三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２６年１０月７日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
平成２６年１０月７日 環境生活農林水産常任委員会 予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年10月７日（火） 自 午前10時０分～至 午後２時８分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 小野 欽市
副委員長 小島 智子
委 員 彦坂 公之
委 員 大久保 孝栄
委 員 津村 衛
委 員 稲垣 昭義
委 員 山本 勝
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［農林水産部］
部 長 橋爪 彰男
副部長 水島 徹
次長（農産振興担当） 赤松 斉
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 尾﨑 重徳
農林水産総務課長 前田 茂樹
農林水産財務課長 瀬古 正博
フードイノベーション課長 仲 越哉
団体検査課長 奥村 一也
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 三宅 正人
農産園芸課長 早川 三利
畜産課長 斎藤 尚彦
農業基盤整備課長 平野 繁
農地調整課長 松浦 司
獣害対策課長 山川 豊
森林・林業経営課長 市川 道徳
治山林道課長 前野 昌弘
みどり共生推進課長 北野 信久
水産資源課長 永濵 享
水産経営課長 石井 潤
水産基盤整備課長 太田 憲明
人権・危機管理監 斉藤 肇
木質バイオマス推進監 武南 茂
その他関係職員
[健康福祉部]
食品安全課長 泉 幸宏
[環境生活部]
消費生活監 西川 恵子
[雇用経済部]
雇用経済企画総括監 村上 亘
委員会書記
議 事 課 主査 吉川 幸伸
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
・三重県地方卸売市場
・三重県民の森
・三重県上野森林公園
（４）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づく平成25年度施策の実施状況報告について
（５）獣害対策について
（６）基幹的農業水利施設等の防災対策の推進について
（７）みえ森と緑の県民税について
（８）水源地域の森林の保全に関する取組について
（９）三重の森林づくり実施状況（平成２５年度版）について
（10）ウナギ及びクロマグロの養殖を巡る情勢について
（11）三重県農林水産物・食品輸出促進協議会の取組状況について
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（水島副部長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇大久保委員 30ページの鳥獣被害防止総合対策事業費補助金なんですけれども、例えば25－24のところで、当初交付決定額が約9000万円で交付実績額が約5000万円ということは、約4000万円は、予算は取ってあったのに使われなかったということでよろしいんでしょうか。
〇山川課長 当初、熊野市鳥獣害防止総合対策協議会のほうから事業計画等の提出がございまして、その時点では9100万円ということで交付を決定させていただいたんですが、その後、事業の精査、あるいは入札も行いますので、そういったところで、交付実績額としては5100万円になったということでございます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 ほかになければ、これで「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告についての調査を終了いたします。
（２）その他
〇小野委員長 これまで議論された分科会の調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで分科会での所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（農林水産部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関 係分）
①当局から資料に基づき説明（橋爪部長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 313の林業の部分で、後半の造林事業、間伐事業の県費負担に対する財源確保ということについて、今、部長のほうから、森林・林業関係事業の見直しも行いつつ、確保できるように努めたいというように言われた。こういう回答の仕方は橋爪カラーといいますか、さらっと言われるんですよね、さらっと。私なんかは、必死になって一生懸命声を上げとるわけ。だから、切実にお願いしとるもんで、切迫感を持ってやるんだという言い方をしてくれると、何かこう、ああ、本当にやってくれるのかなと思うけど、さらっと言われると、本当にやってくれるのかなと、こういうふうに思うんだけど。
現状が厳しいのはよくわかってもらっとると思うんです。だから、もう余り繰り返しませんけれども、大きくは国への造林公共事業に対する制度改正を他県とも連携して働きかけてもらわないとならんし、特に、県内のやり方について見直しという部分が、どこまで抜本的にというのか、実効あるものとしてやっていただけるのかどうかというのは、非常に期待もするけど悩ましい問題でもあるので、もう少し感情を込めて言っていただけないかなと改めて聞いておきますが、どうでしょうかね。
〇橋爪部長 予算とか制度の関係では、今委員がおっしゃったように、やはりいろいろ解決していかなきゃいけない部分がありますので、どうしても国に制度の見直しを働きかけるという、これは重要ですので引き続きやっていきたいと思ってますし、できるだけ国の予算をうまく、効率的に使うためにも制度改正というのはぜひ実現していきたいなというふうに思ってますので。これは、11月にも国への提言の機会がありますので、上げていきたいと思ってます。国のほうも、今、概算要求を見てますと、昨年度よりもかなり頑張って上げていただいとるように思いますので、その辺の、国の予算確保もあわせて努力していきたいと思ってます。
あとは、県内の林業の実態と私たちのつくる予算の関係ですけども。本会議場でも少し答弁させていただきましたけども、今、予算の確保も非常に大事なんですが、なかなか林業の動きがといいますか、材価も低迷してますけども、林業そのものの動きも活発でないといいますか、そういう意味で、やはり県産材は県産材として使っていただくような努力も、これは県もそうですし、関係団体の方たちにも一緒になっていただいて働きかけをしながら。例えば製材工場ですと、県産材が今、50％ぐらいしか使われてないと。やはりこれは、県産材のいいところももっと力を入れて説明しながら、何とかもう少しシェアを上げていくという努力をしていかなきゃいけないと。
それから、そこのお話を聞いてますと、県産材を使うにしても、もっと安定的に出してほしいというのが声として非常にありますので。そのためには間伐では量的に非常に少ないというようなところもありますので、できるだけ主伐をと希望しているようなところがかなりあります。その主伐が進んでないというのが一つの大きな原因、ネックになっているのかなと思います。森林所有者の方についてはそれなりの事情、今の材価の話とかがやはりありまして、仕方がない事情もあるとは思いますが、その点は、予算をつくる中で何とか解決できるような方法も検討していきたいというふうに思ってます。そこが回ることによって、主伐が進み、できるだけ製材工場でも使っていただくと。
もう一つは、今、バイオマス発電のほうでも素材生産量が必要になってきてますので、そこをカバーするためにも、今の間伐の予算確保だけではなかなか素材生産量が上がらないというところですので、予算も頑張らなきゃいけないんですけど、やはり山の関係者の方にもいろいろお願いしながら、緑の循環といいますか、そういうのが回るように、県としても、もう少し動きを活発化しながら、何とか林業の振興が図れるようにと思って、努力したいというふうに考えています。
