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平成２６年１０月９日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年10月９日（木） 自 午前10時１分～至 午前11時11分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 粟野 仁博
副委員長 下野 幸助
委 員 長田 隆尚
委 員 奥野 英介
委 員 笹井 健司
委 員 舘 直人
委 員 前野 和美
委 員 岩田 隆嘉
委 員 貝増 吉郎
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［総務部］
部 長 稲垣 清文
副部長（行政運営担当） 松田 克己
副部長（財政運営担当） 嶋田 宜浩
総務課長 木平 芳定
行財政改革推進課長 森 靖洋
法務・文書課長 野口 幸彦
人事課長 喜多 正幸
福利厚生課長 野呂 正美
総務事務課長 山内 悦夫
財政課長 藤嶋 正信
税収確保課長 水谷 光義
管財課長 鈴木 雅博
人権・労使協働監 更屋 英洋
コンプライアンス推進監 三宅 恒之
企画調整監 野呂 幸利
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第140号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第153号「財産の取得について」
２ 所管事項の調査
（１）三重県行財政改革取組について
①上半期の進捗状況について
②「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
③個人住民税特別徴収加入促進について
（２）法人県民税法人税割に係る超過課税の継続について
（３）平成26年人事院勧告の概要について
（４）審議会等の審議状況について
①三重県公益認定等審議会
②三重県公務災害補償等認定委員会
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第140号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第140号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（野呂課長）
②質問 なし
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（総務部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第153号「財産の取得について」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇粟野委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇前野委員 リースではなく購入にするということになったので、費用対効果ということの説明だったんですが、これまで５年間ぐらいですね、総務事務システムの運用をしてきたのが。その経験から、リースよりも購入のほうが安くなるということなんですが、リースでやる場合、幾らになるのか、購入は今ここに値段が出てるんですが、その差額がわかれば教えていただきたいのと、機器購入というのはどういうものをいうのか。２点、尋ねたいと思います。
〇山内課長 まず、コストの比較でございますが、購入費用が、機器だけで申しますと約8700万円となっておりまして、買い取りの試算をやってみますと、8814万7133円という結果になります。同じようにリースで計算いたしますと、これは利息が1.65％ということで、６年３カ月、75カ月になるんですけれども、それでやると、１億785万5550円となりまして、その差が約1970万円というような数字になってございます。基本的にリースの期間は６年と３カ月という長時間でございますので、そういうふうに数字が大きくなっていくものかというふうには思います。
もう一つのシステムの内訳でございますが、サーバなんですけれども。一人一台パソコンは今回、かえません。基本的にシステムの裏側で私たちが使っているサーバのあたりを今回はさせていただく予定としております。その内訳として、ネットワーク処理のためのサーバ機器、これが12台でありますとか、サーバへの信号の切りかえ装置、そして外部記憶装置、ストレージといいますけども、こういったものが今回の対象機器となっております。
