平成２６年５月２３日　健康福祉病院常任委員会　会議録

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健康福祉病院常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成26年５月23日（金）　自　午前10時０分～至　午後３時11分

会　 議　 室　　　　501委員会室

出 席 委 員　　　 　８名

　　　　　　　　　　　　　委  員  長　　　濱井　初男

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　中西　　 勇

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　森野　真治

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　辻　三千宣

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　中森　博文

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　水谷　 　隆

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　中村　進一

　　　　　　　　　　　　　委　　 　員　　　中川　正美

欠 席 委 員　　　　 なし

出席説明員　

　　　　　　［病院事業庁］

　　　　　　　　　　　　　庁　　長　　　　　　　　　　　　　　　　  大林　　 清

　　　　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　 　　　　　  重松　　 玲

　　　　　　　　　　　　　県立病院課長　　　　　　　　　　　　  岩﨑　浩也

　　　　　　　　　　　　　経営支援･危機管理監　　　　　　　 谷岡　德夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　　　　　　［健康福祉部］

　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　 　 北岡　寛之

　　　　　　　　　　　　　医療対策局長　　　　　　　　　　　　 佐々木　孝治

　　　　　　　　　　　　　子ども・家庭局長　　　　　　　　　　  西城　昭二

　　　　　　　　　　　　　 副部長　　　　　　　　　　　　　　　　  井戸畑　真之

　　　　　　　　　　　　　次長(健康・安全担当)　　　　　 　　増田　直樹

　　　　　　　　　　　　　次長（福祉政策担当）　　　　　　　　宮川　一夫

　　　　　　　　　　　　　次長（医療対策局）　　　　　　　　  　松田　克彦

　　　　　　　　　　　　　次長（子ども・家庭局）　　　　　　　　栗原　正明

　　　　　　　　　　　　　健康福祉総務課長　　　　　　　　　  坂三　雅人　

　　　　　　　　　　　　　福祉監査課長　　　　　　　　　　　　　冨山　誠一

　　　　　　　　　　　　　食品安全課長　　　　　　　　　　　　　泉　　幸宏

　　　　　　　　　　　　　薬務感染症対策課長　　　　　　　　 中　　正純

　　　　　　　　　　　　　ライフイノベーション課長　　　　　　 高村　　康

　　　　　　　　　　　　　地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　山岡　勝志

　　　　　　　　　　　　　長寿介護課長　　　　　　　　　　　　　長崎　　晃

　　　　　　　　　　　　　障がい福祉課長　　　　　　　　　　　 森下　宏也

　　　　　　　　　　　　　医務国保課長　　　　　　　　　　　  　中尾　洋一

　　　　　　　　　　　　　地域医療推進課長　　　　　　　　　  加藤　和浩

　　　　　　　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　 　黒田　和博

　　　　　　　　　　　　　少子化対策課長　　　　　　　　　　　 藤川　和重

　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　 中澤　和哉

　　　　　　　　　　　　　発達支援体制推進プロジェクトチーム

　　　　　　　　　　　　　担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　丹羽　　健

　　　　　　　　　　　　　人権・危機管理監　　　　　　　　　　 桜井　明博

　　　　　　　　　　　　　独立行政法人担当監　　　　　　　　森田　由之

　　　　　　　　　　　　　子ども虐待対策監　　　　　　　　　　 中山　恵里子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　　　　　議 　事 　課　　主　査　　　　　　松本　　 昇

　　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主　査　　　　　　濱口　麻裕子

傍 聴 議 員　　　　　なし

県 政 記 者　　　　　２名

傍 　聴 　者　　　　　１名

議題及び協議事項

調査事項

Ⅰ　病院事業庁の所管事項概要について

　１　病院事業庁組織図

　２　県立３病院の概要等

　３　「三重県病院事業　中期経営計画　平成26年度年度計画」について

　４　平成26年度三重県病院事業会計予算について

　５　指定管理者による志摩病院の運営について

Ⅱ　健康福祉部の所管事項概要について

　１　組織について

　２　予算について

　３　健康福祉部の所管事項について

　　（１）健康福祉部所管の計画改定等の予定

　　（２）食の安全・安心の確保

　　（３）動物愛護の推進

　　（４）感染症対策の推進

　　（５）ライフイノベーションの推進

　　（６）支え合いの福祉社会づくり

  　（７）介護基盤整備などの高齢者福祉の充実

　　（８）障がい者の自立と共生

　　（９）医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度

　  （10） 国民健康保険の広域化・福祉医療費助成制度

　　（11） 地域医療体制整備の促進

　　（12） 健康対策の推進

　　（13） 少子化対策の推進　

　　（14）子育て支援策の推進

　　（15） 児童虐待の防止と社会的養護の推進

　　（16） 子どもの発達支援

協議事項

Ⅰ　委員会年間活動計画の作成について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

調査事項

Ⅰ　病院事業庁の所管事項概要について

　１　病院事業庁組織図

　２　県立３病院の概要等

　３　「三重県病院事業　中期経営計画　平成26年度年度計画」について

　４　平成26年度三重県病院事業会計予算について

　５　指定管理者による志摩病院の運営について

　　　　①当局から資料に基づき説明（大林庁長、重松副庁長、岩﨑課長）

　　　　②質問

〇濱井委員長　それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げたとおり、総括的、あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いします。
　御質問はございませんか。

〇森野委員　志摩病院の救急の受け入れ状況、搬送件数が増えているというふうに御説明があったんですが、受け入れ拒否の件数というのはどういう推移になっているんでしょうか。

〇大林庁長　全部が全部受け入れているわけではないんですけれども、消防からの問い合わせに対してどれだけオーケーしたかということについて、今、数字は把握しておりませんので、後日確認した上で御説明をさせていただきたいと思いますけれども、基本的に志摩病院は２次救急的な分野を受け持っておりますけれども、現在の診療体制でどうしてもできない場合もあります。例えば脳梗塞で非常に重症であるとかというときは、この表にありますように、ドクターヘリを活用して、志摩広域消防組合から救急車で運ばれつつ、志摩病院の医者が診ながら、これは自分のところでできないと判断したときにはドクターヘリを呼ぶとかという形の対応をしておりますので、基本的にできる限り受け入れてやっていこうというスタンスではおりますけれども、具体的に数字は今把握しておりませんので、後ほど確認をして報告させていただきます。

〇森野委員　また詳しく教えていただきたいと思うんですけれども、要するに受け入れ時間とかを増やされるということをおっしゃっているので、それの増加の部分はあるんでしょうけれども、全国的な傾向として救急搬送の件数自身も多分増えてきているので、その辺がどういう相関関係があって、本当に追いついていけるのか、その辺がちょっと知りたかったので、そういう質問をさせていただきましたので、傾向がわかるようなものをまたお願いします。

〇大林庁長　今、手持ちにありませんので、確認をいたします。

〇森野委員　結構です。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇水谷委員　９ページの平成26年度の主な取組と目標の一番下のところで、医師、看護師の確保というところの目標数字ですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、常勤医師の充足率は、これはよろしいんですけども、看護師の充足率、25年目標が100％、実績は104.8％、26年は100％、この目標はいいんですけども、実績は例えば104.8％というのは、休職者がおった場合に100％を超えても採用していくと、こういうような数字になるんでしょうか。

〇岩﨑課長　看護師の充足率を出すときに、看護師の配置というのが、その患者の方とか家族の方のいろいろな相談に応じるとか、ほかの病院との調整をするとか看護業務以外にも従事している看護師がいるわけなんです。そういった人数も含めて算定をすると、実際の看護業務のところで充足されている場合は100％なんですけれども、ほかのところへも配置をされている者を含めると100％を超えるということになりますので、そういったところへの配置も含めると、結果として100％をオーバーした数字で示させていただいているということです。これは厳密に言うと、看護業務のところに看護師がどれだけ配置されているかという数字を目標とするのであれば、ゴールは100％ということでいいのかもわかりませんけれども、そういう看護業務以外の部分の人数も含めてのパーセンテージを出させていただいていますので、100％をオーバーした数字になっているということです。

〇水谷委員　それはそういうことでしょうけれども、そうしたら、そういうものも含んだ中での目標にするのが本来の目標ではなかろうかと。ほかの数字で目標を超えていくのはいいけども、採用率が100％を超えていくというのは、ぱっと見たときに何かおかしいなと思って。昨年の委員長に聞いたら、そんなのわからんわと言っていましたけど。わかりました。そういうことなんですね。

