけるとありがたいのでお願いします。
それで、歩道もそうなんですけど、通学路というと、自転車通学があります。自転車は基本的に車道という定義が道路交通法上であるわけですが、これが果たしていいのかどうかと疑問にずっと思うんですよね。車道の幅が十分あればまだしも、車道自体が狭く、歩道もない中で、ここを自転車は車道と言って車道を走らせるのが本当にいいかどうかという疑問点もあるので。自転車まで安全を確保しようと思うと自転車専用レーンまで行っちゃうことになりますが、そうするとかなりの幅員になるので、何かいい知恵を絞ってほしいな、ぐらいにしておきますので、その303カ所の資料を後ほどください。
続いてもう１点ですが、町の景観の話です。日本の町って、都会に行けば結構お金をかけてきれいになっていたりしますけども、中途半端な都市度のところほど余りきれいじゃないというふうに見えて仕方がないんです。何かの統一性を持った建物、町並みとかいうことにするときれいになるんかなと。
その中で、屋外広告物も今の許可基準の範囲で立てているんでしょうけども、あれが結構汚い町にしてしまっているような気がしてならんのですね。その広告を出している人と広告業者からすると、規制されると広告業者は仕事が減ることになるし、広告を出している人は広告効果をどこかでと別のことを考えなきゃいけないことになっちまうんですけどもね。それもあわせてどこで考えるのかがこの部かどうかわかりませんけど、きれいな町、コンパクトなまちづくりを進めていく中で快適な質の高いまちづくりをしていこうとしたときに、町の景観って非常に大事なところだと思うんです。これ一度、きれいな町をイメージして、三重県のどこかでモデル的にこんな町をつくってみようというのをやってみたらどうかなと思うとこありまして。
これが例にはなりませんけども、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでハリー・ポッターの町をつくって、これはかなり集客があると思うんですが。あれは強制的にストーリーの中の町をつくって、お客さんはその町に入るのだけを楽しみに行く人もおるので、あんな町を現実にはつくることはないんでしょうけども、一定の基準とか統一性を持たせることによってきれいな町が必ずできると思っているんです。一気にそこまで三重県の町を全部持っていくことは不可能なんですが、小さい町、あるいはどこか一定のエリアをモデル的にやってみるのもおもしろいんじゃないかなと思ってて、私はぜひやってほしいなと思うんですけど、御所見をお聞かせいただけると。
〇永納次長 景観行政につきましては、三重県は景観法に基づいて景観行政団体になっているんですけれども、今、委員もおっしゃいましたように、それぞれの地域の特性を生かした景観づくりというのが大事だというふうに法等でも言われています。そういう中で、各市町なりで景観行政団体になっていただいて、それぞれ町はどういう形がいいのかというようなことをいろいろ議論していただければなということで、今までに県内でも、市で景観行政団体となりまして既に景観計画を独自につくられて、それぞれ基準等を設けてやっていただいているところもございます。
そういう中で、景観づくりということになりますと、今おっしゃったような一つのテーマに基づいてつくるのがいいのか、それとも昔からある文化とかに合わせて、今、委員がおっしゃいましたように、華美な屋外広告物を排除するとか、色調とかを合わせていこうというやり方もいろいろあろうかと思うんですけど、基本的に県全体でというのはなかなか難しいと思いますので、それぞれ市町がそれなりの歴史なり文化に合った形でやっていくことが一番いいのかなと。県としても、そのあたりについては、三重県景観計画も策定しておりますので、その中でどんなふうにしていったらいいのかということについては支援もさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。屋外広告物等につきましても、県内ではいろんな違反広告物の是正指導とかを各事務所等でもさせていただいています。そのあたりについても、先ほどの景観と一緒なんですけれども、各市町なりが広告物行政についてもあわせてやっていただけると一番いいんだろうということで、そのあたりも市町の皆さんと御相談をしながら進めさせていただいているというところでございます。
〇土井部長 今お答えしましたように景観というのは、一つは地域の独自性。委員言われたように地域の独自性、ということは、県で取り組むよりは、まずは地域で市町が取り組むほうがいいんじゃないかということで、今、三重県景観計画のもとでそれぞれをつくっていただくというような感じのことで取組をしているというのが一つで、まさに一つの例としては関宿が全県のまちづくり、ああいうのがモデル的取組じゃないかというのが一つと、もう一つ、今回も御報告させていただいた熊野川の景観保全のための計画は、和歌山県と連携してやらんならんとか、県をまたいでそういう計画を調整せよというようなときには、県もある程度の支援という形で計画をつくってやっていこうということで、例えばガードレールの色を対岸から見えるときに景観にマッチしたようにするとか、建物の色を統一するとか、そういう形を誘導的にやらせていただいているというのが今の状況でございます。
