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平成26年6月18日 環境生活農林水産常任委員会 会議録

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環境生活農林水産常任委員会

会議録

(開 会 中)

 

開催年月日     平成26年6月18日(水) 自 午前10時1分~至 午後2時52分

会  議  室    201委員会室

出 席 委 員     8名

             委 員 長   小野 欽市

             副委員長    小島 智子

             委    員   彦坂 公之

             委    員   大久保 孝栄

             委    員   津村   衛

             委    員   稲垣 昭義

             委    員   山本   勝

             委    員   西場 信行

欠 席 委 員      なし

出席説明員   

      [農林水産部]

             部  長                       橋爪 彰男

             副部長                        水島   徹

             次長(農産振興担当)              赤松   斉

             次長(農業基盤整備・獣害担当)       福岡 重栄

             次長(森林・林業担当)             吉川 敏彦

             次長(水産振興担当)              藤吉 利彦

             参事                         尾﨑 重徳

             農林水産総務課長                前田 茂樹

             農林水産財務課長                瀬古 正博

             フードイノベーション課長            仲   越哉

             団体検査課長                   奥村 一也

             農業戦略課長                   森内 和夫

             担い手育成課長                 後藤 健治

             農産物安全課長                 三宅 正人

             農産園芸課長                   早川 三利

             畜産課長                       斎藤 尚彦

             農業基盤整備課長                平野   繁

             農地調整課長                   松浦   司

             獣害対策課長                   山川   豊

             森林・林業経営課長               市川 道徳

             治山林道課長                   前野 昌弘

             みどり共生推進課長               北野 信久

             水産資源課長                   永濵   享

             水産経営課長                   石井   潤

             水産基盤整備課長                太田 憲明

             人権・危機管理監                斉藤   肇

             木質バイオマス推進監              武南   茂

                                              その他関係職員

      [雇用経済部]

             三重県営業本部担当課長           髙部 典幸

委員会書記  

            議  事  課   主査          吉川 幸伸

             企画法務課   課長補佐兼班長  中西 正弥

傍 聴 議 員      なし

県 政 記 者     2名

傍  聴  者     なし

議題及び協議事項

Ⅰ 常任委員会(農林水産部関係)

 1 所管事項の調査

  (1)「平成26年版成果レポート(案)」について(関係分)

  (2)新規就農者の確保について

  (3)農福連携の取組について

  (4)水源地域の森林の保全に関する取組について

  (5)漁業用燃油の高騰対策について

  (6)水福連携の取組について

   (7)各種審議会等の審議状況の報告について

 2 議案の審査

  (1)議案第129 号「みえ森と緑の県民税評価委員会条例案」

  (2)議案第130 号「三重県水源地域の森林の保全に関する検討委員会条例案」

 3 請願の処理経過の報告

  (1)請願第12 号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」の処理経過

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 常任委員会(農林水産部関係)

 1 所管事項の調査

  (1)「平成26年版成果レポート(案)」について(関係分)

    ①当局から資料に基づき説明(橋爪部長、吉川次長、福岡次長、水島副部長、赤松次長、吉川次長、藤吉次長)

    ②質問

〇小野委員長 それでは、皆様方から御意見等がございましたらお願いいたします。

〇稲垣委員 何点かちょっと質問させてもらいたいんですが。まず、3ページのところに「外来生物被害予防3原則」云々かんぬんと書いてありまして、ここのところで今後の対応も含めて少しお聞きしたいんですが、特定外来生物に指定されている植物等、この間話を聞いてましたらアレチウリという特定外来生物があって、河川上にかなりそれが繁殖してて、地元のNPOとかそういう人たちで駆除してるんだけれども、なかなか追っつかないというような話もあったんですが、例えばこういうものとかを県として予算をつけて駆除したりとか、そういう取組は今、してもらってるんでしたっけ。

〇吉川次長 特に外来生物の駆除という形では、いわゆる抑止等のPRというんですか、広報等はホームページ等で行っておりますけども、駆除を県が実施しているということはございません。

〇稲垣委員 ここにも書いてもらってあるように、啓発とかそういうイベントに参加して、いろんな普及というか、そういうのは図ってますということは書いてもらってあるんですけれども、実際にNPOの方とか地域の方らでそういう活動をしている中でもなかなか追っつかないので、県がちょっと前へ出てやってほしいなというような声があったりするので、今後そういう対応というのは、平成26年度以降になってくるのかもわかりませんけど、なかなか難しいですか、実際駆除するのに県もちょっとかかわってやってもらうというのは。

〇北野課長 今、計画しておるのが、構想段階なんですが、鈴鹿の生態系維持回復事業。鈴鹿国定公園の公園計画見直しで、生態系維持回復事業というのを立てたところなんですが、その中で、藤原岳頂上付近のハルザキヤマガラシというものがかなり在来の植物のエリアを侵略していると、それをどうしようかという協議を始めたところでございまして、できたら調査の上、駆除をしていきたいと。現実には地元のいなべ市とか関係者の方々で駆除をされてますので、それをどう支援していくか、具体的に動いているというのは、そこら辺です。

〇稲垣委員 すぐにあれもこれもというのはなかなか難しいと思うんですけれども、かなりそういう取組はあり、私が話を聞いたのは内部川なんですけど、アレチウリというものの駆除をやってる団体の方と話をしてましたら、アレチウリそのものは、別に内部川だけの問題じゃなくて、どこの河川敷でも今、確かに、私も見ると、これがそうやなとすぐわかるぐらい繁殖しているんですけれども、そういうものをちゃんと駆除していくことがしっかり古来のものを守ることになっていくんだという話も聞くと、なかなかNPOとか市民活動とか、地域の人だけに頼ってるだけでは、余りにも重たい課題かなとも思いましたので、今後26年度以降、今、藤原岳の話をしていただきましたけど、今後の活動では少し県も前に出てもらえるようなことも検討いただけたらありがたいなというふうに思います。
 それから、4ページのところを見て、これはどこに提案させてもらうといいのかなと思ってたら、平成26年度の改善のポイントと取組方向で、ちょうどここの7番目のところに「老朽化が目立つ自然公園施設」云々かんぬんとあって、三重県民の森とかいろんなところの施設をちゃんと点検してやっていきますよというのを書いてもらってあるんですけど、実は私も最近趣味で山へ登り始めてまして、登山すると、本当に登山家のしょっちゅう登ってる方というのはがーっと登って、いろんなこと、環境も見てばっとおりてくるんですけど、我々ミーハーな者は、山頂で写真を撮って満足して、同じ山へはなかなか何回も登りませんので、それがすごく思い出とか記念になるんですけど、最近鈴鹿のセブンマウンテンを全部登ったんですが、登って、頂上へ行くと、何とかケ岳と書いてあるやつがもう割れてて、写真を撮るときにはこうやって自分の手でくっつけながらやるとか、あるいは何か棒みたいなところに手書きで何とかケ岳と書いてあるだけとか、山頂とはわかるんですけど、やっぱりあれが、しょっちゅう登ってる方は別に写真を撮ることが思い出にもならず、本当に山へ登っておりてくるのが楽しみというか、そういう方にはいいんですけど、我々みたいな1回だけぱっと行って思い出にと山頂で写真を撮る者にとっては残念な感じを非常に受けてまして。
 特に最近、山ガールとかいうこともあるように、山へ登ってると、かなり多くの方が登っています。県外ナンバーの車もたくさん来ているように思うので、鈴鹿の山々というのはそれだけ魅力があるんだろうと思うんですけど、やっぱりあの山頂ぐらいは、できれば三重の県産材か何かを使って、何とか山頂と書いてあるような、何とかケ岳頂上、それで何メートルというふうなのをちょっと。統一しろとは言わないんですけど、やっぱりそういうのがあると、登ってる人も、ここもちゃんとなってるな、ここもそうなってる、誰かがちゃんと管理してるのやなという印象をすごく受けるのと違うかなと思ってまして、どこかで提案しようと思っとったら、ちょうど老朽化しとるものを直してくれるようなことをここに書いてもらってあるので、平成26年度の事業の中でそんなことをやってもらえませんかというのをちょっと言いたいんですが、違うのここは。

〇北野課長 申しわけございません、そこまで予算が回りませんで、今、災害復旧対策に近いものをやっております。3施設、今年度は整備する予定でございまして、藤原岳の老朽化したトイレ、あと、東海自然歩道、近畿自然歩道等で災害を受けて、それを直しているので手いっぱいで、頂上の看板等は、国定公園ですと鈴鹿国定公園協会とか、室生赤目青山国定公園協会というのがございまして、県の管理していない登山道で市町に管理していただいているようなところは、そういったところの助成金を使って看板の簡易なものを立てていただいておるのが現状ですけども、それも経年変化で朽ちていくとか迷いやすいところが優先で、なかなか皆さんの利便を図るため、写真を撮るためにというのではされておりません。

〇稲垣委員 藤原岳のトイレは、私もお世話になったんですけど、かなり老朽化してました。これはぜひ直してほしいなと思うので、それはお願いしたいんですけど、確かに予算って、正直、そんなにかからんと思うんですよ。三重の県産材で、何とか山頂と書いたやつを、県庁の職員で登山される方も結構多いので、例えばその方に登っていって立ててきてもらってもいいのかなとも思うんですが、そういう個人的なマンパワーに頼ってはいけないのかもわかりませんけど、ちょっと1回検討の余地を残しといてもらえやんかなと思ってまして、雇用経済部に今日は来てもらっとるんですけど、ひょっとしたらこれは観光戦略とかでやらないとあかん話なのかもわからないし、どこの部署が担当なのかはわからないんですけど、山なので、やっぱり農林水産部のほうで、特に県産材を使って山頂で、そういう情報発信を三重県としてやるなんていうのは非常に効果的かなというふうに思うので、今すぐにこれでどうこうとは言いませんけど、ぜひ考えてもらって、やりましたわと言ってもらえるのを期待してます。
 次に、10ページのところの、平成26年度のこの取組で、緊急課題解決のところでもあったんですけど、みえジビエ協議会(仮称)の設立を検討しますというお話がありまして、ここをもう少し詳しく教えてほしいなと思うんですが。どんな人らを対象にして、どういう組織なのかというのを、ちょっと詳しく教えていただけますか。

〇福岡次長 みえジビエ協議会ということなんですが、みえジビエ登録制度というのを発足させて、もう第1回の登録をさせていただきました。登録させていただいた中には、加工される業者、製品をつくられる業者、販売される業者と、川上から川下まで全ての業者にお入りいただいてます。一定、まだこれからもお入りいただきたいということで、審査させていただいておる業者もございます。一定の規模になりましたら、そういう川上から川下までの方々がお入りいただいた協議会などをつくれば、そこに少しビジネスチャンスなりも生まれるのかなと思っております。ですから、できれば加工される方から販売される方まで全てがお入りいただけるような協議会とできればなと思っております。

〇稲垣委員 そうすると、目指すところというのは、ジビエ料理の店が増えてくることなのか、その消費が増えることなのか、そのあたりは。この協議会の狙いはどういう感じになるんですか。

〇福岡次長 当然、登録制度自体が、みえジビエを普及させていこうと。ですから、マニュアルに沿って安全で安心な商品を扱っていただく店を増やしていきたいというのが狙いでございます。ただ、その中には当然、一定、商業ベースに乗っていかないといけない、なかなかまだ認知されてなくて商業ベースに乗っていけないとか、新たな商品の開発などもできないとか、そういうようなところがございます。ですから、加工者の方から販売者の方までが協議会の中でお話しすることによって、新たな商品なり戦略なりが生まれてくるのかなと、そういうところを期待しております。

〇稲垣委員 いろいろ、ジビエフェアみたいなのを、単発では四日市でもやってもらったりしてるんですが、なかなかお店に根づいていかないなという印象がありまして、ぜひこういう協議会というか、そういうグループをつくって、ネットワークをつくっていく中で根づいていくような形の取組にしていただけたらなと思いますので、期待していきたいなというふうに思います。また今後聞かせていただきます。
 次に、ちょっと飛ばして、私ばかりやっとってもあれなんで、最後に、38ページのところの関西圏のところで三重県フェアを今回平成25年度は3回やってもらいましたというような報告があって、42ページの平成26年度の改善のポイントと取組方向のところで、⑥のところを見て、「『関西圏営業戦略』に基づき」云々とある中で、ここには三重県フェアを26年度にやるという記載はないんですが、26年度はそういうことは考えてないのかどうか、そのあたりを教えてもらえますか。

