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平成２６年６月１８日 総務地域連携常任委員会 会議録
総務地域連携常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年６月18日（水） 自 午前10時２分～至 午後２時23分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 粟野 仁博
副委員長 下野 幸助
委 員 長田 隆尚
委 員 奥野 英介
委 員 笹井 健司
委 員 舘 直人
委 員 前野 和美
委 員 岩田 隆嘉
委 員 貝増 吉郎
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副部長 鈴木 伸幸
次長（地域支援担当） 紀平 勉
スポーツ推進局次長 村木 輝行
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
地域連携総務課長 横田 浩一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 原田 孝夫
ＩＴ推進課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム担当課長 松本 直樹
スポーツ推進課長 辻 昭司
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 西口 勲
人権・危機管理監 川端 康博
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第136号「権利の放棄について」
２ 所管事項の調査
（１）「平成26年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県総合交通ビジョンついて
（３）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」について
（４）「三重県スポーツ推進条例（仮称）」中間案について
（５）南部地域活性化プログラムの取組状況及び熊野古道世界遺産登録10周年事業について
（６）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第136号「権利の放棄について」
①当局から資料に基づき補充説明（水谷部長、小野次長）
②質疑
〇粟野委員長 御質疑があれば、お願いいたします。いかがでしょうか。
〇奥野委員 補助率が３分の１で約９億円というのは、結局、これ全部飛んでいくということになるんかな。そういうことなのか。
〇小野次長 交付要綱に従いまして県は補助しておりますが、３分の１県が出しまして、尾鷲市が６分の１を出してございます。補助対象事業の事業費の２分の１が公費、県と尾鷲市のお金ということになりますので、半分は事業者が負担したものでございます。
〇奥野委員 無駄な補助をしたということになるんか。
〇小野次長 総件数で、このデカップリング、35件を補助しておりまして、今回が初めてのケースということでございます。ほかにも成功事例はたくさんございますので、たまたまと言ったら語弊がありますけども、失敗してしまったということです。クエの養殖という部分で尾鷲市の海洋深層水を利用した陸上養殖という全国初の試みで、成功すれば、それこそ地域ブランドとして全国に発信できるようなものとして評価させていただいたということなので、私どもは当時、決して無駄だという判断はさせていただいていないと思います。
〇奥野委員 結果的に無駄であったと。この県の補助金というのは、国からのそういうものはなかったんかな。県の単費で出した補助金なのか。
〇小野次長 今回の三重県型デカップリング市町村総合支援事業というのは、三重県が単独でつくらせていただいて、市町村と共同で応援するものでございますので、国費は入ってございません。
〇奥野委員 もっと初めに精査して、これをやらないかんということやな。どうしようもないということですね。
〇小野次長 補助金の仕組みにつきましては、各部いろいろ事業をやっておるわけなんですけども、今回のデカップリングにつきましても、事前に申請をいただいた時点で有識者、大学の先生でありますとか、中小企業診断士の先生を入れました評価委員会を開いて評価をさせていただいて、それに基づいて決定させていただいたものでございますので、決して行政だけで判断をさせていただいたものではないということで御理解いただきたいと思うんですが。
〇奥野委員 要するに結果的には効果は何もなかったということで、理解はできんけど、理解せないかんのかな。
〇小野次長 今回のデカップリングは、おおむね３年間地元の人を雇用していただいて事業をやっていただくという部分で、３年間の事業報告を出していただいておりまして、少なくとも３年間はやっていただいて、結果的に委員がおっしゃるように、最終的には破産ということになりましたけども、少なくとも３年間はやっていただいたということは、少しは評価できるのかなと思っております。
〇奥野委員 その説明はおかしいやろ。そんな説明はないぞ。そしたら、９億円そのままやったほうがええやんか。違うか。そんな説明しとったら、これは理解せえと言ったって、これは理解できへんのと違うか。３年間雇用があったので多少のそれはあったというのは全然説明になってないと思うけど、部長、どうか、今の説明は。
〇水谷部長 結果的に事業が失敗ということで、そこのところは事業の成果が出なかったということで、私どもは反省しないといかんわけなんですが、当初の事業採択時には、先ほど次長が申しましたように事業評価委員会を開いて、きちんと審査をして、当該事業は全国初の試みということで、地元尾鷲市ともども、成功すれば非常に大きな効果が期待できるということで私どもも事業採択をしていったんですが、結果として残念な結果になりましたもので、そこにつきましては、反省しないといかんわけです。
〇奥野委員 もうこれ以上言いませんけど、だけど、９億、10億円のお金って膨大なお金やと思うんです、実際言って。だから、仕方がないといえば仕方がないけれども、先ほどの担当の説明じゃ、ちょっとなかなか、やっぱり血税からやっとるわけやで、その辺をもうちょっと何というか、説明はできないと思うけど、反省をもっとするべきやと思うけどな。だから、あなた方、自分の金やないで、こうやって簡単に言ってるけど、これ、企業とか、それやったら大変なことで、それこそ飛んでいっとるわけやで、そんな安易なもんじゃ僕はないと思うけど、今の説明じゃ、ちょっと説明不足というんか、理解も了解もできにくい。
〇森下局長 御指摘の点につきましては真摯に受けとめまして、係るような補助事業を私ども南部地域活性化局としていろいろやっておるわけですけれども、今後しっかりと精査して、このようなことが起こらないように、しっかり取り組んでいきたいと思います。
〇粟野委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
〇長田委員 これは県から1862万円の補助金ということでよろしいわけですね。その中で1108万4176円の返還命令と減額されておる根拠は。どういう理由で減額されておるのか教えてください。
〇小野次長 事業は平成17年度に交付をさせていただいてから継続していただいておりまして、取り壊しをされた時点で補助額全額を返還命令をかけるかどうかにつきまして、私どもも弁護士とも相談をさせていただいたわけなんですけども、補助対象施設が機械とか設備になってございまして、減価償却をさせていただいた部分を差し引いて、平成24年９月時点の残存簿価で返還命令をかけるということで弁護士の了解を得ましたので、額としては1108万4000円余りという額で返還命令をかけさせていただいております。
〇長田委員 この補助金の性格上、それでよろしいんですね。
〇小野次長 この補助金自体が、ハードに係る機械とか設備でございまして、実際企業でも設備なんかに投資した場合には、毎年の決算から減価償却費を引いていく方法が通常でございますので、今回その部分について私どもも弁護士に相談をさせていただいて決めさせていただいたということで御理解いただきたいと思うんですけども。
〇長田委員 ということは、その会社の決算書に載っている簿価の割合から算定していったということでよろしいですか。
〇小野次長 私どもの最初に補助させていただいた機械設備が７種類ほどございまして、それぞれに、例えば陸上の養殖施設の飼育棟の耐用年数が31年間でありますとか、それから養殖施設の機械棟につきましては15年間とか、そういう耐用年数で残存簿価を割っていくという部分で計算させていただいた結果が、その1100万円余りということになっております。
〇長田委員 その計算方法は県の計算方法なのか会社の計算方法なのか、会社と県の計算方法は一緒なのか、どうですか。
〇小野次長 正確には申し上げるのは難しいんですけども、多分企業の計算の仕方と同一だと理解しておりますけども。
〇粟野委員長 その他、いかがでしょうか。
〇舘委員 奥野委員の、今御指摘いただいたことが一番根本にあると僕は思うんです。今、説明の中でもありましたけども、事業評価委員会にかけて、そのような内容になりましたよね。意見を聞くことは、ほかのところでもいろいろありますよね、今。いろいろ、何とか協議会とか委員会とか、審議会というような形の中で御意見をいただいて一つのものを成案にしていこうという中で、やはり最終的には予算執行をする県側に大きな問題があるんやと思います。
反省されとるのは、この35件の中の１件やないかと言われることなのかもわからんし、この後の２ページの返還の取扱いであったり、交付規則の内容を見ていけば、このような事務手続は手続として仕方がないんかなというふうには思うけれども、部長も反省をされたということで奥野委員の指摘に対しておっしゃられましたけれども、全体的な中で県としてどうするんだという部分の反省というか、それに対しての責任というか、その部分がしっかり響いてこないですよね、口ではおっしゃられてても。全体的な形の中で、これが全てとは申しませんけれども、そんな形の中で、こういうふうな手続があって、取り扱いはこうなんだと言われれば、この委員会として、自分個人としてはいろいろ思うけれども、承認というか、承諾をしなければならないんかなと思うけれど、それに対しての本当の責任論はどうなんだということも含めての説明と、もう少し陳謝があってもいいんかなと僕は思うんですけれども、その点どうでしょうか。
〇森下局長 御指摘、本当に重く受けとめたいと思います。言葉が足らないところがあるかもしれませんけれども、この事業につきましては、先ほど部長からも次長からも説明がありましたように、当時画期的なクエの養殖技術ということで、農林水産部をはじめ、県庁挙げて応援したような経緯がございます。尾鷲市は過疎化が進んでおりまして、そこで、これによって雇用が大きく創出できたり、交流人口が増えたりという期待感を持ってこの事業に取り組んできたわけです。
経営が悪化した後も、農林水産部のほうから技術的な指導を含めましていろいろと手当てはしてきたつもりでございますが、結果としてこういうふうになっておりますので、この辺は今後、先ほども申し上げましたけれども、補助事業全般、我々が執行する部分、しっかりと御指摘を受けとめまして精査して、係るようなことのないように取り組んでまいりたいというふうに思います。
