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平成26年6月20日 教育警察常任委員会 会議録

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教育警察常任委員会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日     平成26年6月20日(金) 自 午前10時1分~至 午後1時21分

会  議  室     502委員会室

出 席 委 員     8名

             委 員 長       吉川   新

             副委員長      中村 欣一郎

             委    員      小林 正人

             委    員      中川 康洋

             委    員      後藤 健一

             委    員      北川 裕之

             委    員      日沖 正信

             委    員      山本 教和

欠 席 委 員     なし

出席説明員

      〔警察本部〕

             本 部 長                         髙須 一弘

             警務部長                         塚本 雅人

             生活安全部長                      栃木 新一

             刑事部長                         別府 清雄

             交通部長                         永戸 吉朋

             警備部長                         西川   稔

             警務部首席参事官 警務課長           里村   薫

             生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 堀   主邦

             刑事部首席参事官 刑事企画課長       奥野 正義

             警務部参事官 総務課長              稲垣 好人

             警務部参事官 会計課長              小松 雅和

             生活安全部参事官 地域課長           伊野 隆久

             刑事部参事官 組織犯罪対策課長        水谷 昭裕

             少年課長                         服部 光治

             交通規制課長                      谷合 敏伯

             警備第二課長                      藤井 淳夫

             広聴広報課長                      杉本 幸孝

                                             その他関係職員

      [教育委員会]

             教 育 長                          山口 千代己

             副教育長                         信田 信行

             次長(教職員・施設担当)              福永 和伸

             次長(学習支援担当)                 山口   顕

             次長(研修担当)                    中田 雅喜

             教育総務課長                     荒木 敏之

             教職員課長                       梅村 和弘

             高校教育課長                     長谷川 敦子

             教育改革推進監                    宮路 正弘

                                             その他関係職員

委員会書記     議  事  課  主幹  坂井   哲  

             企画法務課  主査  新開 祐史  

傍 聴 議 員      なし

県 政 記 者     2名

傍  聴  者     3名

議題及び協議事項

Ⅰ 常任委員会(警察本部関係)

 1 所管事項の調査

  (1)平成26年版成果レポート(案)について(関係分)

  (2)刑法犯の認知状況と特殊詐欺対策の推進について

  (3)交通事故の発生状況と「ゾーン30」の推進について

Ⅱ 常任委員会(教育委員会関係)

 1 所管事項の調査

  (1)平成27年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 常任委員会(警察本部関係)

 1 所管事項の調査

  (1)平成26年版成果レポート(案)について(関係分)

    ①当局から資料に基づき説明(髙須本部長)

    ②質問

〇吉川委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇小林委員 この犯罪被害者等支援対策の充実っていうとこで、目標値平成24年、25年、26年、27年と3500人と置いておられますけれども、これは何か基準にされて3500人というふうにされたのか。
 それともう一つ、24年度で既に目標を達成されておるにもかかわらず、25年度は変わらないこの目標値っていうことで、これは何かそういう要因があってのことなのかっていうのを教えていただきたい点と、それから、その次の交番・駐在所施設の充実度というところで、これ41%で県内で82カ所ということだったんですけども、今後の取組を教えていただきたいのと、以前、私が質問させていただきましたコンビニ防犯ボックス等のこれからの考え方っていうのを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇塚本警務部長 まず、被害者支援の関係でございますけれども、こちらの目標値といたしまして、3500人と設定させていただいております。この設定の方法でございますが、各中学校、高校回らせていただいて、被害者御遺族等からのお話、講演をしていただいておるんですけれども、1回の講演で、大体学生300名で考えておりまして、これ謝金との関係ございますが、予算書15校でとっております。
 ですから、全体として4500人の学生等に対しまして講演を行わせていただいておると、その中で、第1回目で行った際に75%程度、被害者遺族等は大変な思いをしておるというふうに理解をしていただくということを目標として掲げたものでございますから、3500人という数字を目標値として掲げさせていただいております。
 ちょっと予算との縛りがございまして、そういう目標設定でございますんで、毎年3500人という形はさせていただいてはございますが、ただ実態といたしましては、今年度で言いますと16校させていただいておりますので、要は講師の都合と学校の都合等が合えば、1校でも多く取り組んでいくという姿勢でさせていただいております。
 あと、交番の関係でございますが、平成25年度41%ということになってございますが、毎年目標値といたしましては2つ程度、これは交番が地域の安全センターであるという観点から、地域住民の方が気軽に立ち寄れるような施設にしましょうということで、個別に相談者の方がお見えになって相談できるような相談室、また、来訪者用のトイレ、これらが整備されているのかどうかというのを一つの基準とさせていただいております。
 現状、そのような設備が整備されていないものですから、その整備に当たりまして、老朽化した交番・駐在所を建てかえる際に、そのような設備もあわせて整備をするという考え方で進めさせていただいております。
 そういうことから、今のところ、毎年2つというのを目標としておりますが、この2カ所につきましても、当初この目標値を定めた際に、非常に財政的に厳しい状況でございましたので、なかなか数多く目標値として掲げられなかったと。ただ、その厳しい財政状況の中でも、最低限これだけはやっていこうということで、2カ所として掲げさせていただいたものでございます。
 これにつきましても、2カ所で当方といたしましても満足しているものではございませんし、1カ所でも多く整備を進めていこうという考え方で取り組んでいるところでございます。例えば、今年度26年度におきましては、財政当局の御理解をいただいて、3カ所の駐在所の整備更新の予算を認めていただいておるところでございます。
 昨年度、委員から御質問がございましたコンビニ防犯ボックスの関係でございますけども、あの部分につきましても、当時、本部長から答弁させていただいたと思いますが、たしか千葉県のほうで試行ということであったかと思いますんで、またそのあたり結果を見まして、あわせて考えさせていただければと考えております。

〇小林委員 1つ目のほうは理解をいたしました。交番のほうは、確かに予算もかかることなんで、地域の安心・安全、それからそういうふうな機運の醸成とか、気軽に立ち寄っていただけるというところで、公民館なんかにそういう場所を設置して、そこへ警察官の方が来ていただいて、週に二、三回ですかね。そういう交番のような役割を果たすところもつくっていただいておるところもあります。
 そういったところとあわせて、前に質問させていただいたコンビニ防犯ボックス、予算上でも多分、千葉県の例を挙げさせていただいたと思うんですけれども、10分の1ぐらいで人、それから全て含めて済むと思いますんで、そういった観点から、今後できましたら積極的に取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇吉川委員長 ほかにございませんでしょうか。