〇水島副部長 今のところ、関西のほうで具体的にスケジュールの決まった予定というのはありません。

〇稲垣委員 なるほど。私も以前に関西の知り合いというか、スーパーをやられてる方と、関西事務所の方に来ていただいて会ってもらって、三重県には結構いいものがあるし、市場も近いので、今例えばスーパーでは長崎から魚を入れてるんだけど、三重から入れられたらもっと物流コストが安くなるしという話で紹介させてもらったこともあったんですが、そうやって話をして、いいねとなっても、実際に三重県の漁師さんとかそういう人らと具体的な話になっていくと、それだけロットが集まらんとか、自分のところだけでは無理やとかいう話で、この方はこの方で、1人では難しいんやったらと、本当はまとまってやればそれができるのかもわからないんですけど、なかなかそこまで話が進んでいかないというようなこととかもあって、そういうきっかけをつくっていくのでは、やっぱり物産展、三重県フェアみたいなのをやりながら、スーパーやそういう人に出ていってもらって、そこで話をまとめていくというのが大事かなと思ってまして、そういう活動を継続してやっていただきたいなと。だから三重県フェアみたいなのをやっぱり。物産展も平成おかげ参りプロジェクトのところでありましたけど、やっぱり関西のスーパーへ三重県の農産物とか水産物を売ってもらって消費者の方に見てもらう機会というのは、平成26年度もやっていただきたいなと思いますし、できればそこでもう一歩県が前へ出て、それがスーパーの商品としてずっと入るというか、それ以降そこの商品として定着するようなところの取組をやっていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがですか。

〇水島副部長 やはり関西は東京なんかとちょっと違うところがありまして、三重テラスをはじめとした東京の場合は、本当に、まず知っていただくというところがあるんですけども、関西の場合は、エリアによって若干違いはあるんですけども、まず、知ってるとか、しょっちゅう行ってるとかで、全く行ったことがないという方は本当に少のうございまして、結構御存じの方が多いんです。
 実際に、昨年度のそういう物産展なんかの場合ですと、東京とかに比べて関西は非常に売り上げが厳しいものがございまして、その原因は正確に分析できるわけじゃないんですが、やっぱり商品に対してシビアな面もおありだと思うんですけど、一方で逆になじみがあるというか、むしろ現地で買うというよりも行って消費する、こちらへ来ていただくみたいなところがあるのかなと。そんなところもございます。
 したがいまして、同じ大都市圏でも東京圏と関西圏というのは少し攻め方が違うのかなというふうには考えてるところなんですが、おっしゃるとおり、逆に近いわけですので、そういう単発のフェアではなく、委員がおっしゃったようにレストランでの定期的なメニューの提供であるとか、大手スーパー等で定期的に三重県食材が並んでいるといったような状態をつくっていくというのが、関西としては狙いかなというふうに思っておりますので、そのあたりに対してどういうアプローチをしていったらいいのか、そういったところなんかについてはいろいろ考えていきたいというふうに思ってますし、そもそもそういうための物産展的な、お試しフェア的なもの、こういったものも全くだめと言ってるわけじゃございませんので、その辺は考えていきたいと、このように思っております。

〇稲垣委員 恐らく目も肥えてるのかもわからないし、あるいはふだんなじみがあるからという意味で、物産展とかの売り上げとしては、今言われたことをなるほどなと思って聞かせていただいたんですが、物産展は当然それだけが目的じゃなくて、それ以降ずっと消費してもらう、買ってもらうというのも目的なんで、そういう意味では、もし、その次の段階へ行ってもらう状況やというふうに分析できるんやったら、何かそういう取組を県がちょっと前へ出てやってほしいなと思いまして。
 前、大阪のスーパーのバイヤーの方を連れて三重県の南伊勢町とかいろんなところへ行くと、めっちゃええな、ってみんな言ってくれるんです。本当にいいものがいっぱいあると。ただ、具体的な話になるとなかなかまとまっていかないというところがあり、それは当然ビジネスなんで、お互いのあれがあるから、全てがいいものやけども、なかなかそれをすぐに置けるわけではないという理由はあるんだろうと思うんですけど、そこへもう一つ何かかむとできるのと違うかな。私は、先ほども言いましたように、なかなか数が集められやんという理由が多いのかなという印象を受けたもんで、そういうのは県とか市に、間へ入ってもらって、ちょっとまとめてもらうような役割もしていただいたりすると、何かもうちょっとうまくいくのと違うかなという印象を受けたもので、そのあたりのことも含めて、関西の営業戦略をやっていただけるとありがたいなというふうに思います。
 以上で、提案も含めてよろしくお願いいたします。

〇大久保委員 4点お伺いしたいことがあります。
 まず、14ページの⑤なんですけれども、農林水産各研究所における取組というところで、私どものほうにある紀南果樹研究室なんかでも、本当によく研究していただいてて、シマサルナシとかアテモヤをつくって商品化を実現していただいてるわけですが、この研究所というところは県内に幾つかありますけれども、その研究室でしている技術とか研究の継承ということを考えたときに、人材というのはどうなのかなといつも思っているんです。
 というのは、紀南果樹研究室で働いてくれている職員の方は、多分一番若い方で47歳じゃないかと思うんです。もっと若い方もいるのかな、わからないんですけど、結構重労働ですね、ミカンを運んだり研究したりと、広い施設の中で移動して。で、中で行われている研究というのは、日本に誇れる、世界に誇れるような研究をしていただいていると思っているんです。私も3度ほど中を見せていただきましたけども、今、気候が変わってきていて、今までの南紀地方の気候と違って南国的な気候になってきて、新たな果物を一生懸命研究してくださってます。地域に、将来性に合う果物というのをいろいろ研究してもらってるのを知ってるんですけれども、その高度な技術、そして研究成果をこれから先に継承していくために、若い研究者の人、大学を出られて研究する人をどんどん入れていくということも大事だと思うんですけれども、そこがちょっと今不安に思っているところなんですが、その辺の人材育成についてはどのようにお考えでしょうか。

〇水島副部長 県の職員採用につきましては、いろいろ議論のあるところです。今は、例えば農業職ということでばくっと採ってますけども、当然大学での専攻というので果樹系をやってた方もあれば、野菜が得意だとか、米、麦が得意だとか、いろいろあるわけですね、分野が。ですので、一方ではより細分化して採るべきじゃないかと。それと、農業技師の業務としても、行政的な仕事もあれば、普及のような仕事もあれば、研究のような仕事もある、細分化してより専門性を高めていくべきじゃないかという議論と、一方では、そうじゃなくてもうちょっと大きめに採用して、その中で育てていくというようにいろんな考え方があると思います。
 現在のところは、やはり農業職ということで採用した上で、本人の志向とか適性なんかを見ながら部門部門に振り分けていって、だんだんこのほうの人かな、かんきつのプロフェッショナルになる人かなというような形でしていくというのが実際でございます。
 ですので、確かにそういう研究成果なんかも継承していかなきゃいけませんが、当然そこには人事異動なんかが絡んでくるわけですので、これもまた難しいところでして、ある程度長期化してしまうと、逆に新しい者にかわったときに不安だとかいうことも出てきますし、逆に、かえていかないと継承できないといったところもあって、これが絶対的にいい方法ですというお答えはお示しできないんですけども、御指摘の点は当然のことでございますので、採用から人事異動等を踏まえまして、心配なさるようなことがないように、起こらないようにということで考えていきたい、このように思っております。

〇大久保委員 ぜひ、今までの研究が無駄にならないように、そしてそれを県の研究として各研究所で生かしていけるように、これからもよろしくお願いいたします。
 次ですけれども、同じページの⑩で、「県産食材を利用した給食アイテム」ということで「新たに4品目を開発」ということを書かれておりますが、平成27年度目標の40%に対して24年度は28.2%ということで低いという判断をされておりますけれども、この新たな4品目というのは、料理名の4品目なんですか。

〇仲課長 具体的に言いますと、炊き込み御飯のもとというやつと、骨まで食べられるマイワシというやつと、カマスの骨まで食べられるスチームというやつと、マサバの同じように骨まで食べれるという、4素材という感じで、学校給食の中で、それを材料にいろいろ料理をしていくということです。
 こういう素材だけじゃなくて、料理の提案なんかも冊子で、栄養教諭なんかには提案させていただいております。

〇大久保委員 ほとんどが魚食というか、魚を使ったアイテムということですね。

               〔「今のところそういうことです」の声あり〕

〇大久保委員 私なんかでも地元で買い物をして自分のところの御飯をつくるときは、なるべく地元の食材しか買わないように心がけていて、例えば野菜とか豆腐とか、全ての食材はあります。麺でもそうですし、肉、豚、牛もそうですけど、魚でもそうですけど、全部地元のものを使うように努力すると100%でいけるんです。調味料の塩とか砂糖とかがほかのを使うだけで、食材はほとんど地元のもので全てできるという生活が可能になってますので、これで28.2%というのはやはり低いのじゃないかなと思いますので、今後力を入れていただいて、さらに向上していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 続いていいですか。27ページなんですが、②の木質バイオマスの安定供給体制づくりのことなんですけれども。林業の方々から相談を受けていますのが収集・運搬機械等の導入支援ということなんですけれども、これの補助と言いますか支援金、運搬のときのですが、4年間で補助が消えるというふうにお伺いしてて、たしか今年が3年目ですか、最初は1トンかな、量がちょっとわからないですけど、4000円、4000円、2000円、2000円になって補助がなくなるというふうに聞いてるんですけれども、運搬費用の補助の件について教えていただけますか。

〇尾﨑参事 おっしゃるように運搬支援についてはそのような経過をたどっております。今年度も三重県森林整備加速化・林業再生基金を活用して支援できないかということで、現在林野庁と協議をしております。私どもとしては、ぜひ今年度も活用して御支援させていただきたいというふうに考えております。

〇大久保委員 28ページの平成26年度の改善のポイントと取組方向の②のところで、安定供給の体制づくりに今後も引き続き取り組みますということを書いていただいてますので、今お答えいただいたように、引き続き運搬費用の補助のほうをお願いしたいと思います。高速道路がつきましたけれども、運搬するときは高速代がすごく高いですよね。だから皆さん、熊野とか南牟婁郡から行くときは、紀伊長島でおりまして、荷坂峠を通って、高速道路を通らないで行くというパターンなんです。私たちも朝通勤するときはそうなんですけど、車は全部紀伊長島でおります。紀伊長島を越えると料金が発生してしまいますので。今、紀伊長島からというか、一番端っこの本線から津までで片道の高速代金が1930円です。だから、往復と考えて、松阪までですけど、高速代のことを考えてしまうと、どうしても下を走らざるを得ない状況なので、今荷坂峠を皆さんが通ってる状況なんですが、苦しい状況ではありますので、引き続きお願いしたいと思います。
 もう1点だけ、済みません。33ページです。水産業の担い手の確保のところで、漁師塾とかをしていただいてて本当にありがたいんですが、漁業就業に係る情報提供を、就業就職フェアなどを通じてということでしていただいてるんですが、今三重県内で漁師の中で中心になって頑張ってくれている若い人を見ると、Iターンの方が多いかなと感じるんです。県外から来ていただいて、一生懸命取り組んでいただくということ、それも大きなことだと思うので、そういう県外からのお誘いの状況というのを教えていただけたらと思うんですが。

〇藤吉次長 漁業への新規就業者の最近の動きでございますけども、平成21年度が37人、22年度が62人、23年度が48人、24年度が45人という数字で推移しておりまして、このうち県内の漁業をしているところからの出身者というのは大体半分、あと残りが県外の出身者、それから県内であっても全然漁業と関係のない方という形になってます。大体今は半々ぐらいでいってるのかなと、そんな感じで新規就業者については捉えております。

〇大久保委員 今すごく活気が出てきている漁業協同組合とかで頑張ってくれてる若い子がIターンの人で、その方々が周りにすごい力を発信しているので、今、半分ぐらいの方がとおっしゃってましたが、引き続きぜひよろしくお願いします。

〇山本委員 私のほうからは獣害のところ、それから漁業の全般的な問題についてお聞きしたいなと思ってますけど。まず、獣害のほうについては、Bで目標がある程度進んだということですけども、これは中を見てみると、ニホンジカの捕獲頭数がだんだん安定してきて、あわせて被害の金額も減少したということである程度進んだということですけども、特にニホンザルの捕獲技術が開発されたということで、8ページにちょっと書いてあるんですけども、特にニホンザルの問題については、各地域でも大変困ってみえると思うんですけども、全国的には前回の5月のときにもお話しさせていただきましたように、最下位ぐらいのところの現状やということで、何か、今聞いとると、ほわっとした、そんな雰囲気のところで対策をされとるなということなんやけども、まず大量捕獲技術の開発をされたということでは、どんなものを開発されて、それを各市町のところにどのように推奨されていくのか。
 あわせて、いろいろやってみえると思うんですけども、特にニホンザルについては、できれば非常事態宣言っていうのかな、そんなところぐらいを宣言されて重点的に取り組んでいかないと。確かにニホンジカなんかはこうやってある程度やれるんですけども、猿のほうはなかなかできていないところがあるので、そんなところも一回考え方をお聞きしたいなと思ってますけど。