〇舘委員 大きな原因は、それだけの大きな構想を持って取り組んでいったけれども、できなかった事業実施主体、それに対してのフォローはやってきたんだというふうなことはわかりますが、一度そういうところの部分も含めて責任を感じていただいて、公金ですから、県民の皆さんも血税で負っていただくわけですし、その部分の責任については本当に感じていただきたいなということを申し上げて、終わります。
〇奥野委員 この35件の、ほかの34件は大丈夫なのか、それだけちょっと。34件の精査もせないかんのかなと思わんこともないんやけど、どうなんですか。
〇森下局長 例えば、一つ一つ挙げていくと……
〇奥野委員 全部言うてもらわんでええ。大ざっぱでええ。それでまた。
〇森下局長 例えば、尾鷲物産は、尾鷲市のほうで「おわせお魚いちばおとと」という商業施設といいますか、水産加工業を含め、やっておられるわけですけれども、ここのＨＡＣＣＰ対応工場の整備なんかに補助させてもらっておるわけですけれども、雇用も順調に伸びておりますし、非常にうまくいっている例かなというふうに思っております。ほかにもいろいろ、中山間の活性化を目標にやってきた事業でございますので、また必要でしたら一覧表を提出させていただくのもいいんですけれども、それぞれ見覚えのあるというか、聞き覚えのあるような事業者がしっかり今のところ取り組んでいただいているというふうに考えております。
〇奥野委員 また34件精査してください。
〇粟野委員長 奥野委員、資料はよろしいですか。
〇奥野委員 いや、責任を持ってやると言うんならええやろ。
〇貝増委員 この手の事業というのは、申請されたとき、今回の事案も真栄水産設備、畑違いですよね。ベンチャーで上げてくるか、この制度に乗るか悩んだと思うけど、一概にこういう結果を生む原因というのは、小野次長も先ほど言われたけども、雇用を３年間と。そういう縛りの中で、目先だけの縛りで、作文さえよければそれでいいんかと。じゃ、バックヤードの事業主体のそういった確認を誰がやって、裏づけ、信憑性をとって、こういう計画なら大丈夫やと言えるかと。その辺のプロセスというのは、県の事業というのは大体、民間研究機関から見ると立ち遅れている面があるんですよね。
いみじくも今、奥野委員が、じゃ、35件全体はどうなっているんやという話も出ましたけども、34件はうまくいっているという報告ですけども、それが本当に県が計画してた想定内、予定どおり３年間、あるいは数年間の雇用だけの面でこれだけのお金をかけた成果、実績として残していっているものか、あるいは雇用は大事だけど、じゃ、本当にその地域で売上にどれだけ比例しているんやと。活性化というのは売上なんですよね。それに伴って人が必要になってくると。でも、県の場合は、まず人の雇用から入ってくると。この辺が今回の事案を契機に大いに反省していただかなければならないと思うんですけども、いかがでございますかね。
〇森下局長 しっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思います。
ただ、雇用の拡大というのは、南部地域におきまして喫緊の課題でございまして、例えば若者の定住率につきましても、東紀州地域であれば、２人に１人は地域外へ出ていくと。その原因の主なものは、やっぱり仕事ということになるわけです。県としましては、雇用につきましては、このデカップリングも含め、いろいろと取り組んできておるわけですけれども、今、委員の御指摘も踏まえまして、今後しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
〇貝増委員 じゃ、ちょっとこの事案から派生するんですけど、35件の中にあるかどうかわかりませんけども、この地域というのは海洋深層水にしっかり力を入れましたよね、県も。全ての角度から見た海洋深層水がどうや、メタンハイドレードをどうするんやという着眼点だけ風船のように上がってきて、じゃ、その後の県と地元、あるいは民間事業主との事業としての立ち上げ、あるいは県のサポート、そういった報告というのはいつあるんですかね。
〇森下局長 この事業、陸上養殖するに当たりましては、御指摘いただきましたように海洋深層水を使って、県が開発したクエの稚魚の育成技術とあわせて事業化に至ったわけでございます。海洋深層水につきましては、おっしゃっていただきましたように、いろいろと県も尾鷲市を支持しながらやってまいっております。水を売る事業なんかもやっておるわけですけれども、こちらのほうは非常に順調に進んでおりまして、雇用も、たしか30人前後の雇用があったように思いますし、その辺は継続してこれからも取り組んでいけるものというふうに思っております。
〇貝増委員 海洋深層水も、今、２リットルで95円ぐらいと違ったかね、スーパーで。だから、当然原価割れしているはずなんです。原価いうたら安いもんやけども、机上計算上からいうと大分赤字になっているはずやと。ということは、赤字というより、利益幅があってないもんみたいになっていると。じゃ、そういうときの遠隔操作している県庁は、中間支援あるいは後方支援体制なんかはどうされておるのか。
〇森下局長 済みません。不勉強で申しわけないんですけれども、赤字経営になっておるかどうかと言われると、多分赤字経営には今なってないと思うんです。ただ、その販路が大きく前進しないのは、やはり今おっしゃられましたように、２リットルの水といいますと、物流に乗せると非常に高コストになるわけです。県内が販路の主なところというふうになっておることは事実ですけれども、事業そのものは順調に進んでおるというふうに認識しております。
〇貝増委員 例えば、他府県のアンテナショップへ行ったりしとると、そういった類いのものも置いてあると。しかし、三重県の首都圏営業拠点なんかでは、それはないと。いろんな販路拡大を言うても、県のアンテナというのは360度立ってるんですから、いかにそこの地域と、今回のデカップリングにしてもそうなんですよね。だから、単品の追いかけはみんな一生懸命やっても、クモの巣のネットワークを有効利用しようという意識がまだまだ芽生えてないような気がするので、その辺を反省しながら次へ進んでいただけたらありがたいかなと思います。
〇粟野委員長 ほかに質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第136号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成26年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（水谷部長、村木次長、小野次長、紀平次長、鈴木副部長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたしますが、最初に委員長のほうから少し聞かせていただきたいことがございます。
実は、昨日開催されました戦略企画雇用経済常任委員会のほうで、施策番号253、19ページ、「美し国おこし・三重」の新たな推進という施策の中で、パートナーグループの登録数について、別の委員会なんですけども、議論があったということを伺っております。
何かといいますと、実際、下のパートナーグループの登録数なんですけれども、25301のところですが、目標値と実績値が余りにも乖離しているんじゃないかと。要は、今年の目標値が900に対して実績値681、達成状況は0.43という状況になっております。要は、実績と目標が余りにも乖離しているということで、次の目標設定等々を考えたときに、どのような対応をするのかということが質問として出たようであります。我が委員会におきましても、例えば先ほど村木次長より報告いただきましたけれども、国体の順位に関しましても、目標の状況としては0.00というような状況であります。つまりは、これ、４年間の県民力ビジョンということになっておりますので、今の段階で目標を変えるということがいいのか悪いのかというのは地域連携部だけで判断できることではないと思いますけれども、今後この目標を考えていく上で、例えば企業であれば目標の上方修正、下方修正というのがあったりするんですよね。そういうのもやっていくのかということを、最初にお考えを伺いたいなと思っております。突然で申しわけないんですが。
〇紀平次長 私の所管でございますので。
まず、おっしゃられるとおり目標値が平成25年度900に対して実績値が681ということで、0.43、43％と。これは単年度だけの指標なんでございますけれども、全体的に見れば900分の700弱ということでございます。「美し国おこし・三重」につきましては、26年度、今年度で事業が終わってしまいますので、目標の修正ということはかなり困難ということでございます。あくまでも当初定めました1000に向かって努力をしていくところでございますけれども、今の状況でいきますと1000の達成はかなり難しいということでございます。今のところは、今年度で事業が終わりということでございますので、目標の修正はもう難しいということでございます。
〇村木次長 資料の７ページのところにございますが、県民指標の目標値でございます。このことを作業し始めたときに、ちょうど平成23年度の国体の成績が32位でございました。当時、国体はその総得点で都道府県の順位をつけておるわけでございますが、当時830点か840点ぐらいであったというふうに思っております。32位であったということと、それから、これから国体が内々定していくという、そういう時期でございましたので、これにつきましては高みを目指していくと。20位台ですと、おおよそ900点の総合得点が必要でございますが、そういったところへ目指していこうということで20位台という設定をさせていただいたということでございます。これにつきましては、既に我々といたしましても、各県内の競技団体にもこうした目標を共有しながら取組を進めておるところでございますので、ここを例えば下方修正するというのは少し考えにくいというふうに考えております。
〇粟野委員長 今、たまたま国体の順位とパートナーグループの話をさせていただきましたけれども、実際、この成果レポートを見させていただきますと、実際に目標値と実績値にかなり乖離があるものというのはあると思うんです。その辺に対しては、別に地域連携部だけのものじゃないと思いますけれども、実際、部長にお伺いしたいのですが、部長級の話の中ではそういったことに対しての改定であったりということは出てないんでしょうか。
〇水谷部長 平成27年度目標につきましては、改定の話はしておりません、現在のところ。あと、年度の目標はこれまで実績を踏まえて、上方修正をしたりとかいうのはございました。ですから、27年度の最終目標はそのままなんですが、１年目、２年目がかなり上回ったときは、当初年度割りした目標の上方修正をやったりはしておるんですが、27年度の最終の目標値は変えないということで、今、動いております。
〇粟野委員長 最初に私のほうから聞かせていただきましたが、他の委員会でちょっと出たことでございますので、先に議論させていただきました。上方修正ありきやけれども、下方修正はなしという形でお考えだということを確認させていただきました。
それでは、御意見等がございましたら、皆様、挙手にてお願いいたします。
