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平成２６年６月２４日 障がい者雇用促進調査特別委員会 会議録
障がい者雇用促進調査特別委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年６月24日（火） 自 午前10時０分～至 午後０時11分
会 議 室 601特別委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 彦坂 公之
副委員長 石田 成生
委 員 小島 智子
委 員 大久保 孝栄
委 員 長田 隆尚
委 員 杉本 熊野
委 員 小林 正人
委 員 服部 富男
委 員 水谷 隆
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
副部長 佐伯 雅司
雇用対策課長 上村 一弥
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
その他関係職員
［健康福祉部］
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
障がい福祉課長 森下 宏也
その他関係職員
［農林水産部］
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
担い手育成課長 後藤 健治
水産経営課長 石井 潤
その他関係職員
［教育委員会］
次長（学習支援担当） 山口 顕
特別支援教育課長 東 直也
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 吉川 幸伸
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
Ⅰ 調査事項
１ 障がい者雇用促進に係る県の取組状況について
（１）障がい者雇用の推進について
（２）障がい者の就労支援のための取組概要について
（３）農福連携の取組について
（４）水福連携の取組について
（５）特別支援学校における就労支援について
２ その他
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 障がい者雇用促進に係る県の取組状況について
（１）障がい者雇用の推進について
（２）障がい者の就労支援のための取組概要について
（３）農福連携の取組について
（４）水福連携の取組について
（５）特別支援学校における就労支援について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長、宮川次長、赤松次長、藤吉次長、山口次長）
②質問
〇彦坂委員長 ただいまの説明に対しまして、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇大久保委員 今説明していただいた教育委員会のほうから教えてほしいんですが、例えば東紀州くろしお学園なんかでは、高等部の３年間、中学部、小学部でもいいんですけど、農業の体験なんていうのは、学校へ行っている間はあるんでしょうか、カリキュラムとして。
〇東課長 くろしお学園の現状を申し上げます。
まず、農業の体験という御質問ですけども、高等部を例にとりますと、教育課程の中に職業に係る作業学習の時間がございます。その作業学習の時間の中で、例えば今御質問いただいた農業、これは近隣の畑をお借りしまして、そこでの農業実習というのをやっているところでございます。
ほかにも木工であったり、お裁縫であったり、そういった子どもの特性に応じてのいろんな実習項目は設けておるんですけども、そういう形での今取組を行っておるところでございます。
〇大久保委員 また、後で結構なんですけど、個別にくろしお学園の就職率なんかを教えていただけるとありがたいんですが、お願いします。
引き続きいいですか。
〇彦坂委員長 はい、どうぞ。
〇大久保委員 そうしたら次は、農林水産部のほうにお伺いします。
資料の１ページにありました農福連携のところの人材育成ということですけれども、農業ジョブトレーナーという方の育成が課題として上げられておりますけれども、これは、農業大学校の学生以外に実際農家の人が今から農業技術習得へということをしていく場合に、定員10名というのは、私はちょっと少ないのじゃないかなと思うんですけれども、一般の農家の人が勉強していただく場というのをこれから持っていく、具体的なことって決まっていますでしょうか。
〇後藤課長 この10名というのは、農業大学校というのは、一般に農業をしたい方を研修するというコースが幾つかありまして、その研修にまず福祉事業者の方も来てもらったらどうかという形で、昨年度は推進させていただいたんですが、今年度は、そのメンバーを見ていたら、支援員が７名とか来ていただいたので、共通の話題でやったほうがいいねということで、福祉事業所の支援員のみの講座を今回つくってやろうというようなことを今年度からやらしてもらっているという考え方ですので、ある程度目的が明確な方に絞り込んだ講座も、１つつけ加えさせていただいたという考えでございます。
〇大久保委員 そうしたら、今農家をやってみえる方で、新たにここに取り組んでみようかって思う方が参加できるような講座というのは、特に今のところはないのですか。
〇後藤課長 そこは、農業のほうは詳しいということでございますので、逆に今別の項目でありますようなインターンシップを受け入れていただくとか、それか、福祉事業所へ支援学校と連携した講座の講師として指導に行ってもらうとかということで、自分も勉強していただいて、障がい者の働いている姿も見ていただいて雇用につなげていこうという、そういう取組で、また別建てでやらせていただいているというような考え方です。
〇大久保委員 わかりました。
今、東紀州のほうでも各農家が手を挙げてくれる方が結構いて、自分たちもそういう、ジョブトレーナーになりたいと思っている方がいるみたいなので、また、もしその具体的なことがわかったら教えてください。
もう１点、続けていいですか。
〇彦坂委員長 どうぞ。
〇大久保委員 あと、いろんなところでお話を聞くと、障がい者の方が就労するに当たっての一番困難なことというのは、移動手段だと聞くんですね。おうちから作業所までとか、その移動手段についての支援策というのは、どちらかの部局で何かあるんでしょうか、そういうのはないですか。
〇宮川次長 健康福祉部対応といたしましては、就労継続支援Ａ型、Ｂ型は当然送迎がございますので、作業所へ行っていただくのは送迎がございますけども、一般就労で、一般企業のほうでは、社会的事業所もそうなんですが、やはり自分で通勤ができないと、なかなか一般就労は難しいと。そこは一つの作業所と一般就労の違い、社会的事業所もそうですけど、やっぱり自分で通勤していただくということとなっております。
〇彦坂委員長 ほかに御質問等があったら、お願いいたします。