〇石田委員 ありがとうございました。おっしゃるように、三重県は広いので歴史も文化も特色も様々なので、市町が中心になってやっていっていただく、それが進むことを県として促すことをもっとどんどん進めていただくようにお願いをしておきます。
以上です。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇舟橋委員 防音壁は鉄とかスチールでなければいけないんでしょうか、木ではだめなんでしょうかという話なんです。
実は、４月に杉本委員と一緒にウィーンへ行かせてもらいました。バイオマスを非常に有効利用し、なおかつ国内産の木を積極的に使っている国なんですよ。一番よく目立ったのが高速道路の防音壁を、全部木でしているんです。ガードレールやガードパイプは木というわけにはいきませんけども、防音壁であれば木でもえやないかと。向こうは木でやっているということで、じゃ、日本では木ではあかんのかなという思いをしながら２人で帰ってきた記憶があるんですが、高速道路はほとんど三重県直轄じゃありませんけども、県内の県道においても、鳥羽松阪線でも１カ所や２カ所あると思うんですが、そういうところの防音壁に木を使う。もちろん基礎と支柱は鉄で仕方がないと思うんですけども、壁は木でもいいんじゃないかなと思うんですが、それは制度上不可能なのか、また、可能ならばそういうことを一遍県として考えてみたらどうかなというのが一つ。
それからもう一つ。これは前々から間伐材の有効利用というのは結構うたわれてきまして、一時は工事看板にも多くの間伐材が使われてきた経過がありますけども、どうも最近、道を走っていましても、また工事看板が間伐材使用から従来の仕様に戻っていったような気がいたしますので、また、同時にコストは高いんやけども、砂防ダムの表面を間伐材で張ったという事例も昔見たことがあるんです。そういうことなどなど、今、そういう間伐材の利用促進に向けた取組などは県土整備部としてどうしてるんかというのも２つ目に聞かせていただけたらと思います。
〇鈴木次長 まず、道路の防音壁についてでございますが、木を使ってはならないとか鉄じゃなきゃいけないというような基準があるということはございません。ただ、私も事例として日本国内のどこでやっているかとかはちょっと勉強不足のところもございますので、その辺で、今後についてまず勉強をさせていただくということでお答えさせていただければと思ってございます。ただ、道路の構造物として木材を利用した場合、日本のような湿度が高いとか雨が多いといった環境の国の中では、長期的な腐食環境とかその辺のところも含めて、一般的に製品としてどれぐらい長持ちしていくのかとか、そこのところもよく考えなきゃいけないポイントかと思ってございますが、まだ情報を持ち合わせていないところもございますので、少し勉強させていただいて、また御報告できればさせていただければと思っておりますが、よろしいでしょうか。
〇水谷副部長 委員御指摘のように、公共工事における間伐材の利用促進ということで過去において取り組んでおった状況なんですけども、申しわけありません、それにつきましても、今、手元に現状を御説明できる資料を持ち合わせておりませんので、また改めて資料として御報告させていただきたいと思っています。
〇舟橋委員 １点目ですけども、恐らく日本でもできるんだろうと思います。ルール上の制約はないでしょうから。勉強だけじゃなくて、よその県にないからできないという答えじゃなくて、三重県で一遍どこかで試験的にやってみようと思うぐらいの姿勢で検討していただけたらと思いますし、私ら１年間の任期でございますので、来年の３月までにはきちっと検討結果をいただけるよう要望しておきたいと思いますし、間伐材の利用についても、このごろは、バイオマスの発電とか、バイオマス特区を津市が受けたとか、そういう時期ですから、公共工事の発注の中で少し世の中の流れがトーンダウンしている気がいたしますので、ちょっと注意をしていただきたいなと要望しておきます。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇今井委員 １点だけ。18ページの公共事業推進の支援の県民指標について確認だけさせてください。ここで、目標値を大幅に超えてもらって、実績値は97.5％ということなんですけども。