〇舘委員 施策242のスポーツの推進で、今、委員長のほうから御指摘がありましたけれども、評価がＣやということであります。先ほどの、この目標設定はどうなんだと言われたときに、まさに目標からいけばゼロか100かどっちかしかないわけですよね。目標20位台になるのかならんのか、それだけのことやと。それだけのことというか、それだけで大きな数字というのが出てくるのかなというふうに思いますけれども、活動指標の中でこういうふうな活動をしてきて、0.92または1.0、100になっておる部分があるわけですけれど、これからの取組の中で新たに中学校の部分の強化指定の関係や、高等学校についても、これも拡充をされてきたのはよく承知してますし、特にクラブチーム等々へその対象も広げていくということですので、一遍に効果が出るかどうかというより、これまでまいてきた種がこれからどうやって芽生えてくるかということやと思います。私も競技団体といろいろお話しすると、やはり全体としてその部分を目指していかなあかん部分もしっかり自覚をしていただいて取り組んでみえるなというふうな思いがします。
その中で、特に国体だけを挙げれば、得点のことになってしまって、目先がそこへばっかり僕は行ってはいけないんだなというふうな思いがします。この前の一般質問の中でも彦坂議員が指摘されましたけれども、トップアスリート選手等の県内への定着、当然、指導者も含めてですし、未普及競技、これの育成・強化ということも、これまでも言われてますけれども、その部分も、得点だけを挙げればそうなんでしょうけれども、しかし、全体的なスポーツの推進を挙げていったときに、そのようなこともしっかりと目指していかなければならないというふうに思います。けれども、今回平成26年度の改善のポイントの中にもその部分が含まれていない部分もあるわけで、そこら辺のところについて、これまでのこと、これから拡充する部分について、もう一回その思いと、まだ入っていない部分、未普及の競技のことやら、その部分についてどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇村木次長 まず、平成25年度目標達成ができなかったということは、この施策を進める側としましては、大変反省をしておるところでございます。そういったこともございまして、競技団体ともいろいろと意見交換をするということと、また昨年度のうちには競技力向上対策本部の中に、ジュニア、少年あるいは成年選手、企業、そういった部分の専門委員会も設置をさせていただいて取組を進めておるところでございます。
先ほどの御質問でございますが、特に未普及競技につきましては、それぞれジュニアの部分から手をつけるべきもの、あるいは成年、大人から手をつけるべきもの、それぞれございますので、それぞれの部門のところで未普及競技についても取組をということで、例えば今年はホッケー競技がこれまで本県では組織も余りうまくいっていなかった状況もございましたが、組織もきちんとつくっていただきながら、本年度の国体のブロック大会には成年選手で出場ができるように今準備を進めていただいておるというところでございます。また、少年のほうにも、指導者も確保していただきましたので、そうした取組も進めていただいておるということでございますので、未普及競技だけ取り出してということではございませんが、それぞれの委員会等において、そういった対応についても進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〇舘委員 言われることはよくわかりますけれど、県内の定着の部分は前からもずっと言われておるわけで、未普及競技についてもその取組はやるんだということは言われとるわけで、この部分については、やはりここへ記述をしてもいいんではないかな。これからのことを思っていったときにはそう思いますし、例えば教育委員会の関係で、スポーツ選抜とは言わんけれども、それでの教職員の採用のこともこの間うたってあったなというふうに思いますから、そんなところでいったときに、ジュニアの選手は、選手は当然その指導者になるものという形の部分のことも必要ではないんかなというふうに思います。
そして、10ページの一番下の⑫ですけれども、スポーツ施設整備計画、これまでありましたけれど、これまであったのは目の前のやつをするのに、この計画書に挙がってきたという部分があるんやと思いますよね。あったように思います。これから三重県スポーツ推進条例、仮称ではありますけど、条例の中で基本計画等々を立てていくと、これはまた大きな課題になってくるのかなというふうに思いますので、ここに書いてはいただいてあるけれども、陸上競技場だけではない、全ての部分に含まれてくるんだと思いますけれども、先ほど申し上げた未普及競技の定着については、記述があってもいいんかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
〇世古局長 未普及競技、あるいは県内へのトップアスリート選手の定着につきましては、ちょっと記述の足らないところがあると思いますので、そこは一回検討させていただいて、できるものは入れさせてもらおうと思っております。
〇舘委員 よろしくお願いしたいと思いますし、今後も活動指標の中のこの部分、特に入賞者についてはいろいろな活動をしていただいて、その成果は上がってきていると思うんです。成果は上がってきている。ですから、平成26年度に目指す取組の方向、一生懸命取り組んでいただいて、20位台になってほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。
〇粟野委員長 他にございませんでしょうか。
〇長田委員 ちょっと数値の考え方を教えてほしいんですが、35ページと39ページのところで、例えば35ページでプロジェクトの数値目標が平成24年度は頑張って物すごく増えとって、25年度が下がってきとる。しかし、目標値はクリアしておるという状況です。39ページは、逆に、目標項目がどんどん下がってきとるけれども、ある程度進んだという考え方なんですが、この辺のところ、去年より今年が下がっとって、ある程度進んだという考え方については、それでええのか、お考えはいかがですか。目標値さえクリアしとればええという考えなのか。
〇森下局長 39ページ、南部地域活性化プログラムのところでございますけれども、若者の定住率、御指摘のように下がっております。人口減少につきましては、三重県全体もそうですし、日本全体もこういう傾向にある中で、私ども南部地域活性化局、平成24年にできたわけですけれども、この目標を見たときに、こういう人口減少社会の中でこういう目標というのはかなりハードルが高いなというふうに感じたのも事実でございます。
そうした中で、ただ、私自身の中でもいろいろ思うところがありまして、このことについて考えてきておったんですけれども、やはり南部の人口流出をとめるためには、この目標の設定の仕方が正しいのかなというふうに思えるようになりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように人口減少というのは全国的なトレンドでございますので、下がっているのは重々承知の上で、目標値でありますところから0.93ということで、ほかの指標の施策のほうは順調に進んでおるというふうに我々は考えておりまして、このような評価とさせていただきました。
〇長田委員 35ページのほうはどうですか。
〇世古局長 平成24年度が、実績が24万人余で25年度が22万人になって少し下がっているんですけども、要因を言わせてもらいますと、24年度は吉田沙保里選手が国民栄誉賞を受賞されて、そのときの祝勝パレードがありまして、そういうかなり特別な要因がありまして、これが24万人余何がしという大きな数字になっております。25年度はそういった大きなものはなかったんですけれども、ただ、目標値としております19万2000人を超えているということで、ここは24年度より確かにトータルとしての実績は下がってはいるんですけれども、当初の目標値を上回っているということで、目標達成を100％とさせていただいたということでございます。
〇長田委員 目標達成が何％とかというのは別にこだわってないんですが、総合評価が進んだとか、ある程度進んだという言い方でいいのかという、そこだけなんです。
〇世古局長 ここでは、最終的に判断理由で、進んだということで、ここは目標値を全ての項目におきまして達成をさせていただいておりますので、トータルとして進んだというふうな評価をさせてもらっております。
〇森下局長 私のほうも、確かにある程度進んだという表現、これは総務部のほうで決められた表現でございますので、あれですけれども、県民指標のほう、取組の目標の細部にわたるところが、例えば若者の働く場の確保のところで、集落を維持するモデル的な取組を行っている地域数でありますとか、このあたりが順調に進んでおると捉えておりまして、ある程度進んだという表現になりました。
〇長田委員 わかりました。よくわかりますので、それはいいんですが、来年に向けて、例えば南部地域活性化のほうであれば、定住率だけを捉えれば2.3ずつ下がってますが、上がるにこしたことはないんでしょうけども、もし下がった場合は2.3以下になるような形でとか、あるいはスポーツのほうも、減ってますけども、20万2700人というよりは、今年の22万2000人以上になるようにとか、また御努力いただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇粟野委員長 他にございませんでしょうか。
〇笹井委員 １ページの学校スポーツと地域スポーツの推進ですけども、オリンピックを目指して、これから大いにスポーツの振興を図っていただかなきゃなりませんが、４ページの⑯、「三重から発進！未来のトップアスリート応援募金」、もう既に募集を行うことにしましたということですけども、寄附金のこうした募集の内容等、もし決まっておるんであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇村木次長 この募金につきましては、先般少し御説明をさせていただいておるかとは思うんですが、いわゆる広く県民の皆さん、企業も含めて御協力をいただきたいと。我々といたしましては、お金はさることながら、多くの方に三重県のスポーツを支えていただいておると、そういう意識を広めていきたいなという思いがございますので、そういったものでございます。使い道といたしましては、これのお金につきましては、県内を代表するトップのジュニア選手、つまり今後国際大会等でも活躍が期待できる、そういったジュニア選手を指定させていただいて、その方々の活動に使っていただけるように、今考えておるところでございます。
〇粟野委員長 他にございませんでしょうか。
〇前野委員 今の学校スポーツと地域スポーツの関係で、これは三重県の大きな目標である国体があって、その底辺で頑張って育てていこうという子どもたち、このことが非常に大きな今後の課題だと思うんですが、特に小学校の子どもの体力向上推進事業が非常に低迷をしてまして、なかなか体力が上がってこないということで、体力向上推進アドバイザーを各学校に派遣してもらって、学校の体育に対する指導をやってもらっておるんです。中学校体育連盟、高等学校体育連盟になってくると専門的な指導者がおって、体育事業もそれなりの成果が出てると思うんですが、小学校の場合は１人の先生が全部、体育から全教科を持って教えるということになっていますので、例えばわかりやすく言えば、マットの上で前転も後転もできない先生や鉄棒にぶら下がっても逆上がりすらできない先生方が子どもたちの指導をしているんですよね。この辺をきちっと評価していかないことには、子どもの体力向上というのは上がってこんと思うんです。
