このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

スマートフォンサイトへ移動

三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成26年6月20日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録

平成26年6月20日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会  会議録

  資料はこちら

環境生活農林水産常任委員会

予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会

会議録

(開 会 中)

 

開催年月日     平成26年6月20日(金) 自 午前10時1分~至 午後3時16分

会  議  室    201委員会室

出 席 委 員     8名

             委 員 長   小野 欽市

             副委員長    小島 智子

             委    員   彦坂 公之

             委    員   大久保 孝栄

             委    員   津村   衛

             委    員   稲垣 昭義

             委    員   山本   勝

             委    員   西場 信行

欠 席 委 員      なし

出席説明員   

      [環境生活部]

             部  長                            髙沖 芳寿

             廃棄物対策局長                      渡辺 将隆

             副部長                            田中  功

             次長(環境担当)                    岡本 弘毅

             次長(人権・社会参画・生活安全担当)       北村 文明

             次長(廃棄物対策局)                  田畑 知治

             参事兼大気・水環境課長                林   秀樹

             環境生活総務課長                   山神 秀次

             私学課長                         別所 志津子

             文化振興課長                      明石 典男

             地球温暖化対策課長                  内藤 一治

             人権課長                         中村   弘

             男女共同参画・NPO課長               中尾 治光

             多文化共生課長                     中谷 惠子

             交通安全・消費生活課長               黒宮 勇一郎

             廃棄物・リサイクル課長                和田 一人

             廃棄物監視・指導課長                 橋爪   昇

             廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長   中川 和也

             人権監                          山本 寛二

             消費生活監                       西川 恵子

             RDF・広域処理推進監                 和氣 城太郎

                                               その他関係職員

      [教育委員会]

             社会教育・文化財保護課長             田中 彰二

委員会書記   

             議  事  課  主査          吉川 幸伸

             企画法務課  課長補佐兼班長  中西 正弥

傍 聴 議 員     なし

県 政 記 者        4名

傍  聴  者     3名

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(環境生活部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第128号「平成26年度三重県一般会計補正予算(第3号)」

Ⅱ 常任委員会(環境生活部関係)

 1 請願の審査

  (1) 請願第47号「三重県残土条例制定を求める件について」

 2 所管事項の調査

  (1)「平成26年版成果レポート(案)」について(関係分)

  (2)新しいみえの文化振興方針(仮称)の策定について

  (3)三重県総合博物館(MieMu)について

  (4)生活排水対策について

  (5)三重県認定リサイクル製品の県の使用・購入状況について

  (6)各種審議会等の審議状況について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会(環境生活部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第128号「平成26年度三重県一般会計補正予算(第3号)」

    ①当局から資料に基づき補充説明(田中副部長)

    ②質疑       なし

    ③委員間討議  なし

    ④討論       なし

    ⑤採決    議案第128号   挙手(全員)   可決

 2 委員間討議

    ①執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

Ⅱ 常任委員会(環境生活部関係)

 1 請願の審査

  (1)請願第47号「三重県残土条例制定を求める件について」

    ①当局意見陳述(髙沖部長)

〇小野委員長 当局の意見があればお願いいたします。

〇髙沖部長 請願書で求められております三重県残土条例で規制の対象とされている有害物質や産業廃棄物が混入した土砂等の埋め立てにより土壌が汚染される問題に対しまして、現在環境生活部が所管しております法律および条例での規制等について御説明いたします。
 土壌汚染対策法では、土壌汚染を発見する機会といたしまして、水質汚濁防止法による有害物質使用特定施設が存在した土地、あるいは一定規模以上の形質変更を行う土地において土壌汚染のおそれがあると知事が認めるとき、その他知事が必要と認めるときに調査を行うこととしておりまして、土壌汚染が発見された場合は、当該土壌が適切に管理される仕組みとなっております。
 また、三重県生活環境の保全に関する条例では、法に基づく調査に限らず土壌汚染を発見したときは県への届出を規定しており、土壌汚染の発生を早期に把握し対策を指導できる制度となっております。
 さらに、県外で発生した汚染土壌を県内に持ち込む場合には、同条例におきまして事前の届出を規定しており、県はその処分先を把握し適正な処理を指導できる制度となっています。
 産業廃棄物が混入した土砂等につきましては、当然にして廃棄物の範囲に含まれるということで廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用を受け、廃棄物に該当する場合には埋立資材として土地造成等に利用することはできません。さらに、廃棄物の疑いがある土砂等による造成現場等には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく立入検査が可能であり、不適正な処理が行われていないか確認することができます。
 また、土地所有者は、三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例において、貸した土地等で産業廃棄物の不適正な処理が行われないよう、使用の方法および使用の状況を確認すること、不適正な処理を知ったときは知事への通報義務が規定されています。
 以上のことから、有害物質や産業廃棄物が混入した土砂等の埋め立てに関しては、これらによって規制されてきたところでございます。
 なお、今回請願が出されておりますけれども、今後、関係法令の規制状況も踏まえ、詳細な調査が必要というふうに執行部としては考えております。

    ②質問

〇小野委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。

〇稲垣委員 今、御説明いただいて、今回の、この請願の趣旨を見せていただいていますと、そういう事例があるということで出ておるわけですけど、先ほど、土壌汚染対策法とか、県の生活環境の保全に関する条例とか廃棄物の処理及び清掃に関する法律等々、様々な法律や条例を言っていただいたんですけど、どうもその法や条例では対応し切れない部分があるのかなというふうな認識なのか、先ほどの詳細な調査という部分でいうと。あるいは、ある程度、法や条例で既にある、このケースも含めて、本来は対応できるという認識なのか。そのあたりを、今後の詳細な調査が必要という中で認識があれば、ちょっとお答えいただけますか。

〇髙沖部長 今申し上げました現状の法律、条例の中で、今まではやってきております。現状も踏まえて、この4つでできるかなというふうに認識はしておりますけれども、あくまでこれは環境生活部所管の法令ということでございますので、今回求められておる請願の中身を精査することによって、他法令等々の関係法令も含めてきちっと精査をもう一度しないと、全体として判断ということにはならない、そういうふうに考えておりますので、そういう意味で、いろんな調査も含めて検討させていただきたいということで答えさせていただいたんでございます。

〇山本委員 先ほどは、土壌汚染対策法、これが1つで、知事が土壌汚染があると認めたときには立入調査をするとか、それから、三重県生活環境の保全に関する条例等ではまたいろいろ説明があって、それから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、それから、三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例、4本のものがあって、大体それで今まではやってきたわけですね。なおかつ、この請願の趣旨のところには、若干、そのところではなかなか対応できない面があるんやないかと。そういう面では千葉県の例をいろいろ出されて、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる残土条例を制定したとか、こういうことに来ておるわけですけども、今の説明では、詳細な調査が必要ということで、この4本の条例等についてもうちょっと精査して、足らなければやっていくというようなお話だったかと思いますけども、千葉県の、先ほど言った残土条例、この辺のところは、4本の条例のところで何か一つ足らないというんですか、そんなものがこの条例のところで規定化されておるという面はどうなんですか。

〇髙沖部長 例として千葉県の条例を挙げていただいていますけれども、これをつぶさにといいますか、項目だけ見た場合に、いわゆる災害防止というような観点の項目ということもございますもんで、そこら辺については当局だけのものではないと。環境生活部の範囲を超えておるといいますか、そういうところは見えますので、そういったことも含めてきちっと環境生活部のほうで精査させていただかないと。先ほど言いましたように、うちの部だけでできるというようなものでございませんので、きちっと関係部局との間で精査もしながら整理はしたいと思っております。

〇山本委員 確かに、もう少し調査をしないと。今、新しい時代の流れの中では、なかなか現条例で対応できない面というのが多分に出てきておる面があろうかと思います。そういう面ではもうちょっと時間をかけて、環境生活部だけで対応できないというようなものがあれば県全体の中で条例化していく、こんなことも含めて、もうちょっと調査というんですか、時間をかけて検討する面はあろうかと思いますけども。

〇西場委員 今回、残土条例制定の請願が出たということで今日の審議に入るわけでありますけれども、先ほど、部長の説明を聞かせてもらいました。そして、両委員との質疑応答も聞かせてもらって、その上で、自分も意見を述べさせてもらいたいと思います。
 先ほどもお話があったとおりですが、土壌汚染対策法、これは土壌の汚染のおそれがあるときにどうするかという部分の法律だと、このように概略を理解しておるんですが、既にこの法律に沿った県の現行の対応があると。それから、廃棄物処理及び清掃に関する法律というのができて、これに対応した県の条例もできておる、で、今施行されておると、こういうことであります。
 そういう中で今日、このように請願が出てきたというのは、この法律あるいは条例の中で十分対応できていない不満なりおそれなりがあるというような意味合いで出てきておるのかなという推測をするんですけれども、実際、その法律ないし条例の中でそれがカバーし切れてないのかどうかという部分ももう少ししっかりと見きわめる必要があるというようなところがあるんではないかなと、こう思っております。
 それで、もう一つ、先ほど部長が言われた、土壌汚染のみならず災害発生防止という部分があって、これが環境生活部のみならず、恐らく防災対策部とか県土整備部とか、そういった所管に関連してくる部分かなと、こういうように思うんですが、このことも含めた条例の要望内容をどのように反映した政策条例にしていくかというところについては、もう少ししっかりと検討していく必要もあるように思います。
 そのようなことで、また、今、千葉県のお話がありましたけれども、千葉県が制定されて以来、各県の状況に応じた、これに類する条例等もあるやにも伺っておる。ただ、今の段階でそれをつぶさに理解、調査しておるわけではございませんので、今回のこの請願については、県の姿勢もそうでありますけれども、我々委員会としても、もう少し詳細な検討、協議が必要かなと、こういうように思います。
 そんなことから、継続で審査していただくようにお願いしたいなと思います。

〇小野委員長 今の西場委員の御発言は、どちらかというと御意見の部分が多いように受けましたので、他の委員から御質問がございましたら、よろしくお願いいたします。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、これで本請願に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議

〇小野委員長 次に、委員間討議として、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。

〇稲垣委員 先ほど、西場委員からもちょっとお話しいただいてましたけども、今の議論を聞かせていただいておっても、執行部としても今の法、あるいは条例の体系の中で、この残土条例を制定することについて、どの部分に網をかけるというか、どの部分をターゲットにして条例にするのかというところでもうちょっと詳細な調査が要るというお話もありましたし、当然、その条例が効果を発揮するにはそういう必要があるなというのは私も認識しますし、残土ということであれば、環境生活部だけのテリトリーじゃなく県土整備部のテリトリーも当然ある中で、どういう対象の、廃棄物がまざってない残土についてはどう扱うんだとか、いろんな観点があるのかなという、ほかの部署にもまたがるのもあるのかなというような、そのあたりもやっぱり精査が要ると思いますし、何よりも、ほかの県での制定状況も幾つかあるというふうに聞いていますので、そのあたりも、委員会としてもやっぱり詳細な調査が要るのかなというように思いますので、ぜひ委員長のほうで、我々としても委員会としてしっかり調査できるように、ちょっと時間をいただけるとありがたいなというふうに思います。

〇小野委員長 ほかにご意見はございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 ただいま、引き続き審査を行ってはどうかという御意見がございましたので、本請願につきましては引き続き審査を行うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で請願の審査を終了いたします。

 2 所管事項の調査

  (1)「平成26年版成果レポート(案)」について(関係分)

    ①当局から資料に基づき説明(髙沖部長、北村次長)

    ②質問

〇小野委員長 ただいまの説明に対しまして御質問等がございましたらお願いいたします。

〇稲垣委員 まず1点目、26ページの男女共同参画の社会づくりのところですけれども、先ほどの御説明の中でも、これは唯一、進展度がCやったということで、平成26年度、しっかり取り組んでいただくという話もありましたけれども、いろんな指標がある中で、県・市町の審議会等における女性委員の登用率というのが24.9%とあるんですけど、これは行政委員会も含まれておるんでしょうか。これは審議会だけの数字でしたっけ。ちょっと確認なんですけど。

〇北村次長 審議会の数字。

〇稲垣委員 のみですね。
 これは、今、数字があるのかどうかわかりませんけど、例えば行政委員会とかが何%ぐらいとかというのは数字がありますか、今。なければ後で結構なんですけど、もしあるようやったら、ちょっと教えてもらえますか。