〇北川委員 2点ほど教えてください。
 一つは、チャイルドガーディアンを4月から配置をいただいて、各地域9人ですか、OBの方で配置をいただいて、流れとしてはその地域のいろいろな防犯活動をしていただいている団体だとかと連携をしながらコーディネートをしていくという役割というふうに聞いておるんですが、4月からスタートしていただいて、これは平成26年度の改善のポイントと取り組みの方向ということになりますけれども、もうちょっと詳しく。実際にどんなアクションを今、この4月、5月、6月という短い時間なんですけれども、具体的に地域の中でどんな活動を進めていただいているのか。
 場合によっては、地域ごとに違うかもわかりませんけれども、概略を教えていただきたいのが1点と、それからもう一つは、暴力団検挙人員のところが、やっぱり目標達成状況が数字が低いということで、24年度、25年度と数字も下がってきている状況にあるので、このあたり、私ら素人からすると、犯罪自体が縮小の傾向にある中でそういうことなのか、それともやっぱり捜査力の問題なのか、その辺の実態を少し教えていただけるとありがたいですが、以上2点です。

〇栃木生活安全部長 私のほうからは、1点目のチャイルドガーディアンの活動状況ということでお答えさせていただきます。
 本年4月に9名の方を委嘱いたしまして、警察署へ8名と警察本部へ1名ということで、1カ月間の活動状況ということでございますけれども、関係機関等の抽出、要するに協力をしていただける機関の抽出を行っておりまして、現在のところ県内715団体ですけれども、このチャイルドガーディアンみえ推進事業の趣旨説明等を関係機関、団体等に対し実施をいたしておりまして、その対象数が89団体となっております。
 一つの任務でございます地域における見守り活動、合同パトロールへの参加が20回というふうなことでございます。その後につきましては集計もしつつ、何とか成果を上げていくべく努力していきたいと思っております。

〇別府刑事部長 暴力団の関係ですけれども、検挙人員が去年181人ということで、目標値より大きく少なかったということでございますが、この目標を達成できなかった理由は様々な要因があるんですけれども、一つは、暴力団構成員等の人数が減少傾向にあること、これは去年の年末現在ですけれども、暴力団は27団体、約770人を把握しておるんですが、これは年々、暴力団の団体数も構成員の数も減少しているということが一つあります。
 もう一つは、暴力団排除条例が制定されたことと、それと暴力団対策法が平成4年に施行されて、その対策を講じておるということで、暴力団の経済活動がなかなかしづらくなって、組をやめたり、解散したり等々があって、暴力団の活動が低調になったというふうには言われておりますけども、ただ、暴力団が解散したといっても、実際、ひょっとしたら一般の経済活動の中に、例えば普通の会社をかたったようなものに潜り込んできておるとか、共生者、暴力団を利用しておる一般の会社を利用しておるということもありますので、暴力団の活動が低調になったけれども、その実態を把握することがなかなか難しくなってきておると、内偵をして、捜査をして、検挙に至るまでの捜査がなかなか難しくなって、長期間を要するようになったと、そういうことが要因の一つであるというふうに考えております。

〇北川委員 チャイルドガーディアンのほうは、チャイルドというのは言葉的にすごい限定されるような感じがして、余り好きな言葉ではないんですが、県内でも悲惨な事件があったとこなので、やっぱりこの効果っていうのも非常に期待はさせていただくところなので、できれば常任委員会ごとに、活動もせっかく頑張っていただいていることなので、御報告をいただけるとありがたいなというふうに思います。
 それから、2つ目に、暴力団の検挙人員については、ある意味、この数字っていうのは不安なのか、安心度が高まる話なんか、受けとめ方が難しい感じがするんですけれども、部長が言われるように、今までのように暴力団ですという形ではなくて、形を変えて巧妙になっているので、一概に低下しているというふうに判断もしにくいところが正直あります。
 そんな中で、条例の効果っていうのも、どの程度発揮できているのかなっていうのがちょっと知りたいところもありまして、例えば、その条例の関係でいうと、利益供与があって公表されたりとか、あるいはこの青少年の立ち入りがあって、罰金を課せられたとか、そういったケースっていうのは実例としては今どれぐらいある状態なんでしょうか。

〇別府刑事部長 暴力団排除条例の取組の関係は、前回の常任委員会でも御説明させていただいておると思いますが、例えば平成25年中であれば、風俗店営業者による六代目山口組傘下組織組員に対する用心棒代名下の利益供与事案であるとか、自動車販売業者による六代目山口組傘下組織組員に対する車を無償で貸与していた利益供与事案について、事業者及び組員に勧告を実施したほかのそういう行政措置を講じております。
 反面、排除活動という意味では、県の関係部局や全市町の担当者から構成する三重県暴力団排除対策推進会議を設立するとか、暴力追放市町民会議の開催、これ14組織ありますけれども、それとか、警察職員を派遣した暴力団排除に関する学校教育の実施、これは平成25年中は中学校4校、高校4校、合計1926人を対象にしておりますし、去年は鳥羽市旅館業不当要求拒否宣言の街の設立をした等々の暴力団排除条例に関する取組と成果がございます。

〇北川委員 聞かせていただいてる部分もあったんで、申しわけないんですけど、やっぱり警察だけではなかなか追い詰められない世界なので、地域のいろんな形で協力もいただかなきゃいけない話なので、条例自体のPRも年が過ぎていくと、どうしても薄れがちになりますので、その辺しっかりとまたPRも引き続きしていただいて、この数字を上げてもらうのがいいのかどうか、ちょっと微妙なんですけれども、努力をいただきたいなというふうに思います。