〇岩﨑課長　充足率が100％未満になっているときに、看護業務以外のところに張られている人数もカウントして数値を報告させていただくことはありませんので。

〇水谷委員　結構です。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇中森委員　初歩的なことで申しわけございませんが、病院事業庁で考えることかはちょっとわかりませんけれども、県立病院のあり方に関して、過去いろいろと検討した結果、現在に至っているのは承知しておりますけれども、それについて、例えば一志病院についても、将来の一志病院のあり方については病院事業庁では考えていないというのか、所管していないのか。一志病院の運営は当然今やっていただいているんだけども、将来、この県立病院のあり方については所管がどこであるのかなと。

〇大林庁長　基本的には委員がおっしゃっていただいたとおりに、病院事業庁としては今ある病院の運営ということが業務になります。ですから、県として県立病院をどう設置するかというところの県立病院改革の議論については、基本的には健康福祉部医療対策局のほうで議論をいただくことになるというふうに考えております。ただし、当事者でもありますので、当然にそこは県立病院の取組の説明であるとか意見を言うとかそういうやりとりはあると思いますけれども、一義的には県立病院改革は健康福祉部のほうで担当していただくということになっています。

〇中森委員　そういうことで、この中期経営計画を見せていただいたりしながら、現状を踏まえての取組をしていただいているんですけれども、さきの病院事業庁（県立病院）あり方検討委員会の結果を踏まえて、今、大事な時期というんですか、せっかくの機会を与えられているというように理解したほうがいいのか。今、取組を進められている一志病院の例でいきますと、家庭医療を中心とした地域医療に貢献をしていただいているという趣旨について評価されているわけですので、経営状況も非常に良好な状況が続いているわけでございますので、これが次期のというのか、将来の一志病院のあり方については、このあり方検討委員会の方向と現在進められている一志病院の運営については非常に大きくリンクしていますので、その経過については十分評価していただきながら取り組んでいただいて、健康福祉部のほうでまた御意見を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇濱井委員長　ほかにはありませんでしょうか。

〇中村委員　志摩病院が指定管理者になるときに随分議論をして、今の結果になっているんですけど、結果的には県立３病院の一つであると。だけど、経営は指定管理者という形になっているということで、今日いただいた資料からも、今、志摩病院がどんな状況になっているのかわかりにくい部分もございますので、例えば３ページ、あのときに一番課題になったのは、志摩地域の医療を守るために医療スタッフはきちっと確保できるのかどうなのか。医師が少なくなってきたというのも大きな原因だったというふうに思うんですけれども、直営だったら医師も厳しいということで、その後、志摩病院が医師の充足率とか看護師の充足率とかといったものは、指定管理者からの報告事項の中に入っているのかどうなのかわかりませんけども、その辺の状況をつかむのは病院事業庁なのか、別のところなのかわかりませんけども、県立３病院をチェックをし続けていくというのは大林庁長のところなのか。その辺も含めて志摩病院の状況をどの程度把握をしておられるのか聞かせていただければ。

〇大林庁長　基本的には志摩病院につきまして、指定管理に出しているのは病院事業庁が出しておるということになります。役割としては、あくまでも指定管理ですので、志摩病院の運営を公益社団法人地域医療振興協会のほうに指定管理に出していて、建物とか物については事業庁で管理をしております。ですから、例えば大規模な改修をするとか、設備はどうのこうのとか、もちろん維持修繕は指定管理に任せてありますけれども、施設については事業庁が管理をしているという役割分担がございます。ですから、当然運営についても指定管理に出しておりますのは事業庁ですので、先ほど課長から説明させていただいた資料の19ページにありますように、毎月の業務報告等については、病院事業庁の担当職員が向こうに行ってヒアリングをして、収益の状況であるとか施設の状況であるとかについては確認をしておりまして、そこのところはしっかりと指導、監督をしておるところでございます。その上で志摩病院は、確かに指定管理に出す出さないの議論は、非常に医師不足で立ち行かなくなるという状況がありました。そうした中で、16ページの資料になりますけれども、指定管理に入った直前、医師全体で24名だったのが、今は32名に回復してきておりますけれども、その中でも特に救急・総合診療科のスタッフが増えてきておる状況でございまして、振興協会もそういったところには人材確保として非常に強みを発揮していただいておるのかなと。そういうスタッフを確保する中で、先ほど言いました救急体制の回復でありますとか、病棟の一定度の再開の形でこの２カ年の実績と、さらに平成26年度を進めていこうというふうにしておりますので、地域医療がなくなってしまうような危機のところは、地域の方々にも地域懇談会などで説明をさせていただいても、まあまあ何とかよくやっていただいているねという評価もいただいておりますので、そういった意味では当初の指定管理を入れた目的は一定達成しているのかなというふうに思っております。
　ただ、現状でもまだまだ十分な回復ではありませんので、特に、３カ年で診療体制を回復させて、その上で５年間をめどに経営の健全化を図るというのが基本協定で結んでおります事項ですので、平成26年度は３年目ということで中間の年に当たりますので、そういった意味でも経営の健全性とさらに医療提供の充実に向けてしっかりとしていかなければいけないのかなと。それは病院事業庁として指定管理者に対しての指導、監督ということになるというふうに考えております。

〇中村委員　16から17ページに詳しく上げてもらってあるんですけれども、私らがあれだけ議論をして今の状況になっている。あのときはたしか志摩病院はこんなに厳しいんだという資料をたくさんいただいたので、できたら、こういう想定だったけれども、指定管理者になってから医師がこれだけ増えて、具体的にこれだけの成果が出てきたみたいなものは、もう少しわかりやすい表で出していただければ、我々もあれだけ激しい議論をしたということに対して、自分らが決断したことでよかったのかどうなのかというのは県民にわかりやすく示すことができるかなというふうに思いますので。これからの資料で、この志摩病院を指定管理者にしたことによる成果的なものを出せるような工夫をしていただければありがたいなと思います。

〇中森委員　ごめんなさい、さっき聞けばよかったんですけれども、こころの医療センターの院長はおらないのか、病気なのか、どういう状況になっているんですか。

〇大林庁長　こころの医療センターについては、ずっと院長をしていただいた原田先生が２月にお亡くなりになりました。その後、当然、こころの医療センターは大きな病院ですので副院長職が設置してございましたので、３月いっぱいまではその副院長が院長代行という形で業務を進めてまいりました。その間、後任院長をどうするかということについて検討して、４月からは新たに院長をお招きして、森川という方なんですけれども、役職的には院長心得というポストにはなっているんですけれども、院長として来ていただいて、こころの医療センターとしてはその新院長のもと取組をやっていくという体制でスタートしております。

〇中森委員　ということは、森川先生が院長になっていただけるということで理解していったらよろしいんですか。

〇大林庁長　はい。４月１日に私のほうからもう既に辞令を出して、肩書は院長心得というポストなんですけれども、現に院長としての職務をやっていただいております。

〇濱井委員長　ほかには。

〇中川委員　三重県飲酒運転０

ゼロ をめざす条例ができて、進行形だと思うんですが、指定医療機関としてこころの医療センターがあるということで、いろいろな思いがあると思うんですが、当然ながらその実績というんでしょうか、検証しなきゃならないし、と同時にやはり幅広くこの条例を県内一円に徹底しなきゃならんとか、まだまだ検証する段階ではないと思うんですが、いつの日かそういうことをしなきゃならんと思うんですが、それはどう考えているんですか。

〇大林庁長　基本的に病院事業庁といいますか、こころの医療センターは条例に基づく指定を受けた医療機関の一つということでございますので、当然その中で違反をされた方が診断とか診療に来られたときにはしっかり対応するという役割を果たしていきたいというふうに思います。ただ、そのときに全体としてそういう条例に基づく取組はどうかというのは、所管されている環境生活部であるとか健康福祉部のほうの対応になるのかなというふうには思っております。ただ、その中で聞いておりますのは、指定した病院の連絡会議のようなものは設置されておるということで、こころの医療センターのメンバーもその会議に参加しておりますので、今後、そういう場も活用しながら意見交換しながら条例の実効が上がるように、また、違反された方がちゃんと診断を受けるというのか、相談を受けるような形での取組をチェックしながら進めていくのかなというふうに思っております。その当事者の一つ、主体の一つとしてこころの医療センターも積極的に対応していかなければいけないと思います。昨年度におきましても街頭啓発とかにも参加をさせていただいておりますので、そこのところはアルコール治療の専門機関としての実績、診療の実績もございますので、しっかり対応していかなければいけないのかなというふうに思っております。

〇中川委員　結構です。

〇濱井委員長　ほかにはございませんか。

〇辻委員　単なる感想なんですけれども、若いときに志摩病院とかこころの医療センターにおじゃましたことがあるんですが、監査委員としてこころの医療センターにおじゃましたんですけれども、以前と比べて非常に雰囲気が様変わりしていて、すばらしい病院の運営がなされているなというふうに思いました。単なる感想ですけれども、これも皆さんの日ごろの御努力の結果かなという評価をさせていただきたい。それだけ申し述べたいと思います。