〇北村次長 後でまた御報告させていただきたいと思いますので。

〇稲垣委員 審議会等の目標値を設定してもらってあるので、これについては、当然、これを達成していただく。平成26年度の改善のポイントと取組方向のところでも、できるだけ、10分の4未満になっておるところはしっかりやっていきますというふうに書いてもらってあるので、やっていただけると思うんですが、できればこれで、審議会等の数字がクリアできたらいいというのだけにとどまらず、行政委員会とか、できればこの県庁の幹部の皆さんもそうですけれども、そういうところも含めてしっかり対応いただけるといいのかなというふうに思いましたので、参考までに後ほど教えてください。
 民間に対する取組も積極的に行っていただくと。今、政府も成長戦略の中でという話もありましたので、ぜひこのCが改善できることを期待したいと思います。
 次に、34ページのNPO参画による「協創」の社会づくりのところですけれども、かなり急に、7.7%から23.4%へと非常に数値が上がって、先ほど、その要因は県民の意識の変化というような話もあったんですが、それにしても急に上がったなという印象はあるんですけど、いいふうに数字が出ているので、これは評価したいというふうに思っていますが、この平成26年度の改善ポイントと取組方向のところでもありますけれども、資金調達の仕組みというのが、私もずっとNPOにかかわらせてもらっとって、一番の課題だなと思っていまして。
 もう御存じやと思うんですけど、最近、四日市のほうでささえあいのまち創造基金というのができていまして、民間も、行政からのお金が入らんと、市民からの寄附を集めて、NPOだけでじゃなく、NPOと自治会が一緒になって、基金をつくって取り組んでいます。私も少しかかわらせてもらいながら、こういう視点がこれからは大事なんと違うかなというのを改めて思っていまして、この中では自治会とか地縁団体とのかかわりみたいなことには余り触れてもらってないんですけれども、ここもやっぱり、NPOと地縁団体とが一緒になってやっていってもらうとか、そういう取組が何か必要なんと違うかなと思いますが、そのあたりについての考え方がもしあれば、聞かせていただけますか。

〇北村次長 全くおっしゃるとおりでございまして、NPOになるんですが、やっぱり資金的にまだまだこれから努力を要する、あるいは非常に不安定であるというところが多うございます。そういった場面で自らの活動を広げたり、活動を強固にしたりするためにも、地縁団体と連携しながら、資金的にも、人的にも力をつけていくことがふさわしいというふうに考えてございますので、我々としてもそういった面での支援ができればなというふうに考えてございます。

〇稲垣委員 ちなみに四日市の場合は、できたばかりで、まだ2年ですけれども、市民から本当に寄附が集まって、200万円ずつ配分、昨年度も200万円で今年度も200万円ということで、いろいろなNPO団体にプレゼンテーションをしていただいて、そのNPO団体へ市民から集めたお金を市民が配分していくという仕組みで、非常にいい仕組みやなというふうに思っていまして、行政がそこへお金を入れるということじゃなく、できればそういうもののPRとか、いい取組ならほかの地域にもそれが広がるような県としてのかかわり方とか、そういうのはしてほしいなと思うのと、先ほど、これからは地縁団体とのかかわりというのがポイントでとお話もいただきましたので、何かもうちょっとそういう書き込みも、正直欲しいなという印象は受けましたけど、これは、今書いてもらってあることをすぐ直せということじゃないんですけど、できれば今後の県の考え方としてそういうことにちょっと触れていってもらうような意識を持って動いてもらいたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。

〇彦坂委員 2点についてお伺いします。
 まず、この目標値の設定のあり方なんですけども、過日、農林水産部のところでも言ったんですけども、例えば男女共同参画のところの活動指標、NPOの参画のところの県民指標の来年度の目標値で、今年度の実績を下回るのが目標値になっているんですね。ここで、平成27年度の目標なので、これはこのまま置いていますよというふうに書いてあるんですけども、事業計画のあり方としてそんなのが成り立つのかなという思いがちょっとあるので、その辺のことをお伺いしたいと思います。

〇髙沖部長 これは全体の県の目標の立て方ということで説明があったのかと思うんですけれども、要は、平成27年度の目標を達成したものについては、その施策へさらに力をかけるのかどうかというところに注目して、未達成のところへ注力していくというのを主眼にするという、一つの考え方がございます。ただ、私どもとしては、これで満足することなく、当然、さらに目標としてといいますか、追いかけていく数値は高い目標を持っておりますので、それに向けて努力していくということで、事業もそういうふうな構成になっておりますので、その点は頑張っていきたいというふうに思っています。

〇彦坂委員 本来、民間なんかだと、目標を達成すると、もうその計画自体をそぎ落として別のものをやっていくとか、そういういろんな手法もあると思うので、ぜひお願いしたいと思います。
 もう1点お願いします。
 多文化共生社会づくりのところなんですけども、ここにいろいろ書いていただいておるんですが、例えば多言語ホームページ等々を見ますと、私は鈴鹿なんですけども、今、中国人の方というのは非常に増えておりまして、ここへ来て、成長戦略や何かでも、外国人をどんどん、日本全体の労働力の確保という観点で入れていこう、みたいな動きもありますし、外国人の研修制度も今までよりもっと長くということでありますので、その辺の、全部を網羅するというのはなかなか難しいんでしょうけども、前回、とっぱじめのところでも、この欄で外国人の方の国別がだんだん変化してきたみたいなことがあったんですが、その辺の考え方だけお伺いします。

〇北村次長 多言語ホームページにつきましては、先ほど言いましたように、労働力不足、あるいは人口減少社会ということで、政府も出入国管理及び難民認定法の基準を緩和する方向に動いているとか、そういうことで、アジアを中心に、非常に外国人の増加が見られておるということでございます。
 それらを受けまして、多文化共生社会づくりでは、先ほど言いましたように、多言語ホームページにアジア言語なんかで結構、物での情報提供も含めてやりたいというふうに考えてございますが、現在、ポルトガル語、スペイン語、英語でございます。
 それから、窓口相談でございますが、102カ国から外国人住民が居住しておりますので、窓口相談をポルトガル語、スペイン語、英語、フィリピン語でと。それら以外に、電話相談といたしまして、中国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語の電話での相談を行うこととしてございます。
 中国語につきましては、結構、研修生で来た、あるいは日本語が達者な方がかなり多いということでございまして、窓口相談というか電話相談で対応しておる状況でございます。

〇小野委員長 今の答弁の中でのフィリピン語というのは公称であるんですか。確認だけ。

〇中谷課長 正式にはフィリピン語もしくはフィリピノ語と呼ばれているようでございまして。フィリピンの場合はたくさんの島がございまして、タガログ語とかビザイヤ語とか、島によって違う言葉を使っていて、それぞれの共通語がないということで、呼ばれているのはフィリピン語、フィリピノ語と、両方で呼ばれておりまして、私どもは、国も使っておりますので、フィリピノ語と呼ばせていただいております。

〇小野委員長 了解しました。

〇彦坂委員 全部の国をカバーするのは難しいんだろうと思っていますけれども、なるべく幅を広げるように、現状に合うような格好で改廃していっていただきたいなと思います。

〇山本委員 2点ほどお願いして、まず1点は、男女共同参画の社会づくりということで、特に平成24年度と25年度の実績値あたり、新しく鈴木知事が当選されて、それ以降を見ておると、実績値がどんどん下回っておるということで、何かこう、環境生活部の捉え方というのを。知事の姿勢なんかからすると、ちょっと低いところで数値が推移しておるなということではちょっと危惧しておる面があるわけですけども、そういう面で、23年度の13.9%から11.5%、この推移ぐあいについて何か御意見があったらひとつお願いしたいんですけど。

〇北村次長 まず、数字が11.5%と、力を入れておるのに低いんじゃないかということでございますが。
 従来、男女共同参画の取組というのは、女性の地位向上とかそういったところを重点に、啓発を中心に行ってきた面がございます。ところが、それらから見ると、女性は、働いて、途中で出産とかを機会にやめられる、それでまた復職ということになると、どうしても給与とか、あるいは昇進の面とかで男性と違う地位にある。そこらあたりが男女の平等観をかなり阻害していた要因だったんじゃないかな。就職して、若干やめて、また戻る、そのM字カーブが実を言うと男女の給与格差、あるいはいろんな格差も含めた、働く場での格差になっとった。
 今後は、みえ女性活躍推進連携会議を設けまして、関係のいろんな企業、あるいはいろんな団体が応援するような形で働く女性を応援していく、そういったものをつくり上げて、男女のいろんな収入、あるいは条件、働く環境の整備を含めてやっていくような形にしてまいりたいと。これによって男女の平等観のなさを少しでも緩和していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。

〇山本委員 今の答弁をかりると、平成23年度の13.9%と、24年度、25年度の下がったところの答弁にはなってないような気がするんやけどね。今言われたことはもう、ずっと前からで、女性は就職しても子どもを産んだら一時休んで、もしくは退職するということは、実態的にはずっとあったんやないかと思うんですけどね。ですからそういう面では、下がった理由について、その答弁は少し理解できやんと思うんですけどね。

〇北村次長 確かに、平成23年度が13.9%、24年度、25年度は11.5%ということでございますが、もう一つ設問がございまして。10年前と比較して男女共同参画の意識は向上したかと思いますかという問いかけも、実を言うとこの意識調査の中にございまして、それだと81.6%の人が向上したと。そういうアンケートもございます。
 確かに、さっき言いましたように13.9%から11.5%に下がっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、女性の登用、活躍、あるいは女性人材の育成、交流等をしっかりやっていくことで今後の向上につなげていきたいなというふうに考えてございます。

〇山本委員 その程度にしておきますが、特に、e-モニターでアンケートをするということでこういう数値をとってみえると思うんやけど、実態的に、皆さん方が感じてみえるのに、例えばその傾向について、私どもの行政としてなり、各民間企業なりについても、よくやっとるという雰囲気を感じ取っても、このe-モニターのところでは依然としてこんな数値やということがもしあるとするならば、そんなところでもし何か御意見があれば。

〇髙沖部長 e-モニターですけれども、回答される層が、通常の一般調査よりも若い世代というのが傾向としてございます。ただ、それが13.9%から11.5%へ下がったという理由にはなかなかなりにくいんですけれども、回答する層としてはそういうのがあるというのが1点。
 それから、社会全体に見て平等感がどうなのかというのは、やっぱり人によって受けるイメージ、自分の立場によってどうそれを捉えるかというのが、その時々によって大きくは変わらないと思うんですけど、13.9%から11.5%になった、2.4%の落ちた差がというのがそれで説明できるのかどうかというのは難しいんですが、捉え方はやっぱり立場によってそれぞれ違うので、なかなか微妙なものがあるのかなという印象はございます。ただ、これは数値としては受けとめて、社会全体で男女観を男女がそれぞれ平等であるというふうに思うように、思ってもらえるように、しっかりやっていかなければいけないというのは思っておるところでございます。

〇山本委員 確かに私も、数字的には難しいという実態で、それから雰囲気的な数字の中ではなかなか難しいんやないかなという気はしますけど、数値として計上してみえるので、それは理解させていただくということで。
 あと、私もさっき男女共同参画の中でいろいろ質問しながら、この所管のところの女性の幹部の人が4名、今日は参加というかみえるんですけども、環境生活部自体の中でももう少しいろいろ率先して改善していかないといかんかなという気がしたんやけど、どうですか。

〇髙沖部長 県庁全体としての中で環境生活部が先導するというようなところがございますので、結果としてそういうことになるといいなと思いますけれども、これは全体の人事の中の話ですので。
 気持ちはあります。

〇山本委員 それじゃ、そんなところでとどめさせていただいて。
 あと、交通安全のまちづくりというところで、数値的には少し下がっとるということで残念かなと思いますけど、特に飲酒運転では三重県飲酒運転

ゼロ をめざす条例ということで条例をつくらせていただいて、飲酒運転をされた方については1月1日から医療機関での受診義務が発生してきたと、こういうことがあろうと思いますけども、その辺の受診状況とか、あと特徴的に何かあればお聞きさせていただいて、まだ6カ月ぐらいしか経過してませんけど、何か課題等でもあれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。

〇北村次長 1月から対象になってございまして、4月に初めて受診義務通知の発送を行いました。4月、5月、6月と受診通知を発送いたしまして、発送件数が69件でございます。2カ月で期限が参りますので、そのうち、4月15日に発送いたしましたのでは、先般、6月の中旬、15日に期限が参りましたが、戻ってまいりましたのが4件でございます。4月15日には13件発送いたしましたので、率にいたしますと30.8%ということでございます。残り、戻ってこなかったものにつきましては、今後、勧告通知を出す予定でございます。
 特徴でございますが、三重県は相談を受けるということでございまして、いろんな相談が出てきてございます。電話がかかってくるわけでございますが、その相談が来て、それを聞いて受診に行かれる方も結構多うございます。そういう相談とあわせて飲酒を直していこうというような取組を支えたのが三重県の特徴であろうかなと、こういうふうに考えてございます。

