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平成２６年６月１７日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成26年６月17日（火） 自 午前10時１分～至 午後４時25分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 濱井 初男
副委員長 中西 勇
委 員 森野 真治
委 員 辻 三千宣
委 員 中森 博文
委 員 水谷 隆
委 員 中村 進一
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 佐々木 孝治
子ども・家庭局長 西城 昭二
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 増田 直樹
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局） 松田 克彦
次長（子ども・家庭局） 栗原 正明
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 冨山 誠一
食品安全課長 泉 幸宏
薬務感染症対策課長 中 正純
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 長崎 晃
障がい福祉課長 森下 宏也
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 加藤 和浩
健康づくり課長 黒田 和博
少子化対策課長 藤川 和重
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進プロジェクトチーム担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 桜井 明博
独立行政法人担当監 森田 由之
子ども虐待対策監 中山 恵里子
その他関係職員
〔農林水産部〕
次長（農産振興担当） 赤松 斉
〔雇用経済部〕
副部長 佐伯 雅司
〔教育委員会〕
特別支援教育課長 東 直也
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主査 濱口 麻裕子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第131号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（２）議案第132号「三重県医師修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第46号「手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）「平成26年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「第３次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」策定の基本的な考え方について
（３）「三重県民生委員定数条例」の制定について
（４）「三重県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」の制定について
（５）障害者優先調達法に基づく平成25年度調達実績と平成26年度調達方針について
（６）公立大学法人三重県立看護大学第二期中期目標（中間案）について
（７）「三重県子ども・少子化対策計画（仮称）」について
（８）子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けた取組について
（９）母子及び寡婦福祉法の一部改正について
（10）「健やか親子いきいきプランみえ」次期計画の策定について
（11）平成25年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（12）平成27年度社会福祉施設等整備方針について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第131号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（２）議案第132号「三重県医師修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局より資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇濱井委員長 御質疑があればお願いします。
〇森野委員 議案第131号の手数料の金額については、これは全国一律的に定められているものですか。
〇長崎課長 受講料につきましては、国のほうの要綱改正に基づきまして、事業開始時に見込まれます研修に必要となる直接経費の３分の１以上の額を徴収するということになっております。そのため、県によって違いが生じていることはございます。
〇森野委員 具体的には違いはどういう感じですか、三重県は高いですか、安いんですか。
〇長崎課長 他県と比べてということでございますか。
今回の改正によりまして他県がどの程度の額になっとるかというのがわからない部分がございますが、三重県でございますと、この言い方は恐縮でございますが、よそより高いのもあればよそのほうが高いのもあるということで、一律ではございませんもんで、高いところですと、物によっては１万円オーバーの受講料を取っているところもございます。片や1000円というところも現在ございますもので、中間ぐらいかなというような感じでございます。
〇森野委員 はい、わかりました。
〇濱井委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇中村委員 この議案第132号のほうですけれども、この修学資金返還免除によって効果はどの程度に見ているんですか。結構地域の医者が不足していますけれども、気持ち程度とかそういう形になるんですか。その辺の狙いというものがわかりませんので。
〇松田次長 この地域医療支援センターがつくりました後期臨床プログラムといいますのは、若手の医師の方が地域の医療機関を含んで複数の医療機関を一定の年数をかけてローテーションしていくと、その過程で専門医の資格を取得できてキャリアアップを図っていくというメリットがございます。これで若手の医師の方に県内定着を図っていただこうと。それと同時に、医師修学資金を借りてみえる医学生とか今後たくさん出てまいりますので、その方々がこのプログラムを活用して一定の地域の医師不足の病院にも回っていただけるという形で、両方メリットがあるという形でつくったものでございます。今後、例えば医師修学資金の貸与の方であれば、後期研修に入る方がどんどん出てまいります。例えば平成29年度以降になりますと、もう毎年50名以上の修学資金貸与の方が後期研修を開始するというような形になってまいりますので、そういった方々にこのプログラムを利用することによって県内への医師配置がより進むという形で考えてございます。
だから、人数については今すぐ何人とはちょっと申し上げにくいんですけれども、先ほど申し上げましたように、一定修学資金貸与の方だけでもそれだけ見えますし、借りてみえない方でもこのプログラムを利用することによってキャリアアップを図っていただくことはできますので、一定利用していただけるものと私どもは考えてございます。
〇中村委員 全国的にはこういう方法によってある程度人数が増えたとか、若手の医師が定着したとか、そういう効果的な実例みたいなものはあるんですか。
〇松田次長 地域医療支援センターといいますのは、平成24年度から国の補助制度ができて全国的に幾つか手を挙げて、三重県もいち早く手を挙げてきておりまして、この２年間で、私どもであればこの後期プログラムをやっとできてきて来年度から適用と考えてございます。全国的にも同じような動きでございまして、まだ成果はこれからと考えてございます。
〇中村委員 また、具体的にどれぐらいの人数が対象になって、そしてどれぐらいの方が定着したとか、これから随時また教えていただくということでよろしいんですね。
〇松田次長 この条例改正が認めていただきましたら、これを利用する方、私どもに申請もございますので、そういった数字は把握できると思いますので、その辺また御報告していきたいと思います。
〇中村委員 よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第131号（関係分）挙手（全員） 可決
議案第132号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
①執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第46号「手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求めることについて」
①当局意見陳述（北岡部長）
〇濱井委員長 当局の意見があればお願いします。
〇北岡部長 国では、平成23年８月に成立しました改正障害者基本法において、手話を日本の法律で初めて言語として位置づけたところでございます。
本県では、平成24年４月に聴覚障害者支援センターを設置しまして、聴覚障がい者の情報保障の必要性を啓発するほか、手話通訳者、要約筆記者の研修の実施など、意思疎通支援者の養成や派遣を充実させ、情報提供やコミュニケーションの支援に取り組んでまいりました。
手話言語法（仮称）の制定は、社会における手話の認知をより確かなものとし、社会のあらゆる場面で手話による意思疎通を一層進めていこうとするものであり、意義のあることだと考えております。
②質問 なし
③委員間討議
〇濱井委員長 なければ、次に、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いします。
〇中森委員 かねてより三重県聴覚障害者協会から同趣旨のお話もお聞きしながら、県内各市町にもいろんな情報提供をしたり、団体が、全ての市町に行き届いていない、団体の体制も不十分なところもありまして、県内各市町議会にも同趣旨の要請をされているということも伺っております。三重県議会としてはやはりそれを積極的に国のほうに働きかけるべき先導となってこの意見書を国に提出すべきと私は思っておりますので、皆様方の御賛同をいただければなと、このように思います。
〇濱井委員長 市町に対する働きかけといいますか、そんなことですね。
ほかに御意見はございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければこれで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論 なし
⑤採決 請願第46号 挙手（全員） 採択
⑥請願第46号「手話言語法（仮称）制定を求める意見書の提出を求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇濱井委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第46号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
〇濱井委員長 それでは、委員長一任ということでございますね。
それでは、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記朗読）
〇濱井委員長 ありがとうございました。
それでは、この案で御検討のほうをお願いします。
なお、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、あわせて御検討をお願いします。
〔「異議なし」の声あり〕
イ 採決
「「手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員