下の目標項目の説明を見ると、「三重県公共事業評価審査会で審査を受け、妥当とされた割合と総合評価方式の入札において、地域・社会貢献の取組実績がある企業が受注した件数の割合の平均値」ということですけども、じゃ、残りのやつというのはどっちかが評価されていなかったというか、妥当じゃなかった案件があるのか、もしくは取組実績がある企業が受注しなかった、取組実績がないところに当たったのか。この97.5％という数字の残りの2.5％というのはどういうことを意味しているのかだけ教えておいてください。
〇水谷副部長 ここの説明書きにもありますように、これは２つの成果指標の平均値になっています。今お話ありましたように、１つが、公共事業の再評価において妥当とされたという表現になっているんですけども、事業者、我々公共事業を進める者が継続という評価をして委員会に諮って、そのまま事業を継続することが妥当とするように評価されたものの割合でございます。それが昨年度の実績としましては97.3％ございました。ということで、社会状況の変化等の中で我々自らが中止することを提案したものが残りの2.7％であったということでございます。
それから、もう一つの平均値を出す片方のですね、総合評価方式において受注者、契約に至った業者が地域・社会貢献度で評価をされたか、総合評価方式においてそこで加点された業者がどれぐらいの割合であったかということの評価値としているわけですが、地域・社会貢献度の評価があった割合が97.7％でございました。残りの2.7％の請負工事においては、地域貢献であるとか社会貢献度で評価点が持たなかった業者の受注があったということでございます。
〇今井委員 じゃ、97.3％と97.7％の２つでとって、真ん中の97.5％。はい、わかりました。
これは単年度でやっていくことなのでいろいろあると思うんですが、平成26年度、27年度の目標値よりも非常に高い数字が出ておるんですけど、一方で、妥当とされなかったとか採ってもらえなかったということがあると思うので、この数字が高くなることに期待をさせていただきたいと思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかは御意見はいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 副委員長、いかがですか。
〇藤根副委員長 結構です。
〇村林委員長 そうしたら１点だけ。要望でとどめますけど、治水の話で、以前、私、一般質問させてもらったこともあるんですけど、川本来の力を生かすような治水というものを検討してほしいなという要望です。そうすることによって、きれいなだけの水ではなくて、豊かな水を海に届けることができたりするのではないかと。この間、津田議員が一般質問なさっておったような、多様な生き物が暮らせるような豊かな川というようなものをつくっていく、これはもちろん県土整備部だけの話ではないんでしょうけれども、県土整備部も治水という観点からこういう視点を入れて研究して取り組んでいただきたいと、そういう要望です。よろしくお願いいたします。
それでは、ほかに御意見はないということですので、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、御報告願います。
（２）三重県建設産業活性化プランの取組について
①当局から資料に基づき説明（水谷副部長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いします。
〇藤田委員 先ほど今井委員のほうからもお話がございましたけども、いわゆる技術者、職人さんの業界の方は非常に少ないんだというお話をお聞きするんですが、実態はどうなんでしょう。
〇水谷副部長 御指摘のように、特に鉄筋工でありますとか型枠工という技能労働者の数の確保がなかなか難しい状況にあるというふうには聞いております。そうは言っても、見えた現象として、東北地方を中心に起こっておるような入札不調という形で公共事業の進捗に大きな影響が出るような状況にはなってはございません。それにしても、そういう大きな影響が出る前に一定の方策を講じる必要があると考えておりまして、昨年度から技能労働者の確保の方策についても、建設業界といろんな意見交換をしながら、現状把握でありますとか対応方針について検討するような体制は整えているような状況でございます。
〇藤田委員 その辺の内容的にはどういうあれなんでしょうね。私の記憶する限りは、20年、30年まではいきませんけども、私の同級生、あるいはもっと若い人たちがたくさん鉄筋工をやっていたんですけども、そういう方と今話をしていると、若い人がいないんだと。原因は何だという話を聞いたら、労賃の問題がやっぱり大きいんだという話をしているんですけども、協議会か検討会をやられておるとしたら、実際、その辺のところの御意見というのはどんなものなんでしょうか。