〇西場委員 かなり詳しくお話しいただきましたし、お話の論点は私の思いともかなり合っておりますし、そういう面をやっていただくということについて異議はございません。着実に進められるような空気はあるんですが、今、現状を見てみますと、森林、林業関係の現実は厳し過ぎて、なかなか自助努力で事を起こし、風を起こしていくということが大変難しい現況になっておることも事実なんで、しかし、一方でバイオマスが動き出すというようなこともありまして、一つの発火点といいますか、起爆剤がここに来ていよいよ発火するということなので、これを絶好の機会にしていただきたいんですね。
従来三重県では、いいときは１年間に400ヘクタールも500ヘクタールも新しく植栽されておったんです。しかし、今はそれが100ヘクタールを切ってきておると。しかも国のほうの、公営の予算でやってる部分が大半であって、もう、民でやっておる植栽なんていうのは50ヘクタールを切ってきておるというようなことで、10分の１というようなところでありますから、今部長が言われる緑の循環という、植えてから育てて切って使うということは、入り口から破綻しておるということですから、このことにまず火をつけるための造林の予算の意味合いというのは大きいと、こういうように思うんですが、公的資金にばかり期待するわけにもいきませんから、みんなの協力が要るんでしょうけれども、みんなのやる気が出るための音頭をとるといいますか、きっかけをつくっていただくのはやっぱり施策やと思うので、今、年度の切りかえの、来年度予算の新しい内容を決める重要な部分に来てますから、何とか三重県の林業活性化のための新しい取組というのを、ひとつ、抜本的に力点を置いて、新しいものをつくっていただきたいということを、改めて、重ねてお願い申し上げます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇西場委員 じゃあ、もう一つ。
254のニホンザルの被害ですが、これは前回の委員会で山本委員でしたかが言われて、全国的にも大変大きな被害状況になってきておるということなんです。だから、至るところにいろんな被害があるんでしょうけれども、私が自分の課題として悩ましく思ってるのは、原木シイタケの生産に対する猿害です。伊勢どんこと言われるほど全国にその名をはせたシイタケの産地ではありますけれども、菌床シイタケとか新しい取組はありますけれども、原木を山に伏せて干しシイタケをつくるという生産は、猿の被害によって壊滅に近い状況に入ってきておる。これに今日お答えいただいたような、新しい技術だとかの対応は重要なんですけれども、もっと個別具体的に今どうするかということをしていかないと、もうつるべ落とし的に生産を諦めて放棄するという状況に入っておると思います。恐らく10年前に比べて10分の１ぐらいになってきておるだろうと。
加えて、ちょっと猿害から外れますけれども、放射能汚染の風評被害で干しシイタケが売れない、そして食べてもらいにくいということになってきましたからなおさらでありまして、猿害対策も含めて、猿害とシイタケ生産というものについて、個別具体的にどういうような対応をしていくのかということも重要課題として、今後の検討と方針を打ち立てていただくことをお願いしたいんですが。
この点について何かコメントがあればいただきたい。
〇福岡次長 シイタケの原木に対する被害ということでは、農作物の被害、それと山の被害があろうかと思います。山の被害に対しましても、新たな対策の研究はさせていただいております。ただ、シイタケの原木に対してというピンポイントでの取組というのがまだできてないのかとは思っております。その状況もお聞かせいただきながら、今後検討してまいりたいと思っております。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これで「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）の調査を終わります。
（２）「食の安全・安心の確保に関して実施した施策に関する年次報告書」について
①当局から資料に基づき説明（赤松次長）
②質問 なし
〔雇用経済部、健康福祉部、環境生活部 退室〕
（３）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
・三重県地方卸売市場
・三重県民の森
・三重県上野森林公園
①当局から資料に基づき説明（水島副部長、赤松次長、吉川次長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇山本委員 最後に説明があった三重県上野森林公園についてですが、平成25年度は年間の利用者数が大分減ったという中に、技術的に少し対応できなかったというんですか、少し無駄があったというような話があったんですけど、この辺のところでもうちょっとお話をお聞きしたい。
あと、24年度は施設の利用状況なり成果目標が、当然今の話と連動していくと思うんですけど、ＡからＢに、また一部はマイナスということですけども、24年度の施設利用者の数とか満足度とか、自然体験型イベント参加者の満足度あたりの数字というのを参考にお聞きしたいと思います。
〇吉川次長 平成24年度の実績につきましては、利用者数が７万6870人、施設の利用者の満足度が80.1％、イベントの参加者の満足度が92.2％でございます。
〇山本委員 そういうことですと、施設の利用者数というのは余り変わってないんですね。あと、施設利用者の満足度とか自然体験型イベント参加者の満足度、これが若干下がっていったということなんですけども、Ａ、Ｂの評価というのが、よそと比べて、例えば目標数に達しとったらＡというような評価もあるんですけども、この辺のところの評価のつけ方をもう一回教えていただけませんか。
〇吉川次長 平成24年度については、きちっとした基準が指定管理者でも県のほうでもなくて、その辺は整合をとる必要があるんじゃないかということで、部内で考えさせていただいて、25年度についての県の評価は、一定それぞれ基準をつくりまして、きちっと評価をさせていただいたということで。ただ、指定管理者のほうと事前にそういった情報をきちっと共有できなかったということもあって、25年度の指定管理者の評価についてはそういった基準に基づかないんですけども。県の評価のほうは基準でさせていただいたということで、そこはきちっと情報共有をさせていただいて、同じような評価基準になるような形で評価をさせていただきたいというふうに思っておるところです。
〇山本委員 基準が余り明確ではなかったということで、改めて基準をはっきりさせたということでございますので、今年度はそういうぐあいに理解させていただいて、技術的に何かいろいろあったということですけど、この辺はどうなんですか。先ほど説明がありませんでしたか。平成25年度の年間利用者数は目標に達せなかったということで、ちょっと説明があったと思うんですけど。
〇吉川次長 湿地帯に公園を設置してますので、老朽化して、木道がずっとあって、どちらかと言うと、そこを散策するのを皆さんが楽しみにされているんですけども、そこを平成24年度、25年度と工事させていただいておりましたので、若干そういったことで利用者が減っているというところもあるのかというふうに思っております。
ただ、全般的に言いますと以前に比べまして利用者数は徐々に上昇しているという状況にありますので、引き続きイベント、平成25年度はちょっと人気がございませんでしたけども、そういったことをいろいろ企画しながら、利用者の増加につなげていくよう、指定管理者に対して指導していきたいというふうに思っております。
〇山本委員 工事中で少し入りにくかったということ、人気がなかったということで、これから恐らく増えていく傾向にあるんだろうと期待させていただいて、結構でございます。
〇北野課長 イベント参加者の満足度等でございますけども。
イベントはどんどん新しいものにチャレンジしておるんですが、例えば剪定の仕方とか、ちょっとマニアックなイベントを平成25年度は仕組みまして、これはかなりレベルの高い人がたくさん見えたんです。それで、その人たちの満足度は余りよくなかったと。それとか、管理の仕方ですね、特に自分たちが里山を管理する研修なんかは３回やってるんですけど、やはりレベルの高い人が見えます。その人たちからとてもよかったという評価がつかないと、こういう92％以上とかにならないんですけど、よかったぐらいでとまっちゃいまして伸びなかったということです。それが大きな原因になっております。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければこれで指定管理者が行う公の施設の管理状況報告についての調査を終わります。