長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成26年版成果レポート（案）」について（関係分）
・全体概要
・緊急課題解決６
・施策113、114、134、141、142、143
①当局から資料に基づき説明（北岡部長、増田次長、宮川次長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇辻委員 35ページの特別養護老人ホームへの入所の透明性、公平性を確保するためという文言なんですけれども、具体的にそういった透明性とか公平性に欠ける事例というのが見受けられるということなんでしょうか。
〇宮川次長 これは、入所に当たりましては要介護度があるわけでございまして、重い人から軽い人まであるわけでございます。それから家族の状況、そういういろんなことを勘案いたしまして点数化をいたしました上で入る順番を決めていくと、そういう意味で透明性、公平性を確保するということでございます。入っていただく待機者の方の順番をどういうふうにつけていくかという問題でございまして、介護度が重いか軽いか、それからひとり暮らしかどうかとか、２人暮らし世帯であるとかそういう家族の状況、それを含めまして点数化をいたしまして順位づけをしておると、そういう意味で透明性、公平性を確保するということでございます。
〇濱井委員長 よろしいですか。
〇辻委員 はい。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 ちょっと一、二点お聞きしたいんですけれども、障がい者の自立と共生というところで、社会的事業所というのがよく出てくるんですけれども、これの創業に向けて取り組んでいきたいと、こういうふうなものがありますね。この社会的事業所の概要を知りたいのと、どういう形で進めていくのかなというのをお聞きしたいんですけれども。
それともう１点、障がい者スポーツですね。これはいろいろ平成24年、25年に結成した競技団体があると、こういうふうにあるんですけれども、この競技団体というのは幾つぐらいあるのか、それもちょっとお聞きしたい。
〇宮川次長 社会的事業所でございますけれども、この社会的事業所と私どもが申しますのは、一般企業、普通の企業に就労していただくのが一般就労というふうに言っております。それから、Ａ型、Ｂ型の訓練施設、就労支援継続事業所に入っていただいて訓練をするのが福祉的就労と言っております。この社会的事業所はその一般就労と福祉的就労の間にあるわけでございまして、働きたいと願う障がい者が働ける場づくりを行うと。一般企業とは違いまして、そこに公的資金を投入してそういう就労の場をつくるということでございます。具体的なことになりますと、例えば一般就労は身体障がい者の方が多いんですけれども、知的障がいの方とか精神障がいの方が一般企業で就労をしたくてもなかなかできないという現状がございます。そういう方たちに公的資金を投入いたしまして働く場をつくると、それが社会的事業所でございまして、県と市が一緒になりまして障がい者を５人以上雇っていただける事業所に３年間補助金を出すという仕組みにしておりまして、５人以上障がい者を雇っていただかんとあかんわけでございますけれども、初期投資もしくは支援員等の人件費にも充てていただいても結構ですという形で３カ所、本年度設置を予定しております。
それから、障がい者スポーツにつきましては、課長のほうから答弁をいたします。
〇森下課長 障がい者スポーツの平成24年度、25年度に新たに設置した競技という御質問でございますけれども、障がい者スポーツの種目につきましては、全国障害者スポーツ大会、これに参加できる競技団体として今12ございます。そのうちの今までに設置されておりますのは９つということで、その９つのうちの平成24年度、あるいは25年度に設置いたしました団体については、５団体を結成したという状況でございます。
〇水谷委員 社会的事業所というのは私もこれをお聞きして非常に注目をしておるわけですけれども、Ａ型、Ｂ型いろんな形で施設が、就労支援をされていって、結局なかなかそれにマッチングしない人たちがいろいろお見えになるわけですよね。それで、やめられるとかいろんな形で問題もたくさんあると思うんですよね。だから、特にその地域の中でそういう形で５人以上の採用をしていただくと、こういうことで一般の人たちと一緒に仕事をしていくわけよね。これは非常にその地域の中でその仕事ができる、障がい者たちにとっては非常に大きな魅力やと思うんだよね。そこに仲間意識というものも当然出てきますんで、これはしっかりと対応していただいて、平成26年度は３カ所という話でしたよね。だからそういうものがうまく運営できていくんであれば、その辺の支援をしっかりしていただいて、もう少しどんどん普及していただけると非常に僕はいい状況になっていくのではなかろうかというふうに思います。
最近、我々の町でもそういうカフェができまして、「くろがねもーち」というカフェができたんですけども、障がい者の方２人がそこで働いて、非常に明るく仕事をしておみえになるわけですよね。そういった状況の中で三重県もステップアップカフェというものを計画されておりますので、そういうものを少しでも増やしていってやっていくと。それで、そういうものとうまく連携をしていけばもっともっと三重県の障がい者の雇用も増えていくと。実態的には増えておるみたいですけれども、雇用率からいくと、算定基準がいろいろあるみたいですからその辺が低いというふうになっておるみたいですけれども、その辺をぜひお願い申し上げたいなというふうに思います。
それから障がい者スポーツ、これは12の団体がある中で、今三重県が平成24年、25年で５つということですか。だからその辺も含めて、非常に競技数が多いのか少ないのかちょっとわかりませんけれども、しっかり力を入れていただいて、来るべき全国障害者スポーツ大会を迎えるに当たって、障がい者の方にもそういうスポーツというものができる、明るい材料づくりをしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
〇中川委員 ちょっと関連いたしまして、社会的事業所、本年度は３カ所ということなんですが、当然ながらやはり29市町の理解、また事業所の理解も要るかと思うんですが、はっきり申し上げて、その障がい者の雇用率の拡大という面でも一つの大きな策だと思うんですね。したがってこの感触をまず聞きたいのと、またこれから、今年は３カ所ですけれども、次年度に向けてどういう方向で県としては計画があるのかお聞きしたいと思いますが。
〇宮川次長 今年度３カ所ということでございまして、これは市町のほうでもう既に予算化していただいております。市町が出す補助金と同額を県も出すということにしておりまして、尾鷲市と鈴鹿市と亀山市の３市で今年度やっていただくということになっております。これにつきましては、昨年度の予算策定前に市町の担当者会議を開きまして、その社会的事業所の趣旨等も説明いたしまして、賛同していただける市町があるかどうか、それと賛同していただける事業所があるかどうか、これも個別にずっと回りまして、その上でやるというふうに、賛同していただいた市町とともに事業所にもお話をいたしまして、県と市と事業所の三者で一体となって進めていくんだということでやっておるわけでございます。平成27年度につきましてもまた説明会をいたしまして、手を挙げていただける市町があるかどうか、その上でやっていただける事業所があるかどうか。
事業所も５人雇うというのが結構難しくて、その身体障がい者の方とかは結構もう働いている方が多くみえます。それから作業所、Ａ型、Ｂ型に行っている方もいるので、新たに社会的事業所をつくったときにそこに来ていただける方がなかなかそう簡単には見つからないというのがございまして、市とともに進めておりまして、もっと早く５月とか６月ぐらいにスタートというのも目指しておったんですが、ちょっとまだ実際には、体制は整えておりますけれども、５人以上という条件にしてございますのでこれがなかなか、やっぱり勤めるとなると来てもらわんとあきませんので、通勤できる方でないとなかなか就労となると難しいものですから、今一生懸命頑張っている最中でございます。
〇中川委員 スタートしたわけですから、いろんな問題点はあるかと思うんですが、障がい者にとっては大変有効な方法だと思いますので、積極的にやってもらいたいと思います。
もう１点、共同受注窓口の状況なんですが、平成25年度は三千七百何がしということなんですが、当然ながら福祉事務所のやはり大きな課題というのは工賃のアップだと思うんですが、これは今回こういう形だったんですが、これからどういうふうな形に持っていくのかちょっと方向性だけお示し願いたいと思うんですが。
〇宮川次長 この工賃アップにつきましては、共同受注窓口それからコンサルタントの作業所への派遣、それと優先発注、この３本柱で工賃アップを進めております。共同受注窓口につきましては、結構県の優先調達も伸びておりますので、また午後の所管事項説明で説明させていただくんですが、共同受注窓口を間に作業所のほうとのマッチングも大分進めておりますし、共同受注窓口のほうも大分営業活動もしていただいておりまして、一般企業のほうからも受注しておるということでございます。それから、農業分野等もやっていただいているところも、ジャムとかそれから果物や野菜の栽培とかもやっていただいているところも増えてきております。それから、清掃作業とか草刈りとかそういう今までなかったところの拡大も進めておるところでございます。それと、コンサルタント派遣につきましてはその作業所へ、私どもが委託契約を結んでいるコンサルティング会社、大体年に30事業所から40事業所ぐらい回っていただきますけれども、そこに売れる製品をどのようにするかとか、パッケージをどのようにするかとか、単なる作業をしているんじゃなくて売れる商品をつくっていただくためのいろんなコンサルティング、そういうのもやっておると。その共同受注窓口、コンサルタント派遣、そして優先調達、この３本柱で工賃アップを進めていると、そういうことでございます。
〇中川委員 了解しました。
〇濱井委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇中森委員 １つは薬物乱用防止の関係でございまして、進展度が進んだということでございます。薬物乱用防止講習会の参加者数というのは、私が知っている薬物乱用防止教室を含むことだろうと思うんですが、いわゆる小・中・高等学校は薬物乱用防止教室をされているんだろうと。それ以外にも一般社会人に向けてのそういうのがあるのかちょっとその辺がわからなかったので、例えば小・中・高等学校の実績とかというのはもう把握されているんだろうと思いますけれども、把握されておりましたら資料でまたいただきたいし、講習会というのは別にまたあるのかちょっと教えてください。
〇中課長 薬物乱用防止講習会の参加者数については、委員がおっしゃられたように、小・中・高等学校を対象としましたそれぞれ学校薬剤師が行う薬等を中心にした薬物乱用防止教室とか、ライオンズクラブ等が話をする薬物乱用防止教室、あるいは教育委員会の先生が授業の中でしてもらうもの、あるいは警察関係者が学校でしてもらうものというようなものを全て足したものがこの数になっているということです。
〇中森委員 要望になるかもわかりませんけれども、ちょっと言いたかったのは、奉仕団体がする、はっきり言うとライオンズクラブが今一生懸命やっていただいているのが、私の聞く限り県内各地域でそれぞれの取組が、共通の取組をされているように伺っておりまして、我が地域でも伊賀地域、名張市でも積極的に取組が進められております。それの情報交換が、警察とは実は情報交換しておりまして、うまく一緒になってやっているんです。薬物乱用防止教室とあわせていわゆる警察の少年担当の方が来ていただいて、あわせて携帯電話とかいじめとかインターネットとかそういうのも含めて、青少年の健全育成という趣旨で薬物乱用防止と一緒にやっているんです。そうしないと、最近、薬物の入手方法とかインターネットで、どういう表現がいいんですかね、合法ドラッグとかそういう表現だと何かオーケーみたいな誤解をされて、中・高生が勘違いしてしまうというおそれがあるので、それは脱法ドラッグですよということをしっかりと中・高生に教育的指導をしないと、ややもすると事件事象に発展することもあります。これはもうあってはならんわけですけれども、そういうことは徹底してやって、徹底していただきたいがゆえに、県がその辺のコントロールというんか、どこが十分していただいているのかとか、地域性にまだ十分じゃないところがあるとか、その辺はやはり県がリーダーシップをとって掌握をしていただきたいなということを私は思っているんです。その点何か御所見あればありがたいですけれども。