ですから、これは、私の持論で、小学校にも体育を教える先生を派遣して、そこへ常駐させて、体育の授業は全てその先生が見るというぐらいにやっていかないと、子どもの体力向上は図れないと思うんですが、今回そういう考え方というのは、ここの中にもきちっと入っているんか、明記されているんか、計画があるんか。そんな議論も以前もさせてもらったと思う。個人的にさせてもらったのか、ちょっと覚えてないんですが、そんなこともあるんですが。
〇村木次長 教育委員会が所管をいたします部分になろうかと思いますので、私のほうから何かを申し上げるというのは、そこまで実は情報共有が図られておりませんので。
ただ、教育委員会としましては、体力向上に向けては、アドバイザーを派遣して、まず新体力テストで自分がどれぐらいの体力があるのかということがわかるようにしたいというふうな思いを持っておられるということは伺っておりますし、我々もそれが今後の、将来の国体等にもつながるということで、引き続き連携はさせていただく必要はございますが、少し委員の御質問の部分について、今は何とも申し上げられないという状況でございます。
〇前野委員 教育委員会所管のことですから難しいと思うんですが、体力向上推進アドバイザーを小学校へ訪問させているということは、それだけ体力向上にまだすぐに結びついていないということがあるから、やってもらっているんだと思うので、ぜひ教育委員会とその辺は十分協議をいただいて、今申し上げたようにきちっと子どもたちの体力向上につながるような指導ができる先生を派遣したほうがいいと思うので、その辺も検討してください。よろしくお願い申し上げたいと思います。
〇粟野委員長 答弁はよろしいですね。ほかにございませんでしょうか。
〇笹井委員 47ページのＩＴ利活用の推進の中ですけども、携帯電話の不通話地域を抱える市町ということですが、特に山間部の集落の中で携帯電話の不通話というのが非常に今、山間部の過疎化が急速に進んでおりまして、将来本当に不安を感ずるわけですけども、ぜひ集落では必ず携帯電話が通話できるような施設整備をしてほしいなと。補助金の交付ということでもうたわれておりますし、ぜひこれだけはひとつよろしくお願い申し上げたい。要望事項でお願いしたいと思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇貝増委員 南部地域活性化プログラムなんですけども、例えば去年の反省、今年の取組ポイントでも、東紀州木質バイオマス利用計画、原材料を安定供給できるような体制を支援したいということなんですけど、これは、数年前には南部も含めて、そういった間伐材の再利用というのは全部松阪に集めて、松阪の木質バイオマス事業を、資本を国からもらって成功に導こうという、そのためには県は川上に対してどういう支援をしていくかと、そういう事業体系で県の施策は進んでいたはずなんです。これまた本当に地元でそういった形、南部活性化という観点から入ってきたと思うんですが、そうして、例えば物の取り合いをするような施策をやっているように見えるんですけども、その辺の整合性、あるいは原材料の供給体制、その辺はいかがですかね、今年の取組に当たって。
〇西口課長 木質バイオマスの件につきましては、今、委員がおっしゃられたように、まず高性能の林業機械、それのリースの部分の支援と、あと御指摘がありましたように東紀州から松阪のほうへ運搬する部分、どうしても遠隔地であったりとかいうことで割高になったりですとか、そういう部分について、輸送経費に対する御支援をさせていただいているということですので、従来からのやり方として松阪のほうを中心に事業としては考えさせていただいているということでございます。
〇貝増委員 ああ、そうか。そうすると、とり方の勘違いで。
今、川上の立米単価は幾らぐらいですか。6000円から１万円の間やけど、実際どのくらい出したってくれてるの、支援体制で。
〇西口課長 ちょっと今、金額の詳細の持ち合わせがございませんので。
〇貝増委員 また、じゃ、後で教えてもらえばいいです。
それと、熊野を言ったから、じゃ、桑名へ行きましょう。当然、地元の木曽岬干拓地、毎年文言はきれいに書いてくれてはあるんですけども、今年の目標にしたって、ポイントでもこういうことをやっていきたい、やります、計画します、進めますという文言でしか毎年書いてないんです。知事を筆頭とした新エネルギー構想、これは間もなく完成なんですけども、当初、大本営発表は、あの南側は関連事業主を誘致してやっていく、地元もそれについて喜んでいると。しかし、事業計画のほうでは、本部では運動広場として利用形態をつくっていきたいと。間口を抑えていますから利用形態というのは制限されるけども、もともとの発表というのは、新エネルギー体制のもとに、それに関連した事業所を誘致すると。そういったことは一言も載っていないんですけども、それについては、執行部の考えはいかがでございますかね。
〇水谷部長 木曽岬干拓地につきましては、メガソーラーということで、今、丸紅株式会社において事業を準備してまして、今年末に完成して、年明けから発電が開始されると、そういうふうに聞いております。
それで、木曽岬干拓地の全体の土地利用でございますが、当初からメガソーラーのさらに北側、伊勢湾岸道路の北側につきましては、わんぱく原っぱということで、昨年度一部供用を開始しまして、それの残りの部分も今、盛土造成をして、今年度に大体終わるという、そんな工程でございます。さらに、メガソーラーの南側につきましては、払い下げのときの土地利用の計画では、運動広場とか農業体験広場ということで計画がございまして、それについては、まだ環境アセスメントもしておりませんので、今後、土地利用を検討しようということで、当面の土地利用というのは運動広場、農業体験広場でございますが、昨年度から地元の桑名市、木曽岬町と御一緒の土地利用検討協議会におきましては、将来どういうふうなものに使おうかということも含めて検討をしていくということでございますので、南側の部分が一気にメガソーラーの関連の土地利用というのは、私ども県としましては一度もまだそういう計画はつくってないところでございます。
今後、南側をどうするかにつきましては、現在までの検討状況では、まず地盤が低いものでメガソーラーから南側につきましては、運動広場のところは盛土をしたいという地元の町の意向もございまして、盛土をしていこうと、そんなような土地利用の今の検討状況でございます。
〇貝増委員 知事は、地元でもメガソーラー関連事業所を誘致して一大拠点としたいと。部長は、そういったことは一切ございませんと。吉田山の中でも１人の意見と組織の意見が別々な状態と言うたらおかしな言い方ですけども、政治家の構想と執行部の進め方というのが違うのは、これはしようがない。しかし、例えば25ページの上段と下段の文章の中でも、地域協議は当然立ち上げていただいて動いている。
その中でも、やっぱり県の瑕疵ではないですけども、メガソーラーの地区というのは、もうアセスメントが済んだということで強引に入り込んだ。しかし、そのためにバックヤードも同じように整備していきましょうという１人の人の公約があったと。トップのリップサービス公約となるかもわかりませんけども、しかし、そういったことも、もう少し親切な文言をここで上げる、あるいはその下段の部分でも、北側というのは埋め立てをやっているのは今100ヘクタールなんですよね。でも、実効利用というのは80ヘクタールしか使えない。それでも80ヘクタールあるんですよね。でも、今、県が手を挙げているのは、航空宇宙産業特区の中の一翼を担っている。当然、ここを欲しいところはある。しかし、県も営業はしていない。でも、県の求めている文言では、違う営業をしたいということが読み取れる。需要と供給のバランスというのをしっかりと地域ニーズ、関連地域のニーズをもう少し酌み取っていただければ、あそこには飛島港もあり、すごい力を入れていて、もう航空産業の拠点港になってきている。そういった観点からいうと、隣の木曽岬干拓地というのは大きな将来展望、航空特区の一翼を担える用地になってくる。
それと、県土整備部にも引っかかるけども、年が明けますと国道23号と木曽岬干拓地はバイパスでハイタッチ道路として使用が開始になる。そういったときに、ますますいろんな注目が集まる場所になる。地域に任せるだけじゃなくて、協議会だけじゃなくて、協議会にはやっぱり本部からそういった資料収集をしながら、石を投げながら、やっぱり反応を見て前へ進んでいくと。宝の山をみんなでどうしようか、ああしようかと眺めているだけではなくて、やっぱりそろそろ、一つのメガソーラーで動き出した、本格稼働に向けての本気になった行動体制をこの文言の中にも入れていただいて対応していただきたいんですが、いかがでございますか。
〇水谷部長 今、御意見がございました土地利用につきまして、先ほどは南側の運動広場ということで、ちょっと説明をしたんですが、北側はこの記述でいきますと、わんぱく原っぱというところが昨年の４月に一部供用しています。御承知のように、これは払い下げのときの約束で５年の暫定供用でございますので、その５年の供用が明けた後は、割とフリーハンドでいろんな活用ができるということで、現在、いわゆる企業誘致というふうなことで検討は、そこは進めております。待っているだけではなく、これまでの検討の過程でも何百社という企業にも土地利用の可能性等のアンケートを出したりしながら検討を進めておりますので、そういう中でいいお話がございましたら、具体的に誘致等も進めたいと。そんなことで企業アンケートなどをやりながら、もう動いておる、そういうことで御理解いただきたいと思います。
ここの記述では、わんぱく原っぱの未供用部分の造成工事の実施で、それ以外のところは全体の将来の土地利用に向けたということで、北も南もひっくるめて今検討しておりましたので、ちょっとそういったところでは丁寧な記述ではなかったかと思いますが、北側につきましては、具体的な企業誘致の方向で進んでおります。
〇貝増委員 じゃ、そのようにひとつよろしくお願いします。
〇立花参事 先ほどのメガソーラーの事業所のことで、ひょっとしたら地元に対して伝わり方がうまくいってない部分があろうかと思うんですけども、それにつきましては、実は事業所が、事業所というか、メガソーラーの会社、これを木曽岬町に置くことによって売上の税金とか法人税が入ってくるようにするということで、木曽岬の源緑輪中のところにそういう会社をつくったというのがこの事業所の話かと思いますので、そういうことがちょっと違う意味で伝わっているんじゃないかなというふうに思っているんですけども。
〇貝増委員 どちらにしたって、引き続き注視して情報を集め、そして発信していかないと、あの先、南側というのは一番最先端の50ヘクタールはチュウヒの里になっていますから、その間の残り百何ヘクタールが、またさらにチュウヒの里で自然増殖する場所になってしまう。県が何をやっているかというたら、排水機場の整備だけやっている。でも、それは堤防を通っていかないといけないという状態になった。これから先の利用形態というのは制限されてくるけども、しっかりとやっぱり人が動ける場所、そこに金がついたら一番ありがたいんですけど、そういうことを注視しながら計画して種をまいていただきたいなと思っているんです。
〇立花参事 南につきましても、将来のことも含めて、メガソーラーの区域を１号幹線道路ということで今年度から整備にかかるということで、南への道路もつけていくということも考えています。