〇水谷副部長 まず一つ、全体の数の減少というか、少ないということについてなんですけども、先ほどのＡ３の資料の中にもありましたように、公共事業投資がずっと右肩下がりで減ってきておる状況の中では、新たな職人さんを抱え育てていくという環境がなかなか構築できずに、次の世代を育成するという環境がなかなか整っていなかったということと、そういう状況の中で、やっと今年、少し回復基調というか、そういうのが国のほうでも見えてきておるようなんですけども、これがどこまで続いていくかというところを見定めないと次の雇用の確保は難しいというような意見もございました。
それから、労務単価の関係についても確かに低い状況があるということの確認をしておりまして、先ほども説明させていただきましたように、労務単価の変動状況については我々も常に注視し、改定時期を見定めながらというか、早期に改定をするような形で、予定価格への適切な反映という取組を今後も実施していきます。
〇藤田委員 適切な予定価格となるよう設計単価の改訂や、低入札調査基準価格に対する考え方を改定していただいたというのはよく聞いておりますし、努力いただいておるというのはよくわかるんですが、その辺のところを逆に言えば、現在、公共事業で入札ができなかったというようなことがないようなお話をされましたけども、津の「サオリーナ」は県はもう全然関係ないんですかね、あるいは桑名市総合医療センターの話も聞いておりますが。私の感覚では結構そういうところに影響が出始めているのかなという思いもありますけども、現実的には、県としては、そういう話は聞いているけども、工事の内容からしていくとそんなに大きな問題ではないんだという捉え方なんでしょうか。
〇水谷副部長 確かに言われるように入札の不調、不落ということがいろいろ話題にも上がっていまして、我々としても注視をしているところなんですけども、昨年度の実態としまして、三重県が発注する公共工事においては約５％の不調、不落が発生をしております。一昨年、平成24年度も４％を少し超えるくらいの数字でして、三重県においては大きな変化はないのかなということで、先ほど説明させていただきましたように、三重県が発注する公共工事において、完成時期が遅れるとかという大きな影響は出ていないのかなと考えております。ただ、今、委員御指摘のように、県内においても、市を中心に発注している建築工事において不調、不落が同じ案件について複数回起こっているということは承知していまして、原因についても、我々としても検討はしているところなんですけども、特に病院とか体育館とかという特殊の一品物というか、非常に特殊な材料を使用し、資材についても見積単価が大きな割合を占めておるような建築物については、どうしても価格というところに問題が発生しているという状況にあるのかなというふうには考えているところでございます。
〇藤田委員 昨年だったと思いますけれども、東北のほうへ行かせていただいて話をお聞きしますと、向こうのほうはそのバランスが崩れていまして大変なんだという話を聞いております。先ほど厚生労働省の事業を活用しながらというお話をお聞きしましたけども、これは県土整備部がやるのかどうかは別の問題として、特殊技能を持っている方を確保していくということについて、ある程度の対策を、具体的な対策をやっていかないと、５年後、10年後には大変なことになるんではないかという思いをいたしておりますので、ぜひその辺のところは関係団体とお話をいただいて進めていただきたいということを要望して終わります。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〇今井委員 これだけ確認させてください。
インフレスライド条項を運用してもらっているということですが、この適用範囲というのはどの程度、何か決まりというのがあるんでしょうか。というのは、今、資材の高騰とかというのをよく聞くんですけど、今日もニュースを見ていると、中東のほうが非常に混乱をしてきて原油価格がすごく急騰しとる、というようなことになってくると、工事で使う燃料費とか、というのもこのインフレスライドの中に入ってくるものなんですか。どういったものが対象になるのかというのを、わかる範囲で教えてもらえたら。
〇加藤課長 インフレスライドにつきましては、この２月21日に三重県として適用したところでございますが、これのきっかけとしましては、２月１日に労務単価が約７％上がったんですけど、労務単価を大幅に上げましたので、その時点と比べて労務単価の前と後の部分をインフレスライドでも対象にしますし、そのときの労務単価が上がった前後で資材も値上がりしておれば、それも対象になるということでございます。ですので、委員のおっしゃる資材につきましても、２月を境にして、上がっているものについては対象になります。
〇今井委員 今後、燃料費とかがどんと上がってくるというので、年度途中に急遽上がってくるということがあり得ますよね。そういったことは、このインフレスライドの条項には入ってこないという形になるのか、積算の段階でそういったことも全部盛り込まれていくものかというのは教えてもらっていいですか。