〇中課長 薬物乱用防止対策については、委員がおっしゃられたように、三重県だけでできるものでもなくて、警察とか各関係機関、ライオンズクラブもボランティア団体も含めて推進計画を毎年策定しております。また、各地区の対策については、各地区の薬物乱用防止指導員という方が見えるんですけども、それにはライオンズクラブの方々とか保護司とか学校薬剤師等が入っていただいておるんですけども、その地区ごとにやっていただいているものについても年１回薬物クリーンみえ推進協議会の中でその対策について会議等をして、協力をしてやっているということです。よろしいでしょうか。
〇中森委員 三重県の小・中・高というか、学校、成長段階によっては内容が多少違うでしょうけれども、100％の子どもが薬物乱用防止教室なりその薬物乱用防止についての認知をしていただくように、県のほうから教育委員会を通じまして何らかの啓発の趣旨のアピールなり周知なりリーダーシップをとっていただきたいなと思うんです。超有名人、芸能人の、後を絶たない事件がまだあるわけですので、少年というんか子どものころからそういうことをしっかりと認識しておくといいんではないかなと思うんです。100％達成できるように、一応データはまた出していただくとしても、もし十分まだ行き届いていない学校、県民の子どもたちがあるようでしたら、それを徹底したいなというふうに私は思っていますので、よろしくお願いいたします。
〇増田次長 委員がおっしゃっていただいたように、そういう警察とかいろんな関係団体の協議会というかそういうものは私どもが主体になって開催をさせていただいているところなものですから、そういう中で先ほど御指摘のあったような内容をしっかりお伝えするとともに、平時から警察本部とか教育委員会ともいろいろ情報交換をしておりますので、今後ともそういう趣旨を持ってやらせていただきたいと思います。
〇中森委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
もう１点だけごめんなさい、ちょっと内容が、障がい者の自立と共生にかかわる、今進めていただいております三重県障がい者芸術文化祭。これもせっかくこういう芸術文化祭を取り組んでいただいていることからすると、応募というんか参加者とかそういうのが広くというのか、多く参加していただいて、その芸術文化祭をまた多くの人に見ていただかないと意味も成果もないわけですので、すればいいというもんじゃないわけです。やはりそれの掘り起こしというんですか、芸術のレベルとかそんなんは置いておいて、参加する件数とか、特に身体障がい者の方々におかれてはいろんなそういうことがよくボリューム的には機会もありますけど、知的障がい者であったり精神障がい者の方々にとっては、やはりその辺、その施設の指導者であったりサポートする方がおらないと参加しようにも参加しようがないということが多いんです。やはり知的障がい者におかれてもいろんなすばらしい芸術作品がたくさんあるんですわ。そういうのを披露できるという機会がまさにこの場所ですので、彼らからすると非常にやりがいというのか、そういうのが生活の中でもそうやって一生懸命やっていただいていることが、場合によってはそれが物産と言うのかもしれないけど、販売にもなっていますね。それがまたいろんなバザーか何かで、これ誰描いたん、誰つくったんということになると非常に皆さんそういうようなショップにもなってくるということがありますので、生きがい、それが生活支援になると、社会参加になるということですので、まさに障がい者芸術文化祭の取り組む勢い、姿勢を、御所見を伺いたいですけどね。
〇宮川次長 今年度は第３回目でございまして、第１回が鈴鹿市、第２回が津市、そして第３回が名張市でございまして、11月８日、９日に名張市青少年センター、それから作品展示は名張公民館でさせていただくことになっております。見直しもいたしまして、開会式にもっと多くの方が来ていただけるというふうなことで、今までやっていなかったんですが表彰式であるとか、太鼓の演奏とか、やっぱり地元の名張市ならではのものというふうな企画も考えております。それから、今まで入っていただいていなかった実行委員会のメンバーに県社会福祉協議会、それから名張市、名張市社会福祉協議会、こういう地元の市なり社会福祉協議会にも入っていただくと、そういうことで開催が円滑に進むような状況にしていくということで実行委員会をやっているところでございます。また、地元のケーブルテレビとか地域新聞、伊和ジャーナルなり伊和新聞というのがあると思いますので、そこにも情報提供いたしましてＰＲしていく。それから、今まで出展がなかった三重県自閉症協会等のそういう作品も、立派な作品をつくっていただいているところがございますので、そういうところにも働きかけまして出展をしていただくようにすると。それから、昨年度に引き続きまして、特別支援学校のコーナーも設けるというふうなことで、第３回になりますので、年々内容を充実して参加者も増やして、やっていきたいというふうに考えております。
〇中森委員 非常に意気込みがよくわかりましたので、よろしくお願いいたします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇森野委員 私からも幾つか聞かせてください。
まずは５ページの食の安全・安心の確保のほうですけれども、指標で挙げられているものは全て1.0を満たされているにもかかわらず、全国的に有名になるような事件が起こって進展度がＢというふうにされていますけれども、その実態をやっぱりきちっとあらわせるような目標の置き方といいますか、そういうことについては検討されないのかということですね。
13ページの医師確保と医療体制の整備ということで、平成27年目標の124人を既に超えているんですけども、これを下限として維持するということで目標値を挙げられています。124.0人というのがそんなに高い目標だとは思えないんですけども、全国平均よりも多分下回っている数字なんでしょうし、何で127.6人というふうに超えているにもかかわらず、より上を目指さないのか。議会でも医師確保については今回もかなり質問も出ていましたけども、余りにも志が低過ぎるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
それから薬物乱用防止教室、今、中森委員からもお話がございました。毎年５万人を増やしていきたいんだというふうにおっしゃっていますけども、もう既に今年、平成25年度目標に対しまして３万人、29万5000人からいうと３万人ほど上回っている数字が積まれているわけですね。それからもう、そんだけの伸びしか見直さないということもちょっとどうなんかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それから、33ページです。介護基盤整備のこれもまた県民指標ですけども、老人ホームの待機者数0.61ですけども、523人断ったんで実態は0.86だというふうにお答えいただきました。県民指標の一番主指標になっているものがそんないいかげんなものなのかということと、断っているということの内実といいますか、その辺のことを詳しく教えていただきたいと思います。
以上、とりあえず主指標について教えてください。
〇増田次長 先ほどの食の安全のほうでございます。指標１．０という、100ということでございますけれども、実際には2174件の食品の検査をしてございまして、６ページの②のほうに書いてございますけれども、平成25年度の取組概要の中で②のところに検査件数2174、不適合率2.35％。つまり、51件ほどの不適合があったんですが、これについても指導をさせていただいてその不適合を改善していただいていると。その先はきちんと適合したものを生産していただいておるということで、2174件検査をして2174件最終的にはオーケーになりましたということで100％に仕分けた。ただ、この指標としては100％いっているのですごくいいんですけれども、こういうふうな事例もございましたもんですから完全に進んだとは言えない、やはりどこかにまだ改善すべきところはあるのだろうということでＢというふうな形で判断をさせていただいているということでございます。
もう一つのほうの薬物乱用のほうでございますが、実際には５万人足すと37万6000人とこういうことになるわけでしょうけども、実際には平成27年度目標とかそこら辺を合わせて今までの設定のとおりで来ておりますけども、私どもの考え方としては５万人いきたいなと。つまり、37万6000人という形で５万人を足した形で来年度そのぐらいになるようにと思ってございますので、目標値とは少しあれかもしれませんけども、気持ちとしてはそういう形で進めていきたいというふうに考えてございます。
〇宮川次長 33ページの待機者のお話でございます。これにつきましては、このみえ県民力ビジョンを最初につくったときに断る方というのを考慮に入れてなかったものでございまして、平成25年度につきまして523人断ったということでございます。ちなみに、24年度は235人の方が順番回ってきても断られた。この順番が回ってきて断られた方は待機者から外すという仕組みにはなっておりません。待機者の中に残るという仕組みでございまして、１番で回ってきたらその断られた方は一番後ろへ回るという仕組みになっておりまして、待機者の方はいつまでたっても断られた方については待機者に残るという仕組みになっております。そういうことをみえ県民力ビジョンをつくったときに当初想定しておりませんでしたものですから、いつまでも断る方がどんどん増えてまいりますと一向に待機者が減らないという状況になっておりますので、実態をあらわすにはやはり断られた方を除くというのが正しいのではないかというふうに考えております。
そしてまた、この断られた方につきまして施設のほうにヒアリング調査を行いました。この理由につきまして、介護保険のショートステイやデイサービス、訪問介護、ヘルパーですが、そういうサービスをうまく活用できており、現状では入所の必要がない。それから、介護者が介護できなくなった場合に備えての申し込みであるため現状では入所の必要がないと、そういう理由が８割ということでございました。断る背景には、今のヒアリング調査にもありましたように、介護保険のサービスが結構充実してきておると。通所介護で申しますと、平成20年度と平成25年度を比較いたしますと、520の事業所が777、49.4％増、それからショートステイは2503の定員が3121、24.7％増、小規模多機能型の居宅介護15カ所が52カ所、246.7％増というふうに、在宅サービスは非常に居宅サービスのほうが伸びておりまして、施設サービスと在宅サービス両輪で進めておりますので、そういう意味では在宅の重度でも居宅サービスを活用して家族の負担も軽減できることもありまして、そういう断る方が増えてきているのかなと、そういうふうに分析をしているところでございます。
〇松田次長 13ページ、施策121の目標の関係で御指摘をいただきました。施策121の平成27年度目標値124でございます。結果的にこれを上回って達成することができました。ただ、私ども決してこれで満足しているわけではございませんで、これはもう今後の下限としてできる限り１人でも多くこれに積み上げていこうという形で考えてございます。
〇森野委員 これ、目標値というのは必要に応じてもちろん見直すことはできるんですよね。