（４）「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づく平成25年度施策の実施状況報告について
①当局から資料に基づき説明（赤松次長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇彦坂委員 １点お伺いします。
Ⅳの農業・農村を起点とした新たな価値の創出の２ですけども、新たなマーケティング戦略の展開ということで、県内農産品を海外に売っていこうということで積極的に取り組んでいただいている、このことには評価をしたいと思います。
ただ、こちらのほうに農林水産業者だとか食品関連事業者の方々にアンケートをとった結果も載っておりまして、輸出をする上での課題ということで、輸送のコストとか、価格設定、輸出に係る事務手続等が挙げられてます。いろいろやっていることはわかるんですけども、そんな課題もありの、もう一つは、今、農産品の輸出はまだ入り口のところかもわからないんですけど、いわば市場での見本市だとか展示会の単発的なもので終わってるんじゃないかという気がします。要は、日本で売るということを前提にした栽培だとか、そういうことに偏ってるので、なかなか輸出するのが難しいということであったりだとか。
僕が海外駐在、ＡＳＥＡＮの人間に聞くと、やっぱり地域で市民権を得ているのは北海道だけなんだということで、あとは我々がバナナを食べるときに産地なんか全然わからないのと一緒です。ということで、12番目のところに、食品輸出促進協議会の取組の中で、それぞれ同じものをつくる産地での連携みたいなのをちょっと書かれておりますけども、そういったことも含めて切れ目のない輸出というのがこれから大事になってくるんだろうと思ってますので、課題に係る解決策と今後のいろんな産地間の連携みたいなものをどういうふうに考えてらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思います。
〇水島副部長 御指摘のとおり、輸出に関しましては非常にいろんな課題もございます。確かに取組としてもまだ緒についたところということがありまして、試行錯誤しながら取り組んでいるところでございます。ただ、見本市的な出展から、知事のトップセールスなんかもやっていただいてますので、そういう中でだんだんＢtoＢというか、そういったほうへ転換していこうというふうには考えておりますけども、農作物の場合は収穫が１年に１回ということですので、春夏秋冬途切れなくとかそういうことが難しいこともあって、やっぱり時間もかかるのかなというふうには思っております。そういう中で、生産者の方の意識なんかもだんだん輸出に向けて積極的なところについては、非常に意欲的に取り組んでいただいてますので、そういった方々の御期待に応えられるような支援をしていきたいと、このように考えているところです。
また、産地間の連携に関して申しますと、よくいろんなキャンペーンで共通するところがあるんですが、県同士の争いというかそういう部分も、一定県のブランドを守るという意味で必要な部分もあるんですが、やはり委員御指摘のように、日本産ということはあっても、その中の何県産とか、そこまでというのはやっぱり現地の中で、よほどのブランドでないとなかなか浸透しないということもあり、国のほうも今度オールジャパンということで言われておりますので、そういう部分については、全国農業協同組合連合会とかそういったところともよく相談しながら、どういった形で連携ができるのか、物によっては収穫の時期が地域によって多少ずれるところがありますので、そういうところがうまく連携すると、現地に対しては例えば７月、８月、９月といける、ただ三重県だけだと７月しかいけないとかいうものも出てまいりますので、そういうウイン・ウインになるような連携というのを模索していきたいと、このように考えているところです。
〇彦坂委員 今若干話があったように、国のほうも、来年度予算で、多分、こういった農産物を平成32年度までに倍にしようということで、農産物輸出機構など新たな機構を立ち上げ、本腰を入れてやるというふうに伺っております。先ほどおっしゃったように、地域を越えた、例えばイチゴですと今月は三重県、来月は福岡県、その次は栃木県と、切れ目のないような輸出をしている、当然そういうニーズなんだろうと思いますので、ぜひ連携をとりつつ、オールジャパンでやっていくということで、その中に三重もいっちょかみでと、よろしくお願いいたします。
〇西場委員 三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例をつくって、地域活性化プランをてこにして、三重県型の農政を展開していこうということについての期待を強くしておると思うんですが、農業、農村を取り巻く環境の変化が余りにも急激で厳し過ぎるなと。特に今年の米価の下落で、もうかる農業というのを目指しながら、実態は余りにも厳し過ぎる状況に入ってきておりまして、概算払いにしましても１万2000円ぐらいであったのが9000円になってきたということで、この状況を踏まえて、どこで三重県の農業を、米づくりだけじゃないんですが、支えていくのかというところで本当に心配を強くするんですが。
米の話題になりますと、結びの神というのがここにも出てくるんですが、結びの神の概算払いは幾らですか、というか、金額は別としても、ほかの銘柄に比べて有利販売ができるような状況になっておるのかどうかという点も、もし情報があれば。
〇早川課長 結びの神の概算払いですけれども、ほぼ三重県の大体伊賀米コシヒカリのレベルだったと、具体的な数字を私は持っていませんが、記憶しております。伊賀米コシヒカリは一般の三重県産コシヒカリよりも少し高めだということで、大体それぐらいの価格であると思っています。
〇西場委員 そのように銘柄を、伸びるといいますか、有利に販売できるというようなもの、もしそこに確実性があるのであれば、ひとつそういうものにシフトしていくとか、ともかくこれからの心配な状況を少しでも打開するようなことにぜひいろいろ取り組んでいただきたいと、こういうことを思っております。
こういう今の説明を聞くと、いろいろお聞きしたいことがあるんですが、ごく絞ってお聞きすれば、米につきましては、これから大変革が起こって、食する米じゃなく、飼料用米、餌米に変えていくということなんですけど、そうすると、餌米、飼料用米をこれからどのように販売、流通させていくかというところの方策、施策が、きちっと対応していただくような、よく言われる県内畜産業との連携、循環、リンクしていく方式など、そういうものについて、どのあたりまで取組といいますか状況があるのか、概略だけ教えてください。
〇赤松次長 米につきましては、先ほど言われた主食用米、それから加工用米、飼料用米といろんな形で、多様な取り扱いができるようになってきております。
特に飼料用米につきましては、ＷＣＳといいますか、そういう酪農用のやつとはまた別に米だけの話でいきますと、まず、これを進める中で、当初のころに畜産農家にアンケートをいろいろしています。これは多分、経営上の話の中で、その後どれだけ皆さんが気にしてるかというのを確認します。もう一つは、これを使ったとき、肉質にどれだけ影響があるかということも含めて、ずっと研究をしてきております。その状況を踏まえますと、飼料用米はかなり広範囲で利用できるだろうと。
次に、やはりそれを販売するといいますか、流通をどうするかというのが一番大きな課題かなと思っております。実際には地域の稲作組合と地域の畜産農家で耕畜連携といいますか、そういう形のものが幾つかできておりますが、全てができているわけでもないと思っております。そういうことを踏まえまして、今後はやはり関係者を踏まえてクラスターといいますか、そういうのを、いろんな方と議論をしながら一つ一つの地域の中での構築を進めていこうかなと、地域ごとの実情に合わせてそういう形をつくっていこうかなというふうに考えております。
〇西場委員 県内畜産業との連携というのは重要なポイントになると思うので、地域ごとの特色というものは尊重せねばなりませんけれども、県の方針、姿勢として、少しそれを誘導するというのか、進めていくための基本的な方針なり施策をぜひ講じてもらうようにお願いいたしたいと思います。
それから、地域活性化プラン等をこれから進めていく上で、あるいは地域活性化プランの成功事例などを聞きますと、非常に普及指導員の功績といいますか、努力が成果として出てきておるというのがよく聞く話だし、実際そうだろうと。そういうことから、本会議でもありましたけれども、普及体制の充実というのがあるんですが、いつもそういう話が出るんですけど、実態として人員、組織で普及が具体的に拡充されたというようなものの実感がないんですが、こういう厳しい変化のときですから、どうでしょうか、来年度に向けて、そのあたりについてもう少し具体的な取組がなされてしかるべきかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