〇加藤課長 まず、今後発注していくものにつきましては、発注する前の最新単価で計算して予定価格を算出して、入札にかけさせていただきます。契約後、例えば油が高騰したとか鉄材が高騰したとかそういうものにつきましては、スライド条項の中にも単品スライドという、いわゆる資材が上がった場合のスライド条項がございますので、いろいろ条件はございますが、残工事に対して、値上がり率を計算して、１％は受注者が負担するという条項になっていますので、それを超えた部分については対象になる。これが単品スライドという状況ですが、そういうものも適用できることになります。
〇今井委員 今日はもう時間が限られているので、また詳しく教えてもらいたいんですが、基本的には受注者から申請を受けて、県のほうとしてどういうふうにするかというのも決めていくんだというふうに思うんですけども、世界の状況がいろいろ変わっていく中で、今後いろんな意味で資材や燃料費等も上がっていくことも考えられるので、入札の不調がないように、不落がないようにしていくためにも、そういったところにきめ細かく対応していってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〇石田委員 今日ここで、質疑じゃなくて委員長へのお願いがあるんですけど、確かこの関係のは今年度の重点調査項目にもなっていましたので、これの関係を特出しして調査をしていただく機会をぜひ欲しいなと思うんです。公共工事に関連する様々なことって、結構幅広いし奥も深いので。これまでの公共事業の金額的な流れ、随分下がってきていることとか、その物件はどこに設計を出して、どうやって金額を決めて、金額の積算が、どうやってされてて、正しいのかどうかとか、時間がたつことによって上がったり下がったりするし、どうやって入札をかけてんるとか、そこで総合評価がどう入ってきているのかとか、工事の途中、どうやってチェックしとんのか、完成検査をどうやってやってんのか、その結果をもって、その業者は何点取ったらどうかというのがありますよね。指名停止とか何とかありますよね。かなり幅広いので、この件について特出しで調査する機会をぜひ持っていただきたいなということをお願いをしたいと思います。また諮っていただければと。
〇村林委員長 今、石田委員からそういうお話があったので、委員協議等で項目としてしっかり議論するのがいいのか、根本的な基礎から勉強会をするほうがいいのか、また皆さんとお諮りしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 よろしいか。
では、（２）三重県建設産業活性化プランの取組についての調査を終わります。
（３）今後の海岸保全施設の整備について
①当局から資料に基づき説明（舘次長）
②質問（なし）
（４）道路インフラメンテナンスの確実な実施について
①当局から資料に基づき説明（鈴木次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、ご質問などがありましたら、お願いします。
〇今井委員 これは要望になるんですけども。
橋は75％が市町管理だということで、トンネルは三重県内で220カ所弱ぐらいある。そのうちの２割は市町管理のトンネルがあると、そのように聞かせてもらっています。三重県道路インフラメンテナンス協議会では29市町に入ってもらっているので、専門的に技術者のことや点検、目視というのもそれ相応の技術が必要になると思いますので、県のほうも三重県道路インフラメンテナンス協議会等でしっかり市町と連携して、県の管理のものが安全である、それは安全になることは当然なんですけど、市町管理の橋やトンネルも安全になってもらいたいと思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
その上で。前に質問でもちょっと触れたんですが、最近でも、一部ですけども、まだやっぱりトンネルの照明が暗いと。それこそ委員長のとこじゃないですけど、つい先日も、今度トンネルの名前を教えてと言っといたんですが、南伊勢町の玉城町からずっとおりていく道路は何道路と言うんでしたっけ。
〇村林委員長 サニーロードです。
〇今井委員 サニーロードのトンネル等が非常に暗いということでお問い合わせ等いただいておるんです。僕もいつも通る場所ではないのであれなんですが、あくまでトンネルの照明の基準というのがあって、入り口の基準、長さや車の量とかというので、十分わかるんですけども、運転者にいかに安全に走ってもらうかということが。基準は基準としてあった上でなんですけど。天候等にもよりますけども、すごく暗く感じて怖がってしまうようなトンネルがあると聞いておりますので。名張のほうでは線も引いてもらって照明の明るさも増してもらったとこもあるんですが、各建設事務所に結構点検等任せてあるということで聞いておりますので、これから行楽のシーズンにもなってきますし、県外から来た方々等のためにも、また高齢者のためにも。これはトンネルの構造的なことでお話しいただいておると思うんですけど、そういうソフトの面、照明であるとか路側帯の線であるとかそういったところも定期的にしっかり点検をして維持管理をしていっていただきたいと思いますので。