〇大林庁長　ありがとうございます。精神病院の役回りも入院から外来とか地域生活支援と形も変わってきておりますので、そこら辺、患者さんが来やすい雰囲気というのが大事だというふうに思いますので、そういったことにはしっかりとこれからも努力をして、いい病院づくりを院長と私たちもしっかりとやっていかなければいけないのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　なければ、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　なければ、病院事業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
　当局には大変御苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔当局　退室〕

　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

Ⅱ　健康福祉部の所管事項概要について

　１　組織について

　２　予算について

　３　健康福祉部の所管事項について

　　（１）健康福祉部所管の計画改定等の予定

　　　　①当局から資料に基づき説明（北岡部長、井戸畑副部長）

　　　　②質問

〇濱井委員長　それでは、質疑に入ります。
　御質問はございませんか。

〇中森委員　これを見せていただいて、組織の中に福祉監査課というのが県内の福祉関係法人や事業所の運営について監査をされている所管というぐあいに理解し、そこへ補助金を出しているのが長寿介護課であったり障がい福祉課、要するにお金を出しているほうと、それを受けとめて監査するところが同じ部内ということでよろしいんですか。

〇北岡部長　基本的には長寿介護課なり障がい福祉課は、その運営の指導とかやっておりますし、福祉監査課は、それが適正に行われているか監査するという立場でございます。

〇宮川次長　介護保険とか障害者総合支援法に基づく報酬につきましては、支払基金のほうで支払っていただいておりますので、医療保険のレセプトに基づいて支払基金は支払っていると同じような形で介護報酬は支払われておりますので、県のほうから直接介護報酬を払っているわけではございません。補助事業はやっておりますので、施設整備等の補助金は出しております。

〇中森委員　また今後議論したい部分があります。今日のところは、その組織・運営についてお伺いし、何が言いたいかというと、県としての支援事業をしつつ、その支援された側に対する適正補助金の執行管理を同じ部内でやっているというのは、理解できる部分とあれっと思う部分がありますので、今後また具体的にはお聞きしたいなと思っておりますので、今日のところはそういうところだと思います。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇中川委員　考え方というんでしょうか、方程式があるんだと思うんですが、いろんな計画が３カ年とか５年とか６年とか15年とか期間がまちまちなんですよね。それはそれなりの意義があると思うんですが、これについてどういう理解をしたらいいのか。この場合はこうなんだという一つの原理原則というのがあるのかどうかだけ確認したいんですが。

〇西城局長　私ども子ども・家庭局が所管いたします計画が28ページから29ページにかけて３つほどございます。いずれも計画の期間が異なっておりますが、まず、28ページにございます健やか親子いきいきプランみえにつきましては、国の通知に基づいて設定しているものでございまして、こちらのほうを国の計画期間に合わせて10年のスパンという考え方で整理をさせていただいております。
　同じく、29ページの三重県家庭的養護推進計画（仮称）でございますけれども、こちらのほうも国からの通知に基づいているんですが、こちらはとりわけ15年という長いスパンのもとで国のほうがこれからの社会的養護というものの考え方を、後ほど御説明もさせていただきますが、施設と里親等の比率を変えていくという考え方のもとに長期の計画を策定しておりまして、それに基づきまして県のほうでも同じスパンの15年というものを採用させていただきたいと思っております。
　それから、三重県子ども・少子化対策計画（仮称）につきましては、ほかの多くの計画と同じように５年間のスパンの計画ということで考えておりまして、計画の管理という観点からはやはり５年ぐらいが一つの区切りになるのかなというふうに思いますので、最初の健やか親子いきいきプランみえにつきましても三重県家庭的養護推進計画につきましても、５年ごとに見直しをさせていただくという考え方で臨みたいと思っているところでございます。

〇宮川次長　27ページの三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画につきましては４年となっておりまして、これはバリアフリーの条例から三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例にかわりましたときに４年ということで設定いたしまして、その後、今、１次、２次と終わりまして、次回第３次というふうになっております。
　それから、２番のみえ高齢者元気・かがやきプラン、それからみえ障がい者共生社会づくりプランは、国の法律に基づきまして国の期間と同様の期間でやっているということでございます。

〇松田次長　30ページの公立大学法人三重県立看護大学の中期目標でございます。こちらにつきましては、地方独立行政法人法に基づきまして公立大学法人につきましては６年間の中期目標を定めるということで定められておりますので、それを根拠としております。

〇中川委員　はい、了解しました。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇森野委員　27ページのみえ高齢者元気・かがやきプランの改定なんですけれども、介護保険事業の給付の円滑な実施に資するためとなっているので、これはかなり限定されたものなのかちょっとわかりませんが、先般、国のほうで要支援を介護給付から切って、市町村でボランティアでという話が決まったようなことも聞いているんですが、その部分の取扱いというのはここの中には入ってくるんですか。

〇長崎課長　委員御指摘のように、要支援につきましては、予防給付について、通所と訪問介護については給付から切り離して、地域支援事業という形が市町村の事業のほうに持っていくという形になっております。これにつきましては、現在、法律が衆議院のほうに回っておりますが、その動き等を見据えてという方向になっていくとは思うんですけど、それについても変えていく部分はあると思います。ただ、基本的にはその事業につきましては市町のほうが実施していただくということになりますもので、市町の介護事業計画の中で位置づけられまして、全体として県としてどう考えていくかということを支援計画のほうで位置づけていくというふうになると思っております。

〇森野委員　その部分が含まれるということであれば、タイムスケジュール的に相当混乱する中で本当にやり切れるのかなという心配をするんですけれども、その辺はどうですか。

〇長崎課長　まだ国の指針等が出ておりませんもので、まず、その指針が出た段階で市町のほうにも説明会等を開催させていただく予定にしております。それと、保険料の関係をあわせまして市町のほうとも２回程度は打ち合わせ等もさせていただくという予定にしております。
　また、先ほど委員がおっしゃいました新しい総合事業という関係になるんですけれども、それにつきましては２月の会議の中でも簡単に説明させていただいておりますし、今後も概要等がわかり次第、随時市町のほうにも提供していく予定にしております。

〇森野委員　わかりました。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇水谷委員　24ページのポンチ絵のほうで、障がい者の自立と共生社会づくりを平成26年度にいろいろと推進していくという予定でございますけれども、地域移行の促進、相談支援、就労支援、社会参加の４つの柱で進めていくと。これは平成24年度からスタートして、26年度が一応３カ年計画の仕上げになるわけですかね。それで、こういった施策を進めていくというのは非常に難しい問題でもあるんでしょうけれども、26年度についてはせっかくこういう４項目を中心にやっていくということでございますので、しっかりとした取組をしていただきたい。特にその中でも就労支援をもっともっと力を入れていただきたいし、社会参加もそうです。今いろいろなところで障がい者の雇用率を上げようということで、そのための就労支援というものをやっていこうという状況の中で、それを受け、応えようとする事業者もたくさんいるわけですから、その辺の支援をしっかりしていただきたい。特に、ここの所管ではないかもしれませんけども、障がい者を採用している小さな企業主が、障がい者の方をこれからどういうふうにして採用して仕事をさせて指導していったらいいかというのを非常に悩んでいる方が多いと僕はお聞きしております。障がい者の支援ももちろん必要ですけれども、そういった方に対する支援というのも僕は必要だと思うんです。これはどこの所管になるかわかりませんけれども、そういったことも横断的にお願いを申し上げたい。
　それと、障がい者スポーツ環境整備促進というのは、僕も前からいろいろとお願いをしているわけですけれども、三重県で国体と全国障害者スポーツ大会が行われるという状況の中で、当然のことながらこれからいろいろ準備をされていくわけですけれども、そういった環境整備というものがこの１年でどこまで進むかと。そしてまたこれは次の平成27年度からスタートしていきますよね。再スタートというか、次の３カ年に入っていくわけですけれども、その辺をぜひともこの26年度で足がかりをつくっていただきたい。そういう計画をお願い申し上げたい。そして、障がい者の方に、そういったスポーツ、あるいは社会的な事業に参加できるような体制づくりというものをこの１年間でしっかりとつくっていただきたいというのが大きな要望であります。
　次に、28ページに上がっていますが、障害者基本法及び障害者総合支援法に基づいて、また新たなこういったものがスタートしていくのか、障がい者共生社会づくりプランというものが３年間の延長線上でまた行われていくのか、その辺もお聞きしたい。