〇前野委員 サーバの購入ということになるんやな。
〔「そうです」の声あり〕
〇前野委員 そうすると、そのサーバというのは、例えば本庁で全部集中管理ができるようなサーバになっているのか、それとも各庁舎なら庁舎ごとにまとめてるのか。このサーバが何台というのか、どれぐらいの規模で買われるのか。
〇山内課長 サーバを置く部分をコロケーションの部分というふうに言ってるんですけども、それはまた別個に契約させてもらうことになっておりまして、今は伊勢のほうに置いてございます。
〇前野委員 伊勢に置いとるのか。
〔「今は津」の声あり〕
〇山内課長 ごめんなさい、今は津の……
〔「ＺＴＶ」の声あり〕
〇山内課長 ＺＴＶ、こちらのほうに。で、それにつきましてはこれからその業者のほうで決めていただくというふうになっておりまして、サーバについては12台でございます。
〇前野委員 了解しました。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第153号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県行財政改革取組について
①上半期の進捗状況について
②「事業改善に向けた有識者懇話会」での意見について
③個人住民税特別徴収加入促進について
ア当局から資料に基づき説明（森課長、藤嶋課長、水谷課長）
イ質問
〇粟野委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
〇長田委員 特別徴収の件なんですが。たしか、扶養家族なんかの申請を間違えてて、年度の途中で訂正がかかる場合がありますが、その場合の案内が個人のところへ行かずに事業所にだけ来るような感じのことを聞いたことがあるんですけど、それは実際、個人のところへも金額が変わりますという通知とかを送っていただいとるんでしょうか。
〇水谷課長 その部分について、私どものほうでそのような案件自体について確認とか聞いたことがございませんもので、担当のほうに確認させていただいて、後で御返事させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇長田委員 結構です。特別徴収に指定はしないんですが、そういう形の中で、個人情報にはならんかもわかりませんが、個人の状況が全部企業側にわかってしまうので困るというような意見も一部聞きます。ですから、サラリーマンの方とか、給与所得しかない方はいいんですが、それ以外に農業所得があったり、いろんな所得のある方が、会社に対して別の収入がわかって、自分の年収がわかってしまうのはどうなんだろうという意見も聞きますので、できればその辺も配慮した形で徴収できればなと思いますが、いかがですか。
〇水谷課長 先ほどのお答えについてはもう一度確認させていただくんですけれど、会社、事業主に対しては、特別徴収していただく税額のみを通知させていただいて、その方の収入、所得については通知させていただいてませんもので、個人情報が見えちゃうんじゃないかという部分については、今の形の中ではその懸念はないんじゃないかというふうに私は聞いておりますが。
〇長田委員 金額はわからないんですが、給与に比して多いなということで、類推がつくということですので。まあ、幾らとは書いてないのでそこまで行かんかもわかりませんが、その辺で逆に、特別徴収をされたくないという思いの個人の方もみえるということだけ、お伝えしておきます。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、三重県行財政改革取組についての調査を終わります。
（２）法人県民税法人税割に係る超過課税の継続について
（３）平成26年人事院勧告の概要について
（４）審議会等の審議状況について
①三重県公益認定等審議会
②三重県公務災害補償等認定委員会
ア当局から資料に基づき説明（嶋田副部長、喜多課長、森課長、野呂課長）
イ質問
〇粟野委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
〇舘委員 超過課税のことについて、ちょっとお話というか質問をさせていただきたいと思いますが。
９ページの３の商工関係団体等からの意見についてというところですけども、私もこれまでに、団体の方々やら、超過課税を納税いただいている方々からいろいろお話を聞いて、まさにこのように、配分を自分のところの中小企業というか、そちらのほうへ増やしてほしいなということやら、県からせっかくこうやってやらせてもらっとって貢献もさせていただいとるのやで、もっとＰＲをということは、よく聞いてまいりました。