これは要望でお願いしたいと思います。
〇村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、（４）道路インフラメンテナンスの確実な実施についての調査を終わります。
（５） 熊野川流域景観計画の策定について
①当局から資料に基づき説明（永納次長）
②質問
〇村林委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いします。
〇藤根副委員長 熊野川流域ということで質問をさせていただきますが。
三重県景観計画に追加するという形であるということと、先ほど部長からもございましたが、景観計画については市町がその地域の独自性という部分を十分考えながら進めていくのがもちろん基本であるというようなお話も伺いました。そこの部分は了解をさせていただきます。
ただ、今回、２つの県にまたがるということで、和歌山県、三重県で調整をしながらというところで進めていただいておるというところなんですが、質問は、三重県のほうは来年４月１日に運用開始という方向で進んでいるということなんですけど、和歌山県も同じスケジュールで進んでいるのかということが１点。それから、その中身について。もちろん三重県は三重県の計画、和歌山県は和歌山県の計画になるわけですが、その中身の部分については、ある程度すり合わせといいますか、同じようなところでおさまって整理がされているのかというあたりのところをお聞かせいただきたいと思います。
〇永納次長 お答えをさせていただきます。
和歌山県におきましても、現在、景観計画の変更に向けた取組が三重県同様に進められております。先ほど委員から御質問がございましたように、説明でも申しましたように、この地域は和歌山県とも一緒になっておるというところで当然一体的に景観づくりをしていく必要があるだろうということもございます。関係する三重県、和歌山県、それと熊野市、新宮市、紀宝町の２県３市町で構成いたします協議会を設置しておりまして、これまでにも３回協議を進めております。資料の下には２回と書いてございますけれども、今年度になりまして６月にも意見交換を行いまして、この景観計画の方向性が両県において相違することのないようすり合わせを行っておるというところでございます。
〇藤根副委員長 ありがとうございます。地元の方が気になさっているのは、右岸と左岸で届出とかの内容であったりとか、具体的なところで三重県は認められているのに和歌山県は認められていないとか、逆のパターンとか、そういったところで不都合が出てくるのは。地元の部分では、手続のところも含めて、ちょっとやっぱりその辺を気にしてみえる意見も聞かせていただいたりもしております。今聞かせていただくと、しっかりとその辺も踏まえて、運用の部分でも、今後もしっかりすり合わせをしていただくというような御発言やったというふうに思っておりますので、その方向で進めていただいたらなというふうに思いますし、地域活性化の後押しというところも含めてこの計画を生かしていっていただけるというお話もございましたので、ぜひしっかりとしたものにしていただけたらなというふうに思います。
以上です。
〇村林委員長 ほかにいかがですか。
〇服部委員 熊野川流域景観計画では何も申し上げることはないんですが、３年前に熊野川流域で災害が起きて、国の管轄部分の災害復旧というのはもうかなり進んでおりますか。その点と、熊野川の境界というのは、左岸のところまでが三重県と和歌山県との境界線だと聞いているんですが、その川は和歌山県に入っているような話を聞いているんですけど、それを確認したいんですが。
〇土井部長 まず、熊野川の状況ですが、河口から相野谷川との合流部のちょっと上流までが直轄区間ということで、今、どういう進捗状況かというと、昨年度、たしか70万立方メートルぐらいの河床掘削を始め出して、その河床の土を、七里御浜の鵜殿港平島海岸のほうに養浜ということで砂を入れていただいて、撤去しているという状況でございます。それで、相野谷川の一部が輪中堤でオーバーフローして家がつかったという箇所については、地元に説明をして堤防をかさ上げするという変更案になって、地元の同意をいただいたということで今後整備を進めていくと聞いています。
そして、その上流の部分で、今言われました左岸側だけというのではなく、自分が把握しているのは、川の真ん中で和歌山県と三重県の境界があるというふうに聞いております。
〇服部委員 輪中堤の周辺とかそういうところは早く整備しないことには。もちろん、熊野川流域景観計画に入れていただくのは本当にいいことだと思いますし、世界遺産登録10周年の熊野古道の問題もありますし、そういった意味で国のほうへ早く整備をするように働きかけていただきたいと思います。