〇森下課長　御質問いただきました障がい者の自立と共生社会づくりということで私ども様々な施策を進めております。まず、就労の関係でございますけれども、これにつきましては、私どもがかかわっておりますのは主に障がい者への支援と。そちらの側面からの支援でございます。
　ただ、委員がおっしゃいました企業への障がい者の受け入れという部分につきましては、中心としましては国の労働局でありますとか、県で言いますと雇用経済部、そちらのほうでかかわっていただいております。ただ、私どもも連携をとりながら会議も持っておりますので、そういうところで情報交換をしながらということで進めさせていただいておりますけれども、私どものメーンとしては障がい福祉サービスの中で障がい者の方が就労していただけるような訓練の場を、就労継続支援のＡ型事業所であるとかＢ型事業所というところで訓練をさせていただいておるということでございます。
　それから、個別に今年度の事業としましては、障がいのある方もない方も共に働く場ということで社会的事業所といったものもつくっていって、障がい者の方が働く場をつくっていきたいと。そのような事業にも取り組んでいきたいと考えておるところです。そういった中で、相互に連携をしながら、こちらは主に障がい者の方を訓練して就労に向かっていただくということがメーンで、雇用経済部のほうは受け入れる側の体制づくりでありますとか、そこでの障がい者の方のジョブコーチといった支援とかといったことを中心にやっていただいているというところでございます。
　それから、もう一点御質問がございましたスポーツの関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、全国障害者スポーツ大会が７年後に開催されます。それにあわせまして本年度は特に力を入れたいと考えておりますのは、三重県で団体競技がまだ結成されていない種目をつくっていきたいということと、そういった障がい者の方がスポーツをするときに指導員が初級、中級、上級とあるわけですけれども、初級の方は比較的たくさんいらっしゃるんですけれども、特に中級、上級が不足しているということがありますので、そこの養成研修をやって力を入れていきたいと、このように考えております。
　それから、みえ障害者共生社会づくりプランというのは、今年度で最終年度でございますけれども、それの成果と検証を踏まえて、来年度から３年間の計画ということでつくっていくということにしておりますので、その案については、この常任委員会後、御説明しながらつくっていきたいと考えております。

〇水谷委員　就労支援というものが、当然のことながらこういう形でやっていただくと。それが当然地域のほうへ移行していくということになるので、その辺も含めて横断的に部を超えて採用者側との悩みとかということについてもぜひ進めていただきたいと思います。
　スポーツのほうは、そういった意味で団体競技というものを強化していこうという考え方があるということで非常に安心しました。障がい者は、個人競技というのはそれぞれの形で進んでいくんですけれども、団体となりますと指導員が非常に大事でありますので、それもぜひいろんな形で採用していただいて、障がい者の方がスポーツできるような体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇辻委員　24ページの社会参加という欄がありますけれども、別に批評とか批判という意味じゃないんですけれども、社会参加の中では就労、要するに職につくということも最も重要な社会参加の要素だと私は思っています。この表現の仕方をどうしろというのではなくて、あくまで私の感想ですけれども、最も重要な社会参加の一つが就労だと思っています。別に表現の仕方を変えろとかそういうのではなくて、そういうふうに私は認識しております。ですから、就労支援については格別の御支援をいただきますようにお願いします。

〇濱井委員長　要望ということで。一応、就労支援という枠で別個になっていますけれども、本来は社会参画全体でやることじゃないかということですよね。
　ほかにございませんか。

〇中村委員　今度、総合文化センターにステップアップカフェですか、障がい者の就労と障がい施設、具体的なものを僕は知らないんですけれども、いろんな商品の販路拡大をする目的があるんですか、そういう施設ができると聞いているんですが、今日の新聞にも出ていましたが、あの辺の主体的なところの部署というのは雇用経済部になるんですか。それとも健康福祉部になるんでしょうか。

〇北岡部長　ステップアップカフェにつきましては、雇用経済部で所管しております。

〇中村委員　そこら辺へのかかわりというか、24ページの就労支援の枠の中に上がっていることもほとんど出てくると思うんですけれども、そこへの健康福祉部としてのかかわりというのは特に何もないんですか。

〇森下課長　ステップアップカフェにつきましては、今、部長からお答えしましたとおり、主担当は雇用経済部でやっていただいております。その運営に当たって、例えば物品をそこへ展示して販売するということがございます。その展示販売する物品については、私どものかかわっております「共同受注窓口みえ」でいろんな福祉事業所でつくっている物品についての情報を持っておりますので、「共同受注窓口みえ」が展示販売する物品等を紹介するとか展示販売の仲介をするといった形で、実際の運営に当たって様々な形で、私ども、協力し合いながら、連携し合いながら運営を進めていくということをしております。あと、ステップアップカフェの検討の中でも、私どもと労働局も含めて連絡会議を設けまして検討を進めさせていただいておるところです。

〇中村委員　私ども、昨年、何度か奈良県のほうにもモデル的なところを見せていただきに行ったんですけれども、あのときにたしか雇用経済部長がいつもあらわれてくれて、説明も主体的にやっているという話も聞かせてもらったんですけれども、一連の視察をさせてもらっている間も、健康福祉部が本来主体としてやる部分があるのではないかなという思いをずっとしていました。今日も流れの中にそういった部分が、あれは雇用経済部で片づけられるとやばいなという感じもしておりますので、ぜひ販路拡大とか共同受注窓口との関連といったところでもっと積極的に、場所の問題も含めて、三重県全体に拡大していくということも含めて、福祉の視点からの発想というのが根本になければいけないのかなという思いを私はするんですけれども、その辺の思いみたいなものを聞かせていただければありがたいなと思います。

〇北岡部長　今、特に問題になっているのは障がい者の雇用率ということなんですが、先ほど説明がございましたように、障がい者の訓練の場である就労継続支援Ｂ型事業所、Ａ型事業所、今回、私どもが新しくやろうとしている社会的事業所というのはＡ型と一般就労の間というようなイメージでやろうとしているんですが、障がい者の方が訓練して一般就労に至るまでのプロセスの中にいろいろな段階がございますので、雇用経済部は雇用という視点ですけれども、私どもはそこへ至るまでの訓練というイメージで、そういったところを雇用経済部と役割分担しながら一体的にやっていきたいと考えておりますので、そこら辺は健康福祉部と組織の目的がございますので、そうやって分けていますけれども、内容的には連携してやっていきたいと考えております。

〇中村委員　特別委員会もできるということもありますので、ぜひその辺、部としての役割というか、役割分担をきちっとやっていただいた上で連携してやっていただきたいと希望を述べさせてもらいます。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇濱井委員長　なければ、これで健康福祉部の「組織について」から「健康福祉部所管の計画改定等の予定」までの調査を終わります。

　　（２）食の安全・安心の確保

　　（３）動物愛護の推進

　　（４）感染症対策の推進

　　（５）ライフイノベーションの推進

　　　　①当局から資料に基づき説明（増田次長）

　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

　　　　②質問

〇濱井委員長　それでは、質疑に入ります。
　御質問はございませんか。

〇中森委員　午前中に動物愛護の推進について御説明をいただきました。動物愛護管理法に基づく県の計画として平成31年までの５カ年の計画で今進められているということでございまして、その取組内容ですけれども、かねてより動物愛護管理センターの機能充実について、獣医師会であったり、我々議会のほうでも現地調査をしたり、いろいろ調査させていただきました。殺処分ゼロを目指すという目標を持って動物愛護の推進を進めていく中で、管理センターの改築も含めた今後のあり方については、この計画の中に入っているのかどうかと思いまして。

〇増田次長　この推進体制の整備の検討につきましては、なるべく早期に検討させていただきたいと思っておりまして、５年間の計画にはなってございますけれども、なるべく早期にいろんな手だては打っていきたいと考えてございます。

〇中森委員　早期にということは、改築も含めてということで、改築が進むためには急に来年というわけにいかないので、現地なのか現地でないのかとか、地域性がどうとか、地域によっては理解されるかされないとかいろいろありますし、動物愛護の各団体も関心も高いわけでございますので、十分その辺の事前調査が必要ではないかなというように感じております。５年の中で含められるということであれば、しっかりとした調査をし、計画性のある内容、充実の計画にしていただかなくてはいけないので、少なくとも本年度からそういうようなあり方も含めて、地域性も含めて御検討していただく時期に来ているのではないかなと思うんですけれども、それでよろしいんですか。

〇増田次長　それで結構でございます。

〇濱井委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　なければ、これで「食の安全・安心の確保」から「ライフイノベーションの推進」までについての調査を終わります。