〇橋爪部長 農業関係の普及指導員については、おっしゃったように、今、６次産業化を含めて、それぞれ持ってるもの以上に付加価値を高めていくということで、いろんな生産額を上げていくような取組に貢献してると思ってます。
人員については、全体の職員数がどちらかというと低減傾向にありますので、今は減らさずに維持しているような状況というのが実態でございます。今回も、これから職員定数の議論があると思いますので、これまでの貢献度も踏まえながら定数についての議論をさせていただきたいというふうに思ってます。
〇西場委員 定数の議論は、全県的な枠組みの中がありますので、農林水産部内だけでの調整ではなかなか難しい。そこでいつも頭打ちで現状維持が精いっぱいというようなことなんですね。しかし、何年か前に普及指導員の人件費が一般財源化されまして、県のほうへ交付金として来ております。県の裁量で減らすことも増やすこともできるんです。でありますから、そこはやっぱり総務部といいますか全県的な中でしっかりと、県土の大半を占める農山漁村をこれから維持し、元気にしていくために、ここがポイントだというところを強調していただいて、一歩踏み込んだことをやっていただきたい。
自分自身の思いとしては、県庁内だけで人員を増やすというのは現実的に厳しいでしょうから、一度、農業協同組合とか、森林組合もそうでありますけれども、そういう農業団体と連携して、例えば普及指導員が農協へ籍を置く、出向する、こういう中で農業団体の営農指導と県の普及指導が一体となってそれを進めていくということの方策はあり得るのかなと。恐らく全国でも珍しいわけでありますけれども、国においては、１つの運動体として霞が関の職員が、地域に飛び出す公務員ということで地域、地方へ出ていく、ということが一つの公務員の新しい姿として出てきておる動きもあります。特に現場との関係が深いところですから、市町の役場に出向する、産業課に籍を置く、そして農協に普及指導員が出向いていく、そして県の農業施策と一体となって、その地域の土に合った農業施策を展開していくために協力していく、そのときの人件費をどちらがどういう割合で持つのか、いろんな工夫もあるでしょうけれども、そんな今までにない発想で少し踏み込んでいくというようなことも、この際思い切ってやっていただければなと、こう思いまして、要望もしておきたいと思いますが、部長のコメントがあればお願いします。
〇橋爪部長 普及業務ですけども、農協等の営農指導といかに連携していくかというのが私どもの課題と思っていますし、団体からも一定そういうような要望を受けております。どういう形で連携するのがいいのか、研修等は共同でとか、そういう部分も手掛けておりますけれども、最終的に現場に対してどれだけ効率的、効果的にやれるかということは、団体とも相談しながら検討していきたいというふうに思います。
〇稲垣委員 先ほどの彦坂委員の質問に少し関連するんですが、新たなマーケティング戦略の展開のところで。
海外への販路拡大ということで、ここにはＡＳＥＡＮとか台湾についていろいろ書いていただいておりまして、参考までに、前に知事がブラジルへ行かれて、いろんな取組をしてると思うんですけど、県産品の販路拡大では、ちょっと遠いですけれどもブラジルとの間でその後成果みたいなものが上がってるのかどうか、もし何かあれば教えていただきたい。それから、来年イタリアでの国際博覧会への出展を計画されてますけれども、これは、県産品の販路拡大の新たな価値の創出という意味で、何か出展することによる効果が期待されるものがあるのかどうか、そのあたりを教えてください。
〇水島副部長 まず、ブラジルについてでございますけども、やはり地球の反対側ということで非常に距離も遠うございますので、なかなか具体的な輸出とかそういったものについて成果があるという状況ではございません。
一般論になりますけども、農作物の輸出に関しましては、やはりそれぞれの国でいろいろ保護政策があったり、安全安心のためにいろんな規制があったりするものもございます。特に輸送距離が遠くなれば輸送中のロスとかの課題も出てまいりますので、まずは近いところでＡＳＥＡＮをやってるというのが現状でございます。
特にブラジルにつきましては知事のミッションがございましたけども、人的交流みたいなものとか、何か研究の成果とか、そういったものの交流というのは考えられますが、ダイレクトに輸出というところまでは結びついておりません。
また、もう一つの御質問のミラノ国際博覧会についてでございますけども、こちらのほうにつきましても、ＥＵにもいろいろ規制がございますので、そういった中で何ができるのかということを現在検討しておるところでございます。テーマとしては食を中心にということを聞いておりますけども、現実的に生鮮物が持っていけるかというのはありますので、食の文化という形で持っていくのか、何が出せるのかということについてはこれから検討したいと、このように考えております。
〇稲垣委員 そうすると、ミラノ国際博覧会で、先日の雇用経済部関係の常任委員会だったかなと思うんですが、私も記事でしか見てないんですけど、出展効果が２億何がしかあるとか何とかというような報道がされてましたが、それにはまだ、今言われた三重県産品を向こうへ持っていく効果というのは含まれてないと考えていいですか。それも含んだ２億5000万円ぐらいでしたっけ。
〇水島副部長 済みません、勉強不足で、雇用経済部のほうがどういう形でその数字を出したのかは把握しておりませんけども、特にこちらの農林水産物の輸出等の効果というのは算定されてないというふうに思ってます。
〇稲垣委員 多分、雇用経済部が主担当で進めているんでしょうけれども、テーマが食であり、三重県産品のいいものをどう向こうでＰＲしてどう売るかというのは、多分それが大きな目的の一つなのかなと思うと、何かちょっと不安になりまして。このまま本当にミラノ国際博覧会へと進めていっていいのかな、というのは、逆に農林水産部がもうちょっとかかわってというか、そういう今起こってることについてもうちょっと協力してやってるのかなと思ってましたので、少し不安になりました。
せっかくなので、もしイタリアとかでもやるなら、当然そのまま輸出してということはどうかわかりませんけど、向こうで加工して三重県産品で売ってもらうというのが今後展開しなければ、余り出展する意味はないと思いますので、そのあたりの先も見据えた取組にしていただきたいことと、ブラジルも確かに遠いんですけれども、これはつくったものかもわかりませんので、農産物だけではないかもわからないですが、民間レベルでいろんな取組がある中で、県の農産物というのがそこへ組み込めないのかとか、ちょっと遠いからと諦めるんじゃなくて、せっかくのルートがあればやっぱり何らかそういうのは意識していただきたいというふうに思いますので、お願いしたいと思います。ミラノ国際博覧会だけは、もうちょっと連携してやってもらったらどうですか。
〇橋爪部長 ２点ありまして、ミラノ国際博覧会については、今までの企画が雇用経済部のほう中心でやっておりますと副部長が申し上げたとおりなんですけども、具体的な中身になってきますと、やはり食の関係というのが必ず出てまいりますので、その辺については、具体的な詰めについて、私どもとして協力できるところは協力させていただき、相談させていただきたいというふうに思ってます。
それと、ブラジルのほうも、県が直接関与しながら物産展のような形で売り上げが幾らというような形の持っていき方ではありませんので、県として、今申し上げたとおり、具体的な、県を介しての輸出がつながってるとかいうことは承知してないんですけども、当時の話として、民民レベルでお酒なんかを売り込みたいとか、いろんな話を聞いており、その辺はＢtoＢで実際の商談につながっとる部分もありますので、把握に努めたいというふうに思ってます。
〇稲垣委員 もちろん民間同士ですけれども、ちょっとフォローしてもらえるところは追っかけてもらえると、一緒に行ったのもありますので、お酒もちょっと苦労しとるみたいですので、そういうのも含めてフォローしていただけるとありがたいのかなということと、ミラノ国際博覧会も、もしやるなら効果があるものにしてもらいたいし、経済効果という、一般論だけではじかれた数字でどうかというよりも、実際の県産品がどうなのかとか、そういうものの効果をもうちょっと積み上げた形で出展してもらえるといいのかなと思いますので、ぜひそのあたりのかかわりを強めていただきたいということをお願いいたします。