〇吉川委員長 ほかにございませんか。

〇日沖委員 幾つか聞かせていただきたいと思いますけれども、まず、非行少年等の立ち直り支援活動で、少年の居場所づくりということで取り組んでいただいとるわけなんですが、私が知識不足で申しわけないんですけれども、この立ち直り支援活動というのは、どういう内容のことをやって、そして特にその実績っていうのが、成果っていうのが何かようわからんのですけども、どういう成果があってというのを改めて聞かせていただきたいのが一つです。
 そして、もう一つは、犯罪被害者等を支援する機運を社会でつくっていこうということでお取り組みをいただいておって、アンケートであるとか、キャラバン隊であるとか、取り組んでいただいておるんですが、これも私が知らない部分が多いんで申しわけないですけども、機運を醸成していくということはもちろん大事ですし、社会でそういう環境づくりをしていくっていうのはもちろん必要なことなんですけれども、これは具体的に、そしたらその犯罪被害者を支援するという具体的な実践活動というのは何をするんかとか、どうするんかとか、機運の醸成とともにこういうことを支援していきましょうという活動の後押しなんかも、この中でされとるんか、どうなんかなというところをちょっとこれも聞かせていただきたいというふうに思います。
 それと、今日のここの中にはなかなか見つけられないんですけれども、ストーカー犯罪というのが今、なかなか後を絶たない状況で、テレビや新聞なんかでも、もう殺人に至ってしまうというような深刻なものがよく取り上げられてもおりますけれども、ストーカー犯罪の三重県の中での実態というものが、今どうなんかというのを聞かせていただきたいのと、それと、テレビや新聞なんかで大きく取り上げられる例ですと、警察のほうに相談もされて、警告なり何なりで段階的にやってきとっても防げなかったっていう、すきをついて待ち伏せして、被害者が命を絶たれたとか、守り切れない悩ましい現実っていうのがあからさまに報道されたりしますけれども、今、本当にこのストーカー犯罪というのは一つの社会問題になってきているように思うわけなんですけれども、その辺のところの対策っていうものが、全体の中では織り込まれておるんだと思いますけれども、ちょっとこれだけクローズアップしてみると、なかなか力を入れてどうされとるんかというところが、これからの取組の中でこの部分だけを見ようと思うとなかなか難しいので、どのように考えておられるんか聞かせていただきたいというふうに思います。

〇栃木生活安全部長 それでは、御質問のございました少年に手を差し伸べる立ち直り支援、非行少年等の居場所づくり事業等について御説明申し上げます。
 三重県版コネクションズということで、過去に警察において非行少年として取り扱いをした少年と、その保護者に警察から積極的に連絡をとりまして、連絡の結果、その少年が周囲の環境とか自分自身に問題を抱え、また今後も非行に走りかねない状態にあって、かつ保護者から同意が得られた場合に、県教育委員会と関係機関と連携協働して、少年と保護者への継続的な指導助言その他少年の立ち直りを支援するための活動を行っておるところでございます。
 この三重県版コネクションズの一環として実施をしております居場所づくり活動ということで、先ほど申し上げました問題を抱えておる、社会から孤立した少年の立ち直りを支援するため、少年サポートセンター等が中心となって、学校、教育委員会等の関係機関、少年警察、学生ボランティア、保護司等のボランティア、あるいは地域住民等と協働し、伝統工芸等の体験あるいは農業体験、スポーツ活動、料理体験、学習支援等を実施いたしまして、社会参加活動等の機会を提供することを居場所づくりということで、平成25年中は10回を実施いたしております。今年度も12回実施する計画としております。
 もう1点のストーカー関係の質問でございますけれども、ストーカー事案の認知、措置状況ということでございますが、昨年、三重県内でストーカー事案の相談等で認知しておりますのは、351件ということで、前年比プラス56件となっております。
 また、本年4月末現在では123件、前年度比でプラス35件ということで、三重県でも多くなってきておるというところで、現在、親族、被害者、申出者、被害者親族等々の意思を尊重しつつ適切に対応しておるところでございます。
 ただ、全国的にそういった悲惨な事件に至ったという事案もございました関係で、本年2月28日付で三重県警察に、三重県警察本部人身安全関連事案対処プロジェクトチームを設置をいたしました。これまでは、相談の段階では生活安全部門で受理することが多かったんですけれども、その最初の受理の段階から危険性を判断して、刑事部門も同時に事情を聞くこととして、その後の措置も、一元的に生活安全部門と刑事部門が連携し、対処する体制を構築し、最悪の事態に万全を期していこうということでございまして、3月いっぱいまでに全警察署に同様のプロジェクトチームを設置いたしております。こういう取組を現在やっているところでございます。

〇塚本警務部長 犯罪被害者支援の関係で、こちらの犯罪被害者等支援の理解の関係でございますが、被害に苦しみます被害者、また御遺族の実態というのを広く県民の方々に理解をしていただきまして、それによって地域住民の規範意識の高揚でありますとか、また被害者も加害者も出さないまちづくりの機運の醸成というのを図ろうとするものでございます。
 具体的な取組でございますけれども、先ほど申し上げました中学生、高校生、大学生に対しての命の大切さを守る教室というのを実施してございますが、その他、一行詩「い・の・ち」というのも募集させていただいております。
 また、犯罪被害者等に対する理解を深める広報啓発活動といたしまして、犯罪被害者支援キャラバン隊、これは地元出身のシンガーソングライター「あつ」さんを隊長といたしまして、犯罪被害者支援キャラバン隊というのを構成し、各市町を訪問させていただいて、協力要請文を伝達するというものでございます。あわせまして各市町の庁舎周辺におきまして、チラシ等の配布による広報などを行っておるものでございます。
 また、犯罪被害者支援を考える集いというのも開催させていただいておりまして、こちらの中では先ほど申し上げました中学生、高校生から募集いたしました一行詩「い・の・ち」の優秀作品の表彰式でありますとか、また、犯罪被害者支援キャラバン隊の活動報告、犯罪被害者支援に関する映画上映、また、被害者等の講演ということなどをさせていただいております。
 例えば、昨年度で申し上げますと、世田谷で一家強盗殺人事件というのが平成12年に発生しておりますけれども、その妹さん一家4人を失われましたお姉さんに来ていただきまして、犯罪被害者の現状、また、現在までの思いというところにつきまして講演をしていただいております。
 このように、御遺族の方が事件発生時どのような思いをされたのか、また、それ以降、どのような思いでこれまで過ごされているのかというのを御講演いただくことによりまして、県民の皆様方に犯罪被害者全体を支えていかないといけない、また、そういった被害者も加害者も出さない社会をつくらないといけないという思いに至っていただこうというような取組をさせていただいております。