〇福岡次長 ニホンザルの大量捕獲と今後の対策ということでございます。
 まず、ニホンザルにつきましては、鹿用に開発しましたまる三重ホカクンという、太陽光発電で、現地をカメラで監視しながら、わな、おりを監視し、鹿がそこへ入れば電子メールで送信するという技術を開発させていただきました。それをニホンザル用のおりにもセットで組み合わせて、今実用化をしているところでございます。
 また、今、いろんな種類をつくっております。地獄おり、一回上って中へ入れば出てこれなくなるというのも、今県内で少し置かせていただいてます。
 あと、ネット式の、例えばそういうものというのは、トラックで行って置いてこないとなかなか置けない。ですから、道がないところへもできればわなを仕掛けたいというようなこともありまして、ネット式の簡易な箱わなというのを、今年度、実証を始めようと思っております。
 その中で、集中的にということで、今、その技術がうまくいってるところもございます。年間に100頭とったというところもございます。ですから、それを県内の皆様に知っていただこうということで、既に始めておりますが、現地での研修会を何回かさせていただいております。ですので、三重県内各地から成果を上げているところに来ていただいて、実際に現地で見ていただこう、方法を学んでいただこうというようなのを1点やらせていただいてます。
 もう1点は、非常事態宣言というようなお話もございましたが、実は伊賀の大山田を中心として、集中的にモデル的な対策をしようと。それで、国のほうから費用として、これは国直轄の費用なんですけど1400万円ほどで、ICT技術を用いた防除、捕獲、処理の一貫体系技術構築の実証ということで、先ほどのわなを18基置いて一元的に管理しよう、また、発信機のセンサーもその地域で置いて、それも一元的にデータを管理しよう、とめ刺しについてもデータを管理しようというようなことで、一元的にその地域でデータをとることによって、これからの、例えば効率的な捕獲、おりをどこへ置くのか、また、将来、猿がどこへ、こんなときに寄ってくるのかとか、そんな技術の開発も行わせていただこうと、今年度取り組ませていただこうと思っております。
 猿では全国1位の被害額ということで、平成23年度から24年度の被害額は対前年度比86%ということで減ってきてはいるんですが、やはり猿につきましても、もっともっと減らしていかなければならない。また、昨年度末に、そういうところも込めて、特定鳥獣保護管理計画を策定しました。集中的に捕獲する、また、実験的ではございますが、シャープシューティングというようなものも使えないかということで、実験的にも検討させていただきたい。そのようなことで対策を進めさせていただいております。

〇山本委員 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律ということがあって、これに基づいてやっていかれるということはあれなんですけど、どうしても猿とか鹿というのは、相対的に適正化の数よりは多いような状況になっとるんですね。ですから、それをそのように進めていただくためには、何かモデル事業をやっとるぐらいのところでは、そういう進み具合ではなかなか進んでいかんような気がするので、非常事態宣言と私は言いましたけど、やっぱりもうちょっと何らかのことをしていかんと。確かにニホンジカのほうはもう大体安定的な流れが出てきましたので、猿のところについてやっぱり、全国47都道府県、同じようにあるわけですけど、何で三重県が最下位なんかなというところがちょっと疑問になるので、よろしくお願いしたいと思いますし、私は今桑名に住んでおって、深谷地区というところが山の宅地開発をしたわけですが、山の木を伐採したら、そこにおった猿が全部周りのほうに逃げて、これで近隣のところに被害が出てきたで、とわあわあ言ってきてますので、追い払いのケースになっとるんですけども、やっぱりそういう意味では根本的にやっていただかないとあかんと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 あと、水産業の振興等についてはこれもBということで、ある程度進んだということですけども、これは海面漁業における主要18種の生産額の全国シェアのところで当面は7.61%ぐらいを維持していこうということで、それがある意味では数値目標になっとって、ある程度進んだというような数値になっとるのかなと、こう思うんですけども、特にいろいろ、漁業協同組合、あと経営状態とかそんなところ、中を見てみると、このある程度進んだということ自体、私としてはもうちょっと対策をしていかないとあかんのやないかなという気がするんですけども。まずは、三重外湾漁協の経営状況が大変苦しいと書いてあるんですけども、34ページですか、この辺の三重外湾漁協の経営状況って、三重県漁業協同組合連合会の一番大きな柱となっとるんですけども、その辺のところの実態というのはどうなんですか。

〇藤吉次長 三重外湾漁協につきましては、平成21年当時に志摩市から尾鷲市にかけて非常に経営状況が悪かった漁協を合併して経営改善を図るということで合併し、国、県、それから市町も支援をさせていただく格好で、合併後の非常に厳しい経営改善計画を立ててスタートしていただきました。
 実は、三重外湾漁協につきましては、その経営改善計画以上に組合員の賦課金であるとか、市場の手数料を非常に上げたんですが、それ以上に上げるような形で非常に努力をされまして、今のところ経営改善計画については、ほぼ、というか目標を上回るような形で改善が進んでおります。5年間の経営改善計画で、あともう1年ございますので、引き続き頑張って改善に取り組んでいただいて、水産庁なんかのヒアリングをさせていただいても、三重外湾漁協はこういった全国の経営が悪かったところで経営改善計画を立てた中では非常に見本になるような取組だというふうな評価も今の時点ではしていただいていますので、あと1年頑張っていただいて、国の支援なり県の支援なりからめでたく卒業して、全国の優良事例という格好で紹介していただけるような形になるのではないかな、海のことですのでまだ本当に何があるかわかりませんので、この辺は注意しながら見守っていきたいなというふうに考えとります。

〇山本委員 そういうことが実態としてあれば、県が貸し付けでしたか、26億円を含めたあの辺のところもやっぱり生きてくるんやないかなと思うので、それはそういう理解をさせていただいて、三重県として、漁獲量というんですか、確かに今、それがところについてはあれなんですけど、漁獲量とか、それは値段の問題で経営のことになるんですけども、漁獲量あたりというのは推移としてはいい方向に行っとるんですか。

〇藤吉次長 まず、漁獲量でございますけども、三重県の平成24年度の漁業生産量としては21万トン。これは、昭和59年度が34万トンでしたので、減ってきてるという状況です。これにつきましては、実は日本全体でも昭和59年度に1282万トンが平成24年度には半分以下になります486万トンという形で、日本全体としての減少傾向の中で来ております。その中でまだ三重県は半分まで行ってないということでは、いろんな資源管理とかを本当に沿岸の漁業者の方に頑張っていただいたりという部分で、全国のトレンドよりは少しまだまだいいのかなと、そんな感じで受けとめております。
 ただ、魚価につきましてはやはり非常に安くなってきてますし、それから魚食というか、魚はやはり骨があって食べにくいとかいう部分とか、あとは、どうしても早く腐敗するものですから、ごみ収集が今、都会では週に2回とか3回ですので、ごみの前の日しか魚は食べないとか、魚から離れる要因というのはいろいろあると思いますので、そのあたりで、今、非常に魚の値段が下がってきてますけど、どういう形だと今後、魚をもう少しおいしく手軽に食べられるのかというところも、今回、魚食普及の取組であるとかで進めさせていただいておりますし、先ほど出ました三重外湾漁協なんかは、自分のところでとれた魚を漁業協同組合で加工し、商品化して売っていただくような格好で、漁業協同組合も今までは丸のまま市場で仲買に売ってそれで終わりという形が、少し方向の変化も出てきておりますので、その辺も、それが三重県全体に広がってきて、何とか魚の売り上げであるとか販売金額の向上につながるような形で御支援していきたいなと、こんなふうに考えております。

〇山本委員 よくお聞きすると、確かに漁獲量は減ってきて、減ったけども魚価が上がると、これはある面ではカバーできるんですけど、魚の値段も決してそれに比例して上がるような状況ではないので、そういう具合に見ていくと、やっぱり経営としてもなかなか大変やなと、こういう思いがしますので、今日はその辺をちょっとお聞きさせていただいたということで。
 あと、組合員数はどうなんですか。今はやっぱり高齢化したりなんかして、だんだん減少傾向にあるということなんですか。養殖業の関係のところについては増えたということで、ここにデータが出とるんですけど、全体的にはどうなんですか。

〇藤吉次長 漁業者につきましては、5年に1回の漁業センサスという格好で調査がありますけど、前回のセンサスでは三重県で1万人くらいという数字で、これについては5年間に1回を平均しますと毎年500人ずつ減ってきているという状況がありますので、減少傾向というのは間違いないと思います。
 ただ、先ほど言いましたように、担い手対策という格好で、新規の担い手は減少に比べれば少しですけども、非常に元気な若い方にも漁業に就業したいという方がおりますし、あとはIターンというか、一旦企業に就職したんだけども、やはり自然と親しむような仕事をしたいという方も結構いまして、県外からの方もおるような形で、こういう若い方が頑張って漁業をして、しっかり三重県の生産量が維持できるような形で、うまく漁場の利用も図れるような形で考えていきたいなと、こんなふうに思っております。

〇山本委員 確かに漁師塾ですか、いろいろ対応を開いて若い人、また全然経験のない人でも漁業に従事してもらおうということでは、ある面では大変努力していただいとるなという気はするんですけども、全体的にはやっぱり、三重県の漁業を支える、そういう人たちがだんだん減っていくということは、ある面では経営の実態というのも決していい状況にはないわけでございますので、引き続いて努力をしていただきたいと思います。
 もう一つ、最後は、漁協。三重県を全体的に1つの漁協にするということで、これでいくと平成27年度1漁協と書いてあるけど、一応目標はそういうことなんですね。今は20ぐらいあるんですかね、それを1つにやっていくという面での現状のお話を一回、お聞きさせていただくということ。
 それと、20人が漁協の組織の1つの基準になっとりますけども、私の近くでも、桑名でも、それから津でもあったりして、現実的にはなかなか漁業協同組合で組合の実態というのが維持できやんという、こんな状況の中で、1つの組合への方向にしていくという面では、小さい組合でも救えるということはよくわかるんですけども、今の所管として、三重県の漁業協同組合のところを、今、20組合あるとするならば、当面、現状の個々の組合というのは、なるべく減らさないようにしていくのか、それとも定数が充足しとらんところについては減らしていくという、この方向にしていくのか。今、予定を見とると、平成25年度と26年度で漁協の組合員数はそのまま現状であるんやから、減らす予定はないということやけども、現状、組合員数というのは確かに減っておるということがあって、1組合の組織も成り立っていかんという面があるんですけど、その辺のところの考え方、それから1つの漁協に向かう姿勢という、現状というのを一回教えてくれるか。

〇藤吉次長 1漁協というのは、県内の沿海地区漁協の数でございまして、現在20漁協ございます。漁協につきましては、三重外湾漁協が合併した当時から、漁連に全ての漁業者を集めまして、漁協大会というのを開催していただきまして、漁連、漁協の関係者全員が一丸となって平成26年10月の県1漁協の合併を目指すということで決議していただきました。それで、漁連のほうでは、県1漁協に向かっての合併推進協議会というものを立ち上げて、県1漁協に向かっての組織づくりはしていただけたんですけども、県1漁協という大きな目標のところでは皆さんが一致するんですけども、そうしたらこれが1になったときに組織体制をどうするかとか、出資金をどうするかという、大きなところはオーケーなんですけど、細かいところに議論が行くと、やはりなかなかそこがまとまらない。合併のそういった協議会の事務局が原案をつくっても、なかなかそれが組合長たちの会議にも出せないような状況というのが現実のところで、実は26年10月の合併というのは非常に難しいということで、昨年三重県漁連の総会においても永富会長がこれについては少し先送りするということを表明されまして、漁連についても、というか系統団体もそこについては、県1は諦めないけど、もう少し時間を置かなきゃいけないなと、そんな認識をされてます。
 あと、各単一の漁協でございますけども、水産業協同組合法の中では20人というのが最低の要件ということですので、漁業者が減ってきて20人に非常に近くなってきている漁協もございますが、当初の26年10月の合併ということであれば、そういった少ないところもそれまで何とか持ちこたえていただいたら、合併に持っていけば大きな影響はないのかなというふうに考えておりましたけども、最近、合併が先になってきたことで、私どもとしても、組合員の少ないところについては、近隣のところと合併するのかとか、解散を含めたものも含めてどうするのかというところで意見交換をさせていただいておりますので、少し合併を急がないといかんし、一方では少なくなってきたところをどうしなきゃいかんと。もう一つ、そういった少ないところについては、新規の就業者を増やすということも漁協の役員の中でしっかり考えていただいて、昔は外の地区から来た人をなかなか受け入れないという体質もありましたけど、そういったこともないような形で、いろんな選択肢の中で議論をさせていただきたいなと。
 そして、漁協を守るんじゃなくて、漁業者の生活を守るというのが私たちには一番大事だと思ってますので、漁業者の方の生活、そして漁業者の方にとっていただいた水産物が安定的に県民の方に供給できるようなことをしっかり考えていきたいなと考えております。