〇佐々木局長 一応ルールとしては、県民指標を当初設定したものは変えられないという形でございます。ただ、次長から申し上げましたように、我々これで満足しているものではなくて、当然医師確保、議会でも非常に御議論いただいていますが、緊急課題解決３の中で一丁目一番地と考えておりますので、これに満足することなく高い志を持ってさらに医師増加を目指して対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〇森野委員 以前、何か変えてみえたことがちょっと記憶に残っているんですけど、今回は変えないということなんですかね。まあでもそういうお答えですので変えられないということで間違いないというふうに思っておきます。そういうルールでしたらあれですが、次期計画のときにはそういうルールの、数字の置きかえも含めてできるようにしていただいたほうが、やはり県民の皆さんにも、やる方にもいいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、ちょっと個別のことなんですけども、若者の献血推進のことで意識調査をされて、これからまた、いろいろどういうことをしたらいいのかというのを研究していきたいというふうに書いていただいているんですけども、なかなかそんな簡単に伸びていくような感じはしないんです。それで、献血って最初始まったころは、献血した分を将来輸血する権利があるよみたいなインセンティブがあって始まったのが、いつの間にかもうなしよみたいな話になって、その辺のこともあって下落してきている部分とかないのかなというふうにちょっと心配している部分もあるんですが、そういうことであればもう何やっても多分解決しないという、言うたら悪いですけども、そうだと思うんですけど、そこら辺のことはどういうふうにお考えなんでしょうか。
〇増田次長 献血の制度につきましては、これ全国的にそういうふうになってございますので、今さらどういうことも言えないわけでございますけれども、ただ、私どもの県の実情といたしましては、やっぱり若年者の献血率というのが低いと。これがこのままいきますと、彼らは年をとっていくわけですから、どんどん低くなってしまうんじゃないかという危惧がございまして、率そのものよりも、若い方に献血していただくという、そういうふうな気持ちを持っていただくのが非常に重要だというふうに思っております。
そういうことで、先ほど余り丁寧に説明はさせていただかなかったんですけれども、今年考えている内容としては、先ほど少し申しましたように、高校３年生を対象とした知事メッセージを、これも配布済みなんですけども、そのほかでは大学生、専門学校生に対する啓発チラシの配布であったり、あとタウン誌での献血広告を載せて引き込んだりとか、それからちょっと載っておりましたけども、県が委嘱している高校生を中心とした献血ボランティアにいろんなことを考えていただいて施策に反映したりとか、様々なことを考えています。そのほか、実際に高校のほうにも教育委員会と一緒にアプローチをかなりかけておりまして、実際に献血のセミナーを高校でさせていただいたりとか、あるいは関係者の先生方にそういうことを理解していただいたりとか、そういうことから少しもう始めようとしておりまして、今年はかなりそこら辺が進むのではないかというふうに私たちも期待をしてございまして、地道にそういうふうな形で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
〇森野委員 食わず嫌いみたいなものは直していけるほうがいいんだとは思うんですけども、やっぱりちょっとメリットとかつくっていかないとどうなんだろうなと思っていますので、また国のほうへも言っていただいたほうがいいのかなというふうに思います。
それとごめんなさい、もう１点、障がい者のスポーツ大会の件で、国体に向けて頑張っていただくという話でございますけども、一部競技団体の方から、全国の今やっている各国体のほうへ必ずしも県内の成績優秀な障がい者の方が行けてるわけではないという話も聞いております。いろいろな大会の考え方があるのでそれはそれでそうなんですというふうには聞いてはいるんですけども、平成33年に本当に勝っていこうという中で、この活動支援とか明確に競技スポーツの充実ということでうたわれている中で、その参加する機会を与える部分については、できるだけ県内とかそういうところでもっと機会を充実させることで何とか保障していって、全国大会はやっぱり県内からできるだけ優秀な成績の方に行っていただいて、経験を積んでいただいたりほかのライバルの人とかそういう人とかと高いレベルで争うような機会を与えるということもすごく大事だと思うんですけども、その辺のことについてもきちっと取り組んでいただけるということでよろしいんでしょうか。
〇宮川次長 障がい者のスポーツにつきまして、私ども健康福祉部としましては、やはり社会参加の促進という面が非常に大きくございます。したがいまして、現在、どのように全国大会に参加する人を決めておるかといいますと、例えば昨年度全国大会へ行かれた方は今年度は行かないと、２年続けて全国大会には行かないということでやっております。したがいまして、昨年金メダルだった方が今年は行くのかというと行かないということになります。今委員がおっしゃったように、競技力の向上というのも平成33年に向かってしていかないといけません。他県でどのようにしているかといいますと、例えば今までは２年続けて行かなかったのを２年は続けて行ってもいいとか、３年続けて行ってもいいとか、大会に向けてそのようにしているところもございます。例えば、今から金メダルをとった方、平成33年までその方がいつも全国大会に出てほかの方は行かないのかという問題もございます。これにつきましては、大体大会の５年ぐらい前から競技力の向上をどのように進めるかという形で検討するというのが他県の例でございますので、私どもも今は２年続けて行かないということになっておりますけれども、５年前、平成28年度からは例えば２年続けて行くとか３年続けて行くとか、その辺どのようにするかについては今後検討してまいりたいということでございます。
〇森下課長 あともう１点、競技力の向上に向けた取組について補足させていただきますけれども、競技力向上をさせるためには指導者というのが大変大事だと思っています。それで、今まで初級の方については講習会をやって養成してきておったんですけれども、中級、上級の方の指導者養成は県内では実施してまいりませんでした。それを今年度からは中級の指導者の養成ということで取り組みまして、そういったことで選手の方の指導を充実させていくということにつなげていきたいと、このように考えております。
〇森野委員 わかりました。さっきも言いましたように、参加機会ということと全国レベルの大会の経験を積むということを、やっぱりきちっと目的というのを県として分けていただけるように、県内でそういう機会を充実していただければ、わざわざそういう国のほうへ全国大会にそういう人を出さなくてもいいわけですから、そういうことをやっぱり努力していただく必要があるのかなというふうに思います。中級、上級の指導者を育てたらもっとそういう問題が出てくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
〇北岡部長 先ほどの委員の最初の目標の設定のことでちょっと補足させていただきます。
全庁的な考え方としまして、以前の県民しあわせプランでは達成した場合に上方に修正していたんですが、今回の県民力ビジョンにおきましては、目標を達成しても全体最適、その目標を変えるんじゃなくて、全体最適の中で達成していないものに資源を投入していくという考え方のもとで目標の修正を行わないと。ここの先ほどの医療にございましたように、それを最低、当然どんどん伸ばしていくということは考えているんですけれども、目標の再設定そのものは行わないという考え方でございます。ただ、最初私が雇用のところで説明させていただいた目標を修正した例がございます。そういうのは制度改正等社会情勢の大きな変化があった場合、先ほどの雇用率ですね、そういった場合に関しては庁内の協議で検討の上、これに限っては修正するというちょっと例外的な扱いをしておりますので、その辺御了承いただきたいと思います。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇辻委員 待機者という用語のニュアンスなんですけれども、当然待機者という言葉を聞きますと、入所を希望する方たちがその枠の中に入れないでしばらく待機しているというふうにとれるわけですけれども、入所ができますよといってもその待機者の方が断るという現状は、ちょっと待機者という言葉を使うのには不適切かなというふうに思うんです。例えば保育所の入所希望者はやっぱり待機児童という形で当然枠が広がれば喜んで入所していくということなんですけれども、その辺のニュアンスなんですけれども、入所を希望していない方を待機者というジャンルの中に入れるというか、その辺の微妙なところですよね。待機者と呼ばれていながら入所を断るということ、そこの施設に入るのが嫌だ、別な施設だったらいいという意味合いもありますけれども、その用語の使い方で若干ニュアンスの中でどうなのかなと。本当は待機していない、待ち望んでいない人なんじゃないかというふうにとられかねないですけど、その辺の仕分けというか、理解の仕方はどうなんでしょうか。
〇宮川次長 確かに委員御指摘の面もあるんですけれども、今例えば１人の方が２つとか３つ申し込まれている方もおります。これは名寄せいたしましてちゃんと実数に置きかえまして、そして在宅で重度の方は1800人となったわけでございますけれども、例えばその要介護度５、寝たきりになった方を配偶者がケアしているという場合がございます。すると、今まだ配偶者の方は元気やもんでとりあえず今はまだ家で在宅サービスを利用してやりますと。しかしながら、配偶者の方が奥様とすると、旦那様が寝たきりで奥様が介護しているとなるとその奥様のほうが病気になるというのもございます。そのときには緊急性が出てまいりますのでやはり待機の状態で残しておくというのが現状でございまして、やはり老老介護なり、単身の方は在宅サービスを利用される方はそんなにおりませんけれども、高齢者２人暮らしとかそういう場面がございますのでやはり待機の中には残っておくと。待機から消してしまうとなると、介護されている方が急に体が悪くなるというのもございますので、そのときのために待機者に残しておくというのが現状の仕組みでございます。
〇辻委員 そうすると、やっぱり実情は待機したままでいたいという形ですけれども、いざというときにというそういった柔軟性があるということで判断したらいいわけですね。はい、わかりました。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 ステップアップカフェは、今回この課題で雇用経済部長が吉川新議員の質問に対していろいろと答えておりましたけれども、あの議論の中でやっぱり健康福祉部のかかわりというのをどの程度言っているのか、あるいはここへ行くまでに健康福祉部も雇用経済部としっかりと連携を持ってしているんじゃないかなというふうに思ったんですが、その辺のかかわり方をまず聞かせてください。
〇佐伯副部長 ステップアップカフェについては、まず庁内につきましては、関係部といたしまして健康福祉部、農林水産部、教育委員会、それから場所の関係で環境生活部がございますので、その５部が次長レベル、あるいは課長事務レベルでしっかりとその中身について共有をさせていただいております。それからあと障がい者雇用の促進協議会的な外の方も入れたそういった仕組みもつくろうと思っておりまして、その中には、健康福祉部関係でいきますと共同受注窓口の代表者の方に入っていただいたり、あと障がい者のそういった支援機関の方にもしっかり入っていただくような形でそのステップアップカフェ、県民全体で障がい者雇用の理解が進むようなそういった取組にするべく連携をしっかりとやっていきたいと考えております。