ただ、南については、まだ当面の土地利用で、農政局との関係があって公共利用の縛りもまだございますので、それをクリアしてからでないとできないということと、昨年協議会のほうで、やはり大震災以降、何をするにも盛土をせんとあかんというようなことが地元の首長からも出てまいりまして、そのところにも若干時間がかかると思っております。そういうことで、将来を見据えた準備は怠っていないつもりで一生懸命やっておりますので、よろしくお願いします。
〇貝増委員 立花参事の構想の中に何で１つだけ抜けているんやろというのが、緑風橋から湾岸道路の下までの道路も、その際、一緒にバイパスと延長させていただくことによって、あの地域というのはがらっと変わってくるんですよね。それ、いかがですかね。
〇立花参事 緑風橋から南に向かってずっと引っ張っておる、今そこの道路の整備をやっておるんです。
〇貝増委員 あの道路は名称がまだ決まってない。だから、今、場内工事みたいなものですよ。いやいや、わかります。なぜかと言うたら、あれは完全に防災道路になりますのでね。あと、土地利用の面においても、かさ上げしなければならないというのは、誰が見たって言う。地元は特に言う。しかし、民間企業というのは、必要なところは自分で埋めますよと。今のレベルで使えるものは使いますという発想の中で企業は動いてますからね。全て段取りできましたじゃなくて、今の現状でいけるところもあると思うんですよ。そういったことも考慮しながら、この土地利用の営業を続けてほしいなと思うんです。
〇立花参事 企業ヒアリングとアンケートをやっておるわけなんですけども、やはり地盤高については、軟弱な層が50メーターありますので、あのままで企業が絶対に来るという話はありません、全て。それで、あと盛土につきましてもやっていかないとなかなか、大震災以降の懸念事項というのはやっぱり大きいもんですから、20年ごろにいろんな調査したときの意欲的なもんと、やっぱり地震とか津波に対する懸念は高まっておっても低くなっていることは全然なくて、やはり地盤高を上げて堤防を何とか強化できないかというような意見が多くて、そこのところにつきましては結構厳しいもんがあります。
〇貝増委員 ごもっともなんですよ。しかし、一つの見方、両サイドのエリアは国土交通省が動いてくれてる。しかし、中身においては、あの地質もよく知ってますけども、生産工場を建てるとかには大変だと。しかし、物流拠点としてなら、今の強さ、高さ、そして土質でもいいわというところもいろいろあると思うんですよ。一概に完全整備して、そうなるともうあと10年でも20年でもかかってしまう。そうすると、せっかく芽生えた機運がとまってしまうと。だから、どこかへまず使える場所を今の環境の中で、もうこれで道路アセスメントは完全になった。あとは伊勢湾岸自動車道にどうジョイントさすかだけの問題になってくる。そういった最良の土地を、堤防が悪い、地盤が悪い、かさ上げしなければならないとなったら、今でも土も来たり引っ込んだりしている状態の中で、今の年次計画じゃないけど、そういう数値マクロでいくと、なかなか前へ進まんような状態になってくる。その辺をしっかりと後ろから押してあげられる県行政で動いてほしいんです。
〇立花参事 ちょっと御説明をしていなかったものであれですけども、全てそういう検討を今まで積み重ねてまいりまして、やはり建屋をつくるとなると、上屋のほうの重さ自体で、本数は少なくても、どうしても幾らかのくいは要るというふうなことで、くいがなしにできる産業構造がないかなということも一応検討したんですけども、あくまでくいは要ると。今、ですから、あそこを使う方式としては、広さを一番売りにして、広くて上屋が軽いもので、くいの本数を減らすというようなことの利用形態というのは考えられるのかなと思っておるんですけども。ただ、現在の北側の部分のもともとの輪中のところにも工場が建っておりまして、地盤条件なんかもほとんど同じようなところにも建っておりますので、全く望みがないんではないかなと。ただ、タイミングと、今、この産業構造のタイミングとがうまく合えば、いけるんじゃないかなというようなことで、それがちょうどあそこを売りに出したときに、そういうものとうまく合致するかどうかというようなことがありますので、その辺も含めて一生懸命、今研究しております。
〇貝増委員 もうこれ以上しゃべってると立花・貝増委員会になってしまいますので、この辺で終わらせていただきます。村木次長とは、あと、その他のことでゆっくりとお話しさせていただきますので。
〇粟野委員長 他にございませんでしょうか。
〇奥野委員 貝増委員ほど長くかかりません。
次の項目で出てくるんやけれども、市町との連携強化による地域活性化ということだけど、１対１対談を随分やっていて、三重県中飛び回っている人がおるんやけど、だけど、これ、反省というんか、その効果というのか、毎年毎年走っとるが、その効果というのはどんなんか。全体の中のＢと判断していいんか、顔を売るための１対１対談じゃなくて、市町が本当にこのことによって活性化されているんかどうかというのは検証はしているんかな。
〇水谷部長 毎年、年度末に全ての市町との１対１対談が終わった後、項目、類似のものもございますが、分類をして、こういった御要望が多いもの、そして、そのうち予算反映ができたものとか、そういうような整理をして、そうして年度末の総会のときにまたフィードバックして、各首長たちとの総会の場で、県のほうはこういった対応をさせていただきましたと資料をお渡しして、そういうような御説明をしております。
〇奥野委員 そうすると、それぞれの29市町は去年より今年のほうがよくなってて、今年より来年がよくなってるということになるわけなんやな。
〇水谷部長 それが１対１対談の成果というか、その項目によって、それが反映したところはよくなったとかと具体的に言えるんですが、全般的にそれでどうかとなると、ちょっとそこまでは検証が、この１対１対談の検証ではし切れてはないんですが。
〇紀平次長 今、部長が申しましたように、年度末の総会でちゃんとチェックをやっておりますけども、個々の市町の事情については、個々の市町と調整をさせていただいて、例えば去年多かったのは防災ですとか医療ですとかスポーツとか、あるいは一次産業の普及、あるいは観光とか道路整備といった、県内全域にわたるような問題が多くございましたので、そういった部分につきましては、予算のほうにも反映をさせていただいたということで、個々の問題についてもアプローチできましたし、全県的な大きな取組としても反映させていただくことができたということで、ある程度よくはなってきているんじゃないかなというふうに思っております。
〇奥野委員 いつもこの地域連携の中で地籍調査というのは出るんですよね。だけど、この１対１対談の中に地籍調査のちの字もほとんど出てないんですよね。だから、やるやると言っとる割には、休止市町の地籍調査というのは、前から私言っとるようにまちづくりの基本ですから、それを、飛んでいってまちがよくなるか。形ばっかり追うて、本当に実のあることをやってるんかなと。知事から、そうしたら、地籍調査をやってくださいよという言葉が一つもないと思うんですよ。首長のほうからも、やりますという言葉はないんですよ。だけど、あなた方に聞くと、いつもちゃんと市町には話をしていっていますと言うけど、これ、さっきも後の説明をずっと見てるけど、ほとんどないんさな。皆無と違うんかなと思うんやけど、休止市町はやってるんか、形だけやってるんかというと、どうも形だけやってるんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
〇水谷部長 地籍調査のところは別の施策354で32ページでございますが、そこのところで例えば右側の平成25年度の取組概要の⑥、⑦でございますが、地籍調査事業の実施主体である市町への補助並びに研修会等の啓発活動、こういったものをやらせていただいたり、また休止市町、現在５市町でございますが、そういったところには訪問をしてお願いをしている、こういうようなことでやらせていただいて、知事と首長との１対１対談と別のステージでお願いはさせていただいておると。
〇奥野委員 それは、部長、僕の質問に対して答えとらへんわ。１対１対談で、それも重要事項やったら、知事のほうから注文をするとか、そういうことも必要なんと違うか。だから、部長のほうが１対１対談で知事が首長に一言、地籍調査を進めてくださいよということぐらい、注文とりじゃないんですから、知事から、やっぱり市町村にもお願いすることもあるわけですから、あなたは下のほうではやっとるけど上のほうではやってないということになりますから。だから、そこら辺もやっぱり１対１対談といえ、報道も入るわけですから、そういう場でやっぱりやっていくべきと違うかなと僕は思うけれども、やっとるやっとると言う割には効果が出えへんなら、やっとらんと一緒やでさ。どうですか。
〇水谷部長 今年度すでに始まっておりまして、項目なども調整済みが多いですが、今後、ちょっと見当をさせていただきます。
〇岩田委員 僕もそれ、言わんとこうかなと思ったんですけど、せっかく出てきたので。
地籍調査については僕も関心があって、今までから当伊賀地域は相当遅れてる部分が多いんですけども、こんなことで、例えばもう現実、道路だとか、あるいは開発をしていくときにはどうしてもそこで引っかかって、できていかない。あるいは、原野商法に引っかかっているところがいっぱいあると。こんなとこは、その部分だけを外してでも、ほかのところはやれるというような、今、国のほうでの制度もできているということを伺っております。
市町がやることであるから、それを促して何とかやってくださいよと県からお願いする、これはわかるんです。ただ、市町がその計画を組むときに、人的な要員がいない、あるいはその能力が、人をようけ配置ができないという市町があったときには、県として、この部分については市町ができないんであれば、私のとこから援助しますよということを具体的に言ってやれば、もっと市町のほうもやってくれると思うんです。これは経費の面としては相当、後の交付税算入もするとほとんど、多額の金額がかかるにしろ、市町の負担分というのは少なくて結果的には済むと思うんです。けれども、そこら辺の取っかかりの部分で市町は計画を出せないという部分が、人的な要因だとか、いろいろあると思うので、これも踏まえて、やはり事業者というんですか、企業というんですか、その組織のところへ外注してもいいという制度もあるということであれば、これらも含めて県としてもっと具体的に、こうすればどうですか、あるいはこの部分は足らなければ、県として援助、あるいは人的な派遣も行いますというようなことは、言ったことがあるんですか、ないんですか。
〇水谷部長 先ほども言いましたように、研修会、32ページの⑥でも記述していますが、これまでも三重県国土調査推進協議会、これは今、会長が伊賀市長になっていただいておるんですが、そういった研修会も含めて、従来はなかなか外注できなかった、職員しかできなかったものが、今、国のほうでもできるだけ補助対象にしようということで外注できるように変わってきておりますので、そういうところはきちんと研修会等でも説明をして、そういったものを活用して推進していただきたいというようなことは繰り返し研修会等では申しております。
〇岩田委員 さっきの繰り返しになりますが、この部分の最初の取っかかりの計画ができないということであれば、県のほうとして人的な援助もやっていってもよろしいよと、例えば、プロジェクトチームなんかを送るというようなことは考えてもいないし、今まで言ってもいないんですか。