〇山本委員 もうこれ以上はお聞きしませんのであれですけど、水産業の振興ということで、数値目標を決めて、そういう分析で今回判定をして、今後も進んでいくということでいくならば、少し内容は聞いとかないとあかんですし。あわせて、いろいろ軌道修正をするという時期が来たら、やっぱりそれは軌道修正をすべきやないかと思いますので、ひとつ。今日はこの程度にします。

〇津村委員 稲垣委員に関連質問するような、今の質問に対しての関連なんですが、9ページ、10ページのみえジビエについてなんですが、昨年度ジビエの登録制度をつくられて、今後普及を図るということと、みえジビエ協議会を設立するということがここに書かれているんですが、ジビエの登録制度を昨年度つくられたときに、県内で説明会というのは、余り多く開かれてなかったような、数カ所だったような気がします。ですので、今後具体的に普及を図られるのであれば、もっと、例えば各事務所単位でとか、ある程度、県内どこへ行ってもその制度をしっかりとわかっていただくように説明会などを開いていくのかどうか。具体的な普及策というのをお示しいただければと思います。

〇福岡次長 津村委員のおっしゃいますように、昨年度多分、説明会は2回、地域をかえてだったかと思っております。当然、まだまだ普及をさせていただきたいと思っております。今後、まだ決まってはおりませんが、できるだけ説明会等も、地域を考えながら開かせていただきたいと思っております。

〇津村委員 ぜひお願いします。私どもの地元でも、非常に興味がある調理師会とかもたくさんいらっしゃるんですけど、実際、地元のほうではそういう説明会も開かれてなかったですし、それぞれ県内で2会場ということですので、説明会に行こうとすれば、当然お店を休んで行かなければいけないという状況になりますので、できるだけそれぞれの地域で、参加しやすい形で説明会を開いて、普及させていただければなというふうに思います。
 と同時に、協議会もできるだけ、さっき言いました川上から川下までのそれぞれの業者が入るということも大事だと思うんですが、県内からある程度バランスのとれた方々、地域に偏らず、そういう方々も協議会に入れるようにぜひとも御検討いただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

〇福岡次長 まず、ジビエの登録制度につきましては、マニュアルを県で作成しております。そのマニュアルに沿った形で加工なり、処理なりをしていただくということを前提としております。ですので、県としましても当然安全で安心なものを認証していきたいという思いがございます。その中で取り組まれる意欲のある団体なり、個人のお店なりにつきましては、規模の大小にかかわらず、できるだけ地域性も幅広く、声もおかけさせていただきながら、増やしていきたいなと思っております。

〇津村委員 よろしくお願いします。
 続きまして35ページですけど、漁業について、沿岸漁業者とまき網業者の信頼関係を構築していくために、これまでの年1回の協議会を年3回に増やしていくというような方向で取組をしていただくことになっているんですが、回数を増やしていただいたということは非常に評価すべきだなというふうに、私自身は思っております。
 ただ、やはり一番問題なのは、回数の問題ではなくてその中身だと思います。ですので、協議会の中で出された問題や課題をしっかりと解決の方向に持っていけるかどうかという、会議の中身が大事だと思いますし、そんな中で、県として協議会にどうやってかかわっていくのかというあたりが一番大事なのかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

〇藤吉次長 ここでやります協議会につきましては、まき網と沿岸漁業者の協議会の話し合いというのは3月の末に行われたんですけども、このときに出席者の感想とかを確認しましたら、今まで話をしたことがなかったのが、こうやって話ができた、相手の立場がわかったとか、やっとこういう会議を通して信頼関係ができてきたので、共存共栄のために今後の話し合いも必要であるとか、あとは、強い漁業種類が弱い漁業種類を助けていかないといかんとか、そういう話し合いがその中で意見として出てきましたが、今までは顔を合わすとまずけんかで、ほとんど顔も合わさなかったというところが、無理やりこうと言うとおかしいですけど、協議会という場をつくって話し合いをしていただいて、話し合ったら何か話ができるよねというところへ来ましたので、当面、もう少し信頼関係を深めていくには、年1回と言わずもう少し頻繁に、漁の合間を縫って話し合って、さらに、それぞれの季節の状況に合わせて話し合っていく必要があるのかなということで、今、何とか3回ぐらい開けないかということで、事務局である漁連に働きかけをさせていただいてます。
 県としましては、イワシであるとか、サバであるとか、アジというのは、まき網でもとる、定置網でもとる、そして、沿岸の一本釣りの方なんかもとるという、非常に多くの方がかかわっている漁業種類でございますので、今までも、許可であるとか漁業権という格好で、いろんな制限なり約束事なりをしてきたんですけど、資源量が今、横ばいぐらいでなかなか増えてこない中で、とり方もかなり機械化が進む中で、あいつらよくとってるよねという話もありますので、そのあたりについては、まず県がつくった許可であるとか、その辺のルールをしっかり守っていただく。それから、協議会を通していろんな意見交換をしていただいて、漁業者同士でどうしたら助け合うことができるのかなと。
 それから、争ってしまうと、多分そこの魚というのは足らないというか、それぞれの漁業者がもっと欲しいのに、俺らがあいつらとけんかしとるのやったら、ちょっとでもとったれというところがあるのかもわかりませんけども、これを分け合うという精神で。分け合うという形になると、多分若干余裕ができてくるというか、その辺が出てきますと、それはもう、漁業者間の話し合いの中で、相手の立場を理解しながら、どういう新しいルールをつくっていくのかというところが必要ですので、当面は漁業者間の話し合いの中で、本当にお互いに理解していただいて、何らかの格好で協定なりに結びつけていきたいなと。それで、協定については、県もそこに立会者みたいな形で入っていって、引き続き話し合って、円満に資源を分け合って、ウイン・ウインの関係になるような形というのが、県としては一番望ましいのかなと、こんなふうに思っとります。

〇津村委員 これは本当に大きな進展だというふうに私も思っていますし、非常に期待をさせていただいております。先ほどいろいろ説明いただきましたが、とにかくお互いの信頼関係がしっかりと持てるような形で、そんな中にしっかりと県が入って、沿岸業者とまき網業者で、はい、話し合ってくださいね、ではなくて、やっぱりそこへ県という立場で、公平、公正な立場で入っていただいて、最終的にはしっかりとした協定書みたいな形に行けるように、しっかりと県として取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 あと一つ、総合的な話になるんですが。それぞれの施策の進展度とか判断理由をずっと見せていただいたんですが、やはり部長としての全体的な、総括的な見解というのをいただけたらなというのが1点と、ざっと見せていただきまして、基本的には目標達成状況が1あるいは0.9幾つというので、私はかなり進展度が高いというふうに思ってまして、その中で、ほとんど全てがBですよね、判定は。進展度がBというのは、何かこう、控え目なのか、評価が非常に厳しいのか、私自身はこれだけ進んどるんやったらAでもいいんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりも含めて、部長としての総括的な見解を。

〇橋爪部長 施策6本、緊急課題2本ともに全てBという評価をさせていただいてます。それぞれ少しずつは違うんですけども、0.85でしたか、それを超えれば何となくBとする資格があるような基準になってるんですけども、それよりもかなり数字上は上回っていますので、今津村委員が言われたようなところかと思います。
 ただ、これは今年度だけじゃなくて、今までもずっとこういう議論を何年かやっていただいてますし、やはり数字上のBの感覚と言いますか、それとか、0.9の感覚と言いますか、それと、施策全体に持つ問題、課題の大きさとか、その辺のバランスを考えると、なかなかBとかAとかにはしにくいといいますか、そこまで行ってないんじゃないかなという実感というのがありますので、獣害にしても、かなり、1億2000万円も被害金額は減ったんですけども、やはりまだまだ大きいし、山本委員も言われたように、猿なんかで全国でもまだワースト1だというところもありますので、県民指標とかをこれだというふうに1本置かなきゃいけないもんですから置いてるんですけども、やはり1本の指標だけではなかなか捉えにくい。また、附属的に活動指標も置いてますが、それをあわせても、数字上の0.9幾つだけではちょっと捉えにくいような部分というのもありますので、その辺も踏まえると、なかなかAという評価というのは難しいかなということで、たまたまですけど、全部Bというような評価にさせていただいたところです。

〇津村委員 私が気になるのは、例えばそれぞれの担当部署の職員が、俺らはこれだけ頑張ったのに、やっぱり最終的に評価はBやったのかというあたりで、モチベーションが下がらないように、もう少し高い評価でもいいのかなというふうに思いましたので、ちょっと発言させていただいたんですが。
 あと、確かに例年同じような議論がいろいろとされていると思うんですが、実際に6ページとかを見ますと、例えば農業の多面的機能の維持増進とかですと、平成25年度は目標値の500集落に対して510集落の実績がある。それで目標達成状況は1.00。25年度で510集落が実績としてあるにもかかわらず、今度の26年度も27年度も目標値は500集落のままだというあたりも、そうなりますと、じゃあ、目標そのものが何なのかなというふうなことにもなると思いますので、そのあたりも含めて、今後しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

〇小野委員長 ただいま11時50分でございますが、ここで一旦休憩とさせていただきまして、再開は午後1時からとしたいと存じますが。暫時休憩いたします。

(休  憩)

〇小野委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 御質問がございましたらどうぞ。

〇彦坂委員 2点お伺いします。
 まず、12ページなんですけども、先ほど津村委員のほうからもありましたが、目標値のあり方なんですけども、例えば県民の皆さんと農林水産業を支え合う関係づくりということでは前年度の実績値を下回る目標設定をされてるんですけども、この辺の意図についてお伺いいたします。それが1点目です。

〇水島副部長 これにつきましては、平成27年度の最終目標値を置いてございますので、途中で実績値が上回ったとしても、最終目標値については原則として変えないということになってございます。ですので、書類上はこうなっておりますけども、これに安心するということではなくて、さらに上積みできるものは上積みをしていく、また、回数はともかく中身をレベルアップしていくとか、そういったような形で取り組んでいきたいと思っております。

〇彦坂委員 一応理解しました。とても大事なことなんだろうと思ってますので、そういったことで進めていただきたいと思います。
 それともう1点なんですけども、三重テラスの運営についてであります。39ページの平成25年度の成果と課題の1番目で、運営改善等をやるんだということでありますけども、実は私の知り合いが東京で2階の多目的ホールを使ってパーティーをやりましたということで、三重の食材をふんだんに御馳走になって大変よかったと言うんですけども、ただ、それを使うときに、これは農林水産部所管かどうかわかりませんけども、県の話を聞かないとそこを使えないみたいなことがありまして。お役所仕事みたいなもんですね。そのレクチャーを聞いてからパーティーに突入するという、わけのわからんシステムになっているそうなんです。その辺でも、ここにも書いてあります運営改善等をやってもらうと、リピーターが増えてくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺でもしあればお伺いしたいところなんですが。

〇髙部課長 先ほど御指摘いただきました三重テラスの2階のホールの使い方についてでございますが、必ず講演会とかイベントをやらなくては交流会に突入できないというルールはございません。ただ、三重県の同窓会の方々に使っていただけるということも入れておりますので、その辺は工夫してやっていきたいと考えております。

〇彦坂委員 ぜひそういった方向でお願いしたいと思います。

〇西場委員 委員長からあんまり長くしゃべったらあかんと言われとるんで、遠慮しながら少しお願いします。
 1ページ目ですが、ここにニホンジカの目標が出とるんですけども、部長の説明の中では毎年度1万7500頭減らしておると、こういうことですけども、増えるのは毎年どれだけ増えるんですか。差し引きは。
 これは、ちょっと記憶がぼやけてますけど、大台ケ原中心に7万頭ぐらいおって、毎年度2万頭ぐらいずつ減数させていけば、数年でこれはもう対応できるんだと、こんなことでしたけれども、1ページの一番下に平成27年度は1万頭と書いてありますよね。こういう今の目標が、そのまま生きておるのかどうか、どういう見込みになっとるのか。もう一遍このあたりをわかりやすく説明してください。