〇小島委員 健康福祉部になるのかなとは思うんですが、手帳の交付されている方の数が全体として載っていまして、12ページあたりですかね。18歳から64歳の交付数が、計が３万4447人というふうに出ています。ハローワークを通じての新規求職申し込み件数は、雇用経済部のほうから出ているんですが、この３万4447人の働ける年代の方のうち、実際にいろんな形で就労してみえる実数ってどこかにありますか。
ハローワークを通じての数というのは、雇用経済部のほうでばしっと出ているんですが、その他の方、2393人が平成25年度の新規求職申し込み件数なんですけれども、そうではなくて、ここにあらわれない数字の方の中で、働きたいと思っている方の把握とか、実際働いている方の数字の把握というのはあるのか、ないのかというあたりから、まずお聞かせいただきたいなというふうに思います。
〇宮川次長 12ページの３万4447名がどのように働いているという話だと思いますけれども、作業所は、先ほども利用者の数というのははっきり出ておりますのでわかります。それから、50人以上の企業については、雇用経済部からあったように何人働いているというのはわかります。しかしながら、50人未満の企業で働いている障がい者の方が何名おるのかというのは、統計がないので、そこはわからないということになります。
〇森下課長 私どもの資料の中で２ページのところに、障害者就業・生活支援センターというのがあると思います。こちらが県内９圏域で委託をしまして、それで、ここへ登録をしていただいて、就労の支援をさせていただいているというところなんですけれども、この登録者数、実績というところを見ていただきますと、2696人という数字がございます。この方がこういう障害者就業・生活支援センターという機関に登録されて、就労を希望されている方という一つの捉え方はできるかと思います。
ただ、この実際登録していただいている方の中にも、もう既に一般企業で就職されている方と、それから希望はしているんだけども、要は求職中でまだ職につかれていない方、そういう方がいらっしゃいます。おおむね半分、半分ぐらいの比率だということで聞いておりますけれども、また正式には確認させていただきますけれども、一つはそういう、ここの障害者就業・生活支援センターという中では、そういった数字になっています。
〇小島委員 50人未満はわからないので、全体数としてはなかなかそこの把握は、実際にその方法というのは難しいとは思うんですけれども、そこはわかりました。
先ほどのナカポツの話ですけれども、2696人がここに全員がきちっと登録されているかどうか、そこも疑問ですけれども、ある一つの数字としてはここに出ていると。その中の半分は既に就労していて、半分は求職中であろうというふうに想像できる、考えられるということですが、そうすると、ここに上がってきているこの人数の方で、まだ就労されていない方がきちっと就労されていくことというのは、例えば率を上げるとかということについては、非常に有効だというふうにお考えですか。
〇森下課長 おっしゃるとおりだと思っています。半分としましても1200人から1300人程度になるかと思うんですけど、その方が一般企業へ就職するということになれば、雇用率の向上にもつながっていく。ただ、雇用率の計算対象になるのが50人以上というところがありますので、そこが、どれだけ50人以上の企業に就職するかというところになってくるんですけれども、そういうところはございますけれども、登録されていて、今求職活動されている方が実際に就職されるということになれば、障がい者雇用率の向上にもつながってくるというように考えています。
〇小島委員 ９カ所あるということで、それぞれいろんなところにやっていただいてますので、それぞれのやり方がきっとあるのかなというふうには想像はできるんですけれども、その中で、どうやってして、ここに内容って、すごくやっぱり多岐にわたる、これをきちっとやっていただいたら、すごくいいだろうなと思ういろんな助言、連絡、調整、情報提供とか書いていただいたんですが、そのあたりというのは、やっぱり場所によっても全然違うだろうし、やり方も違うのかなというふうに想像させていただくんですが、このことについては、また後の委員協議の中でお話をさせていただきたいなというふうに思います。
〇彦坂委員長 ほかに御質疑等はございませんか。
〇長田委員 今のに関連して雇用経済部なんですが、資料の中の２ページの１と７ですけれども、７のほうの資料は、就職件数というのは50人以上とか関係なしで、１番のほうの2703人というのは50人以上だけが拾ってあるということですか。
〇瀧口推進監 今、委員から御説明いただいたとおりでございます。
〇長田委員 そうすると、７のほうの資料についてお伺いしますが、毎年1000人前後が就職されていますけれども、その就職された方の定着率とか、その辺のところは何か調べられていますか。
〇瀧口推進監 これは非常に難しいところでございまして、細かく何人というところは、把握できていないところでございます。ただ、その定着率が雇用率の向上とかには非常につながってくる部分だと思っておりますので、私どもとしても、何らかの方法で把握していきたいと思っております。
それから、もう一つ、これは今年度以降の取組になるかと思うんですけども、労働局とかハローワークと連携しまして、個々の求職者の方とか、そういう方にどういう理由で離職したのかというところら辺は、拾えるように工夫はしたいということで、今具体的なやり方について調整をしているところでございます。
〇長田委員 じゃもう１点、７番、ハローワークを通じてですが、特別支援学校を出た子が就職する場合は、ここに入りますか、入らないですか。
〇瀧口推進監 そこには入らないです。
〇長田委員 入らない。
〇瀧口推進監 はい。
〇長田委員 特別支援学校のほうが、先ほど教育委員会から三十数％、八十何名やったですけれども、それは、この資料には入ってはないということですね。
〇瀧口推進監 そのとおりでございます。
〇長田委員 三重県の障がい者雇用を見ていくときに、三重県全体の数字を上げていくのが目標なのか、今の統計上の実雇用率を上げていくのが目標なのかというところの中で、県庁としては、今どちらのほうを目指してみえるんですか。
〇佐伯副部長 県民ビジョンの目標といたしましては、1.60％が今現状でございますけれども、それをなるべく早く2.0％に持っていくということで、少し目標値も上昇する形で、今年度平成26年の数字が1.7％、それから27年の数字を1.8％ということでやっております。
ただ、それは50人以上で、実際、三重県には小規模企業もたくさんある中で、そういった障がい者がまだ半分ぐらいしか求職に対して就職できてないというところもございますので、こういった数字を、割合を上げていくというのも、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
〇長田委員 両方で上がっていくにこしたことはないと思うんですが、そんな中で３ページに、８、10、11、12と障がい者を雇用していない理由とか、進める上で必要なことというアンケートがとってもうてあるんですが、これに対して、例えば今年度はどんな施策をされてますか。