　　（６）支え合いの福祉社会づくり

　　（７）介護基盤整備などの高齢者福祉の充実

　　（８）障がい者の自立と共生

　　　　①当局から資料に基づき説明（宮川次長）

　　　　②質問

〇濱井委員長　それでは、質疑に入ります。
　御質問はございませんか。

〇中森委員　障がい者の自立と共生の中の相談支援体制の構築については、昨年、私が一般質問させていただきましたように心配しておりまして、これでいくと間に合うのかなと思っているんですけれども、間に合いそうですか。法律上の整備の期限と今進めようとしている専門員の養成研修などを含めて。

〇森下課長　ただいま御質問いただきましたのは、サービス等利用計画の件ということでよろしかったでしょうか。これは昨年度末の実績を申し上げますと、県内全体で22％余りの進捗状況でございます。それで、先ほど宮川次長から説明させていただきましたとおり、地域によって進捗状況に差がございます。進んでいるところでは60％、70％というところもありますけれども、一部の市町ではもっと少ない、１割に至っていないというような状況がございます。
　それで、見込みというのは今の時点で明確に申し上げにくいですけれども、私どもとしては年度内に何とかサービス等利用計画をできるように相談支援の事業所を増やしてまいりたいということで、個々に見ていきますと、今まで進んでいなかったところでも徐々に準備を進められていると。例えば津市では、この人は何月に計画相談をやっていくんだというような計画を立てられたりとか、計画相談をやっていただく事業所を新たに指定されたりといった動きも出てきておりますので、そういったことを県としても市町とともに推し進めていきたいと考えております。

〇中森委員　せっかくの法律の趣旨であったり、地域性に課題があるといったものを、県内全ての方々にこの利用計画が定められるようにするというのが基本的なスタンスでございますので、市町によっては若干の差はあるものの、そこは県が先頭に立って御指導なり御支援をしていただくことによって、必要な障がい福祉サービスが利用できるような計画体制をつくっていただくようにお願いするしかないのかなと思っております。
　もう一点、社会参加と地域生活移行支援というのは、当然就労支援も含めて重要な施策と承知した上でなんですけれども、昨年、重度の障がいを持たれている当事者家庭から施設側を通じまして県議会のほうに請願も出されたという経緯があります。必要な施設の充実も必要ということが、ある意味では相反する施策かもわかりませんけれども、障がいの内容と程度によっては御家庭なり社会参加に十分対応しきれない障がいを持たれている方については必要な施設が必要ということは当然なことなんですけれども、それについての請願が出された中で、いろんなお考えはあります。そういうような求められている施設の充実についても県については並行してというんですか、社会参加も進めながらも、かつ施設の整備も進めるということで基本的なスタンスは変わらないというんですか、そういう考えで正しいかどうかだけ確認をしておきたいんですが。

〇宮川次長　国も県もそうなんですが、地域生活への移行というのが基本でやっておるわけでございます。そしてまた、地域生活を支援するためにグループホーム、ケアホームを中心に施設整備もしておりまして、グループホームはこのところ毎年５カ所ほど施設整備を進めております。平成26年度もそのほうに進めているつもりでございまして、必要な方に必要なサービスを出せるように施設サービス、居宅サービスともに進めてまいりたいと考えております。

〇中森委員　医療もそうなんですけれども、医療施設を充実することも大事、在宅医療も大事、介護施設は必要なものは必要で、整備は必要、でも、在宅介護も整備が必要。それから保育所の待機児童で施設整備が必要、しかし、できたら家庭で保育もしてねというのが、一方では矛盾するかもしれませんけれども、場合によっては価値観の違いがあったり、当事者の家庭事情があったり、時代の趨勢もあったりということで、両方の施策をバランスよくやることが福祉の一番重要であり、一部つらいところであるのかなと思っております。障がい者福祉においても社会参加に対する支援をしっかりとやっていただく一方、やればやるほどどうしても重度の障がいを持たれている御家庭からすると、やはり施設に頼らざるを得ない部分も残されているということについては、しっかりと施策のバランスを考えていただくことが大事かなというふうにつくづく福祉施策を思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇森野委員　三重おもいやり駐車場利用証制度なんですけれども、登録届出数が1889施設で、3781区画ということで、かなり進んでいるという統計上の数字は上げていただいているんですけれども、これの実態調査とかその後のフォローとか、まだ募集を続けているのかどうかとか、その辺の現状はどうなっているんですか。

〇山岡課長　利用証の交付は、市町で受付をいただいたり、県でも直接受付もしておるんですけれども、最終的には全て県のほうで発行させていただいておりますので、毎月の交付者数も日々把握しておりまして……。

〇森野委員　ごめんなさい。利用証じゃなくて、登録届出とか駐車場側の話を聞いているんです。

〇山岡課長　駐車場の登録も県のほうでやらせていただいておりまして、今も県のほうに施設のほうから申請をいただいております。３月末の数字を手元に持っておりますけれども、1889の施設に3781の登録があるということで、今も徐々に登録をしていただいておると。また、県のほうからも飲食施設、観光施設についても登録をしていただけるよう働きかけを継続してさせていただいておるというようなことでございます。

〇森野委員　地元の幾つかのこういうところへ買物とかで行かせてもらうことがあるんですけども、配っていただいたコーンの表示の耐久性が弱いのか知らないですけれども、最近余り見かけないところもあったりとか、表示されていると思われないところとかもかなり出ていまして、数がたくさん出ているのはいいことだと思うんですけれども、その質といいますか、運用がきちんとされているということはもっと大事なことだと思いますので、ぜひそこをしっかりとチェックした数字にしていただきたいと思います。実数に近い数字じゃないと、届出上の、ペーパー上の数字というのにはちょっといかがかなというふうに感じますので、チェックをお願いしたいと思います。
　それから、全国障がい者スポーツ大会、平成33年のことで、未設置の競技団体の結成を進めると書いていただいていますが、これは分母・分子といいますか、全体でどれぐらいの競技数があって、未設置の団体がどれぐらいある状況なのかというのと、見通しについて、どんな感じかというのを聞かせていただけますか。

〇宮川次長　これにつきましては、今、男女の知的障がいのバレーボールとかバスケットボールとか残っておりまして、全体の数につきましては担当課長のほうから説明を申し上げます。

〇森下課長　全体の競技については十数競技ございます。また改めて正確に申し上げたいと思いますけれども、今申しましたように、男女の知的障がいのバレーボール、女子の知的障がいのバスケットボール、その３チームが現在のところまだ競技団体が設置されてございません。それで、特別支援学校等にも働きかけというか、お願いをさせていただいて、そういった競技に新たに興味を持っていただくように特別支援学校の生徒に試しにやわらかいボールを使うことを体験していただいて、加入を勧めているという段階でございます。

〇宮川次長　大会によって違うんですが、全国障害者スポーツ大会につきましては、団体競技は12種類ということになっております。パラリンピックとかはまた違うんですけど、全国障害者スポーツ大会は団体競技は12、個人が10ということになっております。

〇森野委員　そのぐらいの数であれば、思ったより少ないなと思うんですけれども、わかりました。何とか頑張っていただけたらと思います。

〇山岡課長　今、委員が御指摘されましたおもいやり駐車場のコーンですとかステッカーにつきましては、県から交付しておりまして、駐車場そのものの登録も今継続してありますけれども、結構、破損したとかということで、三角コーンの再交付の申請が最近増えてきておりまして、引き続き予算を確保して交付をさせていただいております。まだ制度が始まったばかりですので、中には登録したけれども、事情で駐車場区画を廃止したというところもございますが、そのような形で進めさせていただいておるのと、登録していただいたところにつきましては、地区別に県のホームページで公表もさせていただき、県民の皆さんには周知をさせていただいておるところでございます。

〇森野委員　自主的に申請してくれるところはいいんですけれども、ホームページに載せてくれてあるのであれば、あるはずやのに行ったらなかったというのは大変気の毒なことですし、しっかりとお願いしたいと思います。

〇濱井委員長　ほかに。

〇中村委員　44ページの権利擁護の推進のところで、たしか去年でしたか、権利擁護事業を国が突然切るということで、県の皆さん方は随分御苦労いただいて、また全国の社会福祉協議会からも、地域の高齢者の方とか障がい者の方を支えている現場の仕事をしている社会福祉協議会へ行く予算が突然年度途中で切られるということになって、これはえらいことだということで動いてもらったあの事業じゃないかなというふうに見ているんですけれども、今回も「社会福祉協議会の活動を支援します」と一行で上がっていますけれども、ああいう状況というのは今年は起こらないのか、あるいは現状はうまくいっているんでしょうか。