〇福岡次長 ニホンジカの特定鳥獣保護管理計画を策定した際に、シミュレーションをしてございます。シムバンビという手法で将来予測をされとるんですが、その当時、西場委員御指摘のとおり、1万7500頭を毎年度とっていけば、5年後でしたか、ちょっと年数は定かでないですが、1万頭になるということで、1ページにもあるように、平成27年度の目標値を1万頭としてございます。
 捕獲数につきましては、24年度にやっと1万七千数百頭をとれるようになりました。ただ、ごらんいただいたように、なかなか計算どおりには減っていっていないというのが実情でございます。そのあたりは、調査についても、糞粒法という調査で現状の頭数を計測しとるわけなんですが、相当年によってでこぼこというか、非常に誤差が大きいようなところがございます。ただ、その当時は糞粒法というのが全体の主流でしたので、それで測定させていただいとったんですが、年間に6万頭も増えてみたり、また4万頭も減ったりというような、少し常識では考えられないような動向を示しております。
 ただ、一般的によく言われるのは、雌鹿は1年間に1頭産むと。それで、全体の6割が雌と言われております。そんな中で推計していっても、6万頭おれば数万頭は生まれてくると。ただ、当然自然現象の中で育たない部分もございますが、それにしてもやはり増え方がちょっと多過ぎるかなと思っております。
 このようなことを踏まえた中で、今、国でも、国自身が今まで目標を持ってませんでしたので、目標を立てていこうというような動きがございます。ただ、その中ではやはり現状を半分にするとか、そのようなことを考えとるようですが。まだ正式には出ておりませんが。
 ですので、我々としては、まず現状での頭数を正確に把握したいということで、ここで目標値の下段にもあるベイズ推定法というので、糞粒法に加えて捕獲頭数、そして猟師が山に行ったときの出会いの回数などファクターを増やして、もう少し精度を上げて推定しようとしております。25年度の目標は、1ページの一番下にございますように、糞粒法ですと9万9140頭ということですが、ベイズ推定法ですと6万3192頭という数字になってございます。こういう数字も参考にさせていただきながら、1万7500頭とっていって本当に下がっていくのか、そこも検討しながら対応してまいりたいと思っております。

〇西場委員 丁寧な説明なんやけど、ちょっとわかりづらいところがあるよね。要は、今どれぐらいおって、毎年度どれぐらいそれを捕獲していったらいいのかというところの目標値、計画を、現状にそぐわないのであれば、きちっともう一遍練り直してやっていくようにしないと。感覚的にというのか、地元の皆さん方の声を聞くと、今まではなかった大台町のお茶の葉も食べ始めたと、こういうことなんですよ。鹿にとってみれば必要があって里へ出てきますし、今まで食しなかったものを食べ始めるということですから、どんどん被害が広がっとる。それだけ増えておるということですから大変難しい問題だとは思うけれども、それなりの目標を持って、残すべきは残す、減らすべき目標については必ずそれを実行していくという方法で、ぜひ改めてしっかり対応してもらうことをお願いしておきたいと思います。
 それから、次をめくってもらって3ページですが、稲垣委員から山岳道のほうの写真や看板のお話がありましたけれども、ちょっとそれに関連します。今、稲垣委員の質問に答えて、そういう看板の立てかえもしたいんだけどお金がないと、北野課長はこういうように言われる。きっと正直な話なんだろうと思うんです。私もちょっと必要があって、県立自然公園ってどんなんや、どうやって公園の管理や手当てをしてくれとるのかと、こういう質問をしたところ、ここでは香肌峡県立自然公園について少し対応した報告が3ページでなされておるんだけれども、ほとんどこれに対応する県費、予算がないようですね。
 しかし、それは最低限必要なことだけはやると、こういうことなんでしょう。でも、それなら、こうやって県立公園と名をつけた以上、最低の道路や危険箇所の整備やという対応は当然やるべきでありますけれども、公園の機能を活用する、県民をそこへいざなうとか、そういう公園の利用、活用というものが図れるようにしていって初めて公園なんですから、そういう予算が置けないという現状であれば、ずっとそれを繰り返すんじゃなくて、これをどうするんだということを、部内でだめなら県全体として考えるというようなことでないとあかんと思うんですね。
 私も大杉谷登山道での観光・国際局の対応について質問したけれども、観光・国際局はこの雑誌と情報誌に写真を載せておりますと。それだけとは言わんけれども、来る回答はそれだけであった。観光・国際局はそういう情報誌を出しておると。それで、農林水産部のほうでは必要最低限のハード面の整備についてだけやっておるというような感じだとすれば、せっかくの公園活用とか、景勝地の対応というのを今後検討しないとあかんなと、こう思うんです。この点については部長、いかがですか。

〇橋爪部長 先ほどの稲垣委員の御質問なり御要望なりももっともだと思いますし、今の西場委員の部分ですけども、確かに今までの維持管理の部分というのは、先ほど課長からもお答えしましたように、どちらかというと危険なところから、いわゆる危険な部分を何とか早く直して安全性を高めるというふうな、そういう面での維持管理が中心でした。
 ただ、やはり全体として、公園の持つ意味みたいなものも、もう一度予算議論のときに考えさせていただいて、先ほどもおっしゃったようにと。何百万、何千万もかけないとその看板ができないかというものでもないとは思いますので、全体的な維持管理費用の中でも工夫して、できるのかどうかというところから入りたいと思いますし、どうしてもそれでできないときにどうするかということも含めて、まず部内でその点については議論させていただきたいというふうに思ってます。

〇西場委員 お願いします。
 それと、農業の振興、17ページですけども、これはB判定なんですね。BやなしにAの価値もあるぞという御意見もありましたけど、食料自給率の目標値45%で、42%、何年か前には44%になっとる。それが下がって、この44%は、災害か何かの理由があったような気がするんだけど、少し上がって、ああいいなと、46%に向かっとるなという段階があったことは事実。
 しかし、これは、みんなで頑張ろうと、国も目標を40%台から50%台に切りかえて、県も頑張ろう、TPPにも打ち勝つぐらい頑張ろうと、こんなかけ声、目標だった。でもずっと42%になっておるということ、これは厳しい現実だと思うんです。これの数字のもとの内容を十分把握していただかねばならんし、我々にも伝えてもらわないとあかんと思うんです。今日、そんな時間がなければ、全てここで回答せよとは言いませんけど、何かそのあたりの、要するに、個別の作物別にこういう目標を持って、45%を達成しようと思ったけれども、こういう穀類についてはその目標がこれだけに終わりましたと、畜産業についてはこれがこうなりましたと、野菜はこうですよと、ミカンはこうですよと、こういうようなことも含めて、何が課題やったんやというようなことをして、平成26年度の目標も含めて説明してもらわないとあかんと思うんです。何かいただける答えがあれば、お願いします。

〇赤松次長 食料自給率につきましては、まず国のほうで計算をしていただいて、それをもとに県のそれぞれの生産量から配分というか比率を、例えば米に対しては三重県はこれぐらいのパワー、要するに生産量があるからという按分をして、それを数字で出してくわけです。それで、実際に私どもも、米は減反しますけども、麦や大豆は増やしてきてますし、そういう点ではかなり上がってもいいんじゃないかなという想定はしてます。
 ただ、いろんな形で、例えばここ近年は米が結構とれたということで生産量が上がるわけですけども、片方で消費量がぐっと減っていくと、そうなったときには熱量の供給自体が少なくなってるということで、やっぱりトータルすると余り上がってない。これは国のほうも同じような状況だと思います。
 県のほうとしましても、基本計画をつくるときに、基本的には麦はこれだけ、大豆はこれだけというような方向は出させてもらってまして、それをもとに、目標値と言いますか、51%とかという、基礎的なものはある程度整備はさせてもらってます。ただ、なかなかそういうふうにいかない、要するに生産量だけで決められないというのが多分難しいところでありますし、もう一つ、畜産業でも飼料の関係で外国からのが入るとか、あと、水産業の漁獲量も関係してきますので、一概に農業だけではないということもあります。ただ、そういう形で一応計算はいろいろ、今回、例えば今提示させてもらってます平成24年度の推計というのがございますけども、これにつきましては、県の今の生産量を踏まえて、こういう形で物の流れ、動きをしたときにこの数字になるだろうということからの計算をさせていただいてます。

〇西場委員 せっかくの赤松次長の回答だけど、ちょっと異論がある。それは、大事な、基本的なことだよ。国の食料自給率を達成するために三重県の義務を果たすということは、全くの間違い。そんなことでこんな数字をつくってないはずだ。僕は三重のくにづくり宣言という長期計画を立てたときに、一番この委員会でこれを議論した。そのときは三重のくにづくり宣言ということで数値目標を初めて県の長期計画でつくったんだけど、そのときに45%だったんだ。国の食料自給率の目標が。で、三重県の数値目標をどうするかというのを、この委員会で議論したわけ。そのときに、国に合わせて45%にしたいと言うから、そんな消極はあかんと。国の上を行けと。何もかも平均的な三重県だからということでいったらあかんと。それで、46%にしますと農政課長が言って、それならそれでいこうと。しかし、それはそんな漠然とした目標ではあかんと。46%の内訳をつくれと。どうして46%になるんやと。品目別に全部つくれと。つくってくれたんですよ。で、動き始めた。で、ずっと達成しないまま今日に来てるんだけれども。
 で、今回は長期目標を国の50%に合わせて県も50%に上げとるはずだけど、国の下請けのようなことで三重県の食料自給率を考えたらだめ。三重県の農業生産をどうするんやという主体的な目標をつくって、三重県はこうするというようにして積み上げないと。それはぜひこれからの食料自給率の基本にしていただきたいと、こういうように思ってますので、よろしくお願いいたします。
 簡単にでよろしいので。

〇赤松次長 先ほど言われたとおり、国が50%と定めまして、三重県は一応51%という目標を立ててます。そのときに、先ほど言われた45%から46%という関係と同じように、私どもも特に水田農業を大きく変えていかないといかんということで、やっぱり麦、大豆をどうつくらせていくかとか、要するにエネルギーは特に穀物が大きいですので、そこら辺をどういうふうにするかというのを十分議論させていただいて、今の数字の積み上げとしてはございます。そこら辺はそういうことで御理解いただければと思います。

〇西場委員 もう一つは、赤松次長の分野になるけども。あ、違うか、これは農地中間管理機構やな。農地中間管理機構、これで国が大変大きな目標を掲げてきたんだけど、三重県の体制がどういうようにそれでつくられとるのか。今までの経験もない、全く新しいことに取り組む農林水産支援センターが、今の陣容、対応でそれをスムーズにやっていけるというようにはなかなか思いにくいんだけれど、余り時間がないから、現況でどういう体制づくりをやっとるのかというのを、ポイントだけ答えてください。

〇赤松次長 この4月1日から、農地中間管理機構ということで事業を進めさせてもらってます。まず一つは、どう進めるかということで、体制をどうするかということは、とりあえず県内を4つに分けまして、それぞれ配置をさせていただきました。
 それから、今までも農地の流動化ということで、売買を中心にやってきてますし、貸借も多少やってきました。そういう経験もありますが、今回の新たな農地中間管理機構につきましては、まとめるという行為が大変重要になってくると。農地をまとめる、ここら辺につきましては、やはり農業協同組合なり市町なりの協力を得るということで、委託も含めて考えておりまして、大きな政策改革ですので、形としてなかなか理解しにくいところもあるような感じもありますけども、基本的に各市町なり、農業協同組合なりと担当で話をしながら、どういう形で進めるかというのは整理させていただいているところでございます。

〇西場委員 非常に大きな政治課題だし、農業のこれからの形が変わっていくことにもつながるし、今言われるように、市町と農業協同組合とどういうように連携できるか、できないのかはすごく重要なポイントだというように思いますので、これを最優先にといいますか、最善の取組をしていただいて、また次回にいろいろ議論させてもらいたいなと思います。
 で、農業の振興につきまして、一つ、平成26年度の取組の中では茶業がないんだよね。お茶という農業の中で重要な産物について記述がないもんですから、これは成果レポートとはいえ26年度の取組が書かれておるだけに、これについてどうしていくのかということ。生産者あたりと話しとると、全国大会に向けていろいろ意欲を出してくる生産者もおります。しかし、そういったことが県のほうからは一切聞こえてこないし、県の姿勢がどうなっとるかもわかりにくいし。そういうことについてお伺いしたいのと、雪害があった施設園芸について、もっと具体的に、雪害対策だけやなしに、今後の園芸振興をどうしていくんやというところもしっかり書いてもらうべきだなと、こういう感じがしましたので、答えられれば答えてほしいし、なければ要望にしておきますが、いかがですか。