〇日沖委員 もう一度それぞれお聞きしたいと思うんですけれども、少年の居場所づくりについてはお取り組みの内容を御紹介いただいたわけですけれども、この平成25年度10回やっていただいて、その成果というのはどういうふうに捉えられておられるか、もうちょっと成果の部分をお聞きしたいのと、それと犯罪被害者を支援する取組ですけれども、これは私の認識がちょっとずれとったのかわからない、申しわけないですが、これは機運とか、犯罪被害者の置かれとる立場を理解するとか、意識するとか、そういうものを醸成する活動であって、将来的に犯罪被害者の立場に寄り添って何らかの手を差し伸べていくとか、社会で何か手助けをさしてもらうとか、そういうことではないんですか。私の認識が違ったら教えていただきたいと思います。
 それと、ストーカー犯罪については、やはり相当県内でも増えてきとるという認識をさせていただくべきだと今お聞きして思うんですけれども、この警察本部の施策の中には、今プロジェクトチームを各警察署につくって、強力に対応していくんだという御説明をいただいたんですけれども、もうちょっとそういうところを新たに取り組んでいく中で、わかるように入っとったらええがなとは思わせていただきました。
 このプロジェクトチームを設置して、よりストーカー犯罪から県民を守るために強力な取り組みをしていただくということですけど、もう少しだけ踏み込んでお聞きしたいんですけども、そうすると、今までと比較してどういうシーンというか、どういう場面で被害者を強力にサポートできるというか、強く守れるということになってくるんですかね。
 私たちにわかりやすい部分で比較して教えていただける分があったらお願いしたいと思いますが、以上もう一度お願いします。

〇栃木生活安全部長 まず1点目の居場所づくりの関係ですけども、単年度での成果ということにはいきませんけれども、これは平成23年3月から居場所づくりに取り組んでまいりまして、本年4月末現在までに過去に非行に陥ったりとかいう方を中心に、107人の少年に対し、面接を実施したりした支援を1500回以上実施をいたしましたところ、23人の少年が改善をし、立ち直りの兆候が見えたと、就職をした、あるいは進学をしたということで、これは成果ではないかなと思っております。
 もう1点の関係ですけども、生活安全部門と刑事部門が危険性の高いストーカー事案等については早期の段階から一元的に対処する体制をとったということでございますけども、警察署におきましても、警察本部におきましても、刑事部門と専門のチームによるものが速やかに行動に移すということになりますので、従来ですとストーカー規制法等々によりますと生活安全部門の中の子ども・女性の対策係がやり、ケースによって刑事部門と途中から共同するという形となっておりましたけれども、当初から刑事部門も入った形で凶悪犯罪の阻止、また体制の強化を図ったということ、今後、それぞれの班員の意識づけを図っていく必要があるんかな、共有していく必要があるんかなとは思っております。

〇塚本警務部長 立場を理解し、その後段の具体的にどういった結果を考えておるのかということになるかとは思うんですが、今、犯罪被害者の方々のニーズで申し上げますと、例えば、警察が行っておるような身体的安全確保、また再被害の防止でありますとか、捜査手続の助言などもあるんですけれども、一方で、例えば雇用の安定確保でありますとか、また居住先の確保でありますとか、また経済的支援のための貸付制度といったものも必要となっておりますし、また、さらに直接的な支援で申し上げますと、例えば病院でありますとか、警察、裁判所等への付き添いであるとか、また、現場となった部屋の片づけとか掃除、被害者家族等の世話、極端なことをいいますと、買い物すらできないというような状況もございます。
 現状、被害者、被害者御遺族の方がそのような大変な思いをしているんだという理解がまだまだ浸透していないというところがございますので、なかなかそれを助けるというところまではいっていないかと思います。
 このような被害者御遺族の方々が大変な思いをしているんだと、日々生活する分でも非常に困ることが多いんだということを御理解していただくことによって、県民の皆様ができることからやっていただければなというふうなものを期待するものでございます。
 例えば、近隣の方が家に閉じこもって出られないような状態であれば、買い物のついでに何か買ってこようかという声がけも一つの支援だと考えておりますので、そのような社会全体で被害者、また御遺族の方を支えるような機運が醸成されればというものを期待するものでございます。

〇日沖委員 もうこれまでにさせていただきますけれども、最後に、ストーカー犯罪については、本当にこれ社会の中で今深刻で、警察のほうも、またこういうことにかかわる関係機関も、真摯に向き合って取り組んでいただいておる中にあっても、365日24時間、その被害者をガードしとるというわけにも現実いかない中で、努力していただいておりながら、そのすきを突かれて殺人まで至ってしまうというような、もう本当に困った状況も全国見てみるとあったりしますんで、守り切れないすき間の部分をどう守るかというところにあると思うんですけども、何の罪もない方が一方的に好意というか、執着を持たれてつきまとわれて、最後には思うようにいかないと殺されてしまうということが、全国的にもそうですけども、二度と県内で起こらないように、何ともしがたいですけれども、ぜひ、これからさらに何としてもそのすき間のところをできるだけ埋めながら、県民の期待に応えていただけるように改めてお願いさせていただきまして終わります。

〇吉川委員長 ほかに御意見等ありませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇吉川委員長 なければ、それではただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御協議いただきたいと存じます。
 また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後日報告願います。

  (2)刑法犯の認知状況と特殊詐欺対策の推進について

  (3)交通事故の発生状況と「ゾーン30」の推進について

    ①当局から資料に基づき説明(栃木生活安全部長、永戸交通部長)

    ②質問

〇吉川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇後藤委員 特殊詐欺の件で、かなり被害者というか、その件数が増えてきているという状況と、額も大きいと、2億5000万円を超えるというような報告もございまして、様々な対策を5ページも写真も載せていただいておりますけども、防犯指導、広報啓発をやっていただいておるんですけども、根本的になかなか減らないというのが、どこに原因があるというふうに捉えてみえるのか、教えていただきたいと思います。

〇栃木生活安全部長 昨年も、本年に入りましても、件数、被害額も非常に多いということでございまして、いまだに特殊詐欺被害が警察における、あるいは関係機関等における対策を講じても、いまだに特殊詐欺被害が発生しているというふうな背景理由やと思いますけども、何点か考えられると思いますけども、その一つが犯行グループの手口が非常に巧妙化しております。
 振り込め詐欺以外の特殊詐欺と呼んでおります金融商品等取引名目の詐欺という、パンフレットを送ってきてとか、物を送ってきといて信頼させて、お金をだまし取るというふうなことで、要するに手口がだんだんと巧妙化してきておるという、一つの傾向でございますし、また、犯人グループにとりましては、電話で顔を見られずに多額の100万円、1000万円とかいう、ローリスクハイリターンの犯罪であるということで、やっぱりやめられないというか、どんどんと手口を変化させつつも減らないということと、この特殊詐欺、皆さん周知はしておられると思うんですけども、警戒意識がやっぱり低いというか、自分はだまされないだろうなっていう方が結構みえるという部分も要因かなと思って、こういったところが理由じゃないかなとは考えているところです。