〇瀧口推進監 今御説明いただいたのは資料２の９、10、11あたりだと思っています。そういった中で、私どもとしましては、できるだけ定着率も上げていきたいということでございますので、地域人づくり事業を活用しまして、一つは、雇用率が低い業種に採用いただけるような形でコンサルティングしていくと、そういった中で、具体的な定着方法についても検討していきたいというふうに考えています。
また、その中で出た定着方法とか、具体的な取組について同じ業種であったり、他の業種であってもいいんですが、その取組の仕方等を横展開していく、そういった事業を考えているところでございます。
それから、実習訓練も取り組んでいるんですが、これにつきましても、実習訓練コーチというのを配置しまして、できるだけきめ細かくフォローしまして、定着していただけるようにサポートしていきたいというふうに考えています。
〇長田委員 例えばじゃ、８のところで43.8％の方が設備改善などに対する助成金制度が必要だというふうに言われておるんですが、例えばこれに対して、じゃ新しく助成制度は考えられたとか、そういうのはあるんですか。
〇瀧口推進監 主にこういった助成制度については、国の制度になっております。ただ、こういった助成制度を御存じないという企業の方、経営者の方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方につきましては、私どもの障がい者雇用アドバイザー等を通じて情報提供していくということで、まずは、これも含めていろいろな助成制度を活用しつつ、雇用につなげていただきたいというふうに考えております。
〇長田委員 それじゃ最後に、こういう分析を雇用経済部のほうで結構されておるわけですが、この分析をもとに、ほかの部局の方も政策はつくられておるのか、横の連携はどうなっていますか。
〇瀧口推進監 こういった取組とか、他部局の取組についてもそうですが、今日出席しております関係部で、担当者レベルになるんですが、月１回程度連絡会議をしております。
そういった中で、こういった各部局の状況でありますとか、取組でありますとか、今年度の事業の具体的な内容について共有を図っていると、そういう状況でございます。
〇長田委員 そうしましたら、例えばおのおのの部局でおのおのの目標を決めて、全体でどんだけになるよというような、具体的なところまではやってないけども、横の連絡をしておるだけみたいなイメージですかね。
〇瀧口推進監 こうやってきめ細かく連絡会議に取り組んできましたのが昨年度以降でございますので、まずは共有化、連携というところで力を注いでいるところでございます。
今後につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、どういう取組がいいのかについて、また４部局で検討していきたいというふうに考えております。
〇彦坂委員長 ほかの委員の方、質疑がございましたらどうぞ。
〇石田副委員長 この1.6％という数字ですが、計算の後に出てきた1.6％なんやけども、その前の何分の何で1.6％が出るんですが、何分の何の分母と分子の数字を教えてほしいんですよね。それで、分母と分子の数字が出ますが、その内訳、この数字とこの数字を足したのがこの分母の数字ですと。分子も多分、これとこれとこれと足したらこれですというのか、それか、一発ですぱっとどこかに出ておるのか、その分母と分子の数字と、その中身を教えてほしいんですけど。
〇瀧口推進監 本日お配りしました三重労働局の参考資料でございます。その中の12ページをお開きいただきたいと思います。
その中の真ん中ぐらいでございますが、一般民間企業における雇用率設定基準ということで、ちょっと失業者の部分は除きまして、常用労働者数分の身体障害者及び知的障害者である常用労働者数の数というのが算式でございます。
〇石田副委員長 わかりました。この式で1.6％が出たんですが、この式のそれぞれ分母と分子は、今日いただいた説明の中の資料でいうと、どれに当たるかというのを具体的に教えてもらえますか。
〇瀧口推進監 その同じ資料の14ページをごらんいただきたいと思います。
その（１）概況でございますが、①概況の中の②法定雇用障害者数の算定基礎となる労働者数、これが分母の部分でございまして、16万8951人、それから、その同じ表の③障害者の数のＥのところ、2703人、これが分子になっております。
〇石田副委員長 16万8951人は、各部局から出された資料の中のどこかに出てくる数字ですか。出てくるかこないかでいいです。
〇瀧口推進監 これは、あくまでも国のハローワーク、労働局のほうを通じての数字でございますので、今日御紹介いただいた各部局の資料の中には入っていないというふうに認識しております。
〇石田副委員長 入っていないということ。
これは分母が法定雇用障害者数の算定基礎となる労働者数、これはちょっとこうやって書いてありますけど、県下の障がい者の総数という理解、16万8951人とは何の数字かって、ここについてわかりやすく説明してもらえますか。
〇瀧口推進監 法定雇用義務のある企業が県内に989社ありまして、その989社の常用労働者の合計数ということでございます。
要は、対象企業で働いておられる従業員の数というふうに整理していただいたらいいかと思います。
〇佐伯副部長 配付資料の８ページでございますけれども、これは、８ページのところの四角５なんかの、それぞれの実雇用率の資料もここから引っ張ってきたことになるんですけれども、常用労働者数を産業別に整理をさせていただいておりまして、下の16万8951人、それから障がい者の数ということで、右から２つ目、合計の欄の一番下2703人、これを割り戻しまして1.6％と。実雇用率のそれぞれの業種ごとの数字というのが、それぞれの割り算というようなことで出ております。
それから、一番右側が雇用率達成企業の割合ということで、これは口頭で説明いたしましたけれども、三重県は46.4％という数字になっておりますけれども、それぞれの業種の達成企業割合という、そういう数字はございます。
〇石田副委員長 対象企業が100％達成すると、障がい者の雇用数は16万8951人ということですね。
〇佐伯副部長 今法定雇用率は２％になりますので、この数字、常用労働者数が変わらなければ、3300人から3400人の雇用で２％になるという、そういった数字でございます。
〇石田副委員長 分母はわかりました。
次、分子は、分子に50人以上の企業で雇用されている人数が入っていて、Ａ型とかＢ型とか言われるところの人が入っているのか、入っていないのかとか、あるいは本社とか本部が三重県外にあって、支社、支部が三重県内にあって、実質三重県の人が雇用されてても、数字には上がってないものがあるんですけど、そこら辺の分子の内訳について、ちょっと説明していただけますか。
〇宮川次長 Ｂ型は雇用契約がないので、全く入っておりません。
それと、Ａ型は雇用契約がありますので、対象にはなるんですが、50名以上のところが55カ所のうち１カ所しかございませんので、入っているとしたら１つだけと、作業所はそういう状況でございます。