その中で、今年９月にこの意見を聴取されたということですけれども、今回のこの案は今日出てきたということですので、そのときに具体的なことはなかったんでしょうけども、考え方を示すことはなかったんですか。
〇嶋田副部長 具体的な、率とか、そういうところまではまだ示させていただいてませんけど、こういう考え方、こういうふうな……
〇舘委員 優先配分を。
〇嶋田副部長 恒久化したいというようなことは説明させていただいております。
〇舘委員 優先配分の恒久化というのは向こうもしっかり言われている部分でありますし、当然そういうことがあってこの制度があるわけで、これに対して反対することはありませんけれども、やはりここで言われている周知を県民の皆さんに、広報等々、あらゆる機会を通じて、県政の発展のために御尽力いただく、御協力いただいとる部分について、もっと大きくお知らせする必要が、もうこれは不可欠なことやというふうに思いますので、その点を含めながら、本当に、しっかりとした説明もしていただいて、御理解を求めるように取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
〇嶋田副部長 ＰＲの件なんですけど、ごもっともな御意見だと思いますので、それぞれの部がこれを使って事業をするときのチラシだとかホームページのお知らせに、この財源についても書いていくよう、庁内を調整していきたいなというように考えています。
〇舘委員 今、その辺のことを言っていただいたのでいいんですけども、やはり、それを活用していっているときに、この資金の財源のもとにはこういうことがあったんですよねということは、もっとはっきりわかるようにしていただいたほうがいいのかなというふうに私は思いますので、よろしくお願いします。
〇奥野委員 基金残高が11 億4000万円ぐらいあるのかな、トータルで。基金残高というのは、基金やで置いといてもいいんやけれども、残しておきながら使うんか、せっかく集めたお金やで、無駄遣いはいかんけどできるだけ、その年度年度で使っていったほうがいいんかなと。11億4000万円というのは結構大きな金やで使われたほうがいいんかなと思うんですけど、この辺はどうなんですか。去年あたりは先ほどの中小企業振興基金なんかも積立額より取り崩し額のほうが多いで、もう少し、必要やったら使われたほうがいいんかなと思うんやけど、どうなんですか。
〇嶋田副部長 税として頂戴いたしてますから、県民サービスに還元するというのが基本だろうと思いますので、そういうサービスのほうへ投資していくということだと思うんですけれども、事業の中には年度でのぶれもありますので、この５カ年の間で例えば来年度に多く使うようなことがあれば、そういったところで残しておかないとあかん場合もあろうと思いますし、そういったことも踏まえまして、できるだけ有意義に使っていきたいと思います。
最近の傾向としては、福祉基金はニアリーで使ってますし、中小企業振興基金とか体育スポーツ振興基金は、過去にたまっているものを使って事業をしておるというような傾向にあります。
〇奥野委員 条例もできたし、中小企業振興基金なんかは７億円近いお金が残ってるんやで、そこら辺でもう少し知恵を絞って、還元というのか、基金を取り崩して使われるようにしたほうが、置いといても利息もつかんし、できるだけ有効に使ったほうがいいんかなとは思うんですけど。その辺は、皆さん方で知恵を絞って考えたってください。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇貝増委員 超過課税ね。嶋田副部長に聞くか部長に聞くかは別として、これは昭和50年度から使ってますけど、５年ごとのピッチの切りかえ、毎年ごく当たり前のように既得権益を守らす、その検証はどこでやってきたかと。これは毎回、５年での切りかえごとに私も議会で提案させていただいてるんですけども。
大企業からの超過課税0.8％を徴収させていただいて、これを有効に使ってくださいと。経済の循環からいえば、今年度も、三重県中小企業・小規模企業振興条例までつくってあると。そして消費税率が８％に上がって、三重県は地方都市ですから、社会の状態がまだ冷え込んだままになっている。そういう状態の中でこういう特別な基金を継続させていこうと思えば、当初、９月には、ここで聞いた話では、中小企業対策として超過課税から5000万円別枠で上乗せしますよと。桁が違うやろという話もさせていただきましたけれども、やっぱり経済の循環ということを考えて、あるいは同時に、過去何十年も続けてきた超過課税の使い道の再検討を。