〇後藤委員 なかなか難しい部分が幾つかの要因としてあるんだろうと、私も理解させていただくんですけれども、やはり被害者は高齢者あるいは女性が、これはやっぱりパーセントが高いんですか。
 それと、被害者の中で、これは詐欺ですので、例えば認知症の方等もかなり含まれてくるのかとか、いわゆる障がいのある方ですね。その辺、データといいますか、数字的なことがわかればちょっと教えていただきたいと思います。

〇栃木生活安全部長 御質問、2点目のほうから先に。そういった数字というのは統計とっておりませんので、何%ということはございませんが、年配の方もみえるということで、中には正確な判断が若干劣っている方もみえるかなという気はしておりますので、いずれにしても年齢でとか、性別でとか、そういう統計の取り方をいたしておりませんので、認知症の方はというふうなものはちょっとここではわかりかねます。
 それと、もう1点、高齢者ということ、平成25年中の特徴の中で、やっぱりオレオレ詐欺、いわゆる子どもとか、警察官とか、銀行協会とかの関係で、70代、80歳代の女性が89%。架空請求、メールとか、電話通話料の関係で、これは被害者は年代や性別を問わず20歳代から60歳までの男女、男性が30%、女性が70%。融資保証、いわゆる融資しますよということで、先に現金を振り込ませるというものですけども、これは年代や性別を問わず、20代から60代までの男女、これは男性が60%、女性が40%、還付金等の詐欺ですけども、70歳代の女性が38%、60代の女性が28%で、女性が全体の72%を占めておるというような状況でございます。

〇後藤委員 オレオレ詐欺から還付金詐欺といいますか、いろいろな種類で若干異なるようですけども、押しなべてやはり高齢の女性の方が被害に遭われることが多いというふうに理解させていただくんですけども、いずれにしても大事な蓄えたお金をいつの間にかうまくだまされて出してしまうと、大変なことでございますので、これからもしっかりと対策等、特に女性の高齢者向けにお願いしたいと思います。

〇小林委員 1点、ちょっと教えていただきたいんですけども、この4ページの刑法犯認知件数は、平成25年4月で6471件になってるんですけど、こっちの施策131の刑法犯認知件数は平成25年度1万9726件となってるんですけども、これ何で数が違うのかってまず教えていただきたいと思います。

〇堀生活安全部首席参事官 お尋ねの件は、刑法犯認知状況のこの表の1番の刑法犯認知件数のところでございますでしょうか。これは、今、6471件とおっしゃいますのは、平成25年4月末で、5454が26年4月末。4月末の対比をしたものでございます。先ほど、その前のとか、年間の25年中の数字だと思います。

〇小林委員 この平成25年度4月末っていうのは、24年の3月から4月末っていうことなんですか。

〇栃木生活安全部長 警察の統計のとり方は暦年で言っております関係で、4月から3月ではなくて、平成25年1月から12月まで、それが先ほどの最初のレポートのところでは25年目標値、実績値が1万9726も1年間、25年中のものでございまして、この資料2につきましても、1月から4月末ということで書かせてもらっています。

〇小林委員 了解しました。
 あと、交通事故の発生状況のところなんですけど、「ゾーン30」については、この間も聞かせていただきました。その交通事故の発生の中で、相変わらず自転車による事故が結構多いかとは思うんですが、これ所管は県土整備部とか、その辺も絡むかもわかりませんけれど、自転車専用道路とか、俗に言うブルーゾーンという、三重大の前なんかによくありますああいうものの進捗状況というか、これからの考え方というのはどんなもんなんでしょうかね。

〇永戸交通部長 県内における自転車による交通事故の特徴としましては、50%以上が高齢者の方が占めておるといったようなところがございます。
 そういう意味では、高齢者に対する自転車の安全利用の促進等を働きかける必要が非常にございますけれども、自転車の一般的な学生とか利用者が増加しているという観点からは、幅広い年齢層が利用する身近な交通手段ということを考えた上で、さらには健康ブームとか、東日本大震災等の交通困難等に際して、通勤手段等としても非常に有用やっていうこともありますんで、現在は三重大学前等のいわゆる自転車専用レーン等も設置しておりますけども、可能なところがあれば、今後ともよく地元の状況等を勘案しながら整備は進めていきたいと考えておりますが、具体的に、これから先、どこに整備をするというのはございません。

〇小林委員 結構、地元なんかでも、そういう自転車専用レーンというのも創設をしてくれという要望もありますんで、そのときにはひとつよろしくお願いいたします。

〇山本委員 教えてもらいたいんですが、車のナンバープレート、これの位置なんですけど、あれは決まりがあるのかどうかということを教えてもらいたいんです。
 なぜ、そういうことを言うかというと、トラックなんかでバンパーの後ろにナンバープレートがあったり、それからオートバイで反っとるナンバープレートってありますよね。よく信号や何かでとまっておると、オートバイあれなんか絶対わからないなと思う。そんなことが時々見受けられるものですから、この際教えていただけたらと思って質問しました。

〇永戸交通部長 車に取りつけるナンバープレートの位置については、基本的には高さが定められております。今ちょっと私、具体的に下がどれだけで、上がどれだけということは言えないんですけども、それと、あとはやはりそれが見えるようにしなければならないということがございますので、隠蔽するような形で折り曲げたり、あるいは汚れた状態で走っていても違反になるという状況がございますので、そういったものを現認した際には、現場でやはり指導に努めていく、あるいは検挙していくという形で取り組んでいるところでございます。

〇山本委員 よくそういうの見受けられるんです。部長も恐らく見られたことあると思うんですね。汚れたまま、意図的にこうやってあるとかね。それから、先ほど言ったように、いかにも暴走族かなというような感じのオートバイがそうやって走っておるとかね。
 こういうときには、例えば現場を見た場合には検挙できるかどうか、注意できるんかどうかというようなことをふだん思ってたもんですから、この際に聞かせていただきました。ありがとうございました。
 特にトラック、ダンプカーとか、意図的に何か中に入れてあるような感じがするもんですから、また指導のほどよろしくお願いしたい。