〇山本委員 西場委員の質問に関連してお話を聞かせていただきたいと思っとるんですけど。
もうかる水田農業の実現ということで、生産力や収益力のある水田作物づくりのコンセプトで三重の米戦略ということをいろいろ検討されてきたと思うんですけども、私も農家をやっとるんですが、やっぱり今回の仮払いでは１万円を切ったということで、実態を見てみると昨年よりも悪く、農業を続けていくという面では、今年１年は1500円なり2000円ぐらい最終的な米価が下がったとしても何とかやっていけるんですけど、ずっとこれがそのような形でいくと、僕も５反ぐらいつくっとるんですけども、これは恐らくもうやっていけやんな、つくればつくるほど今度は赤字になっていくという感じがしてならんわけですけども。
そんな農業の実態を捉えてみると、県が今、もうかる水田農業の実現に向けてということでいろいろ検討されとると思うんですけど、僕は、こんな仮払いが１万円を切るような実態を想定してなかったんじゃないかと、こう思うんです。そんなところを少し行くと、今後のもうかる水田農業というのをもうちょっと考え直していかんと、言葉だけでいってしまうような気がするので、その辺のところを。確かに今、結びの神は他の銘柄よりもちょっといいというような話を聞いたけど、全体的にもう値段が下がっとるんですから、これは捉え方をまた考えていかないとあかんと思うんですけど、そんなところを県としてどのように分析してみえるのか、ちょっとお伺いします。
〇橋爪部長 私のほうから少し申し上げたいと思います。
確かに、今は、農業政策が非常に大きく変わる、特にこの５年間をかけて大きく変えていこうという政府の方針の初年度に当たるようなときですし、ここまで下がる実態を予定していたかというと、そこまでは予定してなかったというのが現実だと思ってます。そういう中で、先ほどの米についての方針で、一等米比率を上げるであるとか、ブランド米といいますか、結びの神のようなシェアを増やしていくとか、米としてやっていかなきゃいけない部分というのはたくさんあろうと思います。
今年は特に概算払い金の部分が非常に低いというのがあります。それについては、一定、いわゆるナラシと言われている、一定の水準から下がった部分の補填金のような分が今年度はまだありますけども、来年度以降それも厳しくなってくるというふうに思ってますので、米を今後５年間かけて全体的にどのような形で位置づけていくか、これからも議論は深めたいなというふうに思ってますし、そういう中で、先ほど飼料用米の話もありましたけども、やはり戦略作物と言われてる麦であり、大豆であり、そういう部分についても、経営所得安定対策の中でも位置づけが強化されておりますので、麦なんかも今までかなり課題であった反当たりの収量もよくなってきているというところもありますし、そういう意味で交付金なんかの部分も、一定予定できるような部分というのも今まで以上に出てきているのかなというように思いますので、米は米として、一つの主要な作物としてどう位置づけるか、またそれ以外の戦略作物の強化についてどう位置づけていくかというようなことをセットにしながら、米戦略というのか、水田戦略といいますか、そういう部分をきちっと、県としては、農業再生協議会という形で、県だけでなく系統団体の役員等も入った中で今後の戦略等をつくっておりますけども、地域についても、それを協議していただく地域の協議会なんかが組織立っておりますので、そういうところで検討しながら進めていきたいなというふうに思ってます。
〇山本委員 余り明快な、もうかる水田農業というところへ結びつくような答弁はなかったような気がするんですけど。米の需給の実態あたりは、今、過剰になっとるというような見方も少しお聞きするわけでございますが、どちらにしても、人口減少社会の中で米を食べる習慣というのもだんだん少なくなってきておりまして、その中では当然過剰になってくる場合もありますし、あわせて麦、それから大豆のところもあれですけど、麦あたりは、一般の大きな生産者のほうは、ある面ではうまくやっていくんですけど、私たちの小規模なところで麦をやろうというような形になっても、あれは組合をつくっておるところでないとなかなか補助がいただけないような実態にもなっとると思うので、そんなところも含めていくと、なかなか、やっぱり、農業を取り巻く環境というのは、こんな事態をちょこっと聞きますと、もうかるような形にはなかなかいかんと思いますので、ひとつ実態のところは十分分析していただきながら、戦略等についても表題に似合うような方向に持っていっていただきたいと思いますけど、よろしく頼みます。
〇西場委員 関連して山本委員に基本的な農業政策、戦略についての状態をお話しいただいたので、またぞろの発言で申しわけないけども。
部長にも今、いろいろ思いを語ってもらいましたけれども、農業施策を進めていくのに、どうしても県というのは国に追従しちゃうんですよ。国の政策というものがあって、それに従って進めていくと、こういうことになるんですが、各県それぞれの地域事情、県内情勢がありますから、全部国の政策だけで対応できるかというと、そうはならないですね。でありますから、県の農政というのは、どちらかといえば、国とどう対峙するか、こういうような姿勢で臨んでいくべきだと私は思ってます。
私が申すまでもなしに、国は今、グローバル化という一つの潮流の中でこれにどのように対応していくか、ＴＰＰの流れもあって、効率性を高め、そして大規模化を進めてという中で、農地中間管理事業も起こして、勢いを進めようとしとるわけですね。その大規模化、低コスト化の事業の中で、それに対応していく部分というのが当然あって、国の流れといいますか、政策を活用しながら進めていく部分というのは当然あってしかるべきだし、それが一つの新しい潮流ではあるんですけれども、じゃあ、全て大規模化、株式会社化して家族農業はもういいかといったらそうはいかないし、また、それをなくしてはいけないし、また、家族農業が支えとる大事な部分というのがあるのであって、そこの大規模化、法人化、株式会社化という一つの流れとともに、集落全体でどういうように協力していくかという集落営農という方式もあるし、また、自分たちの家の田畑を中心として、親戚や近くの人のも借り受けながら、家族のパワーでやっていけるというところも大事なので、これらが複層的に、全部、お互いにあって、三重県や日本の農業、農村ができとるんです。
であって、今こういう状況になって、みんな余裕がないところで、重点的なところだけで動いとるんですけれども、国の今の状況だけで動いたら、もう現在の中堅、零細の農家はやめていきなさいということになっちゃう。そうはいかないし、それはあり得ないし、じゃあ、それをどこでどうカバーしていくのか、これはやっぱり地方の政策でしかない。それは国とどう連携するかという意味も含めて、県や市町がそこをどうカバーしたり、国と違うところをどのようにサポートするかということでありますので、部長の今の御決意はわかりますから、それを、国の補助金を活用するんじゃなしに、三重県として独自の政策をどういうようにつくるかということでぜひ具体化してほしいんですよ。
いま一度、部長にお答えをお願いします。
〇橋爪部長 大きな国の農政の方向については、基本的に県も活用せざるを得ないだろうということを委員もおっしゃっていますので、産業政策としての農業の活性化といいますか、そういう部分での農地中間管理機構とか、そういう部分についてはやはり県としてもその方向でいきたいと思いますし、その中で、あわせて農業だけやなくて農村の活性化というのも条例のタイトルにありますように、農村も維持していかなきゃいけないということで、単に集積、集約化するだけやなくて、今おっしゃったような集落営農をあわせて推進しながら、それぞれの農家も引いていかないというようなこともやっていきたいと思いますし、当然、多面的機能なんかの維持というのも、やはりそういう部分がないとなかなかやっていけませんので、大きな企業体、大きな法人だけ呼んでくればいいかというと、そうでもありませんので、そこはあわせて、大きな政策、産業政策を動かすとともに、地域政策のほうも意識しながら取り組んでいきたいなというふうに思ってます。
〇西場委員 ぜひとも国の農業政策だけでない、三重県としての農政ここにありということを打ち出していただくことに期待いたします。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければこれで「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画」に基づく平成25年度施策の実施状況報告についての調査を終わります。