〇山本委員 今、数値を聞かせていただきますと、何か、まだまだ意識的には定着してないなというんですか、まだまだ猶予期間があっていいなという思いを持ってみえる方がみえるのかなと、こういう思いがするんですけども、やっぱりせっかく条例をつくったものですから、そういう事象が発生したら、該当者の皆さん方には、これはぜひとも一回行かないとあかんなと、それに行かんことによって何かひとつ、罰則とは言いませんけども、自分に少しざんげ感を感じるというような、こんなことにも持っていくような形でどんどん運用していっていただかんと。せっかく条例をつくらせていただいても、なかなかそれが運用面で守られていないというんですか、的確にやられてないという面ではちょっとあれですから、そういう面では、今回のは初めての数字でございますけども、それだけの実証をやられたんですから、ひとつ十分それに対してのフォローをやっていただきたいなと思うんですけど。

〇大久保委員 26ページの男女共同参画の社会づくりのところに戻るんですけれども、27ページに挙げてもらってます活動指標のところで、一番上の男女共同参画フォーラムの男性参加率というのが目標項目に挙がっているんですが、男女共同参画フォーラムというのは11月3日に開かれたようですけども、これの全体の参加者というのはどれぐらいいるのか、教えていただきたいんですが。

〇中尾課長 平成25年度の男女共同参画フォーラムにつきましては、11月3日に行いまして、325名の方に参加いただいております。

〇大久保委員 これの基本事業からして、この目標というのがどうなんだろうかという疑問がちょっとあるんですけれども。
 例えば、11月3日というのは、各地域でお祭りですとか、いろんな地域行事が行われていたり、土、日曜日にはいろんなフォーラムがあったりして、本当にイベント疲れをしていると言ったら言い過ぎですけれども、いろんなイベントが重なってくる時期かと思うんです。これが目標項目とあって、平成23年度からの現状値、実績値を見せていただいたらかなり上下があるというのは、多分そのほかのイベントにも大きく左右されているのではないかなとうかがえるんですけれども、このフォーラムの1日に参加する男性の参加率というのを目標にしていることによって、果たして意識の普及と教育の推進ということでの目標達成を図れるのかどうかというのがちょっと疑問に思うところなのです。地域のお祭りとかに参加して家族一緒にやっているという、それも一つの男女共同参画の大きな取組ではないかと思うので、1日だけのことで目標を立ててこうしていくことにはちょっと疑問が残るので、また今後、御検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

〇髙沖部長 委員のおっしゃる意見は十分わかりますので。今回の目標は、ある一定の時期のフォーラムということで限定させていただいています。十分踏まえまして、いろいろ検討させていただきたいというふうに思っています。
 それと、男性側から見た女性のあれはどうかという視点で、フォーラムができた経緯も含めてこういう目標を立てておりますので、これはこれで一つの意味があるものでございますので、またいろいろと検討いたします。

〇小島副委員長 同じところです。
 男女共同参画の社会づくりのところで、10年前と比べて男女共同参画が進んできたという意識については、81.6%の方がイエスと答えていた。なのに実態は、e-モニターを通じると、こういう数字である。e-モニターというのはというので部長がお答えになったときに、若い世代の方がもしかしたら多いのかもしれないと。でも、普通に考えれば、若い世代ほど平等化が進んできたという数値が高くなるはずだというふうに、私は思うんです。でも、この意識とe-モニターでのギャップは一体何なのか。恐らくこのことがもとでCになっているんだと思いますので、これから懇話会でお話しいただくんですけれども、なぜそう思うかというところに切り込んでいかないと、きっとこの数値は上がらないだろうなというふうに思うんです。
 平成26年度にどうするかということを見せていただいても、例えば審議会等の登用率が上がったら一般の方が男女平等が進んだというふうに考えるかというと、私はそれは関係ないというふうに思いますし、関係ないと言ったら言い過ぎですけれども、そこに直接絡まない一般の方が多いわけですから、そうしたら何かなと思ったときに、きちっとお調べいただくことが1点。
 それから、ここにも書いていただいてありますが、雇用経済部と連携して企業に切り込んでいくことが絶対的に必要だというふうに思います。やめたい方もみえますし、やめざるを得ない方もみえますので、そのあたりの丁寧な調査なしに、このままいけば、この数値は恐らく、来年度も同じように出てくるだろうと思いますし、上がったにしても、数字で一喜一憂するだけにすぎないのではないかというふうに思いますので、そのことを丁寧にしていただきたいなと思います。
 少子化対策というのが大きな県政の課題になっているわけですから、ここを上げていかないことには、やっぱり結婚して子どもを産もうという人を増やすということに結果としてつながっていかないのかなというふうに思いますので、そのあたり、調査項目なり、丁寧にもう少し理由を聞いていくということに対してはいかがお考えでしょうか。そのことについてお聞きしたいと思います。

〇髙沖部長 今までも、当然、そういう傾向についての分析をできるだけしなければいけないということで、設問に置いてはおるんですけれども、その設問だけではなかなか答えが浮かんでこないというか、まとめ切れないところがございますので、もう少し踏み込んでできるように、丁寧に、できる限りやっていきたいというふうに思っています。
 それと、私は、e-モニターの話をさせていただいて、ちょっと認識不足であったかもわからないんですけど。一般的な調査と比べると、若い世代の方がe-モニターで答えられるもので、その辺で先入観が若干あったのかもわからないんですけども、答えの層が違うと、平等感が若い世代はどうのこうのと、少し逆のほうに思っておるところがあったので。今、いろんなことがあって若い世代もしっかりとそういう認識をされておるということの数値的なものをしっかりと認識してないまましゃべってしまいましたので、そこはしっかり捉え直したいと思っています。

〇小島副委員長 どうかはわかりません。全く逆なのかもしれません。それだったら、教育としての問題とか、いろんなところに課題を求めていくことも可能なのかもしれないですが。ただ、教育の進展とか、家庭科の男女共修になったときあたりを考えると、恐らく若い方のほうが男女平等の意識は高いであろうというふうに想像できますので、その辺はきちっと精査をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

〇小野委員長 ほかに。

                〔「なし」の声あり〕

    ①当局から資料に基づき説明(岡本次長)

    ②質問

〇小野委員長 ただいまの説明に対しまして御質問等がございましたらお願いいたします。

〇津村委員 今の生活排水処理のことについてちょっとお伺いしたいんですが。
 県としては、ここにも記載されていますが、単独処理浄化槽やくみ取りから合併処理浄化槽への転換に対する県費の上乗せ補助をしていただいていますし、たしか撤去費と配管関係のやったと思うんですが、それで平成24年度から制度をつくっていただいたと思うんですけど、実際に以前、それを活用されて転換されたというのは何基ぐらいあるのかなというのを。
 余り細かいようでしたら、また後でお願いしたい。

〇林参事 平成25年度の実績でございますが、その転換で撤去費に補助したのが346基、それから配管費で846基の実績でございます。基数ですけど。

〇津村委員 それで、大体その地域別といいますか、特に転換が進んだところとかいうのはありますか。

〇林参事 これは割合まで出しませんのであれですけれども、転換だけを見ますと、例えば四日市とか松阪とか伊勢とかいうところは、人口も多いですから、百何基という3桁の数字の実績がございます。

〇津村委員 また詳しい資料等をいただけたらと思いますし、何とかこの転換が少しでも進んでいただきたい、その方向で努力していただきたいなというのと、例えば年間、大体何基ずつぐらい転換していきたいなという形での目標を今、立ててらっしゃるんでしたっけ、そのあたりの確認をお願いします。

〇岡本次長 平成26年度当初予算の基数でいいますと、今のところ、1500基程度の転換を図っていきたいというふうに考えております。

〇大久保委員 質問という感じではないのですが。どういうふうに質問したらいいのかもちょっとわからないんですけど、地球温暖化対策の推進のところで。
 私どもは東紀州で、私は熊野灘のところに住んでいるんですけれども、明らかにとれる魚が変わってきていて、海が変わってきているのが毎日の生活の中でわかるわけなんです。例えば、いつも5月にとれている魚が今は2月にとれたり、今まで熊野灘でとれなかった魚がとれてきたりと、海の変化というのはもう、著しく変わっているんです。かなり温暖化が進んでいるのを感じるわけなんですけれども、それをどのようにとれる魚で調査していくかとか、そういうことというのはやられているんでしょうか。

〇岡本次長 委員がおっしゃっているのは多分、温暖化による影響によってそれぞれの生態系が変わってきているのではないかということで、実は三重県では、温暖化の、温室効果ガスの削減だけじゃなしに、実際、その影響に対して適応していくという考え方で、平成24年度から、適応に関する、温暖化によるどのような影響が出ているのかという調査を過去に行っておりまして、その結果に基づいて、適応というんですけど、実際、温暖化の影響に対応していくためのことではどういうことが必要かというのを、今年度も含めて取りまとめておる最中でございまして、そういう考え方をきちっと県民の方にも周知させていきたいということで現在取り組んでいるところでございます。

〇大久保委員 今、浜も狭くなってきて、海岸というか、海面の高さも上がってきているんじゃないかと思うんです。多分、ここ二、三年はすごい勢いで進んでいるなというのを感じているわけです。当然、火力発電のこともありますけれども、海面が上がってきて、浜も狭くなって、堤防の高さとかも変わってくるわけですよね。これは後々すごく大きな問題に、当然なりますよね。だから本当に、温暖化が進んでいっていることに、目に見える危機感を持っているわけです、海の中の調査も含めて。確かに、山の中も変わってきているわけなんです。だから、全体の生態系が崩れ出してきたのかなというのを感じていて、それも、獣害とかにも全てつながってくると思うんですけれども、人間が生活していく形態を変えていかないといけないのかなと感じたり。海辺で生きる者だから直にわかるのかもしれないですけれども、やっぱり調査を精密にといいますか、細かいスパンでやっていっていただきたいなと思いますので、お願いしておきます。

〇岡本次長 先ほどの、12ページの平成26年度の改善のポイントと取組方向での「③地球温暖化に伴う気候変動に適応していく必要性について」ということで、こういった取組を今後も続けていきたいというふうに思っております。

〇大久保委員 お願いします、ぜひ。漁師さんですとか、地域の人の声を聞いていただいたら一番よくわかると思うので。三重県の中でも、毎日、とれる魚をアップしてくれる漁師さんが何人かいらっしゃいますけど、それを見ていると、すごい奇形の魚が来たり、今までとれなかった大型のものが来たり、深海魚があったりと、本当にちょっとおかしいなというのが海からは読み取れると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

    ①当局から資料に基づき説明(田畑次長)

    ②質問

〇小野委員長 ただいまの説明に対しまして御質問等がございましたらお願いいたします。

〇西場委員 RDF焼却・発電事業は何ページでしたっけ。16、17ページですな。
 さっき説明があった、RDF焼却・発電事業の今後の市町等との検討ですが、ごみ処理体制における枠組や処理の方法等について検討を行うと。これは具体的にどういうことですか。

〇和田課長 RDF焼却・発電事業終了後、RDF運営協議会の各構成団体におきまして平成32年度以降の処理体制をどういうふうに構築していくかということにつきましては、場合によっては委員会を設置するであるとか、場合によっては新しい処理施設の整備に当たって地域計画を作成していくとか、そういった作業が今後進んでまいります。そういう中へ当然県も入らせていただいて、その体制がいち早く構築できるよう、助言、それから御相談をさせていただいておるというふうな状況でございます。

〇西場委員 今の説明で、枠組というのはどういう意味なの。

〇渡辺局長 現在、RDFを製造している団体は5団体ということでございますが、そこには単独の市もございますけれども、一部事務組合であったり広域連合であったりというところで構成されておるところがございます。そういったことが平成32年度以降も一緒のような形で進むのか、あるいは個別にやるのかということもございます。
 具体的には、桑名広域清掃事業組合のほうではいなべ市が抜けるというようなことになっておったり、香肌奥伊勢資源化広域連合の場合は松阪市が抜けて3町でということになったりしておりますし、また、東紀州のほうは今、紀北町と南牟婁清掃施設組合というところで製造団体2つということでございますが、大きく尾鷲市も含んだ2市3町の動きもございますので、そういった行政の基礎自治体をどういうふうにするかというところを我々は枠組というふうに表現させていただいています。