〇吉川委員長 ほかにございませんか。

〇中川委員 6ページのところの、まず平成26年4月末確定の人身事故と物損事故の数字で、人身事故は非常に減ってまして、物損は増えてるという状況ですが、それぞれ人身が減っておる、考えられる原因という部分をお教え願いたいのと、片や物損は結構な数字で増えとるということで、これも考えられる原因をお教え願いたいのが1つ目。
 2つ目は、4のところの事故の特徴のイとウで、「出会い頭事故が多い」とか「人と車両の事故が多い」ということなんですが、いわゆる交差点等での事故も含めて、こういうことだと思うんですけども、信号は設置しておる交差点が多いのか、やはり信号の設置のないところでのこういった出会い頭事故が多く見受けられるのか、その辺のところ、もう少し詳しくお教え願いたいと思います。

〇永戸交通部長 まず1点目の人身事故の減少、それから物損事故が増加ということに対する原因はどうかということでございますけども、明確にこうだからという原因は、申し上げるようなものがないというふうに認識しております。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、交通死亡事故等の特徴を捉えて、警察では重点4S対策であるとか、追突“ゼロ”作戦、こういったものを推進しながら総合的な施策を講じていると。それがある意味功を奏しておるというふうに感じております。
 物損事故の増加というのが、いろいろと担当の者にも分析をさせておるんですが、実際のところは車の通行量等が増えておるというようなこと、あるいは事故したことをきちっと届け出るようになってきたこと、保険の適用等の絡みも恐らくあるんじゃないかと思うんですけども、その辺はこちらのほうが明確に申し上げることができませんので、明確な原因というものではないんですけども、そういったところが物損事故の届出が増えておるというふうに考えております。
 それと、信号交差点あるいは信号のない交差点というお話でございますが、やはり信号機のない交差点での出会い頭、こういったものがやはり多い。交差点の付近というのも含めておりますので、相当数はやはり信号機のないところでの発生が多いというふうに感じております。

〇中川委員 1点目、よくわかりました。届出が増えてることによる数字が出てるというのは、やはり届出義務がありますので、ある意味大事なことかなというふうにも捉えさせていただいて、お聞かせ願いました。
 交通事故の特徴のところでの交差点等での出会い頭等の中で、やはり信号機のない交差点並びにその付近が多いということで、基本的にはしっかりと目視等をして、交差点に進入するということは大原則なわけですけども、やはり交通量が増してきてる中で、信号機の設置要望も相当数、これも過去からの要望としてずっと出ていると思うんですが、改めて確認で、本年の信号機の予算から出た設置予定という部分と、現在県内で出ておる地域から、その信号要望の件数は大体どれぐらいあるのか、お教え願いたいと思います。

〇谷合交通規制課長 予算上、本年度の信号機の設置予定箇所としては30基を予定しております。
 それで、本年、信号機の設置要望数としては、県下で764カ所上がっております。そのうち、各警察署から上がってきました中で、早急に整備をすべき場所として、43カ所を現在考えております。ただ、この中で信号機が設置できるのは実質30基ということになります。
 また、それ以外に、計画的に整備を要するものとして166カ所把握しております。そしてさらに大規模な道路改良等、必要性はあるんですが、今の道路の現状等を見まして、道路構造等を変えていってもらう必要があるという箇所が209カ所、そして、この764カ所の中でも、やや必要性が低いと判断している箇所は346カ所、合わせて要望として今上がっておりますのは764カ所という数になっております。

〇中川委員 毎年、各委員が聞いてくるところの一つだというふうに思いまして、例年30基ぐらいということで、補正予算等がついて、少し多目の年もあったというふうに思いますけども、764カ所から見ると、本当に20年以上かかるやないかみたいな雰囲気で、いつも笑い話といったら県民の皆さんに怒られますけども、何とかできんのかという話になります。
 けども、やはり特に、各警察署から出ておる早急にというところの43カ所、これは各警察署も現場を確認した上で、これは必要だというふうに認めたところだと思うので、そこに対して、当然予算措置上は30基ということは十分認識ができるわけですけども、補正等の対応等がもし仮にあった場合、警察としてもやっぱり強くここは実現の方向でいっていただければなというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。
 全て信号をつけなければ、出会い頭とか事故がなくならないとは思っていません。原則は、やはりしっかりと目視をした上で、安全を確認した上で交差点等に進入するという大原則があるかというふうに思いますけども、やはり交通量が増しておる、さらには自動車等と人とが非常に接近しておるような道路、交差点も多いと思うので、そういったところ、県民の皆さんの要望にお応えいただきますように御努力を願いたいと思います。

〇永戸交通部長 先ほどの中川委員のお話の関係でございますけども、この生活道路における交通事故の特徴という形で挙げました出会い頭事故、人と車両との事故、交差点、交差点付近で多いということで御説明させていただきましたけれども、こういった道路について、なかなか道路構造上信号機が設置しづらいといったところが多数ございます。
 そういう部分をカバーするためにも、今回この「ゾーン30」という考え方で区域を指定して30キロ制限をかける。必要な一時停止等の規制もきちっとやらせるというような方向での事業でございますので、その辺も御理解、御協力いただければと思います。

〇中川委員 総合的な対策をまたよろしくお願いいたします。

〇吉川委員長 ほかにございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇吉川委員長 なければ、刑法犯の認知状況と特殊詐欺対策の推進について、及び交通事故の発生状況と「ゾーン30」の推進についての調査を終わります。
 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

〇小林委員 さっき聞き忘れたんですけど、交通事故の発生の中で、高齢者の方が巻き込まれるケースが多いと思うんですけど、免許証返納制度の中で年々増えていってるのか、今年はどれぐらいの方が返納されたのかっていうのがわかれば教えていただきたいと思います。

〇永戸交通部長 先ほどの小林委員の関係ですけども、現在自主返納、申請取り消しというような形で運転免許証が返納されて、運転経歴証明書の交付等を配付して、そういった自主返納の促進をしておるところでございますが、数字的に見てみますと、県内で平成23年が申請取り消し423件ございまして、そのうち高齢者の方が397件、24年には申請取り消しが867件で、うち高齢者が803件、25年、昨年中も申請取り消しが1127件で、うち高齢者が1066件ということで、大幅に増加をしてきておるという状況でございます。

〇小林委員 わかりました。ありがとうございます。

〇吉川委員長 ほかにございませんか。

〇後藤委員 どこで聞くのがいいのかっていうことで、ちょっと迷っておりましたが、5月22日の前回の委員会の基本方針の中で、字句というか表現にちょっとかかわりまして、松阪署、それから大津北署の統計上の正しくない事案といいますか、不適正な事案について、ちょっとお伺いし、別府刑事部長のほうから、きちっと調査して、年度内にもというような表現があったんですけども、この件について、この委員会でも確認をさせていただければと思いますので、ちょっと聞かせてください。