〇水谷部長 県の職員を派遣してというところでございますが、そこにつきましては、私どもも地籍調査の担当職員、ほんの数名でございますが、県の職員を派遣してやりますといったことは、これまでもございませんでした。私どももなかなか体制がそういう余裕がなく、現在のところ、国の制度を活用してお願いをする、そういうところでございます。
〇岩田委員 それは市町も同じだと思うんです。最初のときに、こういう制度があってこうですよと言ったって、最初の計画立案をどこがやって、どうされるんかということがなかなかできてないので、必要性はわかるけども、具体的に次にかかってくるのはどうするんかというところで今、行き詰まっているんじゃないかなと思いますし、市町にしたって人的な要員がないということだと思うんです。その辺のところをこれからはやはり、県も人員がないのでできやん、ただ、こうして問題提起だけをして、早くやりなさいよ、やってくださいよと言うだけではどうしようもないんで、その辺のところをもう少し綿密に検討して、具体的にやっていただきたいなというふうに思いますが、どうですか、これからは。
〇水谷部長 今御意見いただきました地籍調査を始めるについての計画づくり等というところでございますが、どこの地区に入るかというところは、やはり地域に密着した市町の職員じゃないと、地元の自治会との調整とか、どのあたりをしたほうがいいかというのがなかなか、事業化に向けての計画づくり、そこのところは県よりは市町のほうがふさわしいんじゃないかということで、今、全国的に地籍調査の事業スキームが市町村施行になっているところの一番ベースになっておりますので。そこはその県の職員が、地域がわからない者が行って、この地域から始めますよという上から目線というのはちょっと難しいかなということで、47都道府県どこでもそうなんですが、事業主体として地域をよく知ってみえる基礎自治体がやはり計画づくりから始めていただかないとスムーズに進まないんかなと私は思います。ちょっと反論するみたいで申しわけございませんが、ですので、県の職員を派遣してというのは、ちょっと考えにくいかなと思っております。
以上でございます。申しわけございません。
〇岩田委員 わかりました。なかなか派遣がしにくいということはわかるんですけども、実態として、取っかかりのところが、それなら例えば市町へ向けて、各住民自治協議会なり、ありますので、そこら辺のところへ行って、こういった事業がありますということを言っていただければ、そこから上がってきて、じゃ、うちは手を挙げますよというのができてくると思うし、直接境界をするのはその自治協議会の皆さん方、そこの土地の人じゃないとできない部分があると思います。こんなことに向けて、やっぱり今の間にやっておかないとできないという部分があると思うので、もう少し県と市町であれば、その下まで行くような方策をこれからも推進をしていただきたいな、こんなことを要望しておきたいと思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告を願います。
それでは、暫時休憩いたします。
（休 憩）
（２）三重県総合交通ビジョンついて
（３）「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長、紀平次長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御質問等がございましたら、お願いいたします。
〇貝増委員 鈴木副部長、聞いてて。
三重県総合交通ビジョン、時間かけて着々と推進してるんですが、テーマはいろんな中で命・安全・安心になってるけども、冒頭で言ったのと、老人人口の、あるいは老人の事故率というより加害率もしっかり多いんですよね、今。被害者じゃなくて加害者も多いと。同時並行して伸びていっているという状況も、考慮してやってほしいなというのと、交通ビジョンの中で、前々からも言ってるんですけども、例えばリニア中央新幹線、今、ここでも書いていますけども、一生懸命取り組むのも結構なんですが、県内で南北に長い、あるいは近鉄線はすごく活性化に寄与されているけども、県内には伊賀地区もあるということも前々から言ってますよね。
昔、今では死語になっている近畿・畿央地区に首都圏というのもあった。しかし、あれは死語ではなくて、畿央地区の発展の活性化拠点というのは、私は伊賀上野やと思っとるんですよ。京都と奈良の連結、集客・観光にもしっかりホームベースになる地区であると。そうしたとこをこういった新交通ビジョン、県内の交通ビジョンにも取り上げることなくスルーしていっているという点について疑問を感じるんですけども。県内各地区に光を当てなければならない、あるいは老人を守らなければならない、高齢者社会になった三重県の人口配分に合わせた環境、交通、道路整備もしなければならないと。しかし、やっぱり公共交通機関というのは大きな安心の足でもあるので、私はリニア誘致のサブタイトルに畿央地区の鉄道網の推進、それは辛うじて、例えば20年後には、あるいは30年後リニアが開通するときには、完全なサブの鉄道となって、連結も、もう改めてやらなくてもいいと。しかし、それを前倒しで県の事業施策の一環としてビジョンに入れていただけないかと思うんですけども、そういった施策については、例えば委員からも内部資料にも提案はされてこなかったんですかね。
〇鈴木副部長 懇話会の中では、リニアのそこの部分に特化して御意見をいただいたということは、特にはなかったと記憶しております。
〇貝増委員 別にリニアじゃなくてもいいんですけども、例えば県内交通網、いろんな角度で、いろんな地区の鉄道網、あるいはバス、路線バス、コミュニティバス、要望を出して、それを取りまとめて、じゃあ、どういう体制がいいやろといったときに、昔から伊賀に県政なしという言葉も、これも死語であるか死語でないかわからないんですけども、いろんなことをやる。たまたまうちのこの委員会は、委員長も委員もお２人の伊賀出身の委員も見えますけども、そういったことにスポットライトを当てて、そこをどういうふうに活性化していくかと。地域活性化の原点の一つが、こういった交通網の整備事項になるんですよ。だから、そこに率先して県のほうから議題提起、議案提起をして、委員の皆さん方に検討していただいて、それをまた取りまとめる中に、たとえ１ページであっても、そういう目標に向かう材料を挙げていただくのも大きなビジョンになると思うんですが、いかがでございますか。
〇鈴木副部長 私どもも地域の公共交通の維持確保というのは非常に重要なことだというふうに考えております。そういうことで、例えば交通の課題ということであれば、県民の日常生活を支える交通というあたりですとか、小売や経済活動を支える交通というあたりで課題にもふれさせていただいておりますし、基本方針の中でも生活交通の維持確保なりというような形でふれさせてはいただいております。
今後、具体的に路線名を入れるかどうかということはありますけれども、全体として公共交通のネットワークを確保していって、そういうことを維持していくのは重要でございますが、一方で、県民の方がそれを維持していくには、そういう公共交通を利用していただくという必要がございますので、その辺も含めながら考えさせていただきたいなというふうに思います。
〇貝増委員 住民の生活環境支援のための交通アセスメントも大事、しかし、一方では県行政を支えていくには観光で集客をする。そして、地域活性の原点にもなってくるわと。そういうことを考えると、伊勢志摩だけではなくて、やっぱり伊賀という大きな観光資源の材料もある。ぱっと見ても、上から見たら京都も奈良もすぐやないかと。じゃ、逆に、伊賀を中間点として人が動いてくれる新しいゾーン形成もできるんじゃないかと。そういう観点上から、県施策に入れていただくのも一つの手段ではなかろうかと思うんですけども。
〇鈴木副部長 基本方針の中でも、32ページの３行目あたりなんですが、広域交通の結節点ということで、北のほうでは名古屋駅がございますが、京阪神のほうでは委員がおっしゃるとおりに大阪とか京都がございますので、そういうあたりの主要駅とのアクセス機能というあたりについては、強化を図っていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、その辺を実施方針の中でどういうふうに書いていくかというあたりについては、これからも検討させていただきたいなというふうに思います。
〇貝増委員 じゃ、伊賀を出た人間より、伊賀に住んでる人にちょっとバトンタッチしますので、フォローしてください。
〇岩田委員 伊賀を指名されましたので、あれですけども。
今言われたとおり、まさにこの地域連携は県内の市町の地域連携はもとよりですけども、その外部と、今言われた奈良県、京都府、あるいは滋賀県が大きな相手になるかなとも思います。今度、滋賀県の知事選挙が７月13日に行われますが、鈴木知事の先輩である人が出られるというようなこと、これは余談ですけども、そんなこともあって、これからは非常に滋賀県との連携が多いんじゃないか。
三重県として、今、港湾で四日市港は、僕は四日市港管理組合に入らせていただいたときもそんな質問をさせていただいたんですけども、滋賀県にはものづくり、あるいはその輸出の大きな企業がたくさんございます。こういうのをターゲットにしなければならんということであれば、交通網の整備ということについては、非常にそういった隣県との関係が大事だと思いますが、そこら辺のところはどういうふうに捉まえ、この中には組み入れていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇鈴木副部長 隣県との関係につきましては、いろんなアクセスの仕方があると思います。１つは鉄道もございますし、１つは道路もございます。いろんなアクセスの仕方がございますので、そこの部分については、都市間交通のネットワークというあたりになるのかもわかりませんけれども、念頭に置きながら考えさせていただくのかなというふうに思います。
〇岩田委員 公共交通の中でも、軌道を利用するほうについてはここの地域連携部が所管だと思いますし、道路については県土整備部だというふうになると思いますが、この辺のところをしっかりと連携をとってもらうことが一番大事だと思います。我々のところでは道路は関係ない、向こうでやっていきますということじゃなしに、四日市港湾のことについては、まさにそこら辺のとこ、今度計画をしております名神名阪連絡道路についても、地域の連携ということについては非常に大きな役割を果していくんかなというふうに思っております。こんなことに向けて、やはりこの部としても、しっかりと主体性を発揮していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〇粟野委員長 その他。
〇舘委員 資料本冊の３ページの社会経済状況の中の観光入込客数は、こちらの三重県総合交通ビジョン素案の４ページに４つの表があって、これで示していただいていると思うんですけど、これ、おおむね20年先を見ていったときに、人口が減っていくように言ってみえるのに、増加傾向にあるということだけでええんかなというのが１つ。
