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TPP協定の発効に伴う影響から農業と国民生活を守ることを求める意見書

TPP協定の発効に伴う影響から農業と国民生活を守ることを求める意見書

 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は、既に参加国による署名が行われ、参加国の国内における批准手続を進める段階に入っている。
 政府は、TPP協定の発効に伴う影響等に対応するため、「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し、これに基づく平成27年度補正予算及び平成28年度予算において、農業の体質強化や経営の安定化等に向けた万全の対策を講じるとしている。しかしながら、「衆参両院における農林水産委員会の決議」において、政府に求めていた農産物の重要品目の聖域を確保することや食品の安全性に関する基準等を確保することなどが、TPP協定の内容に反映されているかについて、十分な検証は行われていない。また、TPP協定の発効による農業生産等への影響についても、未だ国民の理解及び国民的な議論が進んでおらず、地域における生産現場の不安は払拭されていない状況にある。
 本県においても、TPP協定の発効に伴う関税の撤廃や削減により、県内で生産される農産物と輸入される農産物との価格競争が高まり、県内で生産される農産物の価格が下落することなどが想定され、農業従事者の生産意欲の減退、農業経営の悪化による離農者の増加が懸念されている。
 また、TPP協定において、他国との規制の整合性に関する規定が盛り込まれたことにより、我が国の食品の安全性に関する基準や食品表示に関する規制等の確保が既に揺るぎ始めているのではないかとの不安も増大している。
 更に、TPP協定の発効に伴い、現時点において予期されない影響が明らかになることも考えられることから、農業従事者が安心して持続可能な農業を営むことができ、また消費者が安心・安全で信頼できる食を確保することができるよう、中長期的な視点に立った施策を展開することが求められる。
 よって、本県議会は、国において、下記の事項に取り組まれることを強く要望する。
  

                                    記

1 TPP協定の内容が、「衆参両院における農林水産委員会の決議」の趣旨に沿ったものであるかについて、十分な検証を行うとともに、TPP協定の内容について国会及び国民に対して丁寧な説明を行うこと。

2 TPP協定の発効に伴い、予期されない影響が明らかになった場合は、緊急的対策を講じるとともに、農業従事者が安心して持続可能な農業を営むことができるよう、農業生産の維持及び拡大に向けた中長期的な視点に立った政策を確立すること。

3 農業生産の減少や食料自給率の減少を招くことがないよう、「食料・農業・農村基本計画」に掲げる食料自給率の目標を超える食料自給率の達成に向けた対策を講じること。

4 遺伝子組換え食品等の表示に関する規制や食品添加物等の安全性に関する基準を確保し、消費者の不安を払拭する対策を講じること。
 

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成28年3月22日

             三重県議会議長 中 村 進 一

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

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