〇別府刑事部長 原票の関係でございますが、本県警察の職員による犯罪統計に関する不適切な事案が発生し、委員の皆様に御心配をおかけしていることはまことに遺憾でございます。
 本件事案については、再度御説明いたしますと、昨年、滋賀県大津北警察署で逮捕された被疑者のDNAが、平成22年に松阪警察署管内で発生した車上狙い事件の遺留資料と合致したということから、大津北警察署が統計を入力するために犯罪統計システムで検挙票を作成入力しようとしたところ、一昨年に松阪警察署の職員によって、検挙票が既に入力されていたということでございます。
 当時、松阪署の当該職員らは、逮捕した被疑者の自白や引き当たり捜査等に基づいて間違いないと判断して、不送致余罪事件として検挙票を作成入力したものでありましたが、結果的に当該職員により統計に計上した検挙が誤りであったということがわかりました。
 その後、当該職員はその被疑者の犯行であると特定した事件で、まだ検挙票を作成すべき別の車上狙いに係る2件を大津北警察署の職員に提供し、同職員がその2件に係る検挙票をシステムに入力したというものであります。
 本来であれば、本県の統計計上の誤りの事案が発覚した際には、松阪警察署の検挙を統計から取り消して、大津北警察署の検挙として統計に計上すべきところ、不適切な取り扱いがあったものと見て、現在もその詳細について調査中でございます。
 委員各位には御心配をおかけしているところではございますが、早期に事案の全容解明するとともに、適正な業務管理を徹底して、再発防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

〇後藤委員 調査中ということでございまして、ほかにこれと同じような事案があるか、ないのかも含めて、5月29日に記者会見でこのことが出まして、私ども驚いたような状況もございまして、きちっと調査結果をこの委員会で報告していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

〇吉川委員長 私のほうからもよろしくお願いします。

〇別府刑事部長 調査結果につきましては、委員長、副委員長と御相談の上、本委員会の委員の皆様に御報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇吉川委員長 ほかにございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇吉川委員長 なければ、これで警察本部関係の所管事項の調査を終了いたします。

 2 委員間討議

    ①所管事項調査に関する事項  なし

    ②執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

                (休  憩)

Ⅱ 常任委員会(教育委員会関係)

 1 所管事項の調査

  (1)平成27年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について

    ①当局から資料に基づき説明(山口教育長、信田副教育長)

    ②質問

〇吉川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇中川委員 処理経過の報告を求めた立場としては、やっぱりここで聞いておかないと申しわけないなというふうに思いますので、伺わせていただきます。
 まず、18日に委員会の意見を聞いていただいた上で、処理経過の報告を求めるということで、今日のこの委員会においてその報告のための場ということだと思いますが、非常に時間を短く報告をいただくことができたんだなというふうに思っておるわけですけども、その意見を聞いた上で何をどう処理して、その経過の報告、いわゆる一つの結果的なものをお出しいただいたのかということで、この次ページの表の平成27年度の5つのブロックに分けた増減数、恐らくここなのかなというふうに個人的には認識をいたしますが、それ以上のものは報告としてはないということだと思うんですけども、18日の意見を聞いた上で処理経過の報告を求めた、その結果として、今日はここの部分が報告の肝であるというか、その処理経過をした上での内容であるということでいいのか、そこを確認させてください。

〇信田副教育長 まず、処理経過といたしまして、策定の手順というものがございましたので、私どもがここの募集定員の総数の策定に当たりまして行ってまいりましたスケジュールといいますか、それとその項目、それと、定員総数の策定に当たりましての要素、それがどういったものかをお示しをさせていただきました。
 ここに1ページのところに書かせていただいておりますが、7月上旬に各県立高等学校入学定員の原案作成、それまでに訪問ヒアリング等も行ってまいりますので、今日現在としまして、先ほど委員がおっしゃっていただきましたように、5つの地域に分けて学級数、その前年比等を書かせていただいたということでございます。

〇中川委員 そうすると、これ今後またヒアリング等進めていって、7月7日に教育委員会の定例会を行うということですけれども、ここには各高等学校の入学定員案が当然出て議決をされるということになると思うんですが、今日のこのブロックごとの報告をもって、議会としては報告をし、その上でこの7月7日に各学校ごとの入学定員のお示しをして議決をいただく方向という今後の流れだということの認識を我々も持っていいわけですね。そこを確認させてください。

〇信田副教育長 今回の定員の総数について報告をさせていただきまして、各県立高等学校の入学定員につきましては、7月7日の教育委員会に議案として提出をいただきまして、そこで議決をいただきたいなとは思っているところでございます。それまでに作業をさせていただきたいなと思っております。