〇赤松次長 まず、お茶の関係でございますが、資料の22ページのところに、⑥ということで、花と一緒なんですけども、ちょっと書かせていただいてます。
 お茶につきましては、もともと全国3位という生産量を誇りながら、やはり知名度が低いとか、販売ルートといいますか、そういうところが課題やということがありますので、私どもも、例えば研究の中で、先ほどちょっとありましたカテキンの多い茶をどうつくるかとか、そういう研究もしておりますし、また販売のほうにつきましても、いろんな形で、個の努力もありますけども、茶業会議所と一緒になって、どういうふうな形をとれたらできるかという検討はずっとさせてきていただいております。ただ、なかなか地道な行動が多くて、なかなか目に見えないところもあるかと思いますけども、そういう状況でございます。
 あと、雪害につきましては、これは本当に大きな、予想外の害がありまして、農家の方もこれから大丈夫かという話をいろいろ聞かせていただきました。その中で、やはりそれでも、いや、やっていくぞというような思いというか、やる気を起こさせるような形も私たちとしては大事だと思いますので、そこら辺につきましては現場のJAとも一緒になっていろいろ対応させていただいてますし、普及についても、知識を積んで、連携してやっていければなと考えとります。どちらにしても、先ほどの園芸なんかは農家の方がどれだけ頑張るかというのが一つのポイントでありますし、そういうためにはマーケティングも含めて新たな取組をどんどん支援していきたいなと考えております。

〇西場委員 今の説明も含めて、打ち出しがちょっと、インパクトが弱いですよ。やっぱり三重県の農業を引っ張る重要品目ですから、平成26年度に向けてお茶はこうする、園芸作物はこうするというものをもっとわかりやすい言葉できちっと表現してもらうようなものがないと、結局政策が曖昧といいますか、従来と変わらないというように受けとってしまうわけです。
 他県と比較してはいかんけれども、静岡なんかは、お茶の消費拡大について相当県も挙げて、そして茶業界も挙げて一緒にやってます。三重県もやっとるわけですけれども、それならそれで、県として、音頭取りとして、もっと打ち出しをはっきりさせないと。私も今日はペットボトルがたまたま伊勢茶ですけど、みんなで伊勢茶を飲もうとか、県の会議にはリーフ茶で、急須で入れるとか、そういうものを。これは予算を置く、置かんという問題やなしに、県としての姿勢ですよ。
 雪害も大変な努力をしていただいて、それをカバーしていただく対応をしていただいた、迅速であったということは評価させてもらいます。しかし、これから施設園芸を、あるいは施設園芸のみならず園芸をどういうように振興していくかということについては、かつて県から農業生産振興がなくなったときに、初めてそれをはね返すように打ち出した県単独の園芸ブランド化事業というのがあったが、ああいうものをもう一遍ここで打ち出すとか、そういうものがあって初めて、雪害に遭った人たちが、よし、やっぱりやめずにやろうと、こういうような励みになるんですよ。そういうのを市町でもやるでしょうけれども、県全体に影響を及ぼすのは、三重県の農政がそれをやる、やらんということによって随分違う。そこをお願いしたいんです。お願いだけしとくかな。じゃあ、そうします。
 で、もう一つだけよろしいか。

〇小野委員長 お願いでよろしいか。

〇西場委員 赤松次長、全然答える……

              〔「機会がない」の声あり〕

〇西場委員 機会がない。また強く要望しときます、これは。
 その次に、これは林業ですが。大久保委員も言われましたけれど。バイオマスの収集、運搬についての支援というのは、今、三重県森林整備加速化・林業再生基金で対応していくということを言われましたけど、これはもっと具体的にきちっとした支援策をしないと、バイオマスの供給体制が定着しづらいと思うんですが、もう少し、今後の公費助成についての明確な方針みたいなものが出てこないんでしょうか。この点についてお伺いいたしたいと思いますが、いかがですか。

〇吉川次長 平成26年度については、先ほど参事からお答えさせていただいたとおり、今、林野庁と協議をさせていただいているという状況です。我々も、木質バイオマス発電・熱利用施設への木質チップの安定供給というのは課題だと考えておりまして、それに向けた取組については、既に来年度に向けて我々内部の中で検討も始めていますので、そういった中で安定供給に向けて、支援策等も何らかの形で出していきたいというふうには思っております。

〇西場委員 それは県の林業予算の中でやるというんですか。

〇吉川次長 今のところは、シーリングとかがありますので、何らか別枠で出していきたいというふうには思っておりますけども、その辺は今後の予算議論でですので。我々林業部門としては、そういった一定の支援が必要ではないかというふうに思っておりますので、しっかり努力していきたいというふうには思っております。

〇西場委員 今度できたみえ森と緑の県民税の活用というのは、その中では検討にならないの。

〇吉川次長 いわゆる地域の木の駅プロジェクトみたいなものについては、それぞれの地域の活性化等にもつながりますので支援をしていく、全体の木質バイオマスのエネルギー利用の促進の観点でどうしていくかというのは、いろいろな方の意見を聞きながら、税で支援することが妥当かどうかということも含めて、検討を進めていきたいというふうに思っております。

〇西場委員 一度検討してください。各市町内で木の駅プロジェクトをコンパクトにやるというのは市町の範囲でできるかなと思いますけども、県全体で大きく動くバイオマスの供給体制をつくるのには、一般財源を投入できればいいし、それがもし不可能だとすれば、みえ森と緑の県民税の活用も視野に入れていくべきだと、全国的な事例も含めて検討していただきたいなと、こういうようなことを思います。
 それから、間伐実施面積は6183ヘクタール、27ページで、これは余りにも少ないと思うんですが、これについてはどうなんですか、状況としては。また、計画としてもこういう数字ではなかったはずなんだけど。こういうバイオマスとか新しい林業の動きもある中で、果たしてこの数字でいいのかどうか。この辺の数字について見解を伺っておきます。

〇吉川次長 現実的には予算等の関係もありますし、それまでの切り捨て間伐から搬出間伐にかわったということから、平均して手間が大体3倍ぐらいということで、なおかつ人件費も上がってるということで、予算的には非常に厳しい状況です。
 全国では、いろいろ各都道府県に聞いてみても、半分以上、6割近くがそれぞれ目標を下回ってますし、搬出間伐に切りかえたことによって目標を下方修正しているところもありますので、県も、単年度9000ヘクタールという目標ですけど、それをクリアするというのは、現実的には非常に厳しいのではないかというふうに思っております。
 そういった中で、路網整備とか集約化という取組を進めるしか、搬出間伐を広げていくにはと。一方では当然切り捨て間伐というのもターゲットにしていきますけども、全体的な流れとしては森林資源を活用していくということで搬出間伐を進めていかざるを得ないというふうに思っておりますので、引き続きそういった集約化、路網整備等を進めていきながら、間伐の掘り起こしというのを頑張っていきたいというふうに思っております。

〇西場委員 いろいろ時代、環境の変化はありますけども、搬出間伐といいますか、利用間伐が求められるような状況になってきとるのは事実なんですから、この数字というものではもっと具体的に数字が出てくるような対応をしてもらうことが大事だというように思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたい。
 それから、水産業の漁師塾という話があったけど、林業の平成26年度の取組の中で、「WOOD JOB!」がああいうふうに映画化もされて、いろいろ若者の林業定着の話題も多い中で、県としては、そういう後継者とか林業従事者に対するアピール、取組ですね、26年度は、絶好のチャンスを迎えとる、こういう時期ですから。全国各地に、三重県でも地元美杉地域を中心に、こういう動きがあるでしょう。県としてもこの風を活用しない手はないんだから、26年度に、この後継者問題にしっかり取り組むべきだと。どうですか。

〇吉川次長 具体的には、新聞等にも出ておりますけども、企業と連携してNPOがやるところに県も講師という形で参加して、林業の担い手につなげていくような取組もしてますし、ロケ地ツアーみたいなこともやりますので、そういった中で林業体験とかをしていただくような形でいろいろ地元の方と検討したりと、委員の言われるとおり一つのチャンスだと思ってますので、いろんな形で取組を進めていきたいというふうに思っております。

〇西場委員 そういうことですので、成果レポートのみならず、平成26年度の取組というものの中には、きちっと文字でそれを位置づけるということを心がけてもらいたい。
 もう一つ、これも吉川次長よく御存じかもわからんけれども、直交合板と言われとるCLTが、今、新しく高層建築に活用されるという利点も生まれて全国で注目されておる。これについて三重県がどういうように取り組んでいくのか、意欲を持ってるのか、持ってないのかというところも大事なポイント。これはどうですか。

〇吉川次長 まだ具体的に取組というのは考えてないんですけど、とりあえず研修会をして、業界の方も我々も勉強しながら、県としてどう取り組んでいくんだということの検討を進めていきたいというふうに思っております。

〇西場委員 よろしくお願いいたしたいと思います。
 それと、先ほど赤松次長のが要望だけになっちゃったんだけど、表情を確認すると、やっぱり少し答弁したいなというような感じをも受けるので、ちょっと後になりましたけど、少しコメントしてください。

〇赤松次長 確かに大変予算が厳しい中ですけど、例えば、産地を中心にいろんな取組を活性化させるということをさせていただいています。例えば、地域活性化プランも含めて、何か新しい動きをしようと。例えば、市場流通が中心のところで、違うマーケットを開拓する産地も出てきてますし、例えば一つの商品を高付加価値化といいますか、一つの商品の中からいいものだけを選んで、ひとつ商品化していこうと、例えば玉城町の次郎柿とか、あと南伊勢町の小梅、これは、熟した梅というのは評価が余りないんですけども、逆にそれをプラスにして売ったときに結構売れたということで、これを一つの商品として上げていったりとか、そういう形のものでいろんなのが出てきております。そういうことを皆さんと産地の中で共有しながら、県だけじゃなく、産地のいろんなアイデアも含めて、それを当局としても応援していくというやり方を今はやっておりますので、予算的にはまたいろいろ検討させてもらいますけども、そういう形でこれからも進めていきたいなと思っております。

〇西場委員 最後にさせてもらいたいと思いますが、藤吉次長が俺のところはないかなというようなお顔つきですので、ちょっと水産業のほうだけ。魚食普及で、いろいろ平成26年度の取組では書いてもらっておるんですけども、私は前の本会議で、10月10日の体育の日、これは鯛を食う日、10月4日は104でイワシの日、これをつくってとお願いしたでしょう。魚食の日は、どうなんですか。

〇藤吉次長 まず、10月10日の体育の日は、三重県漁業協同組合連合会が語呂合わせで。当時は10月10日が体育の日で、今は10月の第何月曜日かになりましたので必ず10月10日とはなってませんが、体育の日という格好で、全国のほうのそういういろんな日の中では位置づけされております。
 あと、全国のほうで、10月4日はイワシの日であるとか、海苔の日とか、魚の日は、いろんなものが全国漁業協同組合連合会中心に設定されてますけど、委員のおっしゃるとおり、PRが下手な部分もありまして、以前、海苔の日には漁業協同組合連合会が駅前でノリを配ったりとかしてたんですが、今回はそのあたりもしっかりPRさせていただいて魚食普及に取り組みますので。そういう気もあるということも含めてPRさせていただきたいなと思います。

〇西場委員 既に全国でそういうのが定められとるというのはちょっと不勉強でしたけれども、今言われましたように、そういうのがあるのであれば、しっかりそれを県民にわかってもらうように。我々も努力しなくちゃいけないんですけれど、やるように一遍頑張っていただきたいと思いますし、三重県として魚を食べる日、魚食の日というのが前にはあったような、あるいは検討したような記憶があるんですけども、そういうのが県なり各市町なりにあれば、意識啓発と言いますか、水産の消費拡大につながってくるなと、こういうように思う。せっかくの水産県なんですから、そんなところから推進を図っていければなと、こういうように思いますので、最後に再度、御決意を聞かせてもらって終わりたいと思います。

〇藤吉次長 平成26年度、魚食は、全国的にも非常に魚の消費が下がっていく中で、全国漁業協同組合連合会というか、全国の漁業者の団体も、プライドフィッシュという形で、各県で四季に合わせて一番の、例えば三重県だと春はこの魚、夏はこの魚という格好のものを設定して、それが食べられるお店であるとか売ってるお店というのもあわせて全国漁業協同組合連合会のホームページで紹介するような形に動いてます。だから、全国的なそういう動きの中で、三重県も、予算をいただいて魚食普及をやっていきますし、まだ講師との日程調整をしてますけど、早速8月にはいろんなテレビで魚のトークをされる方をお招きして、津市内で1回目のそういうイベントをやろうと思ってます。今年度は県も全国の動きに合わせてしっかり魚食普及に取り組んでいきたいなと思っております。