〇宮川次長　今、委員の御指摘がございましたのはセーフティネット補助金でございます。セーフティネット補助金につきましては、今年度も引き続いて国のほうも大変厳しい財政状況の中、予算の確保は簡単ではございません。ただ、援護局といたしましては他の住まいづくり基金というのもございまして、それも含めた上で財政的な確保をするという形で今は動いているところでございますが、まだ確定ということではございません。

〇中村委員　いつも思うんですけれども、本来、本当に地域で困っている、特に詐欺とかが随分増えてきておって、地域で一人でお住まいの方たちが犠牲に遭う状況というのがどんどん増えているし、そういったことに対して相談件数もめちゃくちゃ増えている状況だと思うんです。そういった中で、比較的弱い立場の社会福祉協議会の皆さんが自分たちの予算を横へ置いてでも必死で頑張って、その人たちを救おうとしていると思います。そういう姿を見るときに、前回みたいに国が一方的にすぽっと予算を切ろうという姿は許されないことなんですけど、急遽全国の声で方向も変わったように思うんですけれども、これから社会福祉協議会を支援するというこの言葉の中に、先ほどおっしゃっていただいたような、そういう現場があるという前提のもとで本当に全力で対応していっていただきたいなという思いがあるんですが、もしそういう思いがありましたら。

〇北岡部長　委員がおっしゃるように、確かに去年、一時大変だなという状況になりましたけれども、先ほど次長から申し上げたように、国のほうも全国から大変多くの申請がありまして、現在、精査をしているという状況でございます。私どもとしましては、社会福祉協議会の状況とか現場の状況、本当に本来支援すべき方がたくさんいるということはよくわかっておりますので、その辺、先ほどの基金の活用も含めて国のほうへ予算を要望していきたいと考えております。

〇中村委員　よろしくお願いします。

〇濱井委員長　ほかにはございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　なければ、これで「支え合いの福祉社会づくり」から「障がい者の自立と共生」までについての調査を終わります。

　　（９）医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度

  　（10）国民健康保険の広域化・福祉医療費助成制度

　　（11）地域医療体制整備の促進

　　（12）健康対策の推進

　　　　①当局から資料に基づき説明（松田次長）

　　　　②質問

〇濱井委員長　それでは、質疑に入ります。
　御質問はございませんか。

〇森野委員　まず、医師確保対策の件なんですけれども、現状、地域間の医師の数というのは、推移としてはもう上昇に転じているのか、まだ減少傾向が続いているのか。あるいは格差、特に伊賀地域とか南部地域のほうは少ないんですけれども、その辺の状況というのはどういう推移をしているのか教えていただけますか。

〇松田次長　三重県におけます人口10万人当たりの医師数につきましては、国において２年おきに調査されておりますけれども、37位という順位は変わってございません。ただ、人数そのものにつきましては、現在、197.3人ということで、２年前に比べてプラス3.78％という形になってございます。その中でもともと三重県におきましては地域偏在が激しゅうございますけれども、特に少ない伊賀地域におきましては、10万人当たり131.4人というのが数字でございまして、ただ、これは前回の調査からの増減で見ますとプラスの15.47％ということで、県内で最大の伸び率となってございます。あと、東紀州地域につきましても、156.1人ということで、プラス5.26人という形で増加しておりまして、これが平成24年末の数字でございます。

〇森野委員　では、格差は縮まっているということで、全体数としては全国的に上がっているのと同レベルで増えているということでいいということですね。
　それから、福祉医療費の助成制度なんですが、最後改正されてから丸２年たつんですかね。今現在の検討会の開催状況とその議論の内容というのはどんな感じになっているんでしょうか。

〇中尾課長　検討状況ですけれども、53ページの下のところにありますように、県及び29市町で構成されています福祉医療費助成制度改革検討会で検討を進めていると。その中でいろんな状況がありまして、例えば障がい者でありましたら、１級の通院を対象としているのを広げる議論でありますとか、あと、今は現物給付ではないんですけれども、現物給付にする要望があるとか。ただ、そういった中では財政的な負担も伴うものでありますので、持続的な制度とするためには財政的な負担をどうするかということとセットで考えていきまして、制度そのものを広めていくことと、それから財政的なところの兼ね合いということで、県としても厳しい財政状況にありますので、継続して議論は進めてはいくものの、なかなか市町との関係もありまして、市町は市町でさらに広い支援をしているところもありますし、そうじゃないところもありますし、あくまで県としては市町が行う福祉医療制度に対して２分の１を補助するという立場でありますので、全ての市町が持続可能なやり方でこの制度自体を進めていくということが前提としてありますので、引き続き慎重に検討を続けていくということで御理解をいただきたいと思います。

〇森野委員　それでは、全体的にはコンセンサスがとれているような内容はなくて、やりたいところは市町の単独事業でやっているという現状だということでいいですね。

〇中尾課長　決してその検討を中断するということではございませんので、毎年度一定期間に集まっていただいて検討は継続していくというようなスタイルは続けていきますので、今年度についてもそのような形でやっていきたいと思います。

〇森野委員　わかりました。
　それで、自殺者数ですが、全国が減少している中で県内は増えているということで、「再企図を防ぐため、地域において必要な支援が継続して受けられる仕組みづくりが必要です」と書いてくれているんですけれども、これは県のかかわりはどういうふうに思っていらっしゃるわけですか。この「地域において」というのは、誰を指しているんですか。

〇黒田課長　まず一つは、「地域で」というのは保健所が中心になって、それぞれのところに一応そのまま自殺対策のためのネットワークというか、組織をつくり上げております。ただ、自殺対策だけのための組織ということではございませんので、それ以外のことも含めて一つずつ９保健所に組織をつくって、そこを中心にそれぞれの地域の特色がございますので、自殺対策についてもそこで検討していただいたりとか、もう一つは、ここにも書いてございますけれども、メンタルパートナーを保健所中心に養成していただいていますので、そういったところもあわせてそれぞれの地域で取組を進めているということでございます。

〇森野委員　わかりました。ありがとうございました。

〇濱井委員長　ほかにはございませんか。

〇中村委員　緩和ケアの現状というのは、三重県はがん対策で緩和ケアの普及を図るというふうに書いてあるんですけれども、そのきちっとした体制というのはとられているんですか。全国で三重県の緩和ケアに対する今の体制というのはどんな状態なんですか。

〇黒田課長　緩和ケアにつきましては、特にがん対策の中でも、がんにかかったときから緩和ケアを進めていくということ。つまり、緩和ケアイコール終末期医療というイメージがございましたけれども、現時点では、がんにかかったときに、何で私はがんにかかったんだろうとか、子どもの教育はどうしたらいいんだろうかとか様々なことがございますので、そこも含めて緩和ケアを進めていこうと。基本的にはそういう姿勢でございます。
　ただ、委員のお話にあった全国と比べてどうかというところまで現時点では把握しておりませんけれども、ハード的に申し上げますと、今、県内に129の緩和ケア病床がございます。それにつきましては、今後、50床ぐらい増床していくという状況でございます。

〇佐々木局長　ちょっと補足させていただきます。緩和ケアの内容そのものの他県との比較というのはこれから考えていきたいと思いますけれども、ハード整備の面で申し上げますと、人口当たりの緩和ケア病床数は三重県は全国平均を上回っておりまして、ハード整備としては比較的進んでいるのかなと思っております。ただ、その中身とか緩和ケアチーム、三重大学を中心とした県内で全体的な体制整備については課題かと思っておりますので、関係者と協議しなから体制づくりを引き続き進めていきたいと考えております。

〇中村委員　私もちょっと勘違いしていたんですが、緩和ケアというのは終末期医療がほとんどというイメージがあったんですが、そうじゃないということですね。全体を含めての緩和ケアの進め方ということでとらえさせてもらっていいんですか。

〇佐々木局長　御指摘のとおりでございます。終末期になってからということではなくて、がんになったときから、日本というのは麻薬の投与が諸外国に比べ比較的少ないと言われまして、その疼痛緩和をしていくという考え方も治療の一環としてあるということでございますので、診断されたときから、この緩和ケアを進めていく、そんな考え方に今転じております。

〇中村委員　またこれからの議論でいろいろ聞かせていただきます。ありがとうございます。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