〇森下課長 ステップアップカフェにつきましては、健康福祉部としましても、この検討段階から障がい者雇用促進会議でありますとか三重県と三重労働局の「三重労働関係連絡会議」、こういった会議がございまして、そこで意見交換、伝えるということで検討の中に加わってまいりました。それ以外にも当然ですけれども、事務レベルでも情報交換を行いまして連携をして取り組んできたところでございます。
今後につきましては、選定されます運営主体ですとかその運営方針、これによってまた大きく異なってくるわけでございますけれども、今想定しておりますのは、ステップアップカフェを福祉事業所の実習先に位置づけまして、それで障がい者が実践的に訓練を行うということでありますとか、ステップアップカフェで福祉事業所でつくられた商品を展示販売しますけれども、そういったことについてその商品の選定、あるいは搬入、販売、生産等、こういった事務について共同受注窓口が協力していくといったこと。それから、ステップアップカフェを福祉事業として運営する法人を福祉事業所として指定するというようなことも場合によっては出てくるのではないかなと思っておりまして、そういった場合には障がい福祉サービスとして運営を支援していくと、こういった形のサポートを健康福祉部として想定しておるというところでございます。今後も引き続き雇用経済部と連携をしまして、ステップアップカフェが円滑に運営されるように支援を行っていきたいと、このように考えてございます。
〇中村委員 今のお話を聞かせてもらっていますと、まさに健康福祉部が主体となってやっていくんじゃないかなという雰囲気をちょっと私は持たせてもらいました。
それはそれとして、まずちょっと思ったのは、奈良県にありますよね、そういうアンテナショップ的なものが。雇用経済部の紹介もあって私ども二、三回お邪魔させていただいて現場も見せてもらったりしたんですけれども、いきなり違うのは場所ですね。今度開設されようとする場所は、この間ちょっと見せてもらったというか、ふらっとのぞきに行ったんですけれども、まず奈良県の場合は一般の商店街の中にそういうところがあって、まさに今おっしゃっていただいた福祉事業所等々でできたものを販売をしていくとか、いわゆる一般の社会の中にも溶け込んでいくという形が見られたんですけれども、いきなりああいった施設の中の奥のほうという、そういったことに対する議論というのはどんなんやったんかちょっと聞かせていただきたいと思います。
〇佐伯副部長 ステップアップカフェの場所については、先ほど障がい福祉課長からも話がありましたけれども、障がい者雇用促進会議ということで、これは平成24年から継続的に議論してまいりましたけれども、外の方も含めた中でいろいろな場所を視察もいたしましたし、検討もしてまいりました。
その中で、奈良駅前のきずなかふぇ、これは例えば障がい者の方がその店で働いている姿を見ていただく、人通りのあるところで入っていただいて、県民の方に障がい者雇用、障がい者の働く姿を見ていただくというようなところで非常にいい面もあるというような評価もしてきました。そういった訓練とかそれから商品を売るというそういった機能とともに、もう一つ我々大事だなというふうに思っておるのは、県民の方と障がい者の方、それから企業の方が、障がい者の方がどういう特性があるのか、どういう能力があるのかというのをしっかりと見ていただく、それから理解していただくということで、もう少しそういった交流のプログラムみたいなものができないのかというようなところも考えてまいりました。障がい者の方が働くという意味で、そういう交通の利便性がいいというような、駅前ですとそういったメリットもあるんですけれども、先ほど申し上げた県民の方、企業の方と交流するというようなそういった機能も含めた上で総合的にいろいろ場所を選定する中で、一つ総合文化センターというのがそういった事業もしっかりと進められる場所として適切じゃないかというような意見の集約に至ったというようなところでございます。
〇中村委員 そういう説明なんですよね。いや、普通の商店街の中にそういうところがあるという、きずなかふぇなんかはそういった意味では、お客さんなんかにも聞いたら障がい者がやっている、かかわっているということを知らないぐらい自然だし、それで商品なんかも結構これがそういう福祉作業所でできてきたパンなのという、ケーキなのというのがわからんぐらいの状態まで、障がい者の方々がつくっているところのグレードアップなんかにも重なっているということもあるだろうし、そういうことを考えたときに、このフレンテみえの中の一番奥のところ、僕場所間違うとあれなんですけれども、突き当たりの右側の奥のところかなというふうに思ったものですから、総合文化センターの一番わかりやすいところならいいんですけれども、ちょっとどうなんかなという感じがしたものですからね。今聞かせてもらったように、最終的には福祉事業所としても皆さんが健康福祉部としてもしっかりと支えていく形に持っていくんだということであれば、ちょっと私の情報量が足らんのかわかりませんけれども、ちょっと場所に違和感を覚えましたので、その点どうなんでしょうかね。
〇佐伯副部長 先ほど御指摘のありましたその場所で奥まっているというようなところ、きちっとそのＰＲであるとかサインの表示であるとかそういったところはしっかりと考えて対応してまいりたいと思います。それから、総合文化センターの複合施設で図書館であるとか生涯学習センター、それからいろんなイベントの催しでたくさんの方が年間訪れますけれども、総合文化センターの管理者と連携してそういった場所ができたと、それからこういうものをやっていますというようなＰＲについてはしっかりと考えていきたいというふうに考えております。
〇中村委員 よろしくお願いいたします。
あと、こういったステップアップカフェのような、これモデル的なものだというふうに思うんですけれども、これから幾つかそういうものをつくっていく、雇用経済部との連携の中でつくっていくという、そういう計画もあるんですか。
〇宮川次長 このステップアップカフェにつきましては、雇用経済部の佐伯副部長がおっしゃられたように、障がい者の働く姿を見ていただくという、普通のＡ型作業所、Ｂ型作業所というのは一般の県民の方が見ていただくという機会が、そこに来ていただくという機会が少ないものですから、イベントはあるんですけれども広場とかそういう別の形式でやっておりますのでＡ型作業所、Ｂ型作業所で働いていただいている姿というのはなかなか見ていただけないというような実態がございます。フレンテみえの場合にはそういう県民の方、企業の方等に交流していただくという面がありますので、それは健康福祉部が所管しておりますＡ型作業所、Ｂ型作業所とは大いに違うところでございます。
それから、今後どのような事業者がやっていただくのか。社会福祉法人がされるというのであれば私ども健康福祉部のほうでサポートすることも多うなりますけれども、飲食店の経営とか喫茶店のチェーン店がやるとかいろんなことが考えられますので、どういう事業体がこのステップアップカフェを運営していただくのか。それはコンペになろうかと思いますけれども、それによってやはり今後の方向性が結構違ってくるというのが森下課長の説明でございまして、私どもとしてもどのような形でステップアップカフェが始まるのか、それによって作業所のほう、社会福祉法人とかの事業所のほうは別に喫茶店をＢ型作業所でやるという形態もあるかなと思いますけれども、健康福祉部としてそれをどんどん増やしていくというような計画は今のところ持っておりません。
〇中村委員 了解しました。初めてのことなのでぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
あと１点だけ。ちょっと話題を変えまして、47ページに、私もこれ一般質問でも議論させてもらったことがあるんですが、47ページの①のマルのついている判断能力が不十分なというところですね。日常生活自立支援事業の関係ですけれども、これは社会福祉協議会をしっかり応援していただくということなんですけれども、相談件数といいますか、こうやって議論しておる最中にでも認知症になられていくお年寄りとか、あるいはお一人になったりとか、御家族に若い人たちがいないお年寄り夫婦だとかそういった家庭が増えている。そしてまた、そういったところを狙い撃ちする悪徳商法とか、しっかりした人もやられてしまうようなそういう社会情勢の中で、そういった人たちをしっかりとサポートする、相談する、そういった大切な仕事を社会福祉協議会の皆さん方が相談を受けてやられているという事業だというふうに思うんです。ここに対する支援、国の予算が削られてきて、いっとき大変なことになったんですけれども、この今の状況は、これ最初の①番でしっかり応援するというふうに、支援すると書いてありますけれども、支援のこの状況というのはどんなもんなんでしょうか。
〇山岡課長 この事業につきましては、県としましては、平成25年度の当初予算でも26年度の当初予算でもこれに携わっていただく専門員の確保ということで予算を増額計上させていただいてきております。委員がおっしゃられましたのは、これは国の補助事業ということになっておりまして、その補助金が昨年度大幅な削減があるということでいろいろと全国的に問題になりました。結果的には昨年度各界からの厚生労働省への要望等も、私どもも行いましたけれども、緊急雇用の基金のほうで対応するような形で当初の予算が確保できたと。平成26年度につきましては、ぜひそういうことがないようにということも重ねて要望をしておりました。
先ほど御心配いただいたような話が、平成26年度に入る前に全国の要望、事業全体の要望、セーフティネット事業補助金という補助金の中でやっておるんですけれども、それの総額の要望が多かったということで、また引き続き26年度も若干そういう心配があるということでございました。今これにつきましては全国から厚生労働省からもそのセーフティネット補助金の事業、いろいろな事業がございますが、しっかり精査して出してくださいということで国に出しておるところでございます。国は今その積み上げ作業をしておりまして、その結果を見て本当にどうなのかなということが出てこようと思うんですけど、まだ国からその精査した結果というのは示されておりません。国では昨年度別途の緊急雇用の基金事業で対応していただいたということがございまして、平成26年度についてもそのような中での対応も視野に入れておるというような通知の中に記述もございましたので、また万が一不足するようなことがあったとしましても、そのような対応をしていただけるのではないかと私どもは見ておりますが、まだ結果が出ていないところでございます。
〇中村委員 まさにおっしゃったとおりセーフティネットそのもの、もうセーフティネットという言葉がしっかり当てはまる事業だというふうに思いますし、実際にその現場に立ち会っているのは社会福祉協議会のその職員でありその相談員の方であるというふうに思います。聞くところによると、本当に相談件数がうなぎ登りに増えておるというふうに聞いておりますので、ということは本当はどんどんとそういった予算を増やしていかないかんのやけども、そんなところで削られていくという逆の状況が心配をされているような状況というふうに今お伺いしました。しっかりと国に対して、社会福祉協議会なんかも聞き取りもしていただいて、県として、現場はこんなんやということをお伝えいただきたいなというふうに思いますし、万が一、全体的な予算が削られていく中でまた前みたいにしわ寄せが行きそうになったときはやはり県がしっかりとそれを支えるという、そういう方向性を出していただきたいんですが、部長、どうですかね。
〇北岡部長 そういった制度的な問題もありまして国へはいろいろと要望をしておるところですけれども、何せ予算の範囲内でということでしか申し上げられないので、県としても、その市町がそういった対象者が増えていく中でできるだけ困らないように何とか対応していきたいと考えております。
〇中村委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