〇西場委員 それと、松阪市の離脱後、関係市町との協議なり経緯というのがあれば教えてください。

〇和氣推進監 現在、RDF運営協議会を構成します13の市町と、総務運営部会というのを開催させていただいております。その中で松阪市のほうが離脱ということに伴いまして、事業を継続します残りの12市町の皆様方の負担が増えないような形で負担金というものをまずは県のほう、事務局ですけども、で算定しまして、その金額を示させていただいたところでございます。
 現在、その示させていただきました金額につきまして、各市町のほうから御意見を頂戴しまして、次回、その意見をもとにさらに議論を深めていきたい、そのように考えております。目途につきましては、8月末を目途に、RDF運営協議会の総務運営部会のほうから次は理事会のほうへ上げまして、また総会という形で諮っていきたいと。そのように進めているところでございます。

〇西場委員 全体で協議するという方法で進むということでございますので、その方針に沿って理解、納得が鰓れるように、ひとつ努力をお願いします。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 ただいま、11時53分でございます。ここで一旦休憩とし、再開は午後1時からとしたいと存じます。
 暫時休憩いたします。

(休  憩)

〇小野委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 この際、当局から「平成26年版成果レポート(案)」に関して発言の申し出がありますので、これを許します。

〇渡辺局長 廃棄物関係のRDF焼却・発電事業に関しまして、御説明と質疑の中で若干。
 終了年度につきましては平成32年度末をもって終了いたしますが、その後の体制のときに、32年度以降というふうに発言してしまったところが複数ございました。33年度以降でございますので、おわびして訂正させていただきます。済みませんでした。

〇小野委員長 ただいまの発言について、御質問等があればお願いいたします。

                〔「なし」の声あり〕

    ①当局から資料に基づき説明(田中副部長)

    ②質問

〇小野委員長 ただいまの説明に対し、御質問等がございましたらお願いいたします。

〇西場委員 施策261の文化の振興の中で。
 今、説明の中で国史跡斎宮跡についていろいろ触れていただきましたので、私もこういう委員会に所属させてもらいまして、このテーマ、この施策はずっと、切っても切れない地元の関係もあってやってきておりますので、少しこの機会に触れさせてもらいたいと。ただ、余りにも地元過ぎて、手前味噌というのか、我田引水的な聞こえがあるかもわかりませんが、今、説明にもありましたように、国内でも唯一の歴史性、特異性を持った史跡であるということでありますので、そういう意味から特別な配慮をお願いいたしたいと、こういうように思います。
 昭和54年に国史跡指定になりましたので、ちょうど35年の年月があるわけですが、近鉄の沿線、近鉄斎宮駅を中心にしまして東西約2キロメートル、南北約700メートルということですので、137ヘクタールで、みんな住宅地周辺なんですよね。35年前、土器の破片が見つかってからはもう約45年前になるんですが、そのときは住宅開発とか商店街開発というものに着手し始めたときでございますので、それ以来ずっと、まちづくりが普通に行われないままになっておると。こういうことであるだけに、この斎宮跡を今後どういうように整備していただいて活用するかということについては、大変重要な課題であるというように、改めて認識していただきたい。
 1つは、今、博物館を建設していただいたり、今回の東部整備をやっていただいたりという目に見える史跡整備の取組があって、それを来年度に向けて進めていただいておるということですので、これは地元としても大変期待したいし、この計画に沿って進めていただきたいということを基本的にはお願いするんですが、埋蔵文化財でありますので、これに対する取組を基本的にどうするかという部分についてまず確認しておきたいんです。137ヘクタールのうち、今、発掘がどれだけ行われておるのか、そして、その史跡の買い取りですね、土地の公有化、これがどういうように今進んできておるのか、そして今後、どういう計画を持って進むものかと。こういうことについてきちっと目標を持って、それに向かって進んでいただきたいし、その計画づくりが重要だと。
 これがまず重要だと思うんですが、この点について、今御説明していただくことができますか。

〇田中副部長 何分、広大な面積でございますので、今、調査が進んでおるのが、16%を少し超えたところでございます。公有化が今後どのように進んでいくかにつきましては……

〇明石課長 137ヘクタールの中でいろいろ区域を分類しておりまして、その中で公有化していこうというように定めておるのが51.2ヘクタールございます。その中で現在、公有化できておるのは約40ヘクタールですので、公有化対象地域の比率でいうと71%ぐらいということで、これはもう、着々というか、こつこつ今後も進めていくというように考えております。

〇西場委員 これは、国史跡指定が成ったときに置かれた基本的な部分だと。途中、変更はありますけども。しかし、その状況が刻々と変化していくと、こういうように思うんです。当時は、国史跡に指定されたけれども、国に買い上げられることなしに、そこで生活もしたいし、農業もやりたいし、そういうようにしておきたいという部分がありましたけれども、今は国からの様々な文化財保護法における規制等もありまして、そしてまた、斎宮という位置づけが内外に定着するにつれて、ごく最近では天皇陛下、皇后陛下まで御来県、お立ち寄りいただいて、斎宮を熱心に見学された、私は近くに住んでおるんですけど、正式な御案内をいただかずに御一緒させてもらえなかったんですが、お隣の山本勝委員は、議長の立場で御一緒されて、食事までされたということも聞かせてもらいまして、この辺の違いは別に今日の委員会のテーマではないのでありますけれども、そういうようなニュースが流れますと、地元においても、この斎宮というものが非常にいい意味で強力的なものになってくる。
 そうすると、国史跡としては137ヘクタールある、現在、約50ヘクタールのうちの約70%は公有化が進んできたよと、こう言うんだけれども、その公有化すべき面積の周辺の状況によって公有化していくという部分についての扱いというものの環境が変わってきておるわけですね。今後、どういうように公有化していくのか、また、公有化したところでどう史跡整備をしていくのかということについての計画の練り直しをやっていく段階に来ておると、こういうことを思うんです。
 そういったことについて今後、地元の意向もありますし、町の意向もありますし、そして県、それから一番大きな予算負担をしてもらう国の文化庁の対応もありますから、そのあたりをしっかり調整していただいて、田中副部長が言われた斎宮の価値というものが、非常に、全国的にも大きなものであって、ここしかない唯一の歴史性を持ったものであれば、これに対する整備というものを今後どうしていくかということを、再度しっかりと前向きに検討していただきたいなと、こういうように思いますので、まずそれをひとつよろしくお願いいたしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

〇髙沖部長 私も前からいろいろと聞かせていただいておることはございますが、それにプラスして、改めて今、いろいろと認識させていただいておるところでございます。ですから、長い歴史の中で、いろいろと現状に合わせての対応をしてきたところでございますけれども、何せ、広い面積といいますか、本当に歴史がございますので、そこはしっかりと踏まえて、今後の計画にもしっかりと生かしていかなければいけないというふうに思っておりますので。
 先ほど、埋蔵文化財の話が出まして、そこもきちっと、整理できるところはしなければいけないし、計画のもとでやっていかなければいけないというふうに思っておりますので。決意を新たにしております。

〇西場委員 よろしくお願いいたしたいと思います。
 これを地元で推進していくのに、斎宮歴史博物館に地元との調整をいろいろやっていただいておるわけです。この斎宮の博物館がかつては教育委員会のほうの所管であったと。今は知事部局の環境生活部のほうの所管になってきているということでありますが、位置づけとしては、両方にかかわる、共管というようなこともあるんですけど、この組織変更の中で、斎宮歴史博物館の位置づけ、もしくは、こういう埋蔵文化財にかかわる文化施設に対する県の教育委員会と環境生活部との役割分担、あるいは連携とか、そういう部分について、よりよくしていただきたいという思いで質問するんですが、今、課題があるのかないのか。また、今後の検討を進めておるのであれば、そこを聞かせてもらいたい。いかがですか。

〇髙沖部長 これまでいろいろ、教育委員会との間での議論はされてきたというふうには認識しております。現在、特に大きな問題があるかと言われると、他県のいろいろな所管のことも含めて考えると、確かに教育委員会で持っておるところはありますし、そこら辺の状況もあるんですけれども、県は県として、現在、こういう状況になっておりますので、それぞれの役割分担は、きちっと現状でやるしかないと思っておるんですけど、大きな課題があるという認識はしていない状況でございます。

〇西場委員 発掘調査とか公有化というのは恐らく教育委員会の予算だと思うんです。それを使って推進していく中で、一番主たる県行政のほうの窓口、舞台は環境生活部にやってもらっておる。そこの活用がどうなっているかはわかりませんが、いろんな問題が出たとき、課題が出たときに、そこの連携はスムーズでないといけないし、一番微妙な立場にある斎宮の博物館の位置づけというのは非常に微妙で、その都度、ケース・バイ・ケースでいろいろな対応をしておると、こういうように思うんです。もともと教育委員会にあった文化行政が今、知事部局に移ってきたという中で、一番そこが、今後、それを推進していく上での特に顕著な実例といいますか、現実的な課題がそこに出てきておるのかなと。私は、それは教育委員会がいいとか、こちらの知事部局がいいというような結論は今のところ持っておりませんけれども。それぞれによさがあるし、課題があると、こういうように思っておるんです。
 でありますから、大きくは今後の文化行政、組織が県としてどうあるべきかということも視野に入れて、当面、埋蔵文化財法を所管する教育委員会が中心である埋蔵文化財の保存と活用について、知事部局がやっておるという現実を一遍よく認識してもらって、今後の斎宮跡の取組について、それがスムーズにいけるように配慮してもらいたい、こういう思いで提案させてもらっております。
 もう一つ申し上げると、知事部局へ置くことによって期待したいのは、保存という面よりむしろ活用という面ですね。幅広い文化財を活用したそのことが地域の振興や観光の振興につながっていくということだろうと思うんです。教育委員会のときより目に見えて地域振興にかかわる面が出てきたなというような成果をつくっていくべきだ、今の体制の中では。それで、もう一つのほうの文化庁にかかわる面、保存にかかわる面については、教育委員会との連携をしっかりやりながらそこを進めていくというようなことであろうと。
 そういうところで大変気になるのは、斎宮歴史博物館の観光入り込み客とか、そういう面について、必ずしもそれが増加の一途にあるというわけではない。これだけ地元も、そして県も町もいろんなことをやりながら、もう一つ努力の成果があらわれていないという現実をきちっと把握されて今後の対応をされようという意識を持っておられるかどうか。この点を聞かせてください。

〇髙沖部長 重要な文化施設という位置づけで、これからも話をするんですけれども、文化振興方針の中でも、どういうゾーン、津に集まってはいませんけれども、三重県の中の県立の重要な文化施設という位置づけで、今後、連携をどういうふうにしていくのかも含めてきちっと役割も、もっと多く発信してやっていきたいというふうに思っています。
 実際の観光客といいますか、入館者数は減ってますので、そこら辺についてはしっかりと、PRも含めた取組を今年度もやっていますし、今後引き続いてやっていかなければいけないというふうに思っていますので。またいろいろ御意見をいただきながら、前向きに捉えてきちっとやりたいと思ってはおりますので、よろしくお願いします。

〇西場委員 今度、東部整備ができますと、それの活用という面で非常に幅広い取組ができるなという期待があります。しかし、どちらかといえばゾーンを使った平安時代の王朝文化を体感するということかな、一口に言えば。そういう意味では、今言われた博物館のほうは、それとはまた違ったところでの魅力を発信してもらうといいますか、来館者の期待に応えてもらう必要があると思うんです。
 平成元年に開館した当時は、10万人近いお客さんがずっと来ておったわけです。まあ、どこの施設でもそうですけど、だんだんリピーターも少なくなって、今はその半減状況にあるわけなんですが、せっかくの機会ですので2つ、提案、提言しておけば、あの博物館ができたとき、今の県の総合博物館がミエゾウというようなことで売り出したように、展示映像というものが目玉だったんですね。1つの映像でありますけど、一工夫も二工夫もされた、立体感のある映像があったんですね。なぜ、そこに斎宮が、大和国を離れて、伊勢神宮が伊勢へ来たのか、そして、伊勢神宮に仕えるひめみこが斎宮に住まわれたのかというミステリアスな部分をその映像でわかりやすく教えてもらった。だから、まず、斎宮って何だろうと来た人にぐっと応えられる映像があったんです。しかしそれがここ10年ぐらい前に古くなって、それがなくなって以来、それにかわるものの映像はありますけれども、そういったものを満たすようなものがない。だから、細かく書かれた資料もあるし、展示物はありますけれども、そういうわかりやすいもので小学生からお年寄りまでが斎宮のことをわかりやすく実感できるものがない。これは、そのものずばりを復元せえとは言いませんけれども、もう一度、そこを最重点に検討してもらいたいということが1つ。
 それから、島根県や奈良県と博物館の連携ができたという話ですから、そことの連携も含めて、斎宮へいらっしゃいじゃなしに打って出る。斎宮の文化を外へ発信していくために、出前事業とかそういう言葉もありますけれども、打って出る文化の発信をどうするかということについて精力的にやってもらえればなと。こんなことを要望したいと思うんですが、こんなところがあれば伺っておいて、なければ終わります。