〇瀧口推進監 企業につきましては、本社所在地で申請することになっておりますので、県外に本社があって、県内に事業所がある部分については、その本社のある県外でカウントされると、そういう状況でございます。
〇彦坂委員長 ほかに御質疑ある方。
〇杉本委員 ２ページの四角の７のグラフで、雇用経済部です。平成25年度の新規求職申込件数が2393件で、就職件数が1362件、1362のほうは人と読んでもいいですか。上は申込件数なもんですから、１人で何件も応募しとったらあかんのやけども、単純に計算すると2393引く1362は1031、これダブルカウントになっとるんかわかんないけど、この人たちが全部就職できたら実雇用率も上がりますよね。
２％にするのには、0.1％で170人なので掛ける４で、あと680人の雇用を上乗せしないと、法定雇用率２％に届かないというふうに考えたりすると、一つは求職した人が全員というか、できるだけ就職に結びつくような施策が必要やと思うんですが、それは後で聞こうと思うんですけれども、それには、職域開発、仕事の開発を誰が今しとんのかって、それで十分なのかということと、人に合わせて考えると、マッチングの仕事をどこの機関が、誰が何人ぐらいでやっているのかというか、そこの施策が十分かどうかというのを調べたいなって一つ思っているんです。自分の調べたいことです。
それから、もう一つは先ほど長田委員がおっしゃったんですけれども、継続就労のことなんですけれども、毎年新規がこんだけあります、７のグラフでいくと最近は1000人、24年度も1254人、1362人と、新規の人が全部定着していけば、これも23年、24年、25年と新規の人が、この３年間の人が全部定着したら3000件超えるので、やめた人がもう一回とは考えられますけれども、新規の人が全部定着したらば、この３年間だけでも3000人は超えるので２％行っているはずなんやけども、結局はやめていく人が、これ計算すると大体半数、今年度就職している人のうちの約半数は、１年以内にやめているという大まかな数字になると思うので、継続就労の施策が制度も含めてですけれども、企業のほうからは制度改正の要望があると思うんですけれども、継続就労のための施策が十分なのか、何が必要なのかという、この２つを調べたいなと思っているんです。
それでお聞かせいただきたいんですが、雇用経済部と健康福祉部と両方にきっとあるんだろう、それから国にもあるんだろうと思うんですけれども、職域開発、仕事の開発はどの機関のどんな役割の、どんな名称の人がやっとって、それが何人ぐらいおるんですかって。マッチングの仕事をしているところは、どの機関でどんな肩書きの人がやっとって、それは何人ぐらいおるんですかっていうことを教えてください。
農業のほうはようわかりました。農業はそれはうまく今、新規ということでうまくやっているので増えていると、それから水産のほうも今それをやり出したというので、農水のほうはよくわかるんですけれども、これまでのところ。
〇佐伯副部長 まず、四角７の数字なんですけれども、平成23年度以降三千数百人、これ件数ですので、やめてもう一回というようなことで、実際、人というわけにはいきませんけれども、3000件以上就労につながっているというような状況がございます。ただ、50人以上の法定雇用義務のある企業については、25年度の場合は約25％ということで、その４分の１ぐらいしか率に反映されてないということで、もう少し定着はある程度して、かなりの方がそのまま就労されているかと思いますけど、そのままそれが1.6％から７とか８には反映してないところは、一つあるのかなと。
その上で委員がおっしゃるように、どういう求職者の方とマッチングをしていくか、あるいは定着に向けての支援をしていくかという、その２つが非常に重要になるというように考えておりますけれども、人数については、少し、私、細かいところもあれなんですけど、例えば労働局におきましては、いわゆるトライアル制度というような形で、職場に行っていただいて経験してもらうというような制度もございます。
それから、県では国からそういった人の紹介を受けて、委託訓練というようなことで、有料で企業のほうで働いていただくというようなことがございます。
それから、先ほど職域開発というようなことで、障がい者雇用アドバイザーという者が県のほうで企業のほうを回らせていただいて、仕事の切り出しとか、いろんなＰＲ、制度のＰＲとか相談とか、そういったものを進めているという、そんな状況でございます。
それから、そういう中で定着支援ということで、そういう相談にも乗っていくというような、そういう考え方でやっております。
〇瀧口推進監 杉本委員のお尋ねの人数でございます。大きく言うと求職者と求人のマッチングを行っているのがハローワーク、それから主に職域開発をしているのが三重障害者職業センター、それからまた、健康福祉部から説明があると思うんですが、就職や職場定着に当たっての就業面の支援とか、生活面の支援を行っておるのが主にナカポツという、そういう整理でいいかと思います。
それで、体制でございますが、各ハローワークに障がい者雇用の指導官とか障がい者担当というのが１名ずつ張りつけております。また、これ以外にきめ細かく支援をするために、障がい者支援ナビゲーターとか、それから障がい者支援コーディネーター、こういった非常勤の職員を配置しているということでございまして、詳しくは三重労働局のほうで具体的な人数を持っておりますので、お調べして早急に資料をお渡ししたいと思います。
また、三重障害者職業センターにつきましても、職業カウンセラーとかジョブコーチがおりますので、こちらについても何人いるかというのは調べればわかりますので、できるだけ早い段階でお示ししたいというふうに考えております。
〇宮川次長 健康福祉部サイドのお話でございます。
まず、就労継続でございますが、提出資料２の３ページをお開きください。
３番の本県独自の取組の（２）障がい者就労安心事業、これが継続の仕組みでございまして、障がい者が地域で自立して暮らせるよう、就労の継続を支援するということで、ここに書いてございますように、平成25年度実績は支援者数73人、うち就労継続が64名ということでございます。就労を継続していただくために、作業所の職員が月２回程度の面接・訪問を行うということをやっております。
それから、１ページ戻りまして、２ページの（２）就労移行支援、ここで今就労移行支援事業所が21カ所ございます。21カ所あるわけでございますが、これは必ず利用者が15名で就労支援員が１名ということになっております。大体就労移行支援事業所につきましては、定員が10名のところがほとんどでございまして、15名も20名も１カ所あるんですが、大体ですので、21カ所に就労支援員が１人ずついるというふうにお考え願えればいいと思います。
そして内容に書いてございますように、適性に応じた職場の開拓というのもやっておりますし、就職後における職場への定着のために必要な相談というのもやっておりますので、この就労移行支援事業所のほうがもっとできればいいんですが、ここでやっておるということになります。