〇小島副委員長 2つだけ短くお願いします。
 一つは、給食と魚食との関係ですけれども、確認させてください。給食で魚を使っていただく率を上げたいと思っていて、現場のニーズをしっかり把握して、それに対応するものをつくれば、率を上げることができるというふうに、恐らくここには書いてあるんだろうというふうに読めるんですけれども、そんなふうにお考えですかということです。だから、現場のニーズをきちんと把握してそれに合うものをつくらない限り、パーセンテージは上がらないと思うんですが、そのニーズは把握していただいてますねということが1点。
 もう1点は、バイオマスのところで、まだこれは供給量が十分ではないと思うんですが、足りない分は国内の、他県からの導入かなというふうに思うんですけれども、どのぐらいの年数でもって安定供給体制に入れるというふうにお考えかということと、あと、何か2社ぐらい、県が直接には関与してないけれども、このバイオマス発電事業に関与するのではないかというところがあるような話は聞きますが、今後、そこに対するチップ供給というのは、今後お考えかどうか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

〇水島副部長 まず1点目の給食の関係でございます。利用率が上がらないというのには、多分いろんな原因があると思いますので、そういったところをきっちり分析させていただいて、当然、現場の先生方とも、御意見を聞かせていただく中で、例えばこういうところが足りないから使われてないんだよとか、こういうところが足りないから魚が少ないんだよということであれば、それに見合ったものは出せるか、そういったものを事業者とか研究機関なんかも交えて検討していきたい、このようには思っております。

〇吉川次長 今のところ、県外からも含めると、順調に、ある程度集まってるというふうに思ってますけども、半分弱が県内からということで、当然県内でも集めて増やしていく必要がありますし、足らない分については県外から入れるという形です。
 県としては、平成27年度に10万トンという目標を持っとりまして、それに向けての努力をしていくという中で、木質バイオマスエネルギー利用推進協議会というのを県も入るような形で関係事業者の方と構成しておりまして、その中に2発電事業者の方に入っていただいてますので、その中の枠組みで今言った10万トンを目指していくということで、現状はそういう形で取り組んでおります。
 それ以外の事業者については、我々としてはありがたい話なんですけども、なかなかそこまで対応できないというふうに思っておりますので、そういった方々に向けても、最大限努力しながら、木材を出していく努力をしていきたいというふうに思っております。

〇小島副委員長 給食については、教育委員会との連携もあるんでしょうけれども、何が原因かをはっきりつかまない限り、パーセンテージは絶対に上がらないというふうに思いますので、そこを丁寧にお願いしますということと、バイオマスについては、幾らで買い取っていただくかということがやっぱり大きいかなというふうに思うんですけれども、そのあたりも含めて、三重県の木が有効利用されるように、それが拡大されるような形で進めていっていただきたいですし、できるだけ早く安定供給体制をつくっていただくようにということで、要望させていただいて終わります。

〇西場委員 関連で。小島委員が今最後に言われましたように、県内の有効利用でないとおかしいんですよ。県外や外国から持ってきたバイオマスを三重県で使ってもらうことに対して、県費で支援する必要はほとんどないですよ。だから、三重県で間伐した材を三重県のバイオマス発電として利用してもらうというところに焦点が絞られないといかんのです。ぜひともそこは今後の対応策で心していただきたいと思います。要望で。

〇小野委員長 要望ですね。
 ほかにございますか。

               〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御協議いただきたいと存じます。
 また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を、後日御報告願います。
 なお、雇用経済部職員にあっては、ここで御退室いただきますので、御了承願います。

〔雇用経済部 退室〕

  (2)新規就農者の確保について

  (3)農福連携の取組について

    ①当局から資料に基づき説明(赤松次長)

    ②質問

〇小野委員長 それでは、新規就農者の確保について、御質問等がございましたらお願いいたします。

〇西場委員 これは100万円とか150万円とかが出るんですよね。どういう条件でしたか。内容を簡単にもう一遍説明してください。

〇後藤課長 青年就農給付金は2つ種類がありまして、準備型ということで、2年間研修をするとき、農業大学校へ行っとるのも研修なんですが、それが1年間に150万円、2年までということと、それから就農後、これは市町単位で給付いただくんですが、就農した農家の方の1年間の所得が250万円以下の場合、150万円を給付すると。それが5年間で、計7年間を就農期間で対象とする制度です。この制度の導入によりまして、ごらんのような成果が上がってきたというようなことも言えると思います。

〇西場委員 それを農家の息子はどうしてもらえないの。

〇後藤課長 国の制度ですが、国がおっしゃるには、農家の方は農家の基盤があってそこへ息子が来るわけで、そこには経営リスクはないでしょうということで、新規に農業基盤がない方が就農する場合は、リスクがあるので支援しますという理屈になっております。
 ちょっと加えて言わせていただきますと、全国から同様の要望がありまして、農家の後継者の方が就農する場合も当然リスクはあるのと違うかというような表現もありまして、今年度から少し制度が変わりました。5年後に親から息子が農業経営を継承するのであればと、その対象とするところが今年度から改善されております。

〇西場委員 重要な報告やと思いますが、今年度から農家の息子がおやじの後を継いでいっても、150万円が5年間出るわけやな。オーケーになったね。

〇後藤課長 5年後に経営を継承する場合は。だから、全てを息子に移しますので、5年までにということですね。そういうことでございます。

〇西場委員 それは大事なことといいますか、私はそれをまだ聞かなかったので、せっかく青年就農給付金とかあんなのができても、少しも定着しないし効果がないという思いがしておりましたが、国のほうでそういう新しい制度ができたというのであれば、ぜひこの機会に幅広くそれが活用できるようにしていただきたい。確かに、新しく非農家の方が農業へ入っていただく受け皿と言いますか、そういうのをつくっていくことも大事だけれども、本当に重要なのは、高齢化してきた父親、おじいさんにかわって若い息子が、思い切って、リスクはあるけれども、サラリーマンをやっておったけれども、この際、第1次産業にかわろうかという背中を押せるようなものにしていかないとあかんと思うし、今回、新しくできた国の制度の中でも、また使い勝手の悪いところはあるかなと思いますので、その辺をよく調査して、国へ要望する、そしてまた、そのあたりのひずみを県がカバーするというような対策をぜひ講じてもらうようにお願いしておきます。

〇稲垣委員 8ページのところの三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画を見せていただくと、新規就農者数が目標年度は平成33年度で年間110人という書き方なんですが、ちょっと確認なんですけど、この目標というのは、33年度になったときには毎年度110人新規就農者ができてくるようにしていきますという目標なのかどうかと、この計画があって、先ほどの、6ページの今後の課題のところで、今年10月1日から新規就農者等の受け入れとか、認定主体が県じゃなくて市町になるという話ですけれども、この計画の管理は県でしながら市町に主体が移っていく場合に、どういうふうに管理していくというか、この計画をチェックしていけるのかなというのを何となく疑問に思ったんですが、そのあたりを御説明いただけますか。

〇後藤課長 まず、目標の110人ということですが、委員御指摘のとおり、新規就農者の確保というのは、例えば今年度110人という目標の考え方ではなく、いろんな仕組みが整って、毎年度毎年度110人が就農していけるような、それは農業自体の魅力とかいろんなことが総合されるとは思うんですが、そういう目標でございます。
 今の8ページの表の、数値目標が入った110人の下のところに、180人という新たな目標も実は入ってるんですが、これが、今度新しく改正された農業経営基盤強化促進法で整理されて、県の目標を策定中のものです。県で基本方針をつくります。新規就農の方針を。それを受けて、市町のほうでは、基本構想というんですが、今、認定農業者という、もうかる農家のための制度があるんですが、そこへ新規就農者のところもセットで入っていって、シームレスと呼んでいるんですけど、新規就農者から認定農業者へつなげていくということを市町段階でやっていただくことになりますので、県の方針を受けて市町がそれぞれの市町の方針をつくっていただくと。そこを調整して県の目標と市町が積み上げた目標がなるべくイコールになっていくような形に持っていければいいということで、いろんな議論をさせていただいているところということでございます。

〇稲垣委員 そうすると、今、市町でそれぞれつくってもらっておる段階で、県の計画があるのを前提につくっていただいておるというふうに理解させていただきました。
 あと、もう1点気になったのが、農業の定着率というので、5割と書いてあるので、そんなもんかなと思いながら見せていただいたんですけど、このあたりの、例えば定着率を何割にするとか、そういうのはこの基本計画には入ってるんでしたっけ。

〇後藤課長 定着率という概念を昨年度一生懸命になって調査しまして、追いかけましてこの数字が出てきたということでございます。この180人の目標というのは、定着率も含めて計算して、別途3000経営体という認定農業者をつくるという目標があり、入っても定着する方、定着しない方が出ますので、そこをいろいろ計算しながら、180人という目標を設定させてもらってるところでございます。
 ちょっと言うのが遅れましたけど、国のほうが倍増計画という目標を持ってますので、それと比べると若干少ない状況にはなってますが、県独自で3000経営体というのを目標にしてますので、そこに行くように、新規就農者も入っていただいて、その方が一人前になって、平成33年度には3000経営体になる、そういう流れの中で毎年180人要りますよという考え方で整理させてもらってるというのが現状でございます。

〇稲垣委員 なるほど。そうすると、定着率を見込んだ上での計画を180人ということで立て直していただいたということで、それは理解させていただきました。ただ、その定着率を5割と見込んどるのかどうかというのはちょっとどうかなと思って、どの程度で見込んだのかはあれですけれども、できるだけ定着率が上がっていくことが非常に重要な要素だなというのを、これを見せていただいて感じましたので、何割というのを目標にしないまでも、できるだけ定着する人の割合を上げてもらえるといいなというのは、ちょっと感じさせていただきました。
 それと、先ほど西場委員の質問の中でも、農家の息子にも5年以内に継承の場合はというお話がありまして、これも大事やなと思う一方、私なんかもそうなんですけど、兼業農家で、父親がやってると田植えと稲刈りしか手伝ってないんですが、それだけしかやってなくて、何もわかってないんですね、米づくりを。でも、それをやってると、仮にですけど、失業したときに、じゃあ、これから農業でじゃあやっていこうかなとか、そういう感覚の人間が出てきてもおかしくないなというのは思ってるところもあって、農家というか、専業農家ではなくても、農家の息子でかかわってる世代というか、我々の世代、もっと若い世代もそうかもわからないですけど、に何か農業のことをもうちょっと知ってもらうような取組というのもしていくと、その層というのはまたひょっとしたら、何かの都合で会社をやめて、農業を自分でやっていこうかな、一旗上げようかなんていうのも出てくる可能性があるのかなというのを、自分自身も含めてちょっと感じたりするところがあるんですけど、そんな取組というのは、何かしてもらっておるものがあるんですかね。

〇赤松次長 リタイア組も含めて、やはり農業に興味があるという方も増えてきてるのは事実でございます。ですので、県の農業大学校では、本来の2年コースではなくて1年コースを設けまして、1年間、基礎的なものといいますか、実際に農業をするための勉強の機会をつくっているというのが現状です。
 それ以外に、各農業協同組合においてもそういう動きがありまして、全てではないと思いますけども、例えばやりたいという方を集めて農業学校みたいなことをやっておられるところの報告は受けております。

〇稲垣委員 うちの父はもう70歳を超えてるんですけど、この間も農業協同組合の若手リーダーの会議みたいなのに呼ばれてまして。父親は、俺が行っていいのかなと言ってましたけど。それで、おまえじゃないのかと言われて、いや、僕じゃない、多分おやじがだと言って、おやじが行ったんですけど。その世代は大部分は元気ですから、やってもらわないとあかんのですけど、やっぱりもうちょっと若い世代をターゲットにした取組、魅力を感じてもらえるようなアプローチの仕方というのが何か要るのかなというのを、そういうのを見ながら感じたもんですから。そういう取組は農業大学校等でやっていただいてるというのを今聞かせていただきましたので、よりそういう啓発をというか、知ってもらえる取組にしてもらえればなというふうに思います。

〇小野委員長 ほかにございますか。

               〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 よろしいですか。
 それでは、次に、農福連携の取組について御質問等がございましたらお願いします。
 よろしいですか。