〇田中副部長 まず斎宮歴史博物館の入館者数なんですけれども、今、西場委員がおっしゃったように、前回といいますか、20年前の遷宮のときには、約10万人の方に来ていただいておりました。今は5万1000人ちょっとに落ちております。いつきのみや歴史体験館というものもございまして、それと合わせてようやく9万人に行くか行かないかというような状況でございます。
 ですから、斎宮歴史博物館はいわゆる「知」の拠点として考えておりまして、いつきのみや歴史体験館は「

みやび 」の拠点、まさに平安のときの体験ができると。それから、今度つくろうとしている、東部整備につきましては、「よみがえり 」の拠点と。それだけのものを持ったものですので、この3つの拠点をもって観光客をどんどん呼び込んでいきたいと。
 近鉄の斎宮駅も、来年の3月ぐらいには北側からおりられるようにと。今は南側にしかおりられず、ぐるっとしか回れないという形になっておりますけれども、そこら辺の利便性もアップさせていきます。
 今、委員がおっしゃったように、映像のことにつきましても、小難しいことがわかる方ばかりじゃございませんので、まずはわかりやすくと。なぜここに斎宮があって、斎王制度というのはどういうものであるかということがわかるような映像については、いろんなところからも御指摘を受けておりますので、一度ちょっと考えさせていただきたいなと。
 とにかく、たくさんの人に来ていただいて喜んでもらえるというのが一番ありがたいことですので、そういう形になるように、少しでも心がけていきたいなと考えております。

〇西場委員 前向きな御回答をいただいたというようなことで、よろしくお願いいたしたいと思います。
 20年前の御遷宮のお話もちょっとございましたけれども、あの当時と比べて、今回も斎宮の重要性を改めて認識していただいておるということは確認しましたけれども、私も長く議員をしておりまして、自分の実感として思うのは、全国にも県内にも文化財はたくさんありますから、それは序列も何もないんですけれども、先ほどからお話のあるようにこの斎宮という特異性は本当に比類のないものでありまして、全国の、多賀城のや朝倉のや大宰府のや、こういう四大遺跡、五大遺跡と言われる中でもトップなんですよね、その面積からいって、内容からいって。でありますから、三重県のアイデンティティーそのものなんです。この特異性、斎宮の文化性を県として、昔、20年前にも、あるいは35年前にも変わらず、ぜひその重要性を認識していただくことを改めてお願いさせてもらって終わります。

〇明石課長 1点、補足させていただきます、先ほどの、公有化の御質問に。
 公有化自体は、事業主体となっている町のほうでやっていただいていますので、それを県は支援していくという、そんな感じになっておりますので。公有化の事業主体の町のほうがやっていて、県のほうは補助をさせていただいているというような形になっております。

〇西場委員 実務としてそうであったとしても、今申し上げた斎宮跡を今後どうしていくかということについては、地元の町だけにそれを委ねるというわけにいかないと思うんです。しかも、今言った五大遺跡なんかは大きな市があってですが、今2万人の明和町の町に同じような広大な遺跡を全部やれと。もちろん、地元の主体性を大事にしていただくのは大事かなと思いますが、これは、国と県が一生懸命、町のほうに指導せえというのか、かかわっていただく必要があるし、最初に言ったように、発掘と公有化というのは、文化財の保存や活用を進める上での基本中の基本なんですよ。
 でありますから、この計画を町任せにして、やってくださいということじゃなくて、国と町の間に立つ県がどうするかと、もっと主体的な意識を持って取り組んでいただくことを改めてお願いしておきます。

〇山本委員 今、西場委員のほうから私の名前が出ましたので、応援させていただきたいなと思いますけど。
 私も桑名に住んでおって、斎宮というのを、史跡があるということだけはよくわかっておったんですけど。時々新聞では、斎宮の平安朝の、紀元5世紀ぐらいの着物を、今年は桑名の方が向こうで着られたとか、いろいろあって、若干知っておった面があったんですけども、今回、行幸啓で両陛下がお見えになっていろいろおつきさせていただいたときに、本当に明和町にはすごいものがあるんやなと、こういうことを思いました。
 皇后陛下が特に興味を持ってお尋ねしてみえたのは、皇族のルーツというんですかね。あそこに斎宮があるということで、伊勢神宮へ、大きな行事があって皇族が駆けつけやなあかんというときにと、ずっとあそこで常駐してみえて、転勤もあるそうでございますし、10年に1回ぐらいは京都のほうですか、へお帰りになって、鈴鹿峠の険しいところを、危険なところですけども、行列で行きながら、往来されたとか、そういう面で特に皇后陛下がこの斎宮について大変興味を持ってみえて、昔は、何年でここへ見えて、どういう形で往来してみえて、どういう役目をやられてと、いろいろお聞きしてみえまして、伊勢神宮という大きなものがありますけれども、本当にある面では、それに匹敵するぐらいの皇族のルーツになるような斎宮があるなということを私も初めて、おつきさせていただいて感じさせていただきまして。こんないいお宝があるのやったら、今は2万人ぐらいの人口ということで、最高で10万人ぐらい行かれたということですけども、よそでもし欲しいというならば、2万人ぐらいの人口で20万人も、30万人ぐらいもの観光客というんですか、訪問客が訪れてくれるぐらいの由緒あるものがあるなということ、史跡があるなということを、私も初めて感じさせていただきましたので。
 今、西場委員が熱弁を振るってみえた点でお話を成立してみえましたけども、まさにそんなものが、すばらしいものがあるなということを私も改めてつくづく感じさせていただきました。そういう面での斎宮の県としての見方というのを、新たに形を変えた中でもひとつよろしくお願いしたいなと思います。
 以上でございます。

〇小野委員長 よろしいですか。
 私から2点だけ。もう終わってしまっているんですけれども、施策132交通安全のまちづくりのところで、最終ですので。
 特に県警察本部の所管のところも環境生活部でまとめていただいて書いていただいているんですけれども、我々の地域で一番困るのは、ここに書いていただいているような信号機ではなくて横断歩道なんです。地域では、それぞれの市町でも予算を確保して、年度年度、交通安全対策というのをまちづくりの中でとられているんですけれども、予算は確保してあるけれども前へ進まない。各住民から要望が上がってくるんだけど、そこでせめぎ合うのは、結局のところ、交通安全施策をしたいけども公安委員会とかの関係でなかなか進まない、とかいうことになってしまうんです。例えばここの表に出ているように、信号機を来年度はちょっと多くするというふうに目標を書いていただいていますが、じゃ、これでいいのかというと、これは多分、積み残しがたくさんあった上で目標をつくっていただいているんだと思うんです、だから、各市町の予算と県の目標数値の設定の仕方、ここには信号機ですけど、この文章の中には横断歩道等の整備も書いていただいていますが、横断歩道ですと距離や何かも関係してくるわけですから、そこら辺も十分考慮した上でつくっていただいているのかどうかなと思うんです。
 もう一つ、ついでに次のも言いますが。人権尊重のまちづくりのところで、特に我々の地域では昨年度に1件あったんですけれども、地縁団体にそういう説明がなかなか行っていないがために、教育関係者とは情報共有がされて人権の課外の落書きがあったり何かするんだけども、そこのところでは共有されているけれども、そこから先は進んでいない。にもかかわらず、施策211のところには、今からまだまだ、「総合的かつ効果的に実施します」と書いてありますが、これをどんなふうにやっていくのかな。これまで同様のやり方をしていてこんなことを書いていたら、進まないねというふうに思いますが、その点についてはいかがか。
 この2点を、ちょっとお伺いしたいと思います。

〇黒宮課長 最初のほうの施策132の13202の信号等の御質問の関係でございますが、これは警察本部のほうの所管になっておりまして、私のほうから具体的にお答えすることがちょっと難しいのかとは思いますけども、私も今まで警察本部のほうにおりまして、いろいろと御要望も受けまして、いろんなお話もさせていただいておりまして。
 先ほど委員長のほうからも、予算面とか環境面とか、そんな面でなかなか難しい面があるというふうなお話がございました。本当に私どもも、それはつくづく感じているところでございます。ただ、やはりこの辺につきましては、本当にどこに信号機が必要か、また横断歩道が必要かと。どうしても予算面での支障もございます。県内で信号機のほうの要望箇所というのはもう3桁で済まない、4桁に行っている信号機の要望があるというふうにも聞いております。そこら辺のところは、どこに必要か、その必要度、また要望度、事故の発生状況、全てを踏まえまして、そのところを、警察当局、道路管理者、また地元の住民の方とのお話し合いを持ちまして、順次進めていっているというふうに考えておるところでございます。
 今後も、県としましても、そのような要望がございましたら、関係機関とも協力しまして、できるだけ交通安全施設のほうを充実できるように、私のほうとしても頑張っていきたいと考えておるところでございます。

〇中村課長 今のところでございますけども、24ページの⑤のところの「総合的かつ効果的に実施します」というところを指しておっしゃったのかどうかだけちょっと確認させて……

〇小野委員長 そうです。

〇中村課長 今のお話は、地縁団体とかそういうところに説明が行っていないというお話でしたけれども、ちょっとそこのところは詳しく承知しておりませんので、私どもとしては、実際に取り組んでいく中で、いろんなところに情報が行って取組を進めていただくというのが大切だと考えておりまして、ここのところは、また私のほうで確認させていただきまして、総合的に推進していくときに情報がちゃんと伝わらないという状況があるのでしたら、どういった形にしていったらいいか、ちょっと検討させていただきたいと思っております。

〇小野委員長 特に今の人権のところでこれを、平成26年度の改善のポイントと取組方向のところに書いてもらっているにもかかわらず、わからないと。要するに、報告が上がってないんでしょうし、地域の実情を余り把握されてないんだろうと思うんです。そこら辺はもう少しよく検討されて。現実に現場であったことを私はお話し申し上げていますので。津地域防災事務所周辺である話ですから。そこら辺はちゃんと分析した上でここへあらわしていただかないと。普通にこれを読んでしまったら、そうかなと思ってしまうんじゃないかなと思いますので。
 その点をよろしくお願いしたいのと、交通安全対策についても、特に、県警察本部がやっているからということだけども、環境生活部であえて交通安全のまちづくりを上げていただく以上、のりを越えて、県民総ぐるみで交通安全対策というのを考えていかなきゃいけないんですから、そういう面での取組をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、ほかにございませんか。よろしいですか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては後ほどの委員協議で御協議いただきたいと存じます。
 また、執行部におかれましては本委員会で取りまとめた意見の回答を後日御報告願います。
 なお、教育委員会事務局職員にあってはここで御退室いただきますので御了承願います。

〔教育委員会 退室〕

  (2)新しいみえの文化振興方針(仮称)の策定について

  (3)三重県総合博物館(MieMu)について

    ①当局から説明に基づき説明(田中副部長)

    ②質問

〇小野委員長 それでは、新しいみえの文化振興方針(仮称)の策定についてで御質問等がございましたらお願いいたします。

〇稲垣委員 新しいみえの文化振興方針で、パブリックコメントの意見等々も考慮して中間案がということで見せていただきまして、方向性というのはこれを見せてもらうとよくわかるなというような印象は受けたんですが、5ページの、パブリックコメントの意見のところで郷土愛のことが書いてありまして、ここに県の考え方として書いてもらってあるように、これを強調していくことは、私も別にこれでいいと思うんですけれども、この趣旨は、スポーツとかとはまたちょっと別ですよということも理解できるんですが、私もこれを読んで何となく感じた感想なんですけど、これに対する答えがないんです。全体的に熊野と伊勢にこだわり過ぎているというコメントがありまして、これについての回答はないんですけど、私も読んでおって何となくそういう印象を受けまして。当然、熊野、お伊勢さんというのは別物やということでこだわるのはいいんですけど、ちょっとその色合いが濃過ぎるのと違うかなという印象を受けたんですが、それについての回答が書いてないのであえて聞くんですけど、そういう印象についてはどうですか。

〇髙沖部長 今の御質問は、①のところで答えたのかなということで、あえて伊勢、熊野についての回答をここへ重複では書かなかったんですけれども、そういう意見をいただいておるのは幾つかありますので、意見は意見として分けさせていただきましたけど、こういう形にさせていただきました。