（５）獣害対策について
（６）基幹的農業水利施設等の防災対策の推進について
①当局から資料に基づき説明（福岡次長）
（休 憩）
②質問
〇小野委員長 休憩前に引き続き、獣害対策について及び基幹的農業水利施設等の防災対策の推進についての調査をいたします。
御質問等がございましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 獣害対策のところで、まず基本的なことを、勉強不足なので教えてもらいたいんですが。よく出てくる被害総額が今回も約６億2900万円という形で出てますけど、このはじき方というか、出し方というのを少し説明いただけますか。
〇福岡次長 まず、県のほうから市町のほうに依頼をさせていただきます。そして、各市町が地域に聞き取りをされて算定されとるというところでございます。算定の方法については、一応一定の基準があって算定されとるというところでございます。
〇稲垣委員 そうすると、基準は多分あるんでしょうけど、詳細な基準はまた機会があったら教えてくださいということで、例えば林業で。
今回も林業は大きいんですよね、２億5000万円ぐらいなんですけれども。これは多分木がかじられて育たないということだろうと思うんですが、木というのはある程度育ってからじゃないと価値がないんですよね。どういうはじき方で林業の被害総額が出るのかというのも知りたいんですが、もし説明いただけるんでしたら。
〇市川課長 林業は、鹿の剥皮という皮をはぐ被害と、シイタケが主な被害でございます。
鹿につきましては森林国営保険というのがございまして、森林所有者の皆さんに入っていただいとるんですが、これの填補額に換算して被害額を算出させていただいております。
それから、原木シイタケ露地栽培につきましては、椎茸農業協同組合の皆さんにお聞きして算出させていただいております。
〇稲垣委員 そうすると、割合的にはシイタケが多いんですかね。
〇市川課長 圧倒的に鹿の剥皮が多いです。
〇稲垣委員 わかりました。農産物のもある程度基準があるとさっき教えていただきましたので、どういう基準ではじいてるのかというのを資料で後ほどいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。
それから、大規模な広域モデル事業ということで、18基の大量捕獲わな云々とあるところは、先ほどの御説明やと伊賀のほうでという話だったのかなと思うんですが、私の四日市も大量の捕獲を今そういうわなでやってるんですけど、そのあたりはこの数字に入ってないんですか。
〇福岡次長 この数字には入ってございません。伊賀地域でＩＣＴを活用し、集中的にデータを管理してやってるのがこの部分でございます。
〇稲垣委員 四日市の猟友会の皆さんとこの間話をしてましても、大量捕獲わなは特に猿害について非常に効果があるという話をされてまして、四日市市でも何カ所か置いているんですけど、あれは市が単独でやってることなんですか、県から補助金が出てるんですか。
〇福岡次長 個別によって違うと思いますが、多分国の交付金を活用していただいてると思っております。それで四日市市なんかでは八十数頭とられたという実績も、我々も把握しております。
〇稲垣委員 多分市に言わないとあかんのかもわからないんですけど、県からも国の交付金を出してもらっとるということでしたら、現場でやっていただいとる方が非常に効果があるなと言ってまして、市も恐らく同じような判断をしてると思うんですが、もっと数を増やしたいという意向もあるようでして、ぜひそのあたりの対応でも協力いただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう１点。最近、鉄砲の資格というのが煩雑というか、なかなか取りにくい状況にあるので、わなの資格を取られる方がほとんどだというふうに聞いておるんですが、獣害対策をやっていくに当たっては、やっぱりわなの資格を持った方が増えて、しっかり現場で対応していただく方が増えるというのも重要な要素だと思います。
ちなみに、例えば昨年度、今年度でもいいんですけど、年間何人ぐらいがわなの資格を取られてるのかというのがわかれば教えていただけますか。
〇福岡次長 本年度は３回試験をさせていただきました。わなについては、その試験に合格すれば資格を持たれるんですが、銃については、別途銃の所持許可が必要となりますので、一応免許を取られとる方ということで御報告させていただきます。
平成26年度は、網というのが９名の方、わなが234名の方、それと、銃は第一種と第二種があるんですが、合わせて63名の方で、合計306名の方に合格いただきました。平成25年度は215名でしたので、今年度は相当取り組んでいただいたと思っております。
〇稲垣委員 そういう資格、特にわなの資格を取られた方もかなり増えてるということを今お聞かせいただいて、そういう方らに現場で活躍いただくというのは非常に重要かなというふうに思ってます。
ちなみに、わなあるいは銃の資格を取られた方は強制的に猟友会に入るというわけではないというふうに聞いておるんですが、どの程度の割合の方が猟友会に入ってとか、そういうのは県で把握してますか。
〇福岡次長 正確な数字は把握させていただいてないんですが、多くの方が猟友会にお入りいただいとるというのは聞かせていただいております。
〇稲垣委員 四日市市の場合は、猟友会を通じて申請を出したりするような仕組みでやってるので、資格を取られた方は皆猟友会へ入られて一緒に活動いただくという形になっとるというふうに聞いておるんですが、県内では、資格はもちろん個人でですのでなかなか強制できないのかもわからないんですが、取って個人で活動されるという方も結構みえるというのを聞いてまして、獣害対策として県も重点的に施策としてやろうとする中で、猟友会の役割というのはかなり大きい部分があると思ってまして、その中に入って協力してやってもらうというのを県からももうちょっとしっかり働きかけてもらって、仕組みとしてこういうふうにやってるんですよということをわかってもらえるほうが大事かなというのを感じてまして、把握はされてないのかもわかりませんが、ぜひ少しそういう徹底というか、取組もしていただきたいなと思いますが、いかがですか。
〇福岡次長 先ほど稲垣委員もおっしゃったように、一定個人の意思というものもございます。ただ、三重県の獣害対策に関して猟友会の役割というのはやはり非常に大きなものになってございます。また、いろんな場面で、例えばフォーラムを開くにしても、猟友会にも御一緒に御参加いただいたりというようなことで、協力もしながら、猟友会にこのような役割を担っていただいておって、このような効果を上げてるんだよということを、皆さんにも機会あるごとにお知らせしながら、猟友会のほうの組織力の強化にもつなげていければなと思っております。
〇稲垣委員 先ほどお答えもいただきましたが、ぜひそのような形でお願いできればと思いますし、平成25年度から26年度にかけて資格を取られる方がかなり増えているということも今御報告いただきましたが、さらにそういう意識を持っていただく方が増えてくるような取組も進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後にもう一つ、基幹的農業水利施設等の防災対策の推進についての御説明で。
今後の取組のところで、特に老朽化が著しい71カ所の排水機場の診断とか農業用ため池の51カ所について優先的にやるとか書いてもらっとるんですが、それぞれ、恐らくかなりの予算も必要なのかなと思ってまして、これをやっていくに当たって、例えば総額幾らぐらい必要で、段階的にどういう、例えば５年計画もしくは10年計画とか、そういった計画というのはつくられる予定はあるんですか。
〇福岡次長 今、この機能診断、耐震調査をした結果をもとにそういうところまで計画づくりができればなと思っております。ただ、やはりどうしても市町の御負担、地域の方々の御負担もございますので、それは少しお話しさせていただきながら、計画をつくってまいりたいなと思っております。
〇稲垣委員 我々がこれを聞かせてもらっても、特にこれだけ自然災害等が多い中では本当に重要なことで、優先的にやっていかないとあかんなというのは実感するものの、例えばこの227カ所のため池を全部改修したら果たして幾らぐらいかかるのかとか、そういうことも含めてイメージが湧きにくいもんですから、そういうのもぜひお示しいただいて、やるには当然優先順位があるので、優先的にやるところをやろうと思うと何年計画でというようなのを出してもらえるとありがたいなというふうに思ってますので、ぜひよろしくお願いいたします。