今も奥野委員が言われたけども、貯金箱に積んで、基金として順次使っていきますよという玉手箱みたいな金の使い方ではね。県の予算が足らないときに、こちらから打ち出の小づちを使いましょうといった形で超過課税が使われとる節が多分にあります。そうしたとき、こういう厳しいときほど、県の信用保証協会の実情を見ても資金が足りないと言うとる今こそ、例えばこの５年間は暫定的に、条例をどうせ追加で変えるんですから。継続させていこうと思えば、特段として、三重県中小企業・小規模企業振興条例に合わせた振興対策に使おうと。また、国体、インターハイや何やらあるから、体育関係にも若干使いましょうかと。そういった、かっきりとした確立できる、説明責任がとれる使途、方法を本当に本気になって考えてみるのも大切だと思うんですけども、その辺の考えはいかがでございますか。
〇稲垣部長 委員御指摘の思いの部分は私どもにも共通しておりまして、そういうことの中で、先ほど配分率の見直しの話をさせていただきました。中小企業振興基金、体育スポーツ振興基金、福祉基金について私どもとしては充実させていただきたいと、これまでの活用実績等を踏まえまして、そういった形での見直しを今回させていただいて、お願いさせていただきたいというふうに考えております。
〇貝増委員 この部屋の中にも、もともとは違うセクションの部下におった人もみえます。その当時の話をした人もおります。貝増さん、この超過課税に手をつけないでくださいよ、大切なうちの金庫ですからと。職員の感覚というのはそんなのですよね。既得権益である裏金庫、大事な大事な金庫。
だけどそれは、本来で言えば一般財源で賄える事業を、これがあるから金庫を預かっといてくださいよと、小出し、小出しをしながら。だから今も、奥野委員が言われたような11億円もの基金残高があると。そうすると、貯金通帳がわりの、金庫の中へ放り込んどくような金やったら要らないのと違うかと。本当に困ってるんやから使いたいというんだったらわかります。ためて、ためて、順番に小出しをしていきましょうという基金の使途では、平時やったら言いませんよ、提案はしてもそれ以上突っ込みませんよ、しかし、今のこういう社会情勢で、アベノミクスが幾ら頑張ってくれても、大企業相手で県内の中小企業、零細企業にとっては資金繰りも一番大事な、苦しいとき。そういうときにちょうど見直し制度が入ってくるときに、たとえ５年間でもそういったことを。景気がよくなったらまた条例変更をしていいんですから。
そういうふうなフットワークができる県財政の運営方法、そうであれば、今回の三重県中小企業・小規模企業振興条例を大きなバックヤードとしてこういったお金も使っていきますという、県民に対しての信用というのは出てくると思うんです。県内の90％以上は中小企業、小規模・零細企業集団で、その税収で県は成り立ってますよと。一部の大企業からもらう超過課税、0.8％については、経済の循環から考えたら、下請、孫請、ひ孫請の県内の事業所が苦しいときにはこれを使ってくださいよというのが県の役目と違うんですか。いかがでございますか。
〇稲垣部長 まさにリーマン・ショック以後の苦しい状況の中で、現在、この基金といいますのは、ありていに言いますと入ってくる入よりも出のほうが多いという状況の中で、リーマン・ショック以降、極端に残高が減ってきているという状況でございます。それはすなわち、そういう厳しい状況だからこそ、中小企業なり、そういったものにこういった基金を活用させていただいて事業をやらせていただいたという状況のあらわれでございまして。そんな中で、これまでの活用実績を見たときに、この環境保全基金の部分につきましては少し見直しが必要だということで、今回、この率を下げて、その部分をほかの３基金のところへ振り分けたというふうな見直しをさせていただいたというところでございますので、御理解を賜れればと思います。
〇貝増委員 じゃ、例えば福祉基金でいきますと、例年３億5000万円ぐらいですね。これを、基金を抜いて一般財源でその部分は、今のシーリングが始まる県予算においても、この分は今度見ましょうと。毎年のことながら、基金を使っていただかなくても、事業費として計上してくれたら、その分は見ましょうと。あるいは体育スポーツ振興基金等も、県営鈴鹿スポーツガーデンはある程度落ち着いた、じゃ、インターハイ、国体に向けて県民からの寄附を募るより、県職員は出せないんだったら、県民に頼るのなら、そこへ何％かの、そういった必要経費のための基金にしましょうと。それのほうがわかりやすいんと違いますか。