〇稲垣委員 上の質問と下の質問は意味が違うと思うんですけど。別に特別な宗教とか云々ではないというのは当然のことというか、そのことは理解できるんですけど、それを理解した上で、県の文化振興方針と言っとるんだけれども、何かもう、本当に伊勢と熊野でいきますよ、みたいなのが伝わるなというのがありまして。決して悪いとは言ってないんですよ。それはそれで特別なんだというのはありなんですけど、こういう質問があった人に対して、いや、実は伊勢と熊野でいくんですわと答えるのか、いや、違うんですっていくのか、そのあたりを聞いておるんですけど。

〇田中副部長 確かに、伊勢と熊野はたくさん出てきております。これについては、新しい文化振興方針をつくるに当たりまして、全国どこでも一緒のような総花的な文化振興方針ではなくて、三重県ならではの、こういう言い方がいいのかどうかはわかりませんけれども、県民のアイデンティティーとか、そこら辺もきっちり見直しできるような文化振興方針にしたいということもあって、あえて三重県を特徴づけるということで伊勢、熊野というのを少し多目に出させてもらっているところでございます。

〇稲垣委員 私もその方向はいいと思うんですけども、それであるならば、ここからが大事なんですけど、これからの施策の方向性というので、5つ方向性が書いてあって、限られた財源を集中していかないとあかんもんで、そのうち特に2つに集中してやるんだというところは、一般的なところというか、人材育成と拠点整備なんですが、総花的じゃない、三重県の特徴を出してやるんだ、伊勢、熊野なんだと言ったら、力を入れるところはそこに来ないとあかんのと違いますという気がするんですが、そのあたりはいかがですか。

〇田中副部長 方向性の、人材の育成と文化の拠点機能の強化ということでは、この2つを重点的に進めたいというのは当然あるんですけれども、まずは三重県のこれまで育まれてきた歴史、文化というのはどういう影響を強く受けておるかというところで伊勢、熊野というのを大きく出した上で、人材の育成というのを、伊勢とか熊野だけじゃなくて総花的にというか、どの地域でも、四日市であろうが、桑名であろうが、名張であろうが、全て同じように底上げしたいという意味で上げさせてもらってあります。
 また、方向性5の文化の拠点機能の強化というので、主にこれが集積しているのは津なんです。津の県総合文化センターの周りに集積しておるんですけれども、もちろんそこがよければいいというのではなくて、ここを拠点にアウトリーチで熊野に出ていく、伊賀に出ていくとかそういう形で、あくまでその拠点として考えて、ここが力強くなることがそれぞれの地域が力強くなることにつながるという意味も踏まえてここに2つ書かせてもらったところで、決して、人材育成を伊勢と熊野に集中するんやとか、そういう意味ではございません。

〇稲垣委員 当然そうやと思っとるんですけど。逆に、集中するというのは変。ただ、私が言いたいことは、新しい文化振興方針をつくるのに、三重県の特徴として伊勢と熊野は別やと、全国でいろんな都道府県がある中でも、三重県ではその特徴なんですよと言っとるのが、もっと方向性というか、具体的な施策で財源を導入していくというところで、何かもうちょっと色が出てもいいと。そうやって色を出していくんならですよ。ここで、重点的に施策でやることは人材育成と津の周りの文化の交流拠点の整備ですよと言っとるんですよ、極端な話、これを読むと。それと、せっかく三重県の特徴と言っとることが重点施策に入ってないんじゃないですかということを聞いておるんですけど、意味合いとして。本来そういうものがもっと重点的なところに出てくるべきじゃないですかという意味なんですが。

〇髙沖部長 これは、施策をいつ、その方向でやりますよと。当面、直ちにやるべきことは今の2方向で、2点を先に重点的にやりたい、特出しをするとすれば、その2つの項目について先に重点的にやりますよということであって、その中で、今おっしゃった伊勢、熊野についても、当然、その精神としては入ってますので。ただ重点として当面はこれをやりたい、先にやるという意味で書かせてもらったところですので。5つ全部の方向性はありますので。当然ですけれども。そういうことで理解いただきたいんですが。

〇稲垣委員 全体として5つ方向性を書いてもらってあるので、それは理解するし、大きく流れておる方向性というのも理解させてもらっとるつもりだと思っています。ただ、せっかくなので、重点的に、これから10年を見た中で、まずは人材育成とかじゃなく、人材育成とかは、多分ずっとやっていかないとあかん話でしょうし、この拠点の整備も、せっかくあそこへ集約して、MieMuもできたんやから、そこに力を入れたいというのは非常にわかるんですけど、その中身というか心、三重県で伊勢と熊野というのはちょっと違うんだよというのが、そういう思いでつくられたのであれば、本当は何か、欲しいなと感じたから申し上げたのであって、そのあたりも、もし考慮できるところがあったら、またしてもらいたいと思うのと、もう一つ思うのは、交流のところで、三重県は交流で発展してきたということなんですが、これもすごくそうやなと思って、何か私の感覚やと、東海道というのはちょっと別格やなという印象を勝手に持っているんですが。せっかく東海道が走っている三重県も、こう並べるんやと、何か横並びで交流、当然、道なんでそうなんでしょうが、東海道というのは、江戸と京都を結んで、その大動脈が三重県を走っていて、そこにはまたいろんな文化が生まれて、今でも、そこに伝統工芸品もまた生まれということで、やっぱりちょっと別格にしてほしいなという個人的な思いがあるんですが、そのあたりはいかがですか。

〇田中副部長 三重県には歴史街道というのが、数えると全部で23ございまして、委員のおっしゃるとおり、東海道であるとか、もちろん伊勢海道もある意味で、ちょっと意味合いが違うのかはわかりませんが、こういう方針に書き入れる中で、どういうふうに書き入れるのが一番いいのかというのではちょっと検討したいと思いますけれども。基本は東西の結節点ですということで、主なやつを東海道、伊勢街道、大和街道、熊野街道という形で23のうちから選び出して、東海道はトップに持ってきたということでございますけれども、それ以上の引き出し方がどこまでできるかなというのは検討課題かなと思います。

〇稲垣委員 これからの注目の仕方という面でどう捉えていくかでいいと思うんですけど、先ほど言ってもらったように、例えば、三重県はやっぱり伊勢、熊野なんだと、交流の中で、東海道があって、それ以外の、二十幾つか今あるという、その重点的な置き方と、ここのどこかにも書いてあったと思うんですけど、そこから何か新しいものを発掘したり、あるいは眠っているものを発掘したりというようなことも大事やという書き方をしてもらってあるのを、そういう大事なキーワードのところにちなんだものを見つけていくみたいな、何かそういう取組を10年やってもらえるといいのかなという印象で聞かせてもらいましたので。期待したいなというふうに思っています。

〇西場委員 最初の全体の中で多様性という言葉が出てくるんだけど、これは最近よく聞いていて、三重県の特徴だと、こう言うんだけど、全国どこでも多様性があると僕には思えてならない。どこの県だって、どこの地方だって、多様な文化があるんだよな。三重県になぜ多様性の特徴があるのかなというのがもう一つしっくりこないので、なぜ三重県が多様性なのかというのをもう少しわかりやすく教えてほしいなというか、多様性という目的じゃなしに、多様性のある三重の文化をどうしていくかというところのほうにこの方針がないと、あってほしいなと、こう思うんだけど、どうですか。先に結論から言ってるけど。

〇髙沖部長 確かに、多様性というと、もう全国共通語のようになっていると思いますし、単一のところはないというふうに理解もするので、多様性はどこでもあるのかなという認識はあります。ただ、三重県の多様性というのは、少し説明もしてあるんですけど、東西の結節点、それから南北に細長い地形にある中で、歴史を振り返ってみれば、東西南北の一つの結節点というところから出発して、いろんな文化、あるいは歴史もそうなんですけども、三重県のほうに、寄ってくる土地であったという過去の歴史がありますので、そういう意味では、南北に長いということも含めて、多様性とあるのが三重県は一つの特色やという捉え方は、三重県としてもできるというふうに思っていますので。
 こちらのほうで多様な文化、あるいは多様な様式、あるいは多様な暮らし方と、多様なというのを余りにも使い過ぎているところはあるかもわからないですけども、多様性は各、三重県のそれぞれの地域であるということで、それらを総合して考えた場合、三重県全体としては多様性があるということの認識に違いはないのかなというふうに思っていますので、まずそういった三重県の多様性を発信した上で、きちっと認識した上で、新しい文化振興方針をつくっていくんやということで、博物館でも同じような認識でやっていますし、その多様性というのが一つの三重県の認識であるのは間違いないというふうに思っていますので、そこからスタートしとるということだというふうに私は理解しておるんですけれども。

〇西場委員 多様性は確かに、今、部長が言われるような部分であるでしょうし、それはそれでいいんですけども、だったら方針として、その多様性をしてどうするんだと。先ほどの稲垣委員のお話の中で特に強調された、伊勢と熊野にそこを集中していくというようなことなら、その多様性の中でそこを強調していくというような方針であるのかなという理解でもあるんだけれども、そうやってテーマを掘り下げていくという文化振興方針なのか、多様なものを共有していくような何かをこれから文化振興策としてつくっていくというようにしていくのか、いろんな方法があると思うんだけど。繰り返しになるけども、多様性があるということだけは、これは方針じゃない、現状で、三重県だけじゃない、そういう現実は理解できますけど。

〇小野委員長 ほかにございますか。

〇西場委員 もう一つ。
 これは、説明がなかったことだけれど、最後のほうで、24ページに、総合文化センターを指定管理にしていくと。総合博物館及び県立美術館は地方独立法人化するよと。県立図書館については、県直営と指定管理にする場合との、2つのパターンが考えられると。こう書いてあるんだけど、文化振興方針にこんな細かいことを書き入れるのか。何の必要でこんなことを書いているのか。実際、ここの内容もよくわからんで。どういう意味なのか、これは。

〇髙沖部長 この運営手法のあり方については、三重県文化審議会の中で1つ部会をつくって、全体の、文化交流ゾーンの運営をこれからどうしていくか、今、津を中心に、博物館なり、ここに書いてあります幾つかの県立の施設がありますけども、そのゾーンの運営のあり方を考えていく部会というのをつくっていまして、その中でどういうふうにやっていくかという幾つかのパターンを考えてもらっとる中で、こういう案が部会としては出てきたと。それは今後の文化振興方針と同時に考えていかないと。実際の文化施設を運営していく方針の中では、県立であったり、指定管理であったり、地方独立行政法人化であったりと、いろんな運営手法があるわけですよね。それを県として県民サービスを向上させ、県民にとってよりよいサービスを提供できる施設にするためには、どういう運営の仕方があるのという検討もあわせてしていかないと。
 今後の文化振興方針そのもののもとになる考え方でも、県立の場合とは若干違うと思うんですよね。指定管理にした場合、あるいは地方独立行政法人化の場合は違いますもんで、それぞれの利点なりを整理した上で文化振興方針についてもやりましょうというのはあるんですけども、この指針の中へ全部入れ込むかどうか、それについてはちょっと整理させてもらわないとあかんのかなというのは当局のほう、事務局でも思ってまして、別途、あり方だけ組み立てをするのか、そこはちょっと整理したいんですけれども、今、部会のほうで検討されておりますもんで、とりあえず状況だけここの中へ入れさせていただいたということでの整理なんですが。

〇西場委員 運営手法のあり方を指針の中に入れるか入れないかも含めてまだ決定されてないということなんですが、文化振興方針という大きな目標の中で、これだけ個別に具体的なことが書いてあるもんですから、審議会のほうでもこういう議論がされておるのであれば、我々も、このことについてはやっぱり関心もありますから、あわせてそれなりの、もう少し丁寧な議論もさせてもらわないとあかんし、今、ここに書いておる内容の状況も含めて、どういう意味か、説明がなかったので、そこがちょっと気になるんですが。
 特に県立図書館について、この「2つのパターンが考えられる。また、一体的な運営を実現するため」云々と書いてある、このあたりは、一体どういう内容が書いてあるのか。もう少し説明してよ、ここを。