それから、障害者就業・生活支援センターについては、課長のほうから申し上げます。
〇森下課長 障害者就業・生活支援センター、いわゆるナカポツセンターですけれども、こちらのほうでは、職名としては就業支援担当者という名前の者が９カ所のナカポツセンターに、多いところでは３名、少ないところでは２名という形で、二、三名の体制で就職先の職場の開拓、あっせんですとか、その後のフォローも含めて担当していただいています。
それで、昨年度の実績としましては、ここを通じて就労された、登録者の就労された方、例年200名余りの実績があります。そういう形でアフターフォローをしていただきますと、この実績として就労後６カ月後も引き続き就職しているかどうか、１年後も就職しているかどうかというようなデータも集約されています。
それで、私どもが聞いておりますのが６カ月後の定着率ですと85％程度で、１年後ですと76％程度であるというような実績になっているということをお聞きしています。
〇東課長 特別支援学校を新規に卒業していく生徒たちの就労に向けたマッチングの状況についても御説明を申し上げたいと思います。
在学の段階から職業適性アセスメントによって子どもたちの特性を見たり、あるいは懇談会等を通して、先ほどからお話の出てます職業センター、あるいはナカポツセンター等との連携の中で、業種の絞り込みとかもやっております。
具体的に職場開拓ということになりますと、これはペーパーにも書かせていただいたように、外部人材ということで、今教育委員会のほうで雇用しておりますキャリア教育マネジャーと、キャリア教育サポーターのお力をかりながら職場開拓を行っていると。職場開拓には、当然各学校の進路指導の担当者も一緒に同行して、子どもの特性に合わせた作業内容をそこで実習先のほうと相談をするということです。
具体的な職場実習の段階になりますと、進路指導担当者に加えて各担任も含めて、子どもたちの様子を見ていくということでございます。当然のことながら、卒業してからもアフターフォローという観点からも、大体３年ぐらいの期間の中で職場のほうを訪問させていただいて、子どもたちの働いている様子というのも把握させていただいているという状況でございます。
昨年度の実績を申し上げますと、昨年度78名の子どもたちが事業所のほうへ就労をいたしました。そのうち３名について体の不調だとかいう理由でもって、残念ながら離職はしておるんですが、75名の子どもたちが定着しておるということでございます。
今３名の子どもたちについても、学校のほうもきちっと把握しておりまして、１名はナカポツセンターとの連携の中で新しい求職の活動を行っておりますし、Ｂ型作業所でもって再度就労のスキルを学んでいく子ども、それから、もう１名については、医療のほうに今つないでいるという状況でございますけども、そういう取組の中で進めているというのが現状でございます。
〇杉本委員 企業からの回答に障がい者に適した職域、仕事の開発への支援とマッチングの支援を求めるという結果が出ているので、企業の側から見ても、そこがすごく大事なんやなって思わせてもらって、この質問をさせてもらったんです。
一つわかったのは、ナカポツセンターはそういったところのフォローも入る仕組みになってて、ここをしていくことが就職に有効だというのが、先ほどの御回答にもあったので、一つはナカポツセンターを調べて、強化するという方向もあるんかなと思ったんが１個と、先ほど宮川次長のほうが、就労移行のところで、もっとできればよいのだけれどとおっしゃいましたので、１カ所の就労移行支援事業所の支援員が増えるといいということなのか、21という箇所数が少ないということなのか、そのあたりを教えてほしいのが一つです。
それから、障がい者就労安心事業については、作業所の職員がしていますっておっしゃったんですけれども、作業所というのはＡ型ですかＢ型ですか、就労移行のことを言われたのかって、ちょっとそこがよくわからなかったんです。
〇宮川次長 就労移行支援事業所でございますけども、平成25年は15カ所でございました。今21カ所に増えたんですけども、やっぱり数が少ないというふうに思っておりまして、なかなか北勢のほうは多いんですけれども、中南勢のほうで少ない。東紀州のほうも少ない、そういう地域的に三重県の南部のほうがかなり弱いんで、そこら辺でもっとやっていただける事業者がおってほしいなというのが考え方でございます。
それから、この障がい者就労安心事業につきましては、これはＡ型、Ｂ型とございます。
〇杉本委員 就労移行が三重県は全国的にも数が少ないというふうに聞いていますので、それは一つ確認させてもらったんですけども、障がい者就労安心事業なんですけれども、Ａ型、Ｂ型の作業員が一般就労した人の後のフォローをしているということですかね。そうすると、それは制度としては、そういう制度はあるんですか。
〇宮川次長 県単独事業でございます。
〇杉本委員 県単独事業やけど、全ての作業所が一般就労へ送った人を２年間見守るというかフォローするという事業ですね。
〇宮川次長 ２年以内に一般就労した障がい者ということでございますので、施設を出ていって２年以内に就職した、ですので、一旦家に戻っても、そこから就職していただければフォローするということでございます。
〇森下課長 対象者としましては、施設を退所後、２年以内に一般就労された方ということになっていまして、それで期間については、施設退所後２年間ということでさせていただいています。ですから、退所後すぐに就職された方は２年間続きますし、半年たってから就職された方は１年半という、そういう形でさせていただいています。
〇杉本委員 実際にそういうことをしてみえる方に、多分これはすごく有効な事業やと思うんですけれども、２年っていうことでいいのかどうかも含めて、その後、誰に引き継ぐのというのも含めてというか、何か課題はないんですか。
〇宮川次長 やはり定着するというのはなかなか難しくて、それと、精神障がい者とか知的障がい者の方というのは、作業所に来ること自体が週に２日、ちゃんと来れるかどうか、今は２日来ているけども、目標を立てたけど、３日続くのはなかなか難しいとか、そういう話もあるわけでございますけども、そういう中で一般就労される方もおる、まだちょっと作業所のほうは一般就労するのは早いかなと、もう少し週に４日とか、作業所に来れるようになってから行ったほうがいいのにと思いながら、一般就労してしまった結果、なかなか定着できなかったと。また作業所に戻ってくる方もおるんですけれども、作業所に戻ってくるのがちょっと体裁が悪くて、一旦家に戻って、家でおって、しばらくしてからもう一回作業所に戻ってくると、そういう方もおるので、様々ですので、なかなか一概に言えない、ケース・バイ・ケースということでございます。
〇杉本委員 そういうことも含めて、連携調整して、ネットワークをつくっていくのがナカポツセンターというふうに捉えさせてもうていいですか。わかりました。