私の記憶では、境界については左岸側のところが三重県と和歌山県の境界だというふうに聞いとるんですが、境界はどうであれ、景観も確かになんですが、川全体に美しい水が流れるような環境整備もよろしくお願いしたいと思います。
〇土井部長 今、水のきれいなということで、国も入って３県の部長クラスで協議会をつくっておりまして、手法とか調整しながら取り組んでいる状況でございます。
〇服部委員 そうですか。ありがとうございます。
〇村林委員長 ほかにはいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないということですので、（５）熊野川流域景観計画の策定についての調査を終わります。
（６）その他
〇村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇今井委員 ちょっと確認だけさせてもらいたいんですけども。
高齢者専用賃貸住宅の制度が廃止になって、サービス付き高齢者向け住宅というのは、今までは国土交通省単独のあれやったけども、厚生労働省と一緒に共同管理でやっていくということになっとると思うんですが、今日の資料の11ページの「配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅登録制度の運用」が恐らくサービス付き高齢者向け住宅というのになってくると思うんですけども、これの管轄は住宅課になるのか、何課になるのかということを聞かせてもらいたいのと、その11ページにある「三重県住生活基本計画」の中に旧の高齢者専用賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅というのが盛り込まれておるのかどうかということを聞かせておいてもらいたいと思います。
〇大森課長 サービス付き高齢者住宅は、県では県土整備部住宅課と健康福祉部長寿介護課で所管をさせていただいておりますし、登録制度自体は住宅課が持ちまして、指定登録機関ということで建設技術センターのほうで事務は代行させていただいております。
〇今井委員 では、確認させてください。
サービス付き高齢者向け住宅は健康福祉部がいろいろ世話をしておる、と言ったら変ですけども、登録のほうだけは住宅課でしてもらっとって、あとの高齢者の住居としてのセーフティネットとか、今後、地域包括ケアになってきたときに大事な相談になってくるんですけど、ここがどういうふうな形でそういった計画に入っていくかというのは健康福祉部でということでよろしかったんですか。朝、長寿介護課のほうとかで聞いても、余りはっきりしたことが僕は聞き取りにくかったので。国土交通省管轄なので、こちらかなと思ったんですけど。
〇大森課長 登録自体は住宅課のほうでやっておりますので、施設的な要件とかといった部分は、登録要件に関しましてはうちですけれども、ただ、サービス付きのサービスの部分につきましては健康福祉分野になってまいります。ですから、実際の立入調査とかというときには、私どもと健康福祉部が同行いたしまして、施設面のチェックは私ども、サービス内容についてはそちらのほうと。
〇今井委員 はい、わかりました。サービスは当然介護保険とかかかわってきますので向こうになることは明らかなことなんですけど、それでは戸数の管理であるとか、戸数が今これぐらいあるというのは県土整備部で把握をしてもらっておる、また、今後どのようになっていくかというのもこちらのほうで。その戸数管理というのは県土整備部のほうでいいということになるんでしょうか。
〇大森課長 今年の６月現在でございますけれども、県内で私どもの登録を受けておりますものが2006戸ございます。棟数としては118棟で、居住戸数が2006戸というふうになっております。委員御指摘のこれの計数管理につきましては、三重県高齢者居住安定確保計画という、これは計画期間は３年未満の計画でございますので議会には御報告はいたしておりませんが、これも私ども住宅課と長寿介護課共管の計画でございまして、平成24年度から26年度の３カ年で2550戸を供給という一応の目標は立ててございます。先ほど申しましたように、現状2006戸、それと冒頭言われました旧の制度からの移管も含めておりますので、新規に供給できたのは1800戸ぐらいかというふうに思っております。
〇今井委員 わかりました。住宅課のほうでしっかり把握してもらっとるのはありがたく思います。今後とても大事な施設になってくると聞いておりますので、また改めて教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇村林委員長 では、ないようですので、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
村林 聡