〇濱井委員長 ここでちょうど12時になりましたので、一旦休憩といたします。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇濱井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
午前中の説明に対しまして、ほかにございませんでしょうか。
〇中西副委員長 話が出なかったんで少しだけ聞かせてください。
第２次三重県動物愛護管理推進計画の件なんですけども、31ページですが、具体的な検討をということで、昨年から引き続いて予算的な部分も出ているんですけども、どういったことをやられるか、具体的にと書いてある内容を少し教えていただけませんか。
〇泉課長 私どものほうでは、現在、動物愛護管理の普及啓発ですとか、それから犬・猫の殺処分数の減少、それから災害時対応とか県民との共生に必要な機能ですとか、あるいは動物愛護管理の取組体制などについて現在具体的に検討しておるところでございます。
〇中西副委員長 そうすると施設としてはどこが改修するとかそういうことはこの中には含まれていないということですか。
〇増田次長 それは基礎的な調査の部分でございまして、そのあたりからどういう機能が必要かというのを考えていくということになりますので、例えば譲渡をたくさんするためにはどのぐらい飼うスペースが要るんだとか、あと例えば、災害時のときに治療用の施設が要るんじゃないかとか、あるいは避妊・去勢のためのそういう手術の部屋が要るんじゃないかとか、そういうふうな機能というのを今具体的に詰めているところでございまして、これをどういう形で整備していくかというか、具体的にそういう方針を早期に定めまして、計画的な整備を図っていくというようなことでございます。
〇中西副委員長 そうすると、一部新ということで平成26年度新しくやろうという部分は何なんですか。
〇増田次長 調査費がついてございまして、実際私どもの中でやっても専門的なところがなかなか調査ができないものですから、例えばそういう機能を出すためには、満たすためにはどんなふうな形の施設なり設備が要るのかというのもございますし、いろんなことで比較衡量をしていくためのそういう調査をするという予算がついてございます。
〇中西副委員長 それじゃ他県に比べるとやっぱり非常に悪いということですので、その点を含めてよろしくお願いします。ありがとうございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 私からちょっとだけ済みません。すぐ終わります、申しわけありません。
31ページなんですけども、今ちょっと問題になっています、お風呂なんかでレジオネラ菌の問題がありますが、これは公衆浴場における自主衛生管理をさらに促進しますとなっていますけども、県としての監視指導、これも含まれるんでしょうか。
〇泉課長 もちろん通常の監視指導というのは保健所のほうで公衆浴場も含めて生活衛生の施設に対してはさせていただいておりまして、その監視にあわせて自主的な衛生管理をしていただいているかどうかというのを確認と申しますんでしょうか、そういう形でさせていただいております。
〇濱井委員長 法的にはこれはどうなんですか。特段、そういうことでよろしいんですかね。
〇泉課長 あくまで自主衛生管理でございますので、法的に、そのやっていないから処罰するとかそういうことではございませんけれども、あくまで自主的な取組を進めていただくということで指導をさせていただいておるというところでございます。
〇濱井委員長 ありがとうございました。
それでは、ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、次の説明に移らせていただきます。
〔当局 退室〕
・緊急課題解決３
・施策121、122、123
①当局から資料に基づき説明（佐々木局長、松田次長）
②質問
〇濱井委員長 ただいまの説明に対し、御質問等がありましたらお願いします。
〇中森委員 前回の委員会でも質問させていただいたところの確認をさせていただきたいので、重複するところをお許しいただきたいと思います。18ページの医師確保と医療体制の整備の中の救急医療体制の整備のＭＩＥ－ＮＥＴの話でございまして、平成26年度の改善ポイントとして、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準の見直しを行うということと、中勢伊賀地域における中勢エリアの実情と伊賀地域の実情との地域事情を加味したこのシステムの運用という、この辺のことを見直すというのか、その受け入れ病院側のほうの何か体制を見直すのか、その辺のところを詳しく、もう少し具体的に教えてくれますか。
〇松田次長 失礼いたします。この見直しに関しましては、この傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準というものを、平成22年度に国の指導もあって全国的に設けたものでございまして、これは重症患者の搬送に関する県内の共通基準でございます。このＭＩＥ－ＮＥＴのシステムがきちっと運用が始まりますと、その運用体制に合わせてこの基準を見直す必要があるということでこの見直しと書いてございます。ですので、医療機関のほうとは別でございます。
〇中森委員 医療機関ということではなしに、そのＭＩＥ－ＮＥＴの運用にかかわる見直しということと理解した上で、中勢伊賀地域という一くくりにおけるその実態が、地域の実情に合っていない部分があるということを聞くんです。
救急車の搬送については、中勢地域では物すごく拠点病院が多くて、選択肢が、優先順位が決められるぐらい合理的な最短の、最適な方法が選べるという、中勢地域ではね。伊賀地域はそうじゃなしに、そうもいかない事情があるのでそのシステムが伊賀地域ではなかなか厳しい状況がある中で、例えば場合によっては現状ではお隣の県までお世話になっているんですわ、実態は。だから、中勢伊賀地域のこのシステムは、ありがたいんですけれども、その伊賀地域ではそういう実情がある中で、もう少し消防機関との、せっかくのこの利用形態とシステムが十分機能が発揮されていない部分があるのではないかなということを心配しているんです。
よって、私のここの言いたいことは、限定した中のこのシステムではなかなか機能は発揮できないから、もう少し場合によっては広域な範囲であったり、そういう場合も含めたこれから調整が必要ではないかなと、この実態を踏まえて提案というか、そういうのを要請したいと思っているんです。そのためには県が、県内だけで現在のこの実施に関する基準、搬送における基準だけでは対応し切れないので、やはりそこはもう一歩踏み出て、実態に合った、場合によっては奈良県にもお世話をかける、また奈良県の人もこちらのほうにもお世話というか、そういう連携も含めて、そういう地域事情に合ったシステムが必要ではないかなと。そうすると一気にいくというんですか、消防活動がうまく合理的かつ最適な状況が実態に合うんではないかなと、こう思うんです。わかりますか、私の言いたいことが。
〇佐々木局長 ここで申し上げている中勢伊賀地域、伊勢志摩地域のシステムの話とそれから搬送基準の見直しはちょっと分けていただいて、搬送基準は消防からの搬送基準というのがございますので、今後それぞれの異なる地域での異なるシステムがございますけれども、それぞれのシステムの中で運用していく中で、もうちょっと搬送のやり方とか判断の仕方とかそういうのを見直したいということの見直しは続く話なんですけれども、それとは別に、システムそのものの運用というのは、本年度、委員御指摘のとおり、それぞれの地域の特性に応じた形に実は異なるシステムを導入していく予定でございます。委員御指摘のとおり、特にこの伊賀地域におきまして、もしくは中勢伊賀地域というのは複数の医療機関を対象に、言わば同時並行的に情報のやりとりしながら最適な搬送先、医療機関を選ぶというシステムを導入させていただいておりまして、いざその延長線上には県境でございまして、奈良県あたりも今後の運用の延長としては実は視野に入れて考えたいなとは思っているところでございます。いずれにしましても、本年度このシステムをそれぞれ転がしてみて、さらにそのシステムそのものをよりよく効率的にできるかどうかといった運用の検証はやっていきたいなと思っております。
〇中森委員 そういうことで私の言いたいことわかっていただいて、よろしくお願いいたします。
もう１点だけですので、よろしいですか。どこで質問していいかわからなかったので、少しちゅうちょしているんですが、東紀州地域の医師確保についてはいろいろと一般質問にも上がっておりましたけれども、かねてよりというんですか、自治医科大学のその選択肢が紀南病院にとなっていることが尾鷲総合病院からするといろいろと知事に対しても御意見があったということについては間接的に聞いておりまして、この委員会でもいろいろと話題にしてほしいという要請がありました。
ついては、内容を実態調査させていただくと、紀南病院がいいとか尾鷲総合病院がいいとかそういうことではなしに、実態とすれば内科医の数はもう明らかに紀南病院が多い、今年入ったのが自治医科大から３人さらに追加されたということについては、自治医科大学生からすれば選択肢がないと、それしかないということですね、選択しようがないというか、尾鷲総合病院がないわけですので、そういうことがないと。そういう総合的に判断すると、どうしても紀南病院に東紀州地域での自治医科大学の選択のコースがそうなっていく。そうなってくると、片や連携をしながら尾鷲総合病院と紀南病院が、それぞれの拠点病院の役割を責任を持ってやる内科医の数から余りにも差が大きいという実態がある中で、非常に地域的には課題とされているということを聞いているんです。
そこでさらに実態を聞くと、尾鷲総合病院には高規格幹線道路、高速道路の開通からいわゆる熊野以南から尾鷲総合病院に患者数が相当増えてきているという実態がありまして、そうなってくると南もというんか、いわゆる東紀州の南部地域と尾鷲から北の部分と高速道路によって医療機関を選択できるという県民のニーズに沿うような選択肢が広がったということからすれば喜ばしいことですが、実態の医療機関の役割からすると、県が今現状している自治医科大学の選択肢が依然として紀南病院しかないというのがどうも地域的には理解できないという意見をいただいているんです。それはやはり今後実態を調査していただいて、地域の事情を県も真摯に受けとめながら、自治医科大学の選択の範囲を尾鷲総合病院も認めるということが、諸事情があってできないということとなっているわけですね。その辺については再度改めてこの委員会で御所見を伺った上で、またこの地域に御返答したいなと思っているんです。
〇佐々木局長 一般質問でまさに御質問いただいて私のほうで答弁させていただいていますので、改めてこの場でも御答弁さしあげてまいりたいと思います。
東紀州地域の医師確保対策なんですけれども、もちろん自治医科大学卒業の医師を派遣するというのも僻地を中心として有効な手だてと考えておりますけれども、そうでなくても医師の無料職業紹介事業であったりとか、それからバディホスピタルシステム、要は基幹病院から医師を派遣するというような取組をやっていまして、実はこれを実際やっているのは尾鷲総合病院だけなんですよね。その他いろいろな取組をやっています。新しく始めたものとしては、一般質問のときには答弁申し上げませんでしたけれども、寄附講座を新たに三重大学と連携して尾鷲総合病院に、常勤という形ではないんですけれども、各内科の教授を集めて相談させていただいて何とか派遣させていただいた、そういうような汗もかかせていただいて、決して私どもとしてもこの尾鷲総合病院、重要でないということではなくて、むしろ地域の拠点の医療機関の一つとして、このようにいろんな取組を通じて対応させていただいているところでございます。
さはさりながら、やっぱり台所事情といいましょうか、自治医科大学の卒業生につきましては来年度の減少とかそういうのが見込まれること、それから今８つの医療機関に派遣してございますけれども、それぞれにおいて引き続きその医師確保については予断を許さない、そんな状況でございますから、現時点で派遣という形には至らないというのが実情かと思いまして、今後の検討課題とはさせていただきたいと思っているんですけど、当面はちょっと無理かなと思っているところでございます。