あと、今日は国の方は見えないので、さっきアドバイザーとかジョブコーチの話をされたんやけれども、これ、そういう体制というのは、全国的にどの県も一緒なんですかね。県によって幾つか違いがあるのは、国のこういった体制はどの県も一緒と考えたほうがいいんですか。それとも、ひょっとしたら三重県、国のそういったところが弱いのではないかと思ったりするんですけれども、そんな失礼なことを言ったら局長に怒られるんですけれども、そのあたりはどうなんですか。
〇瀧口推進監 制度自体は全国一律ですので、どの県も同じ制度だと思います。ただ、そうした上で、１点思うのはジョブコーチ、こちらにつきましては、障害者職業センターに６名、ナカポツに１名ということで、なお県内７名の配置になっておりますが、これにつきましては、数が少ないのではないかというふうに言われております。
ただ、だから全て対応できないかということではないので、お忙しい中でも対応していただいているという認識があります。
〇杉本委員 国の職業センターのジョブコーチは、そのセンターの中でコーチをするだけで、職場に一般就労された方を定期的に見ながら支援をするというか、企業へ半年に１回でも何カ月に１回でも出向いて、うまくいっているのか、課題はないのかというふうに、行っていただく方というのはどなたなんですか。
〇瀧口推進監 今御意見賜りましたように、就労から定着に向けて支援する場合と、それから、就労後定着していくという、２つの観点で支援をしていただいております。
ただ、具体的にどのぐらいの件数があるかという点につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、その点につきましては、障害者職業センターに確認をさせていただきます。
〇杉本委員 そうするとジョブコーチ６名ということなので、例えば新規の方が今年やったら1362人いるとすれば、その1362人に対してそういうフォローをしていく役割は、このジョブコーチの方６名ということになりますか。
〇瀧口推進監 広い意味ではジョブコーチもそうだと思いますし、ハローワークのほうもやっていただいて。また私どものほうでも、障がい者雇用アドバイザーなどがフォローさせていただいていると。
〇杉本委員 そうですね。済みません、長くなって。
すごい失礼な言い方なんですけれども、水福連携の中で、若手の職員がワーキンググループを立ち上げて、切り出しも行ってつくるということをやってみえますよね。こんだけ障がい者雇用のところが課題になってきている中で、本庁の雇用経済部とか健康福祉部の担当の皆さんが、課題を見つけに現場へ出ていらっしゃると思うんですね。
そういう中で、このあたりが問題じゃないかっていうことが、伸ばしていく、障がい者雇用を促進していくときに、このあたりがやっぱり課題とちゃうかということがつかんでおられることがあったら、今ここで言える範囲で、もう既に言っていただいたところもあるんですけれども、教えていただけませんか。
〇藤吉次長 水福連携ワーキングは、本庁職員だけじゃなくて農林水産事務所の水産関係であったりとか、研究所の職員も含めてワーキングを構成しております。現場の話、いろいろな課題については、やはり地域機関の農林水産事務所の職員であるとか、研究所はやはり漁協であるとか、水産の漁業者との話もありますので、そのあたりをかなりつかんでおりますので、今回、作業としましては、雇用経済部の雇用対策課であるとか、健康福祉部のほうの方、それから、あとは先ほど言いました農福連携であるとか、鳥取県の状況も聞きながら現場をつないできたと。
それで、今一番昨年やった中では、先ほど説明しましたように、初め水産の現場で障がい者の方が作業するということは、全然不可能なのかなと、農福連携がやっているからどうなってるのというところがスタートのところもありまして、鳥取県に行ったとき、実は鳥取のほうで水産加工なんかで、かなり刃物を持った作業なんかもやられてて、実はワーキンググループのメンバーも、障がい者の方がそういうやはり刃物を持つというのは、非常に危険じゃないかと思っていたのが、見たときに非常に目からうろこだったと言っていましたので、このあたり、今年続けていく中では、もう少し新しい障がい者の方が担える作業のリストアップというか、そういうものを幅広くやっていこうという思いはあります。
そのあたりがどれだけ広げられるかというところが課題なのかなと、こんなふうに思っています。
〇佐伯副部長 雇用経済部は企業にどうアプローチしていくかという話があります。杉本委員御指摘のように、先ほど説明した中でも、どういう仕事が向いているかというのは、やっぱり75％ぐらいわからないというのがありますので、そこをしっかりと丁寧に、企業のそういう仕事の中身を見させていただいて、アドバイスできるような、そういった取組が必要かと思っております。
それからもう一つ、従業員の方とか、それから取引先の理解がまだまだ必要ですというのも、４社に１社ぐらいございました。ここは、やはり企業の方に積極的にそういう場を見ていただくということで、ステップアップカフェもそういう場になるのかなというふうに思っておりますけれども、やはり障がい者の方の特性とか能力とか、そういったものをしっかりと知っていただく、そういった取組をステップアップカフェの中でも考えていきたいというふうに考えております。
〇宮川次長 障がい者雇用に関しての健康福祉部サイドでの問題点ということでございますけれども、就労継続支援Ｂ型作業所は、旧法では授産所とか小規模作業所と言われておりまして、日中の居場所づくりというのがもともとの設置の目的と申しますか、障がい者の方が特別支援学校を出た後、どこへ行ったらいいのかということで居場所づくりですね、家におるんではどうなのかという話で、旧法の中で小規模作業所とか授産所ができたと。
それがこの新法になりまして、就労継続支援のＢ型事業所となりまして、そこで居場所だけではなくて、そういう自分の可能性をもっと伸ばそうよということで、就労のほうの訓練、生産活動の訓練をやるというふうになったわけでございます。
ですので、そういう状況の中で、御本人も家族も一般就労に向けて頑張らなければいけないというふうなお考えをお持ちの方もおるんですけども、そうじゃない方もたくさんお見えになりまして、現状でちゃんと居場所があって、送り迎えもしてくれて、それでいいのではないのかという方もありますので、そこら辺がなかなか一般就労に向けて、私ども社会的事業所をつくるとき、各地域を回ったんですけども、社会的事業所で働いていただけるという障がい者を見つけるのがなかなか難しいと、精神障がい者、知的障がい者の方で、一般就労するんだという方ですね、その辺が健康福祉部サイドとしては雇用に関しての課題かなというふうに考えております。
〇杉本委員 あと、教育委員会だけに聞きたいけど、34.8％という就職率がありますね、約４割です。大体例年これぐらいですかということと、それは今のＢ型作業所の本人、保護者の意識も含めると、４割という数字はどう見られますかというところを、個人のお考えになるかもわかりませんけれども。