〇中森委員　救急医療情報システムについてのお取組、ありがとうございます。議会では私らは佐賀県へ研修に行ったのを記憶しているんですが、それとよく似たものかなというふうに感じているんですけれども、佐賀県と違うところもあるでしょうけれども、三重県において進められる中で北勢地域とか中勢地域は非常に効果が出やすいと思うんです。医療機関の数であったり、距離、時間など全てにわたって情報システムを活用すれば、いかに早く救急車が到達できて救急救命ができるというのがいいんですけれども、東紀州地域、南勢地域、伊賀地域と比べるとちょっと状況は違うのかなと。中でも伊賀地域ですと、その救急システムに限定的な医療機関からすると、そこをするよりも医療機関そのものが問題になっていますので、そこに力点を入れた情報システムが構築できれば、救急体制が整ったみたいに誤解されやすい部分があってはならないので、申し上げたいのは、そういうようなことをしっかりと広域も含めた効率がいいシステムというのが求められるのではないかなと思いまして、北勢地域や中勢地域のようなところと、またそうでない地域と若干のシステムの内容を工夫すると、より利用であったり効率がよくなるのではないかなというふうに素人目では思うんです。その辺についての工夫は現在考えられているのか。どうですか。

〇加藤課長　今、委員が御指摘いただきました「医療ネットみえ」でございますけれども、開発の段階で二通りのシステムをモデル的に開発をしております。それは御指摘のとおり、地域の医療の状況が異なります。昨年度開発したシステムは二通りございまして、伊勢志摩地域では、御承知のとおり搬送される医療機関がほぼ３次救急の救命センターを持っております伊勢赤十字病院に集中すると思われますので、搬送先はほぼ決まっておるという中で、搬送される傷病者の状況でございますとか、バイタルサインも含めた情報を救急搬送の途中で病院側に送り込むということで、受け入れの際により迅速な処置ができると。そういった運用をしていくシステムという性格を持っております。
　もう一つモデル的に開発いたしましたのが、中勢、伊賀の医療圏の状況でございますけれども、２次の救急医療機関が多数ある一方で、搬送先の選定に時間を要するということでございます。こちらのほうにつきましては、今、どの搬送先、どの救急医療機関が受け入れ可能かという受け入れ側の情報をより詳細に把握できるようなシステムと、このような内容になっております。今年度につきましては、こうしてモデル的に開発をいたしました２つのシステムをできるだけ早い段階で導入しまして、救急搬送における少しでも早く、的確に搬送できるというような効果がどのように出てくるかというのを見きわめた上で、それぞれの地域の医療機関の医療の状況を見て導入を進めていきたいと考えておるところでございます。

〇中森委員　本当に必要な、せっかくの情報は活用できるような、地域に合ったシステムにしていただくように。特に、市町というか、救急車を管理している団体にも理解をしてもらうというのか、よりうまく連携してもらうような体制なり相談を綿密にしていただきたいとお願いしておきます。
　もう一点、難病のほうです。今、まさに法制化が進められておりまして、期待というと失礼な言い方ですけれども、かねてより法制化を望んでいた団体であったり当該者からすると本当に待ちに待ったということもあるのでしょうけれども、これは申請主義でございまして、行政というのは割と水臭いところがありまして、法律ができても、周知しておるつもりが、申請するほうも、難病を持たれているわけですので、家族がそういう情報に通であればありがたいんだけれども、なかなか十分行き届いていない難病を抱えている方もおられます。せっかくのこの法律改正が、それこそ情報がうまく伝わって、申請主義といったものの、地域機関であるところが親切丁寧に周知していただきたい。今が大事ではないかなと。今というか、最初が大事ではないかなと。軌道に乗れば、去年と一昨年と例年どおりみたいな形で必要な手続をとっていただいて、必要なサービスの提供を受けると、こういうようなことになろうかと思います。地域機関の保健所を所管するところが多分御担当されるんでしょうけれども、物すごく増えるじゃないですか。掌握というのは結構難しいみたいで、申請主義がゆえに余り知られていないというと失礼な言い方なんですけれども、特定されていないというか、認められていない病気については、当該者はわかっていても広く周知されていない部分が一般的ですので、その辺は特段の体制が要るのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

〇黒田課長　今、委員がおっしゃいましたように、情報によりますと、今日、参議院という話を聞いております。それで、現時点で特定疾患は56疾患ございます。余り聞いたことのない疾病の名前とかいろいろございまして、それが現時点では300ぐらいになるんじゃないかということで、これは今後決定することになっております。それで、今、実態はそれぞれ医療機関へ患者さんがかかって、その医療機関のドクターから、あなたのこの病気であれば特定疾患の対象なので保健所で手続をとれば医療費助成になるよというお話がありますし、ドクターがその申請のための書類を書くということがございますので、一つは今後の話ですけれども、300に増えたときには医師会等を通じて医療機関のほうに周知させていただくとともに、委員がおっしゃったように保健所のほうにもこの制度を熟知していただくように引き続き努力したいと思っております。いずれにしましても、保健所だけではなくて医療機関、両方に強力に働きかけていきたいと思っております。

〇中森委員　県民の中には期待と不安と両方だろうと思います。手続というのは、結構失礼な言い方で書いたり表現しなくてはいけないじゃないですか。それを認める側も責任がありますので、わかりますので、その辺は最初が大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇濱井委員長　ほかによろしいでしょうか。

〇水谷委員　看護職員の確保対策ということで、非常に努力なさって、年々増加傾向にあるということで、2035年でもやはりまだ需給の差が出ていると書かれております。56ページに上げてあります確保対策の中で、医療勤務環境改善支援センターというものをこの６月につくっていただくというふうに出ておりますけれども、看護職員が非常に集まりにくい原因の一つとして夜勤とかによる過労働というようなことも言われておるわけですよね。そういった中で、こういった支援センターをつくっていただけるというのは非常にありがたいことであります。イメージ的にちょっと私もわからないものですから、どういう支援センターで、どういったことをやっていこうかということと、体制を含めてイメージがありましたら、教えてください。

〇中尾課長　この支援センターについて御説明いたします。６月に成立予定の医療・介護総合推進法は一括法案ですので、その医療法の改正の中にこの部分が入っていまして、医療機関においても、改正医療法の中で病院または診療所の管理者は医療従事者の勤務環境の改善の確保に資する措置を講ずるように努めなければならないということで、改正医療法では病院と診療所の管理者についても、そこで働く方々の勤務環境の改善の措置を講ずる努力義務が発生いたします。その中で都道府県においては、そういった医療機関を支援する拠点をつくるということがありまして、そういうような法律の努力義務におきましてこの医療勤務環境改善支援センターを設置するということでございます。言いかえますと、そもそも努力義務が発生します医療機関の管理者が、そこで働く方々の医療勤務を改善するに当たって、それが自立的な改善活動になるように県のほうが拠点をつくって支援をするということでございます。　
　その体制につきましては、医療勤務環境改善支援センターの中に、社会保険労務士を想定しております医療労務管理アドバイザーと医療の経営全般のアドバイスをする医療経営アドバイザーといった２人を配置して、医療機関に対して支援をしていくと。具体的な行い方につきましては、医療機関に対して勝手に勤務改善をしてくださいと言ってもなかなか進みませんので、その中で県として、また国として、どういった形で改善をするかというような仕組みとか手引というのを提供いたします。それは勤務環境改善マネジメントシステムというある一定の手引が出ているんですけれども、そういったＰＤＣＡを回すようなシステムがありますので、説明会などを開いて、これを活用してくださいということをまず医療機関に普及をして、医療機関のほうが一過性に終わるような勤務改善の活動ではなくて、自立的にＰＤＣＡを回しながら毎年継続的に改善できるように支援をして、場合によってはアドバイザーの方々を医療機関に派遣をして、そこで一緒になって改善に向けたことをやっていくということでございます。これについては医療従事者全般を対象にしているんですけれども、その中でも看護職員というのが圧倒的な数がありますので、そういった中でここの看護職員確保対策の項目に入れてありますけれども、それぞれの医療機関で働く全ての方々を対象として、努力義務を課せられた医療機関が自立的に勤務改善を図っていくように支援をしていくということが趣旨でございます。

〇水谷委員　わかりました。要するに、特に看護職員ですけれども、定着化をさせていかなくてはいけないと。こういったことについてのいろいろな支援をしていくと。そして、ＰＤＣＡを回していくということでございますけれども、そのチェックは当然のことながら県のほうできちっとやっていくということでございますよね。わかりました。ありがとうございます。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇濱井委員長　なければ、これで「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」から「健康対策の推進」までについての調査を終わります。

　　(13)少子化対策の推進

　　(14)子育て支援策の推進

　　(15)児童虐待の防止と社会的養護の推進

　　(16)子どもの発達支援

　　　　①当局から資料に基づき説明（栗原次長）

　　　　②質問

〇濱井委員長　それでは、質疑に入ります。
　御質問はございませんか。

〇中森委員　少子化対策の取組をしていただいて、新たに「みえ出逢いたい・産みたい・育てたいスイッチ」のもとに進められるんですけれども、要は、市町が取り組む婚活などのことも当然支援していくということと思いますし、それから、子どもを産みたい人が産める環境づくりということで、これは１人目よりも２人目、２人目を産みたい人が３人目のときにブレーキがかかるという話を知事からも聞いたりしながら、これについては、子どもの数が多いほど、次も産みたいけれども、どっかでブレーキがかかるというところが問題があるということで、多子に対する支援もこれに含むのかなと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。