〇田中副部長 それでは、24ページの運営手法のあり方について、ちょっと時間をいただいて説明を差し上げます。
 実は、この文化交流ゾーンの検討部会というのを昨年度つくって、3回ほど議論してもらって、2月の文化審議会に、検討部会として検討した結果、こういうことですよというのを報告してもらったところです。その結果をここにちょっと入れさせてもらってあります。その結果につきましては、午前中に債務負担行為も出させてもらいましたけれども、現在、総合文化センターというのは指定管理者制度が入っております。県立図書館というのは県の直営でございます。ただ、同じ建物にありますので、維持管理とかそんなのは、ばらばらでやっておったらロスが出て無駄ですので、今は委託管理という形で、三重県文化振興事業団に委託という形で一緒にやってもらっていると。形態としては、図書館については直営でやっておるというところでございます。
 あと、今は、県立美術館についても、総合博物館についても、直営でやっております。これで例えば指定管理者制度が入れられないかとか、地方独立行政法人化ができないかという議論をしておりました。指定管理者制度につきましても、方法はいろいろありまして、例えば、事務的なことだけ指定管理に出して、学芸員がやっているような仕事というのはそのまま直営に残すという一部指定管理というやり方もございます。まとめて全部、指定管理に出してしまうという方法もあります。そういういろんな方法を検討した結果、ここに書いてあるように、そこの部会での意見ですけれども、まずは県立美術館とMieMuについて、直営ではなくて、指定管理でもなくて、地方独立行政法人化という手法をとったらどうですかという提言をいただいています。
 去年までは、この地方独立行政法人化というのが、県レベルでは美術館とか博物館に採用できなかったんですけれども、去年の10月に文部科学省のほうが政令改正を行いまして、地方でもできるようになりました。それを受けて、地方独立行政法人化したらいいんじゃないかという提言を受けているというのが1つ。
 それから、総合博物館については、直営で残すという、今のままのやり方がいいんじゃないんですかというのと、総合文化センターと同じように指定管理者制度に入れたらどうですかという2つの考え方が部会から審議会に対して示されたところでございます。
 いずれのやり方についても、地方独立行政法人であれば、働いている方の身分が変わる話もありますし、指定管理者でやっても、メリットもデメリットもたくさんありますので、県立図書館についても、直営から指定管理に変わったらどうなるとか、いろいろ議論はありますので、そこら辺はステークホルダーの方々と十分議論してくださいよという意見を付されて、審議会のほうにいただいています。今、それぞれのステークホルダーの方、例えば県立図書館でいったら特に市町の図書館の方であるとか、関係者の方々と意見交換を始めているところでございます。
 これについて、今年度中には一定の、どうしていくのかというめどをつけたいなと考えております。

〇西場委員 私がちょっと不勉強だったんですが、そういう部会でそういう審議をしておるということも初めて聞かせてもらいました。そういう審議があるのであれば、地方独立行政法人化とか指定管理化を勧める人はなぜそれを勧めるのかという理由も含めてもう少し詳しい情報をいただきたいし、その部会だけに委ねるわけにはいかない。我々も、自分たちの県立の重要な施設を今後どうするか、まずどういう施設にするかという目的を決めて、今後、この文化振興方針に沿って役割を明確にして、これをどういうようにしていくか、それによって地方独立行政法人化がいいのか、指定管理がいいのか、直営がいいのかということをやっていかなくちゃならない。
 特に県立図書館については、今、図書館改革が進む中で、これからの図書館のあり方というのが抜本的に変えられる中で、受ける指定管理にはよるけれども、簡単に委ねるというわけにはいかんわな。指定管理というのは、もともと行政の質的サービス向上というものを指定管理に委ねるという中での期待があったんだけれど、どちらかといえば経費の削減やら効率化というものがそこで使われるようになってきた。県も、人減らしの中の一つの道具に使うようになってきた。そういう流れの中での指定管理や民営化というのはいかん。
 だから、そういう点できちっとした議論ができるように、決まりましたよの報告じゃないように、その都度きちっとした報告をして、この審議はしっかりやるように、慎重にやるように、この機会に要望しておきたいと思いますが、いかがですか。

〇田中副部長 議会に対してどういうふうにしていくかというのは、県立施設のあり方の話ですので、非常に重要やと考えておりまして、議会には今後もしっかりとその都度報告をしていきたいなと考えております。
 それから、この24ページの上の3つの基本的な考え方というのをちょっと見ていただきたいんですけれども、この制度の入り口は、単純に費用を削減するためにこういうことをしようということじゃございません。あくまで一体的に、これだけいろんな施設が集積したら、一体的に組織運営や事業が行えたら、いろんなおもしろいことができるよねということがまず1つ目に書いてございます。
 あとは、経営の自由度。一年一年の当初予算とかそういうのに縛られにくい、自由な発想とか創意工夫を生かしやすい運営手法がいいよねとか、経営努力で少し、ある意味もうかれば、その分を自由に企画展の充実に使えるとか、そういうことができるような体制、手法にしたいねと。
 3つ目は、例えば学芸業務等、専門性の高い業務については、指定管理は5年ぐらいが一番長い期間なんですけれども、それごとにかわっておったのでは継続性とかそういうのがなかなか担保できないと。ですから、少なくともその継続性とかそんなものが担保できるような運営手法も考えていかないといかんねと。
 この3つの基本的な考え方に沿っていろいろ今まで検討してきておりまして、今後もいろいろ議論していく上ではこれを前提に考えていきたいなと。決してその入り口のところが人減らしでもなければ金減らしでもないということだけは御承知おきいただきたいなと考えております。

〇大久保委員 1点だけ。先ほどの施策の方向性のところなんですけれども。
 先ほど、稲垣委員がおっしゃった中の一つに掘り出していくという言葉があったと思うんですけれども、方向性3のところでは、新たな価値の創出という形でつくり出すということはあるんですが、今まであったものでまだ注目されていないものが見出されていくとかスポットライトを浴びていくということも、これからは必要なんではないかと思うんです。
 というのは、実際、この伊勢と熊野というのは伊勢市と熊野市ではないわけであって、熊野の中には和歌山県も含む広い意味、大きな意味がありますけれども、その熊野の中でも新たな事柄が起こっていて、例えば九州の高千穂神社から、熊野市二木島町に阿古師神社、室古神社というのがあるんですけど、そこに、神武天皇の御東征のときに一緒に来られたお兄さんがまつられている、そこに着いたんじゃないかという調査に何回も入ってきていただいているんです、大学も含めて。新たなことがこれから見出されていく可能性というのはすごく大きいと思うんです。今、かなり歴史についても詳細まで調べる活動がされてますので。この間も研究員の方が来てちょっと同行させてもらったんですけども、新たなことが出てくる可能性はかなり高いと思うんですね。
 例えば紀和町の山奥のほうでも、玉置山の裏玉置山があるというような、まだそこは開かれてない神域だということで、またこれからという話もありますし、見出すというような、スポットライトを当てるというようなこともひとつ盛り込んでいただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。

〇髙沖部長 ごもっともな意見だと思います。新たな価値をこれだけつくっていくというのは、大きくは「3」でまとめていますけれども、そういったことにも当然スポットを当てて、きちっとやりたいというふうに思っています。

〇大久保委員 その見出していく、スポットライトを浴びせていくということと、今まであったけれども消滅してしまった文化事業といいますか、地域に伝わることがあるんです。
 例えば、海の博物館の資料ができたときの表紙になりました、それも熊野のことで申しわけないんですけど、二木島の舟こぎの祭りというのがあるんですけれども、それは、今も技術が継承されているにもかかわらず、費用面とかいろんな問題点があり継承されていなくて、途絶えてしまってからもう何年にもなるんですが、それを今、復活させようとして地元が頑張っているんですけれども、そういう残していかないといけない文化、技術というものの継承も含めて、復活ということも必要なんじゃないかなと思うので、またよろしくお願いしたいと思います。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 それでは、三重県総合博物館(MieMu)についてで御質問等がございましたらお願いいたします。

〇稲垣委員 コーポレーション・デーのことでもう少し詳しくお聞きしたいんですけど。この日は、企業が冠で観覧が無料になるという話ですが、基本的にこの企業が出すのは、例えば入館者数分の入館料を協賛してもらうのか、幾らなら幾らということで冠で取ってもらうのか、その仕組みはどんな感じなんですか。

〇田中副部長 例えば、平日であれば20万円とか、土、日曜日であれば25万円とか決めておいて、そのお金を支払ってもらうことによってこれに参画してもらえると。ただ、私どもにも一定、経営という面がありますので、夏休み期間とかゴールデンウイーク中の休みは少し高く、さらに高く設定してあるとか、そういうことで、仕組みとしてはお金を払ってもらってという形でございます。

〇稲垣委員 そうすると、博物館自体に、建設に当たっては結構多くの企業に協賛してもらって、民間からもかなりのお金が入っていると思うんですけど、そのお金とは全く別にこういう仕組みをつくってありますよという理解でいいですか。既に協賛したところは協賛の額で何日か取るとかということではないんですかね。

〇田中副部長 企業の方々にはたくさん協賛していただいております。寄附は、建てたときの1回限りの寄附というのがまずありまして、それ以外に、毎年のMieMuの運営経費に対して御助力いただくという企業パートナーシップ会員というのがございます。これは、年間ですけれども、1口3万円でございます。これは何口入ってもらってもいいわけで、その口数によって特典がございます。例えばホームページに名前を載せるとか、そういうのを含めてなんですけれども、企業パートナーシップで、10口以上、ですから、3万円掛ける10ですから30万円になるんですけれども、それに入ってもらっている企業については、平日のいわゆる20万円の権利を与えるというか、やっていただくということでやっていますので、その10口入っている企業は全部で5社ぐらいあるんですけど、そこについては、平日は無料の権利があると。ただ、うちはどうしても平日と違って土曜日にやりたいわと言うと、例えば5万円上乗せしてもらったら土曜日にやってもらえるとか、そういうやり方をしております。

〇稲垣委員 仕組みは大体よくわかりました。
 この実施予定で、6月は2つ決まっていて、夏にもういろんなオファーがあるというふうに今お話があったんですが、大体、月に2日ぐらい、こういうコーポレーション・デーというのを設けていくようなイメージですか。どのぐらいの予算というか見込みにしてあるんですか、これは。

〇田中副部長 コーポーション・デーは、もちろんお金をまとめていただけるというのはありがたいのはありがたいんですけれども、当局も、人がたくさん入るときにこちらばかり優先的にいくと、経営面でのちょっと難しい面もありまして、あくまで企業との話し合いで、ぜひこのときにやりたいわというときに入れてますもんで、月2回とか、そういう予定はなくて、その都度と言ったら言い方は悪いんですけれども、年間10回以内がいいところじゃないかなと考えております。

〇稲垣委員 いろんな方法を考えてもらって、企業の力もかりながら運営していくというのは非常に大事だと思うので、なかなかおもしろい試みやなと思って、興味を持って聞かせていただきましたが、冠になってもらうところがたくさん出てくるほうが収益にならん、みたいな発想でしたけども、ぜひそのほうが収益になるような仕組みにしていってもらえるといいのかなという気がしました。

〇山本委員 同じような形でしたけど、このコーポレーション・デーの件ですけども。
 6月22日の日曜日、6月29日の日曜日に2つの企業が既に予定されているということやけど、基本展示のところで、企業のイメージというのはどうやって出すかとか、そういうのはもう無制限というか、どうやってやってもらってもいいとか、入り口にばーっと出してあるのかとか、あとパンフレット、いわゆる次のスケジュールのパンフレットにこういう企業の協賛が出てきてますよとか、そんないろいろなことが考えられると思うが、その辺のところはどうなんですか。

〇田中副部長 基本的には、例えばこのケーブルコモンネット三重なんかは、雑誌を通じていろいろPRもされておるようですけれども、来ていただいた方に、ケーブルテレビの関係でございますので、ぜひケーブルテレビを御活用くださいねというようなPR物品とか、そういうのを子どもに入り口のところで渡したりとか、あと、オープンスペースがございますね、無料の部分ですけれども、あのミエゾウのあるスペースでやるとか、ああいうところを活用してお客さんの往来の邪魔にならないようなところで、企業のグッズとか、ポケットティッシュもあるかもわかりませんけれども、そういうのを配ってもらうのは可能やと考えてます。
 ただ、展示の中で何をやってと、そういうことは考えてございません。

〇山本委員 もう1点。一番上の展示観覧者数の数え方の認識の仕方なんですけど。
 開館から39日目で入館者数が10万人を達成ということで、本当にすごいなと思いましたんやけど、上の表をずっと見てみますと、基本展示では6万4942人、それから企画展示のほうでは、4月19日から5月18日までが三万八千余人、あと、5月24日から6月22日までの「日本の心」では1万626人とかあって、トータルで11万4159人と出てくるのやけど、基本展示はミエゾウから奥のことなんですね。

〇髙沖部長 基本展示室と企画展示室と2つありますので。基本展示室の入り口でチケットを切っておりますので、そこへ入っていただいた数ということです。

〇山本委員 そこへ入っていただいた方が六万四千余人と。
 あと、企画展示室のほうはどこから入るんでしたか。

〇田中副部長 基本展示室を1周して出てもらった出口に、小部屋みたいなものがございまして、そこに企画展示室に行く受付がございますので、そこでチケットを出してもらって、もぎってもらって入っていただくという形に。隣接したところでございます。