なお、紀南病院の話が出てございますけれども、紀南病院につきましては、もちろんそこの医療が充実しているというところもあるんですが、紀南病院は御存じのとおり１市２町から成ります事務組合から、要は後背地をかなり広範囲に抱えていて、その人口たるや尾鷲の倍と、面積的には約３倍というような後背地の中で、例えば診療所にドクターを派遣したりとか、それから一般質問の答弁で申し上げましたけれども、いわゆる地域医療を学びたい、僻地医療を学びたい、そういう人のための研修を実践したりとか非常に独自の取組で、県全体に裨益するような取組を行っています。単純な自治医科大学卒業医師数の配置数の比較ではちょっと申し上げられないところがあるかなと思っておりますけれども、いずれにしましても、全体最適を考えながら、今後、自治医科大学卒業医師の配置も含めた僻地医療対策については引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
〇中森委員 その自治医科大学生からも尾鷲総合病院で働きたいという人もいるということについては御理解いただきながら、やはり学生たちというんかね、もう新しい医師になる人たちもそういうような思いがあって、政策的にそういうこととされていますが、それこそ地域事情がいろいろ変わってきているわけです。高速道路もできて、さらには現状の医療機関を求めているニーズもある程度交流というんですか、高速道路によって変化しているという実態があるということからすると、うまくそこは紀南病院と尾鷲総合病院が連携をしながら、バランスのいい東紀州医療体制を構築するのが必要ではないかなというのが一般的な思いでございますので、その辺はさらに御検討していただいて、新たな東紀州地域の僻地医療対策を前向きに検討していただきたいなと強く要望させていただきます。
〇濱井委員長 では要望ということで。
〇中川委員 ＣＫＤ対策に取り組みますと書いてあるんですが、以前から各市町でもこのＣＫＤ対策に対して健診の中に入れてもらうようにという話をしたりしておるんですが、その状況等々教えてください。
〇黒田課長 委員の質問のＣＫＤ対策でございますけれども、まずはＣＫＤは生活習慣病でございますので、私どもたばこ対策とか栄養対策とかそういったものを当然ベースでやっております。
それと、委員の今の御質問につきましては、各市町の健診の中にその項目を入れてほしいということだというふうに理解しておりますけれど、そこについてもいろんな研修とかそういったことを通じて周知というかそういうことをさせていただくとともに、実は３月の第２木曜日だと思うんですけれど、世界腎臓デーということで、それに合わせて私どもＣＫＤ対策ということで昨年度から、それは別枠予算をとりまして市町のほうにも働きかけて、一つは県民公開講座みたいなことをさせていただいたりとか、あと検討会、これは三重大学の先生とかドクターも含めてそういった方も入っていただいてＣＫＤ対策をやっていくということで、そこで検討していただいています。市町のほうにも、具体な実施率とかというのは今把握はしておりませんけれど、そこについてもやはり健診で見つけるというのが非常に大切なことだというふうに認識しておりますので、そこは引き続きやっていきたいというふうには思っています。
〇中川委員 この慢性腎臓病、これが進むと本当の腎臓病になってしまうということで早目にいろんな対策をするべきであるということで、これは市町に対しても督励をしてやるような、財政的な問題もありますけれども、県が率先して各市町にやるように指示してください。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。いいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、次に移らせていただきます。
・緊急課題解決５
・施策231、232、233
①当局から資料に基づき説明（西城局長、栗原次長）
②質問
〇濱井委員長 ただいまの説明に対し、御質問等がありましたらお願いします。
〇辻委員 ちょっと恥を忍んで聞くようなものなんですけれども、72ページにピア活動という言葉があります。その括弧にちゃんと説明が書いてあるんですけど、ピアサポーターとか、そのピアというのは、本来どういう意味でしょうか。
〇栗原次長 ピアというのは仲間という意味でございまして、同年代というのをここの活動で重視しておりまして、これは具体的には大学生と書いておりますが、看護大学生にお願いをしまして、ある意味近い世代で話をしていただくことで相談しやすくなると、また悩みも話しやすくなるということで、意味自体は仲間ということでございますけれども、そういった視点からこの活動を展開しているところでございます。
〇辻委員 念のため、もう恥を忍んで聞くんですけど、どういうスペルになるんでしょうかね。
〇濱井委員長 どなたか。
〇栗原次長 恐縮でございます、確認して後ほどお伝えさせていただきます。申しわけございません。
〇濱井委員長 辻委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇中川委員 子ども・子育て関連三法が通っていよいよ平成27年４月１日からスタートという状況の中で、県も市町もこの計画、あるいは条例をつくるべくやっておるかと思うんですが、保育所、あるいは幼稚園等々についても、このことについてどういう方向で持っていったらいいんだろうかと、要するに３つの類型といいますか、３つの選択肢があるわけですよね。なかなかこれもどれがいいのかわからないという状況の中で、県からは早く、要するにどの類型か選択をしなさいと、こういう要請もあるわけですよね。これが平成27年４月にスタートすると極めてタイトな日程の中で今どんな状況になっとるのか、ちょっとかいつまんでおっしゃっていただきたいと思うんですが。
〇中澤課長 新制度の状況なんですけれども、国のほうから公定価格、仮単価というものが示されてきまして、新制度移行後の制度として新しいわけなんですけれども、それの認定こども園の単価、規模別、あるいはどんな加算があるかとか、そういったものが６月４日に全国会議が開かれまして、そこで示されております。あと詳細なその施設基準とかまだ一部明らかでないところはあるんですが、おおむね制度の全体像としては見えてきたのかなと、そういう状況です。これを受けまして、県では６月10日、伝達会議を開催いたしました。津庁舎で午前中に各市町、市町は保育所の担当部門とあと教育委員会が来て伝達を行いました。午後は市町も残ってもらって私立幼稚園に向けて説明を、これは両方とも説明は内閣府から担当の企画官に来ていただいて講師を務めていただいて質疑応答も答えていただいたという状況なんですけれども、制度の全体像をお伝えしたという状況です。
これからなんですけれども、まず保育園については、これは認定こども園へいくかどうかというのはあるんですけれども、制度的には全て新制度へ、いわゆる施設型給付というところへ移行をしていきます。その中で保育所として、私どものほうへ聞こえてきている声としては、制度そのものを、給付体系そのものが変わるので一遍教えてほしいというような御意見とか、あと認定こども園への移行というのはどうなんだろうというような話をちょっと質問もいただいたりしているような状況ですが、まだ保育園サイドとしてはそれほど戦々恐々とした状況にはなってきておりません。
一方、幼稚園なんですけれども、これはもう公立の幼稚園については、全てその新制度へ移行するということで国としては考えられております。問題はという言い方がどうなのか、私立の幼稚園につきましては、現行文部科学省の私学助成の補助金をもらっているわけなんですけれども、その文部科学省の私学助成という体系に残るのか、あるいは新制度へ移行して新制度の幼稚園という形になるのか、あるいは認定こども園になっていくのかということなんですけれども、これは私どもが会議を開いたその６月10日に計算ソフトを国のほうが公開をしまして、各園において今それぞれ自分のところの体制、加算も含めてシミュレーションされておるという状況です。
個々の園によって状況は違いますので何とも評価しにくいところなんですが、国のこの間来ていただいた方のお話でいくと、決して給付的にマイナスになるようには設定されていないはずなんですがというようなお話ではありました。ですので、今後はいろんなところからの御相談に対応していくとともに、情報支援といいますか、できましたら個別の園ではなくて各郡単位とかそういうまとまった単位で、一度、勉強会を開きたいんだというような相談もいただいていますので、そんなところには出かけていってそれぞれ私どもが持っている情報はお伝えするとともに、相手の園の側がどんなふうに感じておられるのか、そんなことを聞かせていただいて県の施策とかにも反映していきたいなと考えています。長くなりまして済みません。
〇中川委員 要は中身が示されてそして説明会をすると。それで幼稚園も保育園もどの選択肢をしたらいいんかということで、今考えとる最中だと思うんですね。そうしますと、いつごろまでにそれを出すんですか。
〇中澤課長 まずその私立幼稚園について、移行の意思確認ということで、10日の私どもが開いた会議の後で、先週、市町経由で各私立幼稚園のほうへ意向確認調査というものを実施させていただきました。これは７月中旬までに市町を通じて、また県のほうへ集約するようにさせていただいていまして、国への提出は７月の下旬。これは、目的としては国の平成27年度概算要求、そこの資料とするというために調査をされておるものですので、結果、例えば今回そのまま認定こども園という形で手を挙げられても、先で変更することは可能です。あくまで今のところは、国の予算取りのその資料の収集のためということでの意向確認ということになっております。
〇中川委員 そうしますと、６月10日に説明会を開いてもう７月下旬には出さなきゃならんと、変更はあり得るというけれども、なかなか難しい選択だと僕は思っておるんですね。これが１つ。
もう一つは、やはり市町でもこの状況、県内の市町でも先ほど申し上げたように計画なり条例をつくらなきゃならんわけですね。大丈夫なんですか、それは。
〇栗原次長 子ども・子育て支援新制度の話はまた後ほど詳細を御説明させていただきますけれども、一応簡単にふれますと、条例改正とか計画策定はもちろん進めてまいります。具体的に例えばその認定こども園の認可事務の開始時期につきましては、今のところ、後に出てくる資料にも出てきますけど、平成27年１月からということを考えております。ただ、もちろん今の意向調査の話だとか、様々な手続を並行して進めてまいりますので、期間が短いというお話はあるとは思いますけれども、そこをもちろん超えて、大丈夫な話、大丈夫でない話もあると思いますので、そこは明確に健康福祉部のほうでちゃんとこれはしっかり守っていただかないともう次に乗れないよとか、またこれはあくまで意向調査、意向の確認なのでこの後でも変更はきくよとかそういったところも丁寧に御説明しながらやってまいりたいと考えております。
〇中川委員 いずれにしましても、大変大事なことでございますので、園にとっても自分のところの死活問題だと思いますし、ひいては子どもたちが未来、幸せになるためにはどういう選択がいいのかということになると思いますので、これからきちっとやってもらうようお願いしたいと思います。
もう１点、里親の問題なんですけれども、これもいろいろ対応しておるかと思うんですが、今年度は目標数というんでしょうか、登録あるいは委託を含めてどの程度考えておりますか。
〇西城局長 とりあえず今年度といいますか、昨年度の実績についてでございますけれど、72ページをごらんいただきますと⑧番でございます。新規里親の登録が18件、内訳は括弧の中に書いてあるような形で養子縁組が10件ということで一番多くなってございます。それから、里親委託ということについては、これ現時点で確定していると思いますけれども、新規委託が22件あったということでございます。今年度について明確な目標を定めているのかどうか、その数字については課長から説明いたします。