〇中川委員 そうすると、そこまでにさらに我々議会にはもう報告なりすることはないということの確認でいいわけですね。

〇信田副教育長 7月7日の教育委員会の議決で、各県立高等学校の定員を策定させていただきたいと思っております。

〇中川委員 今回の流れの中で、今日はその総定数について前回報告をいただいて、そこの部分での意見を聞いていただいた上で処理経過の報告を求めるということで、手順、要素、それから現状におけるお出しできる範囲のブロック別ということだと思うんですが、流れをお出しいただいたのかなというふうに思います。
 それで、総定数のお話をいただき、今後7月7日に多分教育委員会の定例会で議決の後に、各学校の入学定員の報道発表等もあるだろうし、また委員会にも提供いただくのかなというふうに認識をするわけです。
 それで、私が前回の委員会のやり取りの中で、一つ大きくひっかかったといったら変ですけども、認識として感じたのは、この総定数そのものの報告が、教育委員会の議決の後に我々議会のほうにしていただいてるということで、そこで様々な意見を仮に議員の立場でしたとしても、この総定数が当然変わることはありませんし、報告にも何々することとしましたということでありましたので、さらにはこの後の今日はブロックごとにお出しいただいてますけども、各学校の学級数、これについても、いわゆる我々議会の立場として意見を申し上げる場はないわけですよね。
 総定数とか、各学級にまでなってくるとちょっとまた話は別かもしれませんけども、高等学校の総定数をどう考えていくかというのは、機械的に計算をする、さらには関係するところとの協議を進めながら、その要素を加味して入れるということは当然なんですけども、しかし、やはり三重県の教育、もっと言うならば高等学校教育をどういう方向に持っていきたいとか、あと、いわゆる普通科とか、職業科の比率をどうしていきたいとか、公私立もありますね。
 さらには、教育的要素としてこういう方向に持っていきたいとか、あと、当然この総定数には予算とか、さらには教員の定員もかかわってきますので、そんなことも当然加味しながらの議論になってくると思うんです。
 そうすると、私はこれはいわゆる三重県としての教育政策の一つになるというふうに思っております。そう考えると、今までもその流れで来たということで、今回、6月18日の報告というタイミングだったと思うんですが、学級数が確定して、教育委員会の議決の前に議会に示して調査とまでは言いませんから、それは非常に個別具体的な、また地域事情とか、そんなものも絡んでくるので、そこまでは言わんとして、せめて、三重県の教育政策の一つとして、総定数をどう考えるかということを鑑みると、6月2日に教育委員会で総定数の議決をいただいてますけども、ここを例えばもう少し工夫して、やっぱりいわゆる議会の委員会に、議決の前にその総定数の案を示していただいて、委員会で調査をして、そこで当然意見はするわけであって、そこで委員会としての議決権はありませんので、あくまでも意見を言う立場ですけども、だから案としてやはり総定数の段階ぐらいはお持ちいただいて、議会として意見を、我々も自分で言うのも変ですけども、県民の代表ですので、やっぱり県民の代表としての意見を申し上げさせていただいて、それを加味した上で最終案として教育委員会にお諮りいただき、そこで議決をいただくと。そうすれば、やはり段階として県民の代表である議会の意見も入れて総定数が決まる。そうすると、教育政策としての方向性が議会も共有できると、その上でさらに各定数については、そこまで示して調査させろとは言いませんので、それはそこまで出してしまうと先ほどみたいに地域事情とも絡んできて、やっぱりなかなかうまくバランスがとれないということもあるかもしれないので、そこはもうお任せするとして、せめてそういう流れを、議会の委員会の日にちというのは大体コンクリートされてしまっているので、通年議会やからやろうと思ったらいつでもできるんやけどね。
 だけど、教育委員会の定例会等の日程を工夫して、私は流れとしては様々なヒアリングをする中で、総定数原案みたいのができて、それをやっぱり議会に報告調査を願って、そこで議会としての、これは教育政策の一環だと私は思いますから意見を聴取した上で教育委員会に諮って議決をいただくと、その上でそれぞれのヒアリングをまた重ねて各学級数が出て、これに関しては当然、各学校への報告というか通知もあるでしょうから、これが遅くなればなるほど、今度の受験生に対して不利な状況もつくり上げる、これも理解するところですから、ここをさらに出せというふうには言わんにしても、やはり議会のかかわり方として、そういったことの工夫はやっぱり今後していただく必要が私はあるのかなと、そうじゃないと今回みたいな出方では、我々が幾ら意見を言っても、また、教育政策上、例えば普通科の比率の問題とか職業科の比率の問題であるとか、例えばもっと総定数は増して、40人というものになっているけども、やっぱりこれは30人にすべきじゃないかとか、そんなことも含めて議論ができるわけですよね。
 県民の代表として、日ごろから意見を聞いてきているわけですから、それを聞いていただいた上で最終、またもみ込んで、まさしく処理経過していただいて、教育委員会にお示しをして議決いただくと、そういう段取りを今後とってもらえないものかなということは、今回のやり取りの中で強く感じました。
 その後の各学級数の部分は、これはもう教育委員会でお決めいただいても、私はそこまで出せとは言いませんので、そんなことをやっぱり今後考えていただかないと、結局、じゃ、我々議会でのこの調査は何なのと、ただ報告いただいて、ああそうかそうか、よっしゃよっしゃというのでは、これは我々としては、例えば学力の向上なんていうのは、知事は相当強く重要施策として掲げているわけだし、三重県の教育をどうしていこうかというところは、教育長以下皆さんは真摯にお考えになられていると、その思いもやっぱり我々議会も共有しながら、三重県の教育を進めていきたいという部分でいくと、せめてその辺の部分は今後の工夫をいただきたい。このように思いますが、いかがでしょうか。

〇山口教育長 本当に、報告だけで意見は後っていう、ごもっともな意見だと、私自身は今感じさせていただいて、長年の慣例でやっとったということで済ませてきたのかなといって、私自身もそのあたりは気づかなかったところで、もう少しきちんと向き合えばよかったなとは思っております。
 提案いただいた件でございますが、先ほども委員からも言われましたように、私学を担当しておる環境生活部とか、あるいは財政を担当しているところとこういう総募集定数については議論をしておりますので、そのあたりも一緒に、3部局一緒になって議論をしていただける場が設定してもらえるんであれば、私のほうで関係部局にはお話しさせていただいて、どういう対応になるかは、また議会で考えていただくことになろうと思いますけども、私自身の気持ちとしては前向きに提案を受けさせていただいて、部局を根回ししたいなと思っております。

〇中川委員 教育委員会定例会がどれぐらいの頻度で行われているのかわからへんのやけども、5名の皆さんお集まりいただく、ないしはやっぱり頻度を持って議論したいという思いをお持ちになっている教育委員の方々も多いと思いますし、日程調整をうまくすれば私は不可能ではないと、やっぱり議会の意見も聞いていただいた上で方向性をしっかりと示す。そうすれば、我々としても、様々な今後の方向性を応援できる立場になるというふうに思いますので、その辺のところ御検討願いたいということを申し上げて、私の質問は終わります。

〇吉川委員長 ほかにございませんでしょうか。

                〔「なし」の声あり〕

〇吉川委員長 なければ、平成27年度三重県立高等学校募集定員総数の策定についての調査を終わり、教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。

 2 委員間討議

〇吉川委員長 次に、委員間討議を行います。
 平成27年度三重県立高等学校募集定員総数の策定については、6月18日の委員会において委員長報告で執行部に処理経過の報告を求めるべきものと決定したところですが、先ほどの所管事項の調査をもって、そしてまたそれに調査の中で、中川委員の御意見も聞かせていただいたわけでございますが、このことにつきまして、いかがいたしましょうか。

〇中川委員 先ほどの報告をもって、処理経過の報告をいただいたというふうに理解をさせていただいていいと思います。

〇吉川委員長 それでは、本日報告を得たものとし、6月27日の本会議の委員長報告では、処理経過の報告を求めたものとして報告しないこととすることに御異議ございませんか。

                〔「異議なし」の声あり〕

〇吉川委員長 それでは、そのように決定いたしました。
 ほかに何か意見はございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇吉川委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。

教育警察常任委員長  吉川 新

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