〇山口次長 まず水準のほうでございますが、一昔前までは大体20％台で推移しておったんですが、まさに今日御説明申しましたとおり、マッチングのような提案型開拓を進めることで30％台という水準に至っておるという状況でございます。
それで、障がいの種別ですとか、年々の人数なんかもまちまちでございますので、その意味で無理に進学、就労させるという性格のものでもないと思いますので、その中で希望のある生徒については、きめ細かな支援をしてきて、近時ですと一応希望者全員の就労が実現はしていると。
ただ、全体の中では６割ぐらいがいわゆる福祉就労と申しますか、そういった形になっているというところで、単純な理屈だけで割り切れないところもあると思っていまして、またいろんな関係部局とも御相談して、いろいろなことを考えていきたいと思っています。
〇彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇水谷委員 一つだけ、確認というかお願いしたいんですけども、今いろいろと説明を受けて、それぞれの部局でいろいろ就労支援の対策をやっていただいていると。特に今まで私も知らなかったというか、わからなかったんですけど、水福連携ですね。これをこれからしっかりやっていくと、こういうことでございますので、これについてはやっぱり、特に東紀州の方面にも大きな効果を発揮するのではないかなというふうな気がいたしております。
アンケートの結果をちょっと見まして、１万4000の事業所に対して44％ぐらいの回答率ということでございますけれども、これが多いのか少ないのか、ちょっと私もわかりませんけど、私の感覚からいくと、今いろいろと障がい者雇用に対して三重県が取り組んでいる割には、少ないのかなという気がいたしております。
これの回答の、例えば業種別、あるいは地域別の資料があれば、後でいただきたいというふうに思います。その中でいろいろ気がついたんですけども、障がい者を雇用していない理由というのが３ページの11の欄に書いてありますよね。これがたまたま現在障がい者を雇用していないだけというのが26.6％もあるんですね。それと、労働安全確保が非常に不安であるというようなことも20％以上あるわけですよね。
それを踏まえた中で、これからじゃ県がどういうふうな雇用率改善のプランをしていくかというのは、よく見えてくると思うんですけれども、５ページのところに障がい者雇用率改善プラン進捗状況というのが出ております。この中で知事と労働局長自らが、地域の主要企業へ訪問されていると、これは非常に尊いことだと思いますし、また、部長以下がそういうところにも行って13社を訪問されていると、非常にこれ、強力な働きかけをしていただいているということはよくわかるんですけども、やっぱりこれからもっともっとこういった状況、雇用率を上げていく、あるいは障がい者の雇用を増やしていくという施策をやっていく上においては、もう少し幅広くＰＲしていく必要があるというふうに思います。
これ、７市１町にも働きかけていただいているということでございますけれども、こういったところにももっともっと力を入れていただきたいし、また、多少は違いますけれども、商工会等にも働きかけをしていただいて、企業の集まる場にそういった障がい者に対する雇用、あるいは施策をこうやっているんだというようなことで、強く指導をしていただきたいなというふうに思いますので、そういった考え方について、今後どういう方向性を持っていかれるのか、ちょっとその辺だけお聞ききしたいです。
〇佐伯副部長 まさに各関係機関がしっかりとそういった状況を知る、それから、それに向けて積極的に取り組むということは重要だと考えておりまして、障がい者雇用の、ちょっとこれ、名前はまだ仮称ですけど、推進協議会というようなもの、そういう仕組みをつくりたいと。この中には市町にも入っていただきますし、もちろんそういう労働界でございますとか、商工団体等、そういったところにも入っていただき、それからそういう福祉関係で、例えば共同受注窓口の代表者とか、関係のところにしっかりと入っていただく形で、まさに県民総参加でそういった障がい者雇用に取り組むというような、そういったところの組織体制を整えていきたいというふうに考えております。
〇水谷委員 そういう組織を立ち上げるということでございますので、非常にこれは有効な手段になると思います。その中で特に、こういうことはないと思うんですけども、いつも同じような企業とか、いつも同じような方が選ばれるということは、比較的浸透していかない面が多いというふうに私は思いますんで、その辺の選び方というか、首長ばっかり選ぶ、あるいは商工会長を選ぶとか、そういうことであればまた別の話ですけども、そういったことにもよく注意をしていただいて、選定をしていただければなと、このように思いますので、よろしくお願いします。
〇佐伯副部長 そういったことに注意して組織をつくっていきたいということと、それからもう一つ、もう少し企業の方でも、そういう個人としてそういった障がい者雇用を知っていただくというようなことも重要というふうに考えておりまして、応援団的といいますか、そういった個人のネットワークみたいなのを広げていくという、そういう取組も重要だというふうに考えておりまして、そういったきちっとした組織をつくることと、それから、いろいろな思いの方にしっかりと入っていただくための場づくり、そういったものも並行して考えていきたいというふうに考えております。
〇彦坂委員長 ただいま水谷委員からありました、さっきの企業アンケートの属性のところの資料を出していただけるということでよろしいでしょうか。
〇瀧口推進監 整理の上、提出させていただきます。
〇彦坂委員長 よろしくお願いします。
ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 なければ、これで調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
２ 委員間討議
〇彦坂委員長 それでは、次に、今後の委員会の進め方について委員間討議を行います。
まず、本委員会の重点調査項目についてでありますが、前回の委員会において、正副委員長に一任いただきましたので、正副委員長で調整した結果をお手元に配付の資料のとおり①障がい者の雇用実態の把握について②障がい者の継続就労について③障がい者雇用に関するネットワークについての３点とさせていただきます。
この３項目を本委員会の重点項目とすることについて、いかがでございましょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇彦坂委員長 それでは、そのように決定いたします。
次に、本委員会の今後の活動計画について、事務局から提案説明させます。
（事務局説明）
〇彦坂委員長 何か御意見ございましたら。
〔発言の声なし〕
〇彦坂委員長 それでは、この活動計画に沿ってよろしくお願いいたします。