〇永濵課長 先ほど委員からお尋ねのありました詳細な基準のうちのカワウの被害額の推定についてのみ述べさせていただきますと、カワウの被害に関しては、川の魚を食べるということで実測が困難ということがありまして、目視で推定しております。
どういった計算式かといいますと、飛来数に捕食量と単価を掛けます。これは、漁業協同組合がカワウの被害が認められる期間というのを設定しまして、その期間の数日程度目視を行います。目視で１日にどれぐらいカワウが来るのかという、飛来数をまずカウントいたしまして、１日にどれぐらい食べるかというのも大体わかりますので、それと単価を掛け合わせて計算していると。その結果が出している数字になるということでございます。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければこれで獣害対策について及び基幹的農業水利施設等の防災対策の推進についての調査を終わります。
（７）みえ森と緑の県民税について
（８）水源地域の森林の保全に関する取組について
（９）三重の森林づくり実施状況（平成25年度版）について
①当局から資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇小野委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇小島副委員長 平成26年度の取組で森づくりサポートセンターをつくっていただくということなんですが、どのくらいの規模で、どこにどうやって置いていただくようなところでしょうか。お教えいただけますか。
〇北野課長 平成26年度に設置するというわけではございませんで、28年４月からを目指して、今年度は市町その他活動団体等の要望に応えられるような森づくり推進員を１人置いて各学校の出前授業とか研修に当たっておるわけですけども、その要員を３人ほどそろえたいなと。それで、そこへ問い合わせればコーディネート機能があって、先生たちの問い合わせに答え、活動フィールドと学校と、それから要望に応えて指導できる方を紹介し、活用いただくまでに持っていくというようなサポートの内容でございます。具体的な場所は未定でございまして、これから検討ということなんですけども、森づくり推進員の問い合わせ拠点ということで、28年４月から設置いたしたいなと考えとります。
〇小島副委員長 人数は、３人ということですので、段階的に増やしていただくということなのかなと思うんですが、１人から３人というふうに考えてよろしゅうございますね。あと、学校ということであれば、これは当然市町教育委員会とか県教育委員会等とやりとりをしていただいているんやろうと思いますけれども、その辺も順次進めていただきたいというふうに思います。
〇西場委員 バイオマスの取組というのが重要な事項になってきておりまして、それに対応してもらっておるわけでございますけれども、言われておりますように、いよいよ発電所が稼働してくるということになりまして、供給体制の整備というのが本当に重要な、緊急の課題ということになってきておるわけでありますが、そのところにつきまして、平成25年度の取組、そして26年度の課題というところで先ほどもいろいろ関連したお話があったわけでありますけれども、特に11月から県内の発電所も動くというような案内書を我々もいただいているところでございますので、改めてこの部分に的を絞った県の状況報告をいただきたいと思います。
〇吉川次長 木質バイオマスは正直言ってなかなか供給できないぐらいの需要がありますので、そこにしっかりとした供給体制をつくっていくということが必要だと思っております。
一方で、木質バイオマスの引取価格だけではなかなか山が切られませんので、もう少し、一般の建築用材、そういったところの需要も拡大していかなければいけないということで、部長のほうからもそういった話があったかと思いますけども、そういったことで出口から山、川下、川中、川上までの一体的なシステム、大きな取組の推進を図らなければいけないというふうに考えておりまして、予算的には厳しいんですけども、我々もいろいろ知恵を絞りながら、そういった形で、木質バイオマスというのを一つのチャンスと捉え、林業活性化に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇西場委員 まず松阪市で三重エネウッドが始まる、それから多気町、津市でと、現在３つの予定があるわけです。年間で必要なバイオマスの量は、立方メートルとトン数の単位が少しこんがらがるんですが、10万トン以上要ってくるだろうというような話がありますよね。これだけでそれに向けての供給をどうするかということがあるんですが、今の目標とか見込みとか、そういう段階でもう一遍、需要と供給の数字が、県としてどういう把握の仕方になっとるのか確認しておきたいんだけど。特に、県内産のバイオマスと県外産といいますか、もし外国産というのもあるんだったら、それの比率も含めて、見通しというのか状況を教えてほしいんです。
〇武南推進監 委員の御質問にお答えさせていただきます。
当方で把握しとります発電所に木質バイオマスチップを供給しようとする業者が松阪のウッドピア木質バイオマス利用協同組合というところなんですが、現在県内で発電所を稼働しようとする事業者には、松阪のウッドピア木質バイオマス利用協同組合のほうから木質バイオマスチップを供給しようという計画を立てております。
その中で、平成25年度につきましては、そこの組合が取り扱ったボリュームが、トータルで４万3200トンございまして、このうちの県内実績が１万8500トン、県外のものが２万4700トンとなっております。このバイオマスの集荷につきましては、平成24年夏から始まっておりまして、現在、平成26年９月20日締めの数字ですけども、トータルで７万645トン集荷されております。このうち県内分が３万3800トン、県外分が３万6800トン程度となっております。外国産のものは今のところございません。
〇西場委員 多気町、津市で予定されとるものについての見通しというのか、予想はどうしてるんですか。
〇武南推進監 津のＪＦＥエンジニアリングの子会社でありますグリーンエナジー津という会社が計画しとります木質バイオマス発電所ですけども、ＰＫＳという外国産のヤシがらを９万7000トン利用して発電するということと、国内産の木質チップを４万8000トン利用して発電したい、４万8000トンのうち県内分について２万5000トンを供給してほしいというオーダーは聞いておりますが、松阪のウッドピア木質バイオマス利用協同組合のほうで今のところ供給できる余裕がないというようなことを伺っております。
〇西場委員 多気町のは言ってくれたかな。
〇武南推進監 多気町のほうで、ウッドピア木質バイオマス利用協同組合は年間６万5000トン使います。これは全て国内産の木質チップを使うということを聞いております。
〇西場委員 バイオマス発電に対しての県内の林業振興につなげていくという期待を強く持っておりまして、ぜひそれをリンクできるようなことにしていただきたいというように思うんですが、逆の言い方をすると、海外のバイオマスを持ってきてこれを燃やしても日本や三重県の環境貢献には当たらないということでもありますし、県外のバイオマスであれば直接的に県内林業振興につながりにくいということも言えることでございまして、三重県の施策としてバイオマスを活用した山村振興とか林業振興につなげるということについては、県内の切り倒した間伐材を十分、十二分にこれに供給するという体制づくりがあって初めてつながってくる話なので、単にエネルギー源を確保するというエネルギー政策としてはどこのバイオマスを使っても、それはそれで一定所期の目的を達成するわけでありますけれども、県内の振興に結びつけるという重要な部分についてはあくまでこだわってほしいし、そうでなければ県として公的な支援を十分やっていくだけの価値が薄いと言わざるを得ないので、今後その３つ以外にも出てくるであろうと思いますけれども、その点について、経営方針なりをしっかり持って、また実行する発電所になってもらうこともお願いしがてら、公的な事業とタイアップできるようにお願いしたい。これが思いであります。