〇中川委員 要は里親が何人必要なんかという、それがベースだと思うんですわ。だから目標というのは、それがあるんかどうかの問題だと思うんです。それを。
〇西城局長 失礼いたしました。そういう意味では、説明をさせていただきました家庭的養護推進計画、これが今年県の計画を定めるんですけれども、これから15年間の中で里親の占める割合が３分の１になるように、これは国の考え方に基づいてそういう計画を今年度定めることとしております。その15年後に３分の１というのが中長期的な目標ということになりますけれども、今度の計画の中で年々の目標についても定めていく形になるのかなというふうに思っております。
〇中川委員 子どもにとって、親がいない、そういった中で里親制度というのは大事だと僕は思うんですよね。今ＮＰＯとかいろいろな宗教団体も一生懸命に力入れておるんですよ。こういったことも連携をしていただいて、きちっとやってもらいたいと思います。要望して終わります。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中森委員 52ページ、いわゆる結婚を希望する人が結婚できるような地域社会づくりの出会いの場を創設する取組でございます。これは、市町が行う結婚支援に対して県がみえの出逢いサポートセンターを設置してそこが支援すると、こういう理解をしているんですが、具体的に鳥羽市が行われている部分は知っているんですけども、例えば一般的な言葉で恐縮なんですが街コンとか、例えば名張市で言うたらタキコンとかそんなことをおっしゃっていました。そういう団体がいろいろと青年団体というんか社会団体、商工会議所団体がそこに委ねていろいろな企画をし、地方公共団体がいわゆるコーディネーターというんか、内容についてはしっかりと体制づくり、支援をしながら、そういうことに対して県がここを通じて支援をしていただくということでよろしいわけですか。
〇栗原次長 みえの出逢いサポートセンター事業、まだ今いろいろ構想を練っている最中でございますけれども、基本的に今委員がおっしゃったようなイメージですが、もうちょっと補足しますと、実際のイベントを行う場ではなくて、イベントを行う方と利用する方をつなぐ場ということで、情報を集めてそれを利用したい人に提供して、そこで間に入って調整というかそこまでやるかというのはありますけれども、とにかく情報の一元化と提供というのがメーンになるところでございます。そういった意味では、市町が行うようなイベントとそれを利用したい人たちに情報をつないでいくという、だから出会いの場を直接提供するというよりも、情報を提供することで入っていくというような支援を今考えているところでございます。
〇中森委員 昔で言えばあれよね、仲人さんがいていろんな情報を集めて、釣書をたくさん持っていて、こんな人いますよ、こういう方いますよというデータベースをつくって情報交換すればいろいろと好む人とか、いやこんな方がおられるんかということを県がデータで持っていて、こうすると非常にいいかなと思ったりするんですけど、そんなこともありかな。
〇栗原次長 一つの御意見として、はい。
〇中森委員 よろしくお願いいたします。
話、ちょっと変わりますけども、全国の合計特殊出生率の目標値については議論があって意見の分かれるところがあって、それはいいんですけれども、三重県はそういう目標は立てないということで理解しているんですけれども、各市町ではそれぞれ合計特殊出生率のデータはあるというふうに伺っているんです。それを三重県内全部足して割ったら三重県の合計特殊出生率が出るということで、データ的にはそういう扱いになっているんですか。
〇藤川課長 済みません、確認させていただきます。市町ごとにもちろん合計特殊出生率は現在やっております。それを積み上げたのが先日厚生労働省からも発表されました1.49ですか、今は1.49になっておりまして、それぞれ市町が数値目標をつくっているわけではございません。それぞれの合計特殊出生率の積み上がったものが三重県の出生率ですし、全国で積み上がったものが国の出生率、単純にそれぞれの地域での合計特殊出生率という数値があるということでございます。
〇中森委員 別に各市町がそんなの競争するわけでもなしね、比較するのもどうかなと思うんですけれども、地域によってはそういう変化があれば、その変化が効果として、成果として、場合によっては評価できる内容もあるのではないかなと、このように思われるんです。そうなってくると、データをしっかりと検証していくことが子ども・子育てにどういう効果があるのか、どういうところへもう少し支援が必要かということが一番大事なところかなというふうに思っているんです。
もう一つ最後に、それはお願いというかまあ意見として出させていただいて、今産後ケアの新たな取組をしていただくということを伺いまして、フィンランドのネウボラを県のほうもその市町に対して支援をしていこうと、こういうことで、私の知る保健師、看護師などの専門家の集団に、そこをチームとして産後のいろんな悩み相談またフォローの体制をきちっとつくっていくことが、家庭事情の心配な方や子育てに不安を持たれている両親などがよりどころになるというふうに伺っているんです。そういうことを支援するということでよろしいんですね。
〇中澤課長 県としまして、母子保健をベースに、ネウボラというものはアドバイスの場ということで、ワンストップのサービスで、もう出産前の段階から支援が始まって、産まれて、その後ずっと成長していくまで一人の保健師が、それぞれの子どもの担当を決めて、その人が中心になってドクターとかそういったものもつなげて進めていく制度だというふうに聞いています。三重県で進めていく場合、まずその母子保健に関して申し上げますと、事業の主体そのものはもう全て市町のほうへ、現場のほうへ行っていますので、その中で名張市としては名張版のネウボラというような形でこれから取組をされていくんですけど、県としては、１つには産後ケア、レスパイト事業、これは産院退院後の支援が必要な産婦のレスパイトの補助ですね、市町が実施するレスパイト事業に対する補助を行うものであったりとか、あと母子保健の支援者のコーディネーター、コーディネーターそのものは市町にいらっしゃる保健センターを中心にしたようなコーディネーターを育成するための支援であったり、あと市町が使うヘルパーを育成するためのその支援、そんな研修メニューとかを県のほうで支援するとか、そういった形で市町が取り組まれる事業の支援という形で構築をしております。
〇中森委員 ということで某名張市長、張り切っていますんで、全国に先駆けて打って出るような取組をやっていただくことに対して県も理解をしていただいているというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇西城局長 １点補足というか、確認も兼ねてなんですが、委員がこの前におっしゃられた中で、合計特殊出生率は県としては目標としては定めないというふうに御認識をされているというふうにおっしゃられたかと思ったんですけれども、今の時点で県の少子化対策の目標をどうするかというのは、先日知事が答弁申し上げたとおり未定でございまして、合計特殊出生率について今の段階で選択肢から外れているというわけではございません。他県の中には合計特殊出生率のようなものを数値目標として定めているところもありますので、そういったものも含めてこれから、この後の所管事項説明の中にも計画づくりについての説明がございますけれども、この計画をつくっていく中で、議会の皆様ももちろんですけれども、県民会議の中でも御議論いただいて、どんな目標のあり方がいいのかということについて検討させていただきたいと思ってございますので、補足をさせていただきました。
〇中森委員 わかりました。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 虐待の関係でこのこどもほっとダイヤルというのが何カ所か出てくるんですけども、50ページには、専用相談電話こどもほっとダイヤルで受付件数が3267件ということで、そのうち14件が連携して対応というふうに上がっておりますし、それから51ページには、一層の周知を図る必要があるというふうに言われて、52ページには、ほかの機関との連携というふうに上がっておりますけれども、ちょっと想像がつきにくいんですけれども、電話を受ける方というのは多分専門の方ではないかというふうに思いますし、それからこのこどもほっとダイヤル、本当にその効果といいますか、お子さんからのいじめだとか、あるいは虐待を受けているかどうかとかそういったものをかなりレベルの高い方が電話を受けられて、それからそれを児童相談所なり、あるいは教育機関なんかと連携をしていく。すごく大事なことだというふうに思うんですが、この辺の実態を県としてどのように今捉えられて、効果的なもの、私がちょっと想像した雰囲気よりははるかにきちっとされたものになっているのか、ちょっと実態を教えていただければありがたいと思います。
〇藤川課長 こどもほっとダイヤルに関しましては、三重県子ども条例に基づきます子どもの相談をいただきまして対応する窓口です。中身といたしましては、子どもからの声を直接受けとめて子どもの気持ちに寄り添い、助言などを行いながら、子どもが自ら解決に向かうように支えるというようなことで、聞いていくということも大事ですし、お話もしていくというようなことを考えております。中には人間関係の問題であったりいじめの問題、恋愛の問題に始まり不登校、ひきこもり、体罰とか様々な問題がございまして、昨年度は3267件、専用のオペレーターが対応しております。そのうち、もちろん虐待に関しましても、そういう関係で虐待とかいろんな問題でこれは放っておけないというようなことに関しましては、関係機関の連絡を平成25年度では14件連絡をつないでおります。これは県教育委員会であったり児童相談センターであったり警察本部だったりですね、そうしたところに連携をとっておりますので、虐待の案件に限らず子どもがどういうことを思われて自分たちで解決に向かう、あるいは解決してほしいし、その中でいろんな本当の意味で危機的な状況にあれば課題解決につなげていきたいと、このような形で対応している状況です。
〇中村委員 そういう仕組みがあるということをどんな形で子どもたちに知らしめていくわけですか。
〇藤川課長 基本的には小学校、中学校、高校でございますか、そうした学校にこうした、冷蔵庫に張ったりするようなものに電話番号をつけたり、もちろんチラシも含めてお配りして、各家庭のほうには見やすいところに張っていただいて、お子さんがごらんになられてすぐに電話できるというようなことで普及啓発はしている状況でございまして、その効果が現状あるのかなと。とはいえ、委員御指摘のようにもっと普及啓発の部分が必要かと思っておりまして、いろんなところでアピールをしていきたいと思っています。
〇中村委員 これ全小・中・高等学校に大体浸透はしているんですか。余り、そういう運動というか、かかわっている方たちからはいろんなことは聞いておったんですけれども、現実に今の学校、子どもたちへの浸透率というのはどんなもんなんですか。
〇藤川課長 そういう浸透率のほうははかってございませんで、そういう意味では、今回受信している3000件ぐらいが多いのか少ないかといいますと評価は難しいんですけど、多いとは思っておりません。そういう意味ではもっと普及は必要かとは思っておりますが、私も２児の父親ですので自分の息子がもらってきておる現状から、自分の家でも張ってありますので、そういう意味では各家庭に張ってあるものと思っておりますが、その張ってある状況を一々確認はしてきていませんので、毎年引き続きそういう普及啓発を、会議もそうした方々との会議、請け負っている方々とか教育委員会、警察本部、それから児童相談センターとも連絡会議を開催しておりますので、そうした関係者にも情報を普及していただくような取組も引き続きしていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
〇