次に、本委員会の今後の進め方について御協議願いたいと思いますけども、今日、障がい者の雇用促進に係る県の取組状況について、各部局から説明をいただきました。執行部からの聞き取りを行ったわけでありますけども、障がい者雇用の促進に向けた課題等、非常に広範にわたることから、限られた時間の中で十分な調査を行うためには、大げさですけど、一定の何を調査していくかというテーマみたいなのを絞って調査を行っていくという必要があるんだろうというふうに感じておりまして、どういったテーマに着目して調査を行っていくか、皆様の御意見を伺いたいと思いますが、御意見あればお願いしたいと思います。
〇小島委員 今も聞いても、いっぱい問題はあるし、多部局にわたるので大変難しいなと思うんですが、ただ、ここは障がい者の雇用促進を目指すために立ち上げられた特別委員会なので、実雇用率を上げるというところまでの目標が上げられるかどうかわかりませんけれども、促進をする、でも今できてない、じゃ、何が課題かということで調べたいことをそれぞれで出して、その中で、例えば何点かに絞っていただくとか、そういうやり方ではどうでしょうか。
今のお話を聞いて、ここはもうちょっと調べたいとか、ここが理由じゃないかって、きっとそれぞれ思われたと思うんですが、そのあたりを出していただくというのはどうでしょうか。その後、皆さんでまとめるのはとても難しいと思うので、そのあたりについては正副でお願いできたらなと思いますが、いかがでしょうか。
〇彦坂委員長 今、小島委員から、皆さんからこれを調べていこうというものをピックアップしていただいて、正副である程度絞り込めという御意見をいただきましたけども、そんなことでよろしいでしょうかね。
もし今日具体の説明を受けて、こんなことをやったらどうやというような項目がございましたら、この場で示していただければなというふうに思いますけども。
〇大久保委員 今日の説明を聞かせていただいた中で、はっきりしてきた原因というか、例えば実雇用率の件ですけれども、数字と地域別のを出してもらったのを見たら、これ、労働局からの４ページですけど、それ見たら地域別のことがはっきりわかったなと思って、やはり熊野を含む南部が弱いなという、熊野以南なんですけどね。それと、四日市と津というところに問題が出てきているのではないかというのがうかがえるんですが、しかし熊野以南のところにいきますと、50人以上という会社自体、事業所自体16カ所というふうに対象事業所が少ないので、四日市を見ると245件、津で189件、これが今1.46％、1.56％、1.42％と熊野と３カ所ありますけども、そこを数字を上げていくということを計算してみたんですけれども、今年度の目標の1.7％にするためには、桑名で人数でいうと11人、四日市113人、津で50.5人、松阪4.1人、伊賀7.6人、尾鷲1.77人、熊野5.6人を就労させれば、実雇用率は平均1.7以上になるというのも今計算できましたんで、これを地域別に数値目標を立ててやっていくという方向にしたら、かなり現実味があると思うんですね。
協議会とかというのはたくさんあると思うんですけど、実際に上げていくには、確実な行動をとっていくことが大事なんじゃないかなと思って、今ちょっと計算してみたんですけど、そうすると、尾鷲、熊野で上げていくと、かなり数字的には上がることがわかったので、地域別というのも１個着目してていい点ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇彦坂委員長 ただいま大久保委員のほうから、地域別の数値を上げる手だてみたいな話がありましたけど、ほかに何か御意見がございましたらお願いしたいと思います。
〇小島委員 今の向こうの方々の説明を私がもし障がいのある子どもがいたとして、その子どもをどうしたらええやろうというのをわかるかなと思いながら聞いとったんですけど、総合的な体系ってなかなか見えない。部局それぞれで、杉本委員も聞いていただいたけども、いっぱいいろんな人がおって、いろんなことをやってもうとるけど、そこがわかるんやろうかと思いながら、私、聞いとってもようわからんかったので、例えば部局、何かやっぱりそれぞれやなという気がするんですよね。
これ、やっぱりもうちょっと、部局の連携といったら言葉はいいですけど、もっとがっつりいかんのかなという気がするので、そのあたりをもうちょっとつくり込んでいくことも大事かなというふうに思いました。
あとはやっぱり就労移行が数的にも少ないと言われてたので、その辺も熊野とか尾鷲とかという地域と絡めて就労移行支援のあり方、それから、残念ながら不勉強でよくわかってなくて申しわけないんですけど、障害者就業・生活支援センターにすごくいっぱい役割があるんやけれども、それがちゃんとできているのかどうか、ここが上がれば上がるんやって今おっしゃってたので、ここはぜひきちっと調べたいところやなというふうに思います。
〇彦坂委員長 ほかにございませんでしょうか。
今、お二人の方から４点いただいたわけでありますけども、地域別の雇用率の差という、こんなものを縮めるということであったりだとか、部局の連携の手法、あと就労移行ですね、これは、大久保委員から出た地域の差みたいなのも絡めてやったらどうかということと、あとナカポツと言われる、ここの機能についてという御意見をいただきましたので、これらを私ども正副に御一任いただいて、具体の調査項目として挙げていきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
〔「はい、よろしくお願いします」の声あり〕
〇彦坂委員長 次に、今後の調査について御協議いただきたいと思いますが、具体的には県内外調査の実施や、さらには参考人を招致して意見を聞くことなどが考えられるわけでありますが、私としては、まず県内調査を実施してはどうかと考えておりまして、本委員会の重点調査項目にも障がい者の雇用実態の把握を挙げておりますので、実際に現地へ出向き、実態を把握すべきであるというふうに考えております。
先ほどいただいたテーマを踏まえた調査先の候補について、御意見があれば皆様からいただきたいと思います。
なお、相手先もございますので、この場で具体的に決定するのではなく、本日はあくまでも候補ということでありますけども、先ほどいただいたテーマを絞り込むという３点いただいた中から、正副で検討して行程を組んでいきたいというふうに思います。
なお、行程が決まり次第、皆様方に個々にお配りをしていきたいというふうに思いますけども、これについて御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇彦坂委員長 次に具体的な県内調査の日程については、後刻日程を調整させていただきたいと思います。
時期については８月中旬から下旬あたりで実施することでいかがでございましょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇彦坂委員長 御異議がなければそのようにいたします。
ほかにないようでしたら、以上で終わりたいと思います。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
障がい者雇用促進調査特別委員長 彦坂 公之