そして、リニアの関係ですけど、昨日の新聞を見ますと、整備新幹線の開業前倒しを求める与党の声が強いので、大阪延伸についての前倒しは、成長戦略の素案に盛り込む方向やったけども、見送ったというふうに書かれていることは承知をされてみえるんでしょうねというのとともに、先ほども話がありました32ページの３行目から、名古屋駅等々のお話も出ました。これまでも特にセントレアを含めていった中でのアクセスが必要ですよねという話がありましたけれども、まさに今度、名古屋―大阪間も絶対欲しいよね、その中で中間点を三重県に置いてということですが、名古屋駅を中心にして、例えばまた再開発みたいな形で高層ビルの計画がもう数年の間にまだまだ建つんだというように言われてます。
ちょっと前にも岐阜と愛知の県会議員のみんなとしゃべっていて、やはり東海地域としての課題はどんなものがあるんやろというふうなことを話しましたら、やはり名古屋駅にリニアの駅ができる。そこへどうやってアクセスをしていって、自分たちの地域に対して、持続可能なと書いてあるけども、まちづくりに資するようにしていくのには、どのアクセスをどうやってしていったほうがいいのかというのが大きな課題ですよねという話もありました。それについても、この中で、例えば36ページ、リニア中央新幹線の利便性の向上ということで、うたっていただいてありますけれども、利便性もそうですが、それが三重県としての地域のまちづくり、持続可能な、そんな地域づくりにどうやって生かされるかということもはっきり明示する必要があると思うんですけれども、その辺、２点についていかがでしょうか。
〇鈴木副部長 まず、観光のほうでございますが、人口のほうには、そこに資料の出典等も書かせていただいておりますが、人口については、こういう出典があって、ここから引っ張ってきとると。ただ、観光のほうについては、県の統計書のほうからということになりますので、どうしても過去のということになります。それで、申しわけございませんが、平成17年から徐々に増えてきとると。ただ、いつも、おかげ年以降については三重県の観光入込客が少し減ってくるということがございますので、20年というのは、そういう次の遷宮も見据えながら考えていくということで20年とさせていただいておりますが、概況としては、過去のものしかございませんでしたので、こういうような形になっておるということで御理解をいただきたいと思います。
それと、リニアの関係でございますが、当然、名古屋市のほうもリニアのターミナル駅ができるということで、名古屋駅そのものをどうしていくかということで、あそこはＪＲと名鉄と近鉄が乗り入れておりますので、そこの乗り入れの効率性といいますか、便利さといいますか、そういう部分についてはいろいろ考えていただいておるということですし、高速道路とのアクセス、名古屋駅へどういうふうにしてつなげるかということもこれから考えていくんだろうと思います。私どもも機会があれば話を、要望等をしていくんだと思いますし、今でも近鉄とはいろいろ話をしておるということは聞いておりますので、近鉄のほうからもいろいろ情報をとりたいなというふうに思っております。
まちづくりという部分については、名古屋の検討状況も見ながら考えていく必要があるのかなということもありますので、今年度つくるビジョンの中では、そこまでいくのは厳しいかなというふうには思っております。
〇舘委員 観光入込客数でも、20年先を見てこのビジョンをつくろうとする中では、やはり慎重に、過去の状況もそうですけれども、人口がこれから少なくなっていく中で、本当にどうなのかということも、ここが大きな最後のパイになってくるわけですし、そのことによって先ほどの自家用車の関係の中で求められるのは何やという話も出てきたのはそうだと思いますので、考えてほしいのと、今のリニアの関係も、前のセントレアの話にしても、あそこへアクセスするのは、いろいろな話があったけれども、現実として残ったのは１本だけですよねという話と、上の高速道路というふうな形でしか残らなかったことがあって、これでも大きな課題、問題はまだ抱えていると思うんですよね。
そんな中でいったときに、考えていただいているという受け身じゃなくて、やはり県としても、その県としての責務を果たす中で、例えば近鉄、ＪＲも含めてやけれども、そこと話をする。また、道路の交通網の関係でも、この間、津田議員が最後に、名古屋高速の絵を見せての一般質問がありましたけれども、あんな形の中でも、やっぱり県としてのスタンスで責務を果たす役割として取り組むべき問題やと思いますし、殊に１対１対談や、いろいろな形になってくれば、余計に北の木曽岬、桑名、北勢地域から行けば一番近い部分ですから、そんな話ももっともっと出てくるんかな。そのことが、北だけでなく南へどうやって波及していくかということも含めた中での県の責務は果たしていただくような、そんなビジョンの内容も僕は必要なんではないかなと思いますので申し上げたところですが、その点どうなんでしょうか。
〇原田課長 名古屋駅にリニアの駅ができたときに、それのアクセスにつきましては、道路の面から、それから鉄道の面から、両方考えていく必要があると思ってます。現在、名古屋市が中心となって名駅の再開発とか、そういう検討をされてます。それの調査等々も行っております。それから、東京―名古屋間が2027年に開通するということで、既に中間駅等が決まっています岐阜県とか山梨県とか、そういったところに、どういったタイミングで、どういう調査をして、どういう検討をしているのか、そういうところも、それを県内のほうでどういうふうに生かせるのかということを今調査をしておりまして、そういった記述ぶりについて、どう書けるのかについては、また検討していきたいと思います。
〇舘委員 実際、岐阜県でも、岐阜県の中心は岐阜市ですよねと言ったときに、そこに駅がないとか、いろいろな形で、そこで地域の活性化をどうやって図っていくんやろということも大きな課題やと、このようにも聞いたことがありますけども、やはりその中での県の責務は大きなものがあると思いますので、そのことも含めてのビジョンの作成に当たっていただきたいと思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇長田委員 今の舘委員とも関係するんですが、例えば空港の面でいきますと、三重県から中部国際空港に行くのに高速道路で行った場合、新名神高速道路から知多半島道路に直結線がない。それと、最寄りのインターチェンジでおりたときに、短距離の間に右折ラインまで入らなければならないということで、女性の方が車で走って行くのは非常に困るというような意見もあります。そういう広域の面からして、空港へのアクセスというのも、ちょうど５－２のところに利便性の向上とか書いてもらってありますが、その辺のところについてどうお考えなのかが１点と、その上に鉄道ネットワークというのもあるんですが、路線のネットワークも必要なんですが、乗り継ぎ時間といいますか、その辺のネットワークについてどうお考えなのか、２つお願いしたいと思います。
〇原田課長 確かに、愛知県の部分のところで、三重県の人が車で中部国際空港へ行く際に、ちょっと運転のしにくい、わかりづらいというような道路もあろうかと思ってます。その辺につきましては、今でいきますと、私ども、中部国際空港の利用促進協議会というところもありまして、そういったところでも要望はしていけるかなというふうに考えてございます。
それから、鉄道のネットワーク、利便性向上というのは当然というか、現在も県の鉄道網の同盟会ということで、県内のＪＲ東海とかＪＲ西日本について、現状の利便性の向上、時間短縮できるようにということで毎年要望はさせていただいております。２年ぐらい前には、ＪＲ西日本におかれましてはダイヤの見直しも検討をしていただきました。これでリニアが名古屋まで来て、さらに県内に来るというようなときに、そういう事業者の方といろいろ相談はしながら、それについての検討はしていきたいというふうに考えております。
〇長田委員 全体のネットワークも必要ですが、その辺の接続のところも、先ほどおっしゃったＪＲ東海とＪＲ西日本の間だけではなくて、例えばＪＲと近鉄の乗り継ぎであったり、その辺のところも考えていただきたいなと思いますのと、交通施策には直接関係ないかもわかりませんが、ＪＲ関係は最近、獣害で非常に電車がよくとまるんですが、その辺については交通施策の中で別に考えていかないということですかね。
〇原田課長 個別の獣害対策につきましては、ＪＲにお任せという形で、ビジョンの中でそれをうたうというのは、ちょっと今は考えておりません。
〇長田委員 わかりました。それはそれで結構です。
それと、もう一点、済みません。ちょうどこのビジョンの中にＩＣカードのことが書いてあるんですが、例えば三重県内、ＩＣカードはなかなか使えないんですけれども、それについては今後どのように進めていくとか、どうお考えでしょうか。
〇原田課長 鉄道事業者で、近鉄は比較的に簡易の形でＩＣカードができるような形になってるんですが、ＪＲにつきましても、先ほど申し上げました同盟会のほうで毎年要望をしています。基本的に、ＪＲ東海もＪＲ西日本も一緒なんですが、乗降客の少ないところ、経営上の理由等々で今それは検討というような状況でお聞きをしてまして、今後20年間においてはどういう状況になるかわかりません。いろんな技術が発展しまして、その経費も安くできるのであれば、そういった形に持っていけるのかなということで、要望は引き続きしていく、そういう状況でございます。
〇長田委員 地元の者は大体わかっとるんですが、よそから来たときに、ＩＣで入って、おりられなくて困るという事例が非常にたくさん発生しておりますので、要望ですけれども、一歩ずつ前に行くような形で進めていただければなというふうに思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、三重県総合交通ビジョンについて及び「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」についての調査を終わります。
（４）「三重県スポーツ推進条例（仮称）」中間案について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御質問等がありましたら、お願いいたします。
〇舘委員 きちっとしたものをつくっていただきたいと思います。条例は先ほど言われてきた、そのときに向けてずっとつくればいいんだなと思いますけれども、一番大事なのは第16条の推進計画かなというふうに思いますが、これ、次期基本計画というのが推進計画になるのか。
〇村木次長 そうでございます。
〇舘委員 それで、その推進計画がどんなものになってくるのかなというのが一番気がかりなんですけども、条例の今、お話ですので、その先の話はどうかというふうに思われますが、この条例の根本的な、先ほど中間案で示していただいた基本理念と基本政策、そして推進施策の中に６つ目で施設の整備を入れていただいたことは当然ですので、いいことだろうと。それに向かって、今までの基本計画ではないような、振興計画ではないようなものができていくんだろうなという想像はするんですけども、根本的には流れが一緒なんだと言われてしまえばそうかもわかりませんけど、ちょっとその推進計画について、概略というか、思いでも結構ですので、説明していただきたいと思います。
〇村木次長 実は、推進計画につきましては、まだスポーツ推進局の中で具体的に細かく話をしているという段階まで行っておりません。今後、この条例に基づくものでございますので、そういったところになるのかなと。