〇山本委員 そうすると、企画展示室に行った人は、大体、基本展示室には行ってもらっとるのやわね。

〇田中副部長 初めて見えた方というのはまず、基本展示室には入られます。加えて、入館して間もないころは、基本展示と企画展示を一緒に見たら2割引きになるとかいうセット券がございますので、それをお買い求めになられる方が多うございました。ただ、基本展示はもう一通り見たよとか、二、三回見たよという方が増えてくると、私はもう企画展だけを見に行くという方も今後は増えてこようかと思います。基本展示は大きく展示内容が変わるものじゃございませんので、四季折々に若干変えるにしても微調整でございますので、2回、3回と見られた方には、私は次はもう企画展だけやという方も増えてこようかと考えております。

〇山本委員 カウント数が11万4159人というと、これだけの方が入館されたようなイメージなんやけども、今の時期、企画展示室に行かれた方は基本展示室にも行ってみえる確率が大なんですね。これとこれを両方足すというのは、トータル的な人数からしてちょっと合わんのと違うか。イメージ的に、あなたたちが今表現しておる、これだけ入りましたよというところにちょっと合わんような気がするのやけど、どうですやろ。

〇髙沖部長 申しわけないといいますか、もともと議会のほうへ示させていただいた目標というのは22万人と書いておりますけども、これは展示観覧者数でございまして、中身としては基本展示に行かれた人、企画展示に行かれた人はそれぞれ別々カウントという意味で22万人というのを置いておるわけです。
 一方、入館者という言葉というのが一般的であるし、わかりやすい言葉ですので、きちっとセンサーで入館者数をと。行ったり来たり、そうすると2で割りますよね。入って出てくる、そういう方をきちっと捉えております、10万人というのは。そういうふうなのがわかりやすいということで、きちっと入館者数ということで発表させていただいたわけですけども。
 一方、展示観覧者数で22万人というのは、いわゆる収支計上の話がございますので、これはこれでしっかり追っていかなければと。もとの目標がございますよね、幾らと見込んで、幾らの収支を見とるんやという目標がございますので、そのところをお示ししたのが22万人というのが展示観覧者数でしたので。
 数としては、おっしゃったように、当初は同じような数で推移してきたわけですけれども、やっぱりだんだん差は出てくる。入館者数と展示を見てもらう人との差が若干出てきまして、そこら辺ははっきりとさせなければいけないと思っておるんですけど、目標としては22万人というのが展示観覧者数でありますので、これはここで、こういうようにダブルカウントすると。全国的に、集計するときにはこういうカウントをしておるというのが一般的だということで、考えはいろいろあるんですけれども、それぞれ別のものを見に行く、見ていただくということですので、カウントは正直ベースでさせていただいている。

〇山本委員 それじゃ、4月19日から6月15日までのここの博物館に入館された方というのは、何人になりますの。

〇明石課長 入館者につきましては、13万1824人です。6月15日現在の入館者数ですけども。

〇山本委員 すると、十三万一千八百何人かの方の入館があって、その中で基本展示のところへ行ったのは、6万4000か何ぼか行ったんやね。あと、企画展示のところへ行ったのが、4月19日から5月18日までは3万8000何ぼかあって、それ以後のところ、「日本の心」については1万626人あったということなんやね。
 まず表現で、入館者数が何ぼあったということは基本的に必要やと思うんです。あと、各ブースでこういうところに行かれたということは、いろいろ参考にはしないとあかんと思うけど、それを数字として出してもらうのはいいんやけど、何でこれはトータル数が合いませんの。

〇田中副部長 観覧、基本展示とか企画展示はお金を払って入ってもらうところなんですけれども、博物館の中には無料のスペースがたくさんあります。特に今人気なのは、3階のミエゾウの東側になるのかな、子ども体験展示室というのがございまして、そこには本当にたくさん、お孫さんを連れて土、日曜日に見えたり、平日でも見えたりとかで、大にぎわいでございます。そういう方々、あと、ちょっとした図書スペースみたいなのもつくってありますし、レファレンス機能も若干ありますし、トータル的に、無料部分に入ってみえる方。無料部分であっても利用してもらえるということはありがたい話ですので。そういう方々が非常に多いということでございます。

〇山本委員 その中に「さんちゃん」もいるわけやね。「さんちゃん」がユニークでしたもんな。
 まあ、全国の博物館でいろいろ表現方法はあるというんだけど、もうちょっと、その辺のところは、誤解のないように、また皆さんから理解を得られるように表現したほうがいいかもわかりませんね。

〇大久保委員 関係して、パスポート取得者というのは何人ぐらいいるか、教えていただいていいですか。

〇田中副部長 年間パスポート券のことかと思いますが、3447人でございます、5月末現在で。これは、1年間、企画展であろうが、基本展示であろうが、自由に入っていただけると。

〇小島副委員長 1点だけ教えていただきたいことがあって。
 来館者アンケートの実施の主な項目は行っていろいろ思われることなんですが、こんな企画があったらいいなという吸い上げはどうやってやってみえるんでしたか、教えてください。

〇岡村副参事 特にこんな企画があったらいいなという形で募集しているとか、そういうことはございません。ただ、企画展示室、それから基本展示室を出るところにアンケート用紙を置いておりますので、そういった中で、展示をごらんになって、感想と一緒に、もうちょっとこういうことをしてもらったらどうだろうとかがあれば、そういうことを集約しますし、あわせて、いろんな形で意見が上がっています。例えば、直接メールを入れてこられる方もいらっしゃいますし、帰り際に受付で一言言っていかれる方もいらっしゃいます。そういうものを集約しながら、次の展示をどうしようというときに参考にしていくというような形で今は動いております。

〇小島副委員長 なぜこういうことをお聞きしたかというと、今からの企画展もすばらしいものが3弾、4弾、5弾、6弾と続くんですが、子どもたちがたくさん来てますよね、それから夏休みには、多分、もっと小さい年代の子たちも来ますので。その子たちが、こんなのがあったらいいやろなと思ったときに、それは電子メールとかでは難しいですし、もしかしたら字を書くことも難しくて、機会がないかもしれませんけれども、そういう声を丁寧に吸い上げていく仕組みをつくることが、県民がかかわってつくる博物館だというふうに思うんです。なので、そういう手法も別のところで取り入れていただいたら、より何か、自分が言ったことが通ったとか、そういうことだったら、これから先、大人になったときにこの博物館を大事にする子どもたちが育つんじゃないかなというふうに思いますので、その仕組みはぜひつくっていただきたいと思います。

〇髙沖部長 子どものそういう要望については、MieMuSHOPが2階にあり、MieMuSHOPの前に自由に見られる展示があるわけですが、その中で、2つ掲示版を設けまして、子どもたちの意見を張りつけてもらっています。そこを細かく見ればいろんな子どもたちの希望なりがわかりますので、それをどういうふうに生かしていくかはこれからの話なんですけど、そういう声をいただいておるようなことはしています。

〇岡村副参事 今の部長に追加してなんですけれども。
 基本展示室を出る前のところに、一回りしての感想を何か書けと。そういう中では、例えば三重ってすごいんやなとか一言ずつ書いて、小中学校の子なんかが団体で来られたときも、そういうところへ附箋を張っていくんです。あわせてちょっと書き込んだりもするんですけど、それは、多い日ですと100件ぐらい入っていたりするんですが、一応毎日全部集約して、学芸員をはじめ、見られるようにはしていまして、あわせて、先ほど子ども体験展示室というお部屋の話が出ましたけれども、そちらでも、来て何か作業をしていくというようなことがあって、自分で思ったことを書いていくとか、そういうものも集約してます。
 それらを、委員がおっしゃるように、どういうふうなシステムをつくってきちっと活用していくかというのはこれからの課題と考えていますので、今後取り組んでいきたいと思っております。

〇小島副委員長 いろいろ手だてをしていただいて、大変ありがとうございます。社会見学等で来ている子どもたちもたくさんいますので、学校へ帰ってから書くものの中でもそんなものがあって、また、学校からこんな意見があったよと上がってくるとか、そういうこともあってもいいかなというふうに思うので、ぜひお考えいただけたらなと思います。

〇津村委員 私もちょっと。
 今の意見にちょっと関連するんですが、私の周りでもお子さん連れでいろいろと行かれた方がいらっしゃいまして、いろんな話を聞いていますと、パンフレットに子ども向けのがないのではないかという指摘がありまして、私もパンフレットとかいろいろ見せてもらったんですけど、やはり専門的な用語が多かったりで、全体的にかたいイメージがあります。ですので、今、副委員長も言われたように、今後、子どもたちにいろいろかかわってもらうためには、よりわかりやすいデザインであったり、わかりやすい文章であったりで、全体的にやわらかい感じのパンフレットをつくっていただいて、その中にアンケートとかはがきとかもつけておいて、自宅へ帰られてからいろいろ思い出しながらの、今後、こういうことをやっていったらもっといいのになというような意見とかを吸い上げるようなシステムがあればよりいいのかなというふうに思いますし、パンフレットというのは、そのときだけじゃなくて家に持って帰ってからもいろいろと見たりして、思い出をずっと自分でイメージしたりというのがあると思うので、ぜひやわらかい子ども向けのパンフレットというのも御検討いただきたいなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

〇田中副部長 確かにパンフレットではどちらかというと専門的な記述が多うございますので、子ども向けとかのわかりやすいパンフレットづくりもしっかりやっていきたいなと考えております。

〇津村委員 お願いします。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、新しいみえの文化振興方針(仮称)の策定について、及び三重県総合博物館(MieMu)についての調査を終わります。

  (4)生活排水対策について

    ①当局から資料に基づき説明(岡本次長)

    ②質問     なし

  (5)三重県認定リサイクル製品の県の使用・購入状況について

    ①当局から資料に基づき説明(田畑次長)

    ②質問     なし

  (6)各種審議会等の審議状況について

    ①当局から資料に基づき説明(田中副部長)

    ②質問     なし

  (7)その他

〇小野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

〇大久保委員 教えてほしいことが1点だけ。
 海水浴場の水質検査についてなんですけど、それの時期というのはいつごろか、教えていただけますか。

〇林参事 海水浴場につきましては、つい先だって、県内の主な海水浴場について、汚れというか、BODとかその辺を公表させていただきました。
 あと、海水浴場の開設中にもう一度検査をすることにしておると思います。

〇大久保委員 先日というのは、今6月なので、6月でしたか。

〇林参事 海水浴場の開設前に1度やっておるということで、この前公表させていただきました。

〇大久保委員 今ちょっとお聞きしたのは、これは市とかその辺から上がっている話ではなくて地域的な話なんですけど、海開きを早められないかという意見がありましたので。
 というのは、和歌山県の白浜なんかはゴールデンウイークに海開きをしてしまうわけなんです。だから、ゴールデンウイーク以降のマイカーでのお客様が和歌山に流れるという傾向がありまして。実は、熊野市内でも白い砂の海岸、海水浴場が2カ所、尾鷲でも何カ所かありますし、それぞれ、海岸のところはあると思うんですけど、地球温暖化もありまして、ゴールデンウイークからもう本当に暑いわけなんです。海水温もかなり上がっていると思うので、7月の第1日曜日がいつも海開きなんですけども、もっと前倒しにできるんじゃないかというのをちょっと考えていきたいなと思うので、もし可能であれば、また教えてください。

〇林参事 海水浴場につきましては、県で管理しているわけじゃなくて、それぞれの市であったり、そこの地元の方でです。この前、当局のほうで調査というか聞き取りをした限りでは、今、三重県では松阪の松名瀬海岸が6月中だったかで一番早いということなんですが、あとはみんな7月だということです。それについてもっと早く開設しろというのは、当局サイドではなかなか言えないということだけは御理解いただきたいと思います。

〇大久保委員 当然、漁業協同組合との話ですとか、地域の観光協会、市町含め、そちらのことだと思うんですけれども、その水質検査というのがいつになるかでは。例えば何かあったときに、水質検査がいついつなのでということを言われると、またそれでお互いの食い違いが出てくると思いますので、水質検査を早める場合、可能なんですか。

〇林参事 それは、十分調整すれば、それに合わせてやらせていただこうと思っています。
 それから、今、BODと言いましたけど、CODですね、海浜の場合は。

〇大久保委員 よくわかりました。

〇小野委員長 ほかにございますか。

                〔「なし」の声あり〕

〇小野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 3 委員間討議     

    ①所管事項調査に関する事項          なし

    ②執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

環境生活農林水産常任委員長  

予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長

小野 欽市

ページID:000063701
ページの先頭へ