先ほどの数字を聞かせてもらって、もう少しきちっと整理して対応策を考えねばなりませんけれども、少なくとも、県内産のバイオマスの供給というものは、今の段階で見通しが立ちにくい状況でありますから、これをまずしっかりやっていくことが大事なんですが、部長だったか、次長のお話にもあったかもわかりませんけれども、利用間伐だけではなしに、それ以外の林産物をこれに入れ込んでいくということも大変重要でありまして、間伐のみならず、皆伐も含めた対応をやっていくべきだというように思うんですが、皆伐をすれば、あとの再植栽をどういうようにやっていくかという、この施策が連動してこなくちゃいけないんですね。これは相当思い切った、突っ込んだ県の対応方針が出てこないと動きにくいというように思いまして、もう時間もありませんから、早速そういったことに対する新施策も思い切って講じていくべきだと思うんですが、それについて何か検討していただいとる状況はありますか。
〇橋爪部長 まず、バイオマス発電を進めるということについて、私ども農林水産部のほうで今のように管理職員も置いて進めてるというのは、当然、一つは県内林業の振興のためという部分が大きいということで、おっしゃるとおりで県内産の木材をそこのエネルギー源として使いたいというふうに考えてます。
あと、対策は、先ほど申し上げたこととも関連しますけども、当然、間伐材をできるだけ利用するというのを当面、計画の段階では思っておりますけども、やはり間伐材だけでは足りない部分というのが、今計画と供給のほうとを見てますと出てきてますので、やはりおっしゃっています皆伐、主伐でもにらみながら経営方針のほうに入れたところです。
具体的な施策を今詰めておりますけども、当然、皆伐そのものよりもその後の手当て、植栽とか下刈りとか獣害対策とかいう面がございますので、その辺を全体としてどこまで県としては支援できるかということを至急検討してまとめたいと思ってます。
〇西場委員 そういった面でよろしくお願いいたしたいんですが、せっかくの機会ですので提案させてもらっておきたいんですけれども。
間伐事業をやるところ、できるところというのは比較的、かなり林業に熱心な地域でありまして、優良木材が生産されるところであります。これに対して、間伐材をバイオマスとして活用していくという部分については今出てきておる方式でやってもらいたいし、先ほども話がありましたように、優良な柱材や板材になるものは住宅振興、木造需要を拡大するという方策をあわせてやっていくということになりますけれども、山ごと皆伐してしまって全部バイオマスの原料に持っていくという部分については、これはもう、放置林、曲がった山あるいは材質の悪い山を含めてやっていかねばならん。
どちらかといえば今は余り林業に十分対応していない、どちらかといえば川下地域のほうの山も含めてこういうものになっていくんだろうと。そういうところは、戦後植えた、植えっ放しで放置しておるところでありますから、バイオマスとして提供することはやっていただけると思うんですが、それを売りっ放し、切りっ放しであとは何もしないということになってしまったのでは防災上も、また景観上も大変悪いということになりますから、それを進めながら、有用な広葉樹を植えていくという事業をあわせて進めていくべきだろうと。
市川課長などが中心になって、余り優良な杉が育たない水田跡地林地を皆伐し、そこへクヌギ等を植えていくという県単独事業が少し動いておりますけれども、それを、バイオマスの供給というものをもっと前面に出して全県的に皆伐を進めていく、そしてそれをクヌギ林にかえていくというようなこと、それはクヌギの出口としてのシイタケ産業の振興というもの等もあわせて出てこないと動いてこない話ではありますけれども、そういうものをそろそろ動かしていける、ある面ではチャンスが来たなと、こう思いまして、この機会に提案しておきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いいたしたいんですが、あればコメントをお願いします。
〇吉川次長 部長からもお話がありましたように、主伐を促進した後にどう森林をつくり上げていくかというのは一つの大きな課題で、言われたように道の近いところは当然資源として、また、持続的に活用していかなければいけませんし、奥地については手のかからないような森林づくりとかそういったことも検討していかなければいけないと思ってますので、そこで少し検討させていただきたいというふうに思います。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければ、これでみえ森と緑の県民税についてから三重の森林づくり実施状況（平成25年度版）についてまでの３項目の調査を終わります。
（10）ウナギ及びクロマグロの養殖を巡る情勢について
①当局から資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問 なし
（11）三重県農林水産物・食品輸出促進協議会の取組状況について
①当局から資料に基づき説明（水島副部長）
②質問 なし
（12）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（水島副部長）
②質問 なし
（13）その他
〇小野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇山本委員 ウナギの件なんですけど、今回、日本が音頭をとりながら資源管理をやっていくということで、特にシラスウナギの捕獲についての期間の制限とかについては報告も含めて義務づけをして推進していくということであれですけど、当初の一、二年はなかなか難しいかもわかりませんが、きちっと報告なりいろいろしていかんと、資源管理という面からしてもまた一つなかなか難しい面が出てくるかなと思うんですけど、例えば相対取引で直接やってしまうとか、そんなようなケースも出てくると思うので、その辺のところでもし意見があればお伺いさせていただいて、あと、親の池入れの数量を今回は20％削減ということで、27トンから21.6トンということで、割り当て量を決めるという。これでウナギの生育した量がそれで決まって来るのでええんですけど、親ウナギを漁獲するという、これはシラスの子どもにも関係すると思うんですが、親ウナギをとるというところの規制というんですか、それからあとチェックというんですか、恐らく、淡水の漁師さんがいろいろとりながらやられると思うんですけど、この辺の制限とかそんなところをどうやって考えてみえるのかちょっとお伺いします。
〇藤吉次長 ３点御質問いただきました。順次答えさせていただきます。
シラスウナギの報告でございますけども、実は昨年の漁期から報告につきましては義務化。その報告がない場合には罰則規定も設けて、しっかり周知させていただいて取り組んでおるというところでございますので、今後さらに制度の説明等で徹底していきたいと思っております。
それから、池入れ量の数字でございます。これについては全国で21.6トン、それが全国で三重県はどのぐらいの数字になってくるのかまだわかりません。ただ、三重県に割り当てた数字については、９業者で御協議いただきますし、その協議の中に県庁も入らせていただいて、公平な形で割り当てをさせていただければと、こんなふうに考えております。
３点目の親ウナギの規制でございます。実は、愛知県等では既にスタートしてますけど、三重県はまだ親ウナギの規制というのに取りかかっておりません。これにつきましては、ウナギの下る時期が10月から翌年３月ぐらいまでということを聞いておりますので、今年の漁期に実態調査をさせていただきまして、その実態の中で、あわせて内水面漁業協同組合連合会なり内水面漁場管理委員会なりを通して、どういった規制が一番ふさわしいのか、そして守りやすいのかというところも議論させていただいて、検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。
〇永濵課長 １点補足させていただきます。
委員から御質問がありました相対取引についてなんですけれども、そちらに関しましても指定集荷人への引き渡しを義務にしておりますので、基本的に相対取引をしたときにはルール違反ということでペナルティーがかかってくるという仕組みにしております。
〇山本委員 これからいろいろやっていく意味ではまだまだ新たな問題がいろいろ発生してくるかもわかりませんけど、日本が資源管理という面で率先して行くならば、三重県もやっぱり率先してモデルになっていかないといかんと思いますので、ひとつ頑張ってください。
〇小野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小野委員長 なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長
予算決算常任委員会環境生活農林水産分科会委員長
小野 欽市