ただ、スポーツ推進局だけで完結する話ではございませんので、例えば教育委員会であるとか、健康福祉部であるとか、あるいは地域の活性化ということであれば他部局も関係をしてまいりますので、そういったところとは十分に協議をしながら策定に向けて取り組む必要があるのかなと、こんなふうには考えておりますが、先ほどもスケジュールで申し上げましたが、10月にはそれの素案まで何とか持っていきたいなというふうに思っておるところでございます。
〇舘委員 まさに、どうやって言われるかなと思って聞いていたんですけども、やはり横断的な対応をされるというふうな印象を、私は受けました。一般質問のときにも教育委員会のことを申し上げましたけれども、やはりここでも出てきている県民力を結集した元気なみえづくりに資するんやということからいけば、県の組織の中で横断的な対応が必要だろうというふうに思いますので、その方向でも進んでいっていただきたいなというふうに思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇前野委員 立派な条例をつくっていただいて、非常に結構やと思うんですが、この条例に基づいて特に三重県の競技人口が充実をしていくということが一番求められることやと思うんですが、それに伴って県民のスポーツ意識が高まっていく、これに尽きると思うんです。これ、よく見てると、第10条に子どものスポーツ活動の充実ということで書いてありますが、この辺も非常に難しいんですね。子どもが体を動かすことが嫌いやから、三重県の子どもの体力向上につながってない。その辺を克服するために、どんなふうにしていくんかということがなかなか見えてこないのと、それから中学校に行ったら、中学校の部活動の中で子どもたちがスポーツに興じると。それが将来のアスリートをつくっていくということになるんですけども、そこで培った、自分のやってきたスポーツが高校に進学した時点でうまくつながらない、そういう現状があるんですね。それで、高校に進学して、三重県で自分のやってきたスポーツをさらに続けたいと思っても、それを受け入れるところがない。ないから、県外の学校に行ったり、違うクラブに変更したりという現実がたくさんあるんですね。
その辺をこのスポーツ推進条例の中でどんなふうに取り組んでいって、国体が近いんですけど、国体に向けて三重県のアスリートをどんなふうに育てていくかということがどうも見えてこないので、説明があれば、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
〇村木次長 ２点御質問があったのかと思います。
まず、子どもたちのスポーツ嫌いということでございますが、中間案の資料の22ページを開いていただきますと、少しこれまでいただいた意見をそこでまとめてございます。22ページの下段、半分がこれまでにいただいた意見でして、ここの中で、例えば一番下を見ていただきますと、子どものスポーツ活動を推進するためには、就学前の幼児に対する取組とスポーツ少年団の活動にも配慮する必要がある、こういった御意見もいただいておるところでございます。
委員の中には、やはりスポーツは小学校からではもう既に遅いんだというふうなことをおっしゃっていただいている方もおられますので、就学前からどういう取組をするかといったところにつきましては、今後策定を進めてまいります計画の中へ、具体的な取組であるとかということを書き込んでいくようにするのかなと。
あるいは、もう一つ、部活動を子どもたちが継続してやっていくということにつきましても、これは当然、学校の中であれば部活動の充実であるとかになるかと思います。その中には、指導者であるとか、いろんな環境も含まれてくると思いますので、そういった中でも当然そこは検討させていただいて、どういうふうに記述していくかということも含めて検討させていただくことになるのかなと、こういうふうに考えておるところでございます。
〇前野委員 おっしゃっているとおりなんですけども、小学校やなしに、もう幼児の時代からと、こういうふうに最近言われていますよね。サッカーもそうなんですが、ゴルフなんかでも４歳ぐらいから覚えて、世界で通用するような選手に育ってくるという、もう現実としてそういう選手がおります。それをつくっていくためには、なかなかスポーツ少年団の活動というのも実際にたくさんの地域でやってもらっているんですが、やってもらっているんやけども、それじゃ、行政がどんな支援したんかと。今まで支援したことはないんですよね。条例をつくって、どんな支援をするんかというのが全く見えない。中学校へ上がって、中学校の部活動で頑張った、優秀な成績をおさめている生徒が、高校へ行ったら、その継続ができないというのが三重県の現実なんです。その辺をどんなふうにするか、それが一番肝心なことですね。条例も大事やけども、現場が全然それに伴ってないから。
〇村木次長 委員がおっしゃっていただくようなことは、これまでもいろいろなところで課題として我々も受けとめておるところでございます。実は、スポーツ少年団の指導者の方々に対する指導者講習会を、全ての市町ではございませんけども、手を挙げていただく市町については、そういう取組も初めて今年させていただくように今準備を進めておるところでございますので、そういったものがどこまでどうやって拡大をして、地域までおりていくかということも今後出てくるかと思います。十分おっしゃっていただいたことを踏まえながら検討してまいりたいと思います。
〇前野委員 せっかく条例をつくっていただくので、今おっしゃったことは大事やと思います。私もたくさんのスポーツにかかわる指導者を知っていますけども、みんな自費で講習を受けて、審判の資格なり、それも自費で全部取っているんですよね、子どもたちのためにということで。ですから、その辺の、せめてそれぐらいの支援はさせていただいてもいいんやないかなというふうに思います。特に、中学校、高校の部分については、これは県教育委員会と当然話をせないかんと思いますが、その辺しっかりとしていただいて、立派なアスリートをつくれるように、この条例が生きてくるような、そんな体制をひとつぜひつくってください。よろしくお願いします。
〇粟野委員長 他にございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、三重県スポーツ推進条例（仮称）中間案についての調査を終わります。
（５）南部地域活性化プログラムの取組状況及び熊野古道世界遺産登録10周年事業について
①当局から資料に基づき説明（小野次長）
②質問 なし
（６）審議会等の審議状況について（報告）
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長、紀平次長、村木次長）
②質問 なし
（７）その他
〇粟野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇貝増委員 村木次長、今日の委員会の冒頭でも笹井委員が一部発言をされましたけれども、スポーツ基金、今年度300万円、全体で約3000万円、県民の浄財、あるいは企業の浄財を広くみんなに助けていただいて集めて、そして先は国体、あるいはインターハイについての支援体制について、補助金に使いたいという趣旨はよくわかるんですけど、関係者に話しますと、国体も県民が望んだんと違う、県が動いて受けてきたんでしょと。あるいは厳しい県財政の中でも、県庁というのは、183万人県民に対して、お金を出してください、その金で選手を育成しますからということなんですかと。県職員は３万人おるんじゃないんですかと。一般には2000円の基金の募集だけど、県職員１人1000円出したら3000万円集まるじゃないですかと。それをベースに、あと県民の皆さん方も一緒にやっていただけないですかという発想がなぜできないんですかと言われたんですよ。やっぱり自助努力、自分たちもこうして県のために頑張りたい、だから県民の皆さんもお願いしますという発想が、今の時代、一番欠けているのと違うかという指摘を受けたんですけどもね。そういう財政、あるいは募金収入について、絵を描いて募集するチラシを渡してお願いするのは簡単なんですよね。しかし、一人ひとりの県民の思いというのは、誰も考えてないんですよ。だから、そういう砂上の楼閣の上で国体を迎えるんかと。
ほかに関連のことはいっぱいありましたけど、とりあえずこの所管部門では、世古局長に聞こうか、村木次長に聞こうかと。やっぱりがたいの大きい村木次長のほうがジャブに強いやろと。だから、汗をかきながら待ってたんですけども、やっとその順番が来たもので、しゃべらせていただくんです。冒頭申し上げたとおり、そういうことは内部で一度も当然話題に上がってなかったと思うんですけども、まだ間に合いますが、いかがされますかね。
〇村木次長 まず、今現在、募金なんですけども、広く県民の皆さん方にというふうなことで考えております。あくまでも任意ということでございますので、だからといって、そこで県庁職員に強制的にというふうなことは、我々としては考えなかったということでございます。趣旨に御賛同いただいて募金をいただくというのは、既に、聞くところによると、職員の中にもおっていただけるというふうなことも伺ってはおりますけども、あくまでも趣旨に御賛同いただいたということで、我々としましては、今後一人でも多くの方にその趣旨に御賛同いただけるように、いろんな形で御説明をさせていただきながら丁寧に対応をさせていただくことが必要なのかなと。そうして集まったお金を、やはり未来を託す子どもたちに活用することで将来につないでいけるのかなと、そんなふうな思いで取り組んでおるところでございます。
〇貝増委員 当然、首謀者の村木次長ですから、100万円ぐらい出されるんかなと思うんですけども、この話には落ちもありまして、話して、じゃ、貝増委員は、幾らされるのと。いや、県会議員は公職選挙法で寄附行為がだめなんですよと言ったら、えっと言われたんですね。自分で出さんと、まだ俺らに言うんかと、二重のパンチが返ってきたんですけどもね。
だから、そんなので、本当に広く県もというのは、実際に、ある早い目の節目で、何かの方法で、県職員有志でこれだけ集まりましたと。それで、さらに県民の皆さん、御支援をという形をとられるほうがスムーズに、あるいは今は不況の中で各大企業もスポーツ系の金をどんどん抜いていっていると。しかし、また復活の道も出てきていると。あるいはベンチャーで、サッカーでＪ１を目指す企業もどんどん出てきたと。新しい芽はどんどん生えてるけども、その人たちは自分たちのことで精いっぱいで、人のことになってくると、ということ。そこがキーワードになってきますので、じゃ、本当に発信者がまず右足を踏み出して、そういった形をつくっていくという、そういうことに一部切りかえて発信していただいたらいかがなのかと思います。
〇村木次長 御提案いただいてありがとうございます。あくまでも強制でないというところがございますので、今いただいた意見も参考にさしていただきながら、いろんな取組を進めていきながら、そしてあわせて、やはり何度も申し上げますけども、丁寧にいろんな形で御説明をさせていただいて、一人でも多くの方に三重県のスポーツにかかわっている、そういう風土をつくれればいいかなと、こういうふうに思っておりますので、引き続き丁寧にいろんな場所で御説明をさせていただきたいなと、こういうふうに思っております。
〇貝増委員 じゃ、またその作戦をゆっくりと教えてください。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長 粟野 仁博