               〔「はい」の声あり〕

〇小野委員長 なければ新規就農者の確保について及び農福連携の取組についての調査を終わります。

  (4)水源地域の森林の保全に関する取組について

    ①当局から資料に基づき説明(吉川次長)

     ②質問

〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。

〇彦坂委員 1点だけ確認させてください。
 経緯のところの下から4行目に、「他の道県では外国法人等による目的が不明確な森林の取得」とありますけども、三重県で実際にこういうことがあったというふうな事実は何かあるんでしょうか。

〇吉川次長 そういった打診みたいな話は幾つかございますけども、実際にそういったことが行われたという事実はございません。

〇彦坂委員 了解しました。

〇稲垣委員 検討委員会の条例ができて、議案にもなってるんですけど、今後の見通しというか、今後の対応のところでは検討していきたいということで、多分条例を制定する方向で検討いただくんだろうなと思いますけど、中間案ぐらいをいつぐらいに議会に出してもらうとか、そういうスケジュール的なものというのはある程度できてるんですか。

〇吉川次長 検討委員会自体はお認めいただければ早急に設置するという考えで、我々としてはなるべく早くという形では考えておりますけども、いろいろな議論があると思いますので、特にいつまでというような形では、今は考えておりません。

〇稲垣委員 議案のところで聞くことかもわからんので、ついでに聞いておくと、そうすると、検討委員会自体は、具体的な条例案みたいなところまでつくるわけではなくて、賛否というか、そういういろんな議論をしていただく場になるんですかね。

〇吉川次長 条例をつくるかどうか、あり方自体を議論していただきますので、条例をつくるかどうかということもですけども、ある程度、条例が必要ということであれば、そういった形での議論をしていただくという形になるかと思います。

〇稲垣委員 必要ということであれば、条例案の具体的なもの、ここでできてきたやつが多分我々のところへかけられる流れなのかなという気がするんですが、当然設置が認められた後ということになるかもわかりませんけど、そのあたりのスケジュールも、多分中間案とか素案とか何かあるんだろうと思うので、どういう段階で我々のほうに諮っていただけるのか、そのあたりについては、設置後でも結構ですけど、また示していただきますようにお願いいたします。

〇西場委員 水源地域の保全ということについては、大変重要な課題だと思いますので、こういった条例制定もぜひ進めていただければなと、個人的な思いを強く持っておりますけれども、我々はこの5月からこの委員会ですが、昨年度からこの委員会でこういう議論がされておったのかどうかもよくわからないのではありますけれども、県のほうではいろいろ市町とか県外の調査も進められておりますが、我々もこういう条例をつくっていくんだとすれば、委員会としても関心を持って、いろいろと議論もさせていただいて、内容についていろいろとお願いもしていきたいと、こういうようなことを思いますので、ぜひ、委員会として、このテーマについていろいろ議論させていただいたり、先進事例を勉強させてもらったりというようなことを活動としてやっていただきたいということを、委員長のほうにも御要望申し上げておきたいと思います。

〇小野委員長 承りました。後ほどまた皆さんでの御議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 ほかにございますか。

               〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、水源地域の森林の保全に関する取組についての調査を終わります。

  (5)漁業用燃油の高騰対策について

  (6)水福連携の取組について

    ①当局から資料に基づき説明(藤吉次長)

     ②質問

〇小野委員長 それでは、漁業用燃油の高騰対策について、御質問等がございましたらお願いいたします。

〇西場委員 国において経済対策で失敗の許されない取組が続いとるわけですが、その結果、円安というものを生み出して、そのあおりがこういうところへ来とるわけですから、高騰対策については、特に期限が来ておる軽油引取税の免税の継続を含めて県のほうからも国へ要望するということですが、我々議会側もしっかりとこれに取り組んでいくべきだと、こういうように思っております。
 それから、漁業経営セーフティーネット構築事業で、A重油価格95円を超えた場合という、これは漁業用燃油緊急特別対策ですね、2分の1から4分の3にというような特例をやっておるわけですが、こういうことも重要なんですけれども、1リットル95円というレベルがこれでいいのかどうかというところ、実態と合ってるかどうかというところを、三重県としても独自に、国が決めてきたからこの基準でやりますよ、じゃなしに、95円では高過ぎるというんかな、もうちょっとレベルを低くしないと。85円、あるいは75円、あるいは65円を超えてきたらどうするかというようなことを考えていくべきだと思うんです。
 もう1年も2年も前になりますが、私は漁業者の人から、とんとんの価格は65円だという話を聞いたことがありますよ。65円でとんとんやったら、95円で特例を設けてもらっても、それはみんな、もうけにはなりませんから。漁業者の赤字になりますから。ばくっとした話ですが、私らの住む明和町近辺で、1日船を走らせて、魚を揚げてくる、それを売る。そうすると、1人で行って大体5万円売れるんだそうですが、油代が高くなってきたので、5万円のうち、油代で2万5000円から3万円かかると。こういうことであれば、2万円ぐらいで、船の償却から含めて、とてもそれはやれないと。こういうようなことを聞かせてもらいました。実際はどうなのかというところも含めて組合や漁業者に聞いてもらって、国に対してさらなる制度の改善を図る、あるいは国がそれを施行するまでの間、県単としてそこをどういうように支援してやるかという検討をする、こんなところをぜひお願いしたいと思うんですが、いかがですか。

〇藤吉次長 まず、漁業経営セーフティーネット構築事業というので、燃油価格が一定以上高騰したというのは、直近7年間の価格を出しまして、そのうちの最高と最低を除いた5年間の平均というのが支払いの基準単価になってきますが、それを超えた分について、1対1で基金を拠出した分から補填金が出る。だから、5年間の平均より上回った分については、一旦漁業者の方が出しますけど、差額の2分の1というのは完全に国から出されるという形になります。
 そして、今回の特別対策というので、さらに95円を超えた場合はそこの比率が変わりまして、国が3、漁業者は、もともと出してる1という部分ですので、実態的にはかなり有利な形になるのかなと。そして、現時点では、グラフがございますように、既に95円というのは超えてまして、平成25年1月には103円という形になっておりますので、漁業経営セーフティーネット構築事業に加入された方は、特別対策の補填を受けるという形になってます。
 あと、漁業協同組合連合会ともいろいろ話をした中では、95円を超えたところに国の基金の割り増しというのがあるのは、やっぱり非常にありがたいなというか、そういう話をされてます。
 あと、なかなか説明が難しいんですが、省燃油活動推進事業というので、船底掃除、船の底を洗うことによって支援を受けられるという、これにつきましては、A重油1リットル当たり大体7円と、国のほうで予算が検討されてまして、セーフティーネットの通常の部分が1対1、そしてそこに、95円を超えると2階建ての部分で、4分の3ですから、3対1、さらに7円という省燃油の制度がありまして、それを組み合わせると何とか経営が成るのかなと。
 ただ、1階、2階、3階という非常にややこしい制度ですので、この前、5月に私どもが要望したときは、もうこれを一括して、7円とかそういう話じゃなく、全て4分の3で国が負担するように、そのほうが漁業者もわかりやすいのではないかという要望をさせていただいたところです。そのあたりは、まず国の動きを見ながら、漁業者の反応を聞きながら、今後の対応も考えていきたいなと思っております。

〇西場委員 ぜひ、県内の漁業情勢をしっかり把握する中で、今後の国に対する要請なり要望なりをしていただきますようにお願いいたします。

〇大久保委員 同じ意見なんですけれども。毎年毎年、やっぱり不安だと思うんです。期限つきで、自分たちの生活が全部かかっていて、将来が読めない、1年、2年先まで想像できないという状況で、今漁業者がかなり減ってる中でこういう状況が続きますと、どうしても漁業者の人口が減ってしまうのは目に見えてますので、これは、今次長もおっしゃいましたけども、とにかく恒久的にということを。恒久化されるということ、恒久化までは行かなくても、もっと長期的で安定できるような方法を強く国のほうへ要望していっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。要望です。

〇小野委員長 ほかにございますか。

               〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、次に、水福連携の取組について御質問等がございましたらお願いいたします。

〇大久保委員 東紀州くろしお学園などの協力を得ながらの水福連携ということで、これはすごく可能性のあることだと思って聞かせていただきました。
 私どもの地域での漁業の中心になっている干物というものがありますね。干物の作製の過程ではそんなに危険を伴わない作業でできることがたくさんあるのではないかなと今思いまして、各干物屋さんとか、そういう業者に対して呼びかけをしていくと可能性が広がるのではないかなと思ってますので、ぜひお願いしたいと思うんですけど。今は様子を見ていただいてるようですが、陸での作業が中心になるんでしょうけども、干物とかそういうのに携わった事例はあるんでしょうか。

〇藤吉次長 ほかの県で唯一取り組んでいただいてる鳥取県なんかでは、障がい者の方に出刃包丁を持って魚をさばくという作業もしていただいてますので、委員のおっしゃるとおり、干物の作業についても十分可能性はあると思っております。

〇大久保委員 ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、また、たくさんの方にそういうことをやっているんだと知っていただくことも大事かと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

〇小野委員長 ほかにございますか。

               〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、漁業用燃油の高騰対策について及び水福連携の取組についての調査を終わります。

  (7)各種審議会等の審議状況の報告について

    ①当局から資料に基づき説明(水島副部長)

    ②質問            なし

 2 議案の審査

  (1)議案第129号「みえ森と緑の県民税評価委員会条例案」

  (2)議案第130号「三重県水源地域の森林の保全に関する検討委員会条例案」

    ①当局から資料に基づき補充説明(橋爪部長)

     ②質疑            なし

     ③委員間討議   なし

     ④討論         なし

     ⑤採決   議案第129号   挙手(全員)   可決

            議案第130号   挙手(全員)   可決

 3 請願の処理経過の報告

  (1)請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」の処理経過

    ①当局から資料に基づき補充説明(橋爪部長)

     ②質疑

〇小野委員長 それでは、御質疑等がございましたらお願いいたします。

〇西場委員 今の報告を聞いて、非常に、改めて残念に思うのは、県の博物館建設。これは、国のこういう法律もできて、議会からもあえて県産材を使えということを決議して言ってあったにもかかわらず、それなりの努力はあるんだろうとは思うけれども、木材使用が少ないと言わざるを得ないですよ。木材に似せたセラミックで囲ってるなんて、ひどい話だ。こういう失敗を繰り返さないためにも、今度できるこども心身発達医療センターはどうでしたっけ、きちっとやってもらってるかどうか、そういうチェックとか申し入れをしっかりやっていただくように。とりわけ県のそういう箱物について、厳しく我々の請願の意図を徹底していただくことを改めてお願いさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇橋爪部長 確かに公共建築物、特に県の建物等への利用というのはまだまだだと思っています。これまでも一部、警察の派出所とか、高等学校の一部のトイレとか、そういう部分で活用は進んできておりますし、これから特には、市町のほうで木材利用方針のほうも、かなり働きかけて、29市町のうち27市町というふうにつくっていただいてきておりますので、見てますと非常に充実した保育園で木造化していただいておるようなところも増えてきており、県のほうも副知事をトップに三重県県産材利用推進本部をつくりましたので、そこでもいい事例を共有しながら、他の部の取組にも働きかけていきたいなというふうに思ってます。

〇大久保委員 いつもちょっと不思議に思ってるんですけど、三重の木を使うということでは、住宅と民間企業のモデルハウスなどのPRだけなんですよね。例えば店舗ですとか、事務所ですとか、そういうのでふんだんに地元材を使っても何もないわけですか。

〇吉川次長 今補助をしているのは公共施設に準ずるような形で、国等の森林整備加速化・林業再生基金事業もそういう形になっておりますので、そういった、もう少し商業施設等にも補助対象を広げてもらうような要望も国のほうにはさせていただいております。

〇大久保委員 ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいんです。店舗とか、今建てているそういう商業施設というのは、耐震化で、耐火も含めて、木材でやっているところがかなり増えてきているんです。けれども何の補助というか支援もないというのが現状で、これだけふんだんに木を使っとるのにということでいろいろと御意見を伺ってますので、それを引き続きお願いしたいと思いますが。要望で。

〇吉川次長 あかね材を使う場合は、PRをするという目的で、PR経費として使った場合に補助という形ではありますけども、今言ったように、国のほうの制度にはのってませんので、そういった要望は引き続きしていきたいというふうに思っております。

〇大久保委員 ぜひ、引き続きよろしくお願いします。

〇小野委員長 ほかにございますか。

               〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、これで請願第12号「県産材の利用拡大に向けた支援制度の創設を求めることについて」の処理経過の報告を終わります。

 4 委員間討議     

    ①所管事項調査に関する事項          なし

    ②執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

環境生活農林水産常任委員長  小野 欽市

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