〇稲垣部長 今回、先ほども言いましたように、そういう状況を踏まえて配分率を見直させていただいたということでございます。スポーツにつきましては、これからインターハイ、国体に向かっていろんな歳出の需要が出てきます。そういった中で今回、配分率を見直させていただいた部分と、それでもなお、県民全体でそういったものを盛り上げていこうというような趣旨も含めて、別途、寄附のほうもお願いしているというふうな状況でございます。
〇貝増委員 ですから、原点に戻って、こういった切りかえ１年前に内部でこういう数字合わせではなくて、実際の現状、県内はどうなってるかと。どこを見てもそのパーツには予算を組めないと。でも、超過課税がありますやんかと。今までは既得権益で４団体が占めていたと。これをもう一遍真剣に見直しませんかと。
メーンはそこなんですよ。だから、苦しいときには経済の循環と言いましたけども、今苦しいというのはその分野やろと。今、帝国データバンクを見たって、ぽろぽろぽろぽろと県内の中小企業、零細企業もパンクしていってる。そういう現状を見ていったときに、県ではあれをやります、これをやります、条例で助けますと言ったって裏のないのは、念仏を唱えてるだけで終わってますよね。県信用保証協会へ行ったって、原資が足りませんよと。プロパー融資で銀行へ行ったら、県信用保証協会の保証がないと融資できませんよと。大変な状況の中で動いてる。
そういう環境を見たときに、一抹の、本当に、助けになるかどうかはわからない。しかし、条例にはプラスアルファとして金庫がついてくると。それが超過課税の、今年度から来年度にかけて大きな、県内の中小・零細企業に対する安心感、三重県信用保証協会の、うちに来いと言える原材料。そういったことから考えると、こういった資金というものの見直しの絶好のチャンスを、みすみす既得権益の声の大きいところに全部、もとどおり、若干の数字を入れ替えて振り分けをして、それでいいものかと思うんですが、いかがですか。
〇稲垣部長 私どもの見直しの、具体的な数値の配分に過不足があるのではないかという御指摘なのかなとは思いますけれども、私どもとしましては、先ほど来申し上げてますように、今般、この率の見直しにつきましては、そういった状況を踏まえた上で率の再配分を行わせていただいたというふうに考えておりまして、例えば中小企業振興基金につきましても、もともと5000万円というのはリーマン・ショック後の厳しいときにいわゆる特枠で配分してきたというのを、今回、お世話になりました中小企業・小規模企業振興条例ができたということで、それを恒久的な措置としてしっかり財源手当てをしていこうということの中で、こういった見直しをさせていただいたということでございますので。委員御指摘の部分については、私どももその思いの中で今回のこの提案はさせていただいているというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思うんですが。
〇貝増委員 超過課税については、歴代の総務部長からそういう文言がちゃんと申し送りで来てるんやろかというぐらい、植田部長のときと一緒の回答でございますよね。でも、これだけの吉田山に住んでますと、下々のことというのは、やっぱりもうちょっと目を光らせ、足で感じ取って。
今やっと県民税が約2300億円になってきた。おととしまでは県税収入が2000億円で人件費が2000億円を超していたと。逆転現象を起こしてて、やっとこれが正規になってきたと。半分喜びながら、しかし依然として予算というのは6000億円ちょっとしかない、東海３県でも、４県でも一番少ない額やと。だから、少なくても山椒はぴりりと、三重県というのはすごいことをやってますなというのが、この超過課税の使い方ではあると思うんです。ごく当たり前のように既得権益のところへ分けてしまうというのは、誰でもできることなんです。
部長、まだ間に合いますよ、来月の発表までに。ここで一声かけたら男ですよ。先があるかもわかりませんよ。いかがですか。
〇稲垣部長 私どもとしては、この配分の見直しは、別に既得権益を守るというふうな視点ではなく、実際にこれからもそういった需要があるということをベースに配分させていただいたつもりでございます。またこれから各中小企業等、関係団体に御説明する中でいろいろ御意見をいただくとは思いますけども、そういった中でしっかり説明をさせていただいて、いい成案となるように努力させていただきたいと考えております。