〇藤川課長　委員がおっしゃるとおり、多ければ多いほど幸せ、幸福実感が増えるという実態もありますし、あるいは１人目、２人目、３人目となってまいりますと、産むのに経済的な不安とかがあって産みづらいというような調査結果も出ております。そうしたことから、県のほうでも国への要望といたしまして、３子以降の保育料の支援とかそういったものに対する要望等もしているところでございます。

〇栗原次長　初めにお話のありました婚活支援でございますけれども、国の交付金がありますけれども、あちらのほうでは直接的な婚活イベントに対する支援というのは事業としては交付金は活用できないということになってございます。もう一つ、県のほうの新たな予算で市町を支援する交付金というのを予算を取っておりますけれども、そちらのほうについては、現在、交付要項について検討中でございますので、未定でございます。

〇中森委員　婚活については鳥羽市なんかはもう既にやられていましたし、県と同じような考え方を持って鳥羽市以外の市町でもそういうことが今進められておりますので、またよろしくお願いしたい。本当に多子世帯に対する支援があれば産みたい人が産んでいただくと、どうしても産めない人の分も産んでいただくという何か変な言い方ですけれども、全体の合計特殊出生率の向上には効果があるのかなというふうに思います。私どもはぎりぎりですけれども、私どもの親ぐらいは多子が非常に多かったような歴史的経緯がありますけれども、兄弟が多いほどいろんな意味でプラスになる部分があるかなというふうにも考えられますので、こういうことを取り組まないと、タイミングを外すと、価値観が違うとかいろんな意味でブレーキがかかるとどうしても難しいところがありますので、そういうことに一歩も二歩も出していただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう１件だけ。保育の問題で、今、国の保育の制度が若干変わろうとしていますけれども、いわゆる育児休業法の改正が言われておりますけれども、本来は０歳児、１歳児は家庭でというのが一般的な子どもを育てるための基本となる中で、さりとて家庭事情とか経済的な事情があって親が就労を余儀なくされるということから保育の施設が要るというのが当然影響してきますので、その辺をうまくやらないと。子どもを育てる環境をバランスよく進めないといけないのかなと。今までは保育にかけるために法律によって就労証明書を添付させたり、市町によっては法律に基づいて保育にかけるかどうかというチェックまでしていたという歴史があるんですけれども、今はパートでもオーケーというような軽減化されていく中で、子どもたちにとってよりプラスになるような施策にしなければいけないのかなというふうに感じております。その辺も含めて保育対策の充実を、市町の状況に応じた支援を県が積極的にやっていくという感じでよろしいですね。

〇中澤課長　まさに来年４月からの新制度施行に向けまして準備を進めています。間もなくその公定単価等も公になって本格準備が進むと思うんですけれども、市町のほうで今後どれだけ保育の量が必要なのかという量の見込みをしっかりしていただいて、その確保策を立てていただくという中で、情報交換ということでこの５月、県のほうから６圏域を回りまして各市町と意見交換をさせていただきました。また、６月には法人相手に説明会もしていこうということで県と市町と連絡を取り合って、あと法人、各私立幼稚園、私立保育園にも私どものほうから積極的に情報提供しながら、必要な保育を今後しっかり確保していけるように取り組んでいきたいと考えております。

〇中森委員　そういうことで低年齢児に対する対策をしていただいて、就学前については保育所と幼稚園が、今、こうやって所管がこちらに移ったということで、本来は幼稚園は教育委員会ですね。そういう教育基本法の改正、就学前教育の充実が改正された中での幼稚園のあり方という役割と就学前の保育の役割とうまくやっていただいて、子どもたちにとって、また地域にとって一番いい方法をやっていくのかなというふうに考えられますので、あわせてよろしくお願いいたします。

〇濱井委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　なければ、これで「少子化対策の推進」から「子どもの発達支援」までについての調査を終わります。
　最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇濱井委員長　なければ、健康福祉部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
　当局には大変御苦労さまでございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔当局　退室〕

　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

協議事項

Ⅰ　委員会年間活動計画の作成について

　　　　①書記より資料に基づき説明（濱口主査）

　　　　②委員間討議

〇濱井委員長　本委員会の所管調査事項は、資料２、年間活動計画書の様式の１のとおりとなっています。
　年間活動計画作成に当たりましては、特に調査が必要な項目、例えば「少子化対策の推進について」というような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。
　今後、本委員会として、重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか。

〇中川委員　最終年度ということで、特に知事も少子化対策ということをおっしゃっていますから、当然ながら我々も関心を持ちながら少子化対策を重点項目の１つとして上げていただきたいと思います。

〇森野委員　さっき質問をしましたが、地域医療の問題について、まだ引き続き地域間格差等様々な課題も残っておりますので、引き続き重点調査するべきかと思います。

〇水谷委員　一つの考えとして、障がい者のことで結構いろいろ大事な問題でありますので、この辺のことについても。障がい者雇用のほうは特別委員会があるでしょう。そういう取組等についてもどうですかね。

〇中村委員　去年、条例ができたにもかかわらず、やはり児童虐待が潜在的に存在するという事件もありましたので、この問題も取り上げていかないといけないのかなと自分では思っております。

〇濱井委員長　４点出ましたが、４点ないし５点までだと思うんですが、いかがでしょうか。

〇中森委員　その４点で基本的にはいいんだろうと思いますけれども、それと関連するというのか、今、県が新規予定している計画に若干関連がありますので。例えば三重県子ども・少子化対策計画を今年つくるわけでしょう。だから、こういうことを平成27年度から５カ年計画をつくるということですので、まさに中間案が出る12月まで調査をした中で、議会からも中間案に対する意見が出せるように重点的な調査をしていただいたらどうですか。

〇水谷委員　今出たのを含めて、これで絞りきるというのはなかなか難しいでしょうから、正副で決めていただければありがたいなと思いますので、一任させていただきます。

〇濱井委員長　ありがとうございます。
　それでは、先ほど御意見ございました点でございますが、本委員会としては重点的に調査していく事項としましては、児童虐待も含めた少子化対策の推進ということで１つ。それから地域医療、これは医療従事者の確保・定着についてということで、偏在の問題もありますし、看護師の問題もありますので、これが１つ。それからもう一つ、障がい者の対策についてということで取り上げさせていただきたいと思います。
　そうしますと、大きく３つになるんですが、私のほうからは地域包括ケアの問題とか、今進めてもらっています法改正、国の法制度に従って動いているんですが、こんなこともありますし、介護・高齢者福祉についてというのを１つ入れさせていただいてはどうでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「結構です」の声あり〕

〇濱井委員長　それでは、この４点でよろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇濱井委員長　では、そういうことでさせていただきたいと思います。
　それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法等につきまして、御協議いただきたいと存じます。
　具体的な調査方法としましては、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見はございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「一任」の声あり〕

〇濱井委員長　それでは、一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

〇濱井委員長　ありがとうございます。それでは、そのようにいたします。
　次に、県内外調査につきまして、御協議願いたいと存じます。
　まず、県内調査について、御協議願います。
　調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかないことになり、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、どのような調査内容としていくのか、大まかな方向性について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
　なお、日程につきましては、７月23日から25日のうちでいずれか１日、また、８月６日から８日のうちでいずれか１日、あるいは全体を通じて１泊２日で実施したいと考えております。
　日程の決定については、調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。なるべく早い日に、相手次第でございますので、決めさせていただきたいと思います。
　それでは、調査内容について、御意見のある方はお願いをいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「一任」の声あり〕

〇濱井委員長　それでは、一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕

〇濱井委員長　それでは、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、今後の委員会で行程案をお示ししていきたいと存じますので、よろしくお願いします。
　次に、県外調査について、御協議を願います。
　県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月16日の委員長会議におきまして、９月３日から９月５日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。これは「２泊３日以内で行うことができる」でございますので、泊数をどうするのかというようなことになりますし、極端な場合、やらなくてもいいということでございます。
　それでは、県外調査の実施について、御協議をいただきたいと存じます。
　実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくのか、大まかな方向につきまして、御協議を願いたいと存じます。
　御意見はございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「正副委員長一任」の声あり〕

〇濱井委員長　それでは、そのようにさせていただきます。
　詳細につきましては、正副委員長に御一任いただくということでさせていただきたいと思います。
　以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
　今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付をいたします。
　この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いをいたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

健康福祉病院常任委員長　　　　　濱井　初男