〇貝増委員 じゃ、ちょっと視点を変えて、将来の幹部候補生の森課長に。個人の立場でいいですよ。
県の流れというのは、昭和50年度につくった条例、そこへプラスアルファした条例を、若干動かしながら今日まで、30年、40年、来てると。しかし、これからの世代、今の世代を見ていったときに、超過課税というのは知らない人が大半なんですよ。例えば、この４つの部下に言ったときに、部長や二役、部屋のトップから、この金庫はこういう使い方をせえよといった指示を受けて、粛々と仕事をしてるだけだと思うんですよ。過去にもそうでしょう。だから、これから変えたいなという気持ちはありますかね。
〇森課長 御指摘ですが、答える立場にございませんが、従前から使い方は、時々によって変わってると思うんです。私は昔、財政課におりましたけど、財政課におった当時とは配分が変わってると思いますので。そのときそのときの必要に応じて配分を見直して、きちんと来ているんだというふうに考えておりますが。
〇貝増委員 指名する相手を間違えたかな。でも、本当に、冗談を抜きにして、まだ時間はあると思いますけども、しっかりと現下の県内の情勢を見ながら、あるいはこの経済団体が県に提言されたように、その人たちの生の声をどれだけ反映できるかと。額は年間10億円、されど10億円なんですよね。この金塊を県民が安心できる一つの種に使っていただくための分散なんですよ。そういうことをもう一遍踏まえながら、発表でどういう発表があるか楽しみにして待ってますもんで、再検討のほうをよろしくお願いします。ねえ、嶋田副部長。
〇嶋田副部長 先ほど部長も説明させていただきましたように、今、我々もそういう見直しの中で、福祉だとかスポーツだとかはこれからこういうふうに需要があるということを前提に、こういう案をつくらせてもらってますので、御理解のほどをお願いしたいなということでございますけれど。
〇貝増委員 今日はこのくらいで。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇粟野委員長 なければ、法人県民税法人税割に係る超過課税の継続についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（５）その他
〇粟野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇舘委員 全体のことでもいいですか。
〇粟野委員長 はい。
〇舘委員 人事管理についてちょっとお伺いしたいというか、どうなのかなという思いがあって。といいますのは、今年度中に水力発電事業が譲渡されていったときに、技術職員の方。
技術の方が事務へは行きやすいけど、事務の方が技術へは行きにくいけれども、技術職員の方がおみえだと思うんですね、特に企業庁には。本庁というか知事部局にもみえることはみえますけれども、例えば電気とか土木とかといったときには、企業庁のほうが多いんかなというふうな思いもします。そこで、譲渡されてなくなった場合に技術職員を持っていく職場はどうなるのかというのがまた大きな問題になってくるのではないかなと。全体的な人事管理をされる総務部として、当然、企業庁との協議等、また、本庁というか知事部局としての対応もあろうかと思いますけれども、ここら辺についての考え方というか、これからの方向性というかをちょっと知りたいなと思って、お伺いしたいと思います。
〇稲垣部長 私どももその点は非常に留意をしておりまして、当然のことながら、県庁組織全体を通じて、そこら辺の企業庁からこちらへの受け入れ等を、適切に、しっかり対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
〇舘委員 当然、企業庁としてもゼロ人になるわけではないんだろうし、知事部局としても当然それをどうするかということはありますし。一番初めに、ちょっと失礼なことを申し上げて、技術の方は事務へも行ける、その逆はない、みたいなことを言いましたけど、それは本当に申しわけない、要らんことを言いました。それは撤回させていただきますけれども、人事管理の中でその部分をしっかりと、特に対象となられる職員の方についてはいろいろな不安もあろうかと思いますので、総務部として、人事管理を総括するところとして、その対応をよろしくお願いしたいと思います。
〇粟野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
粟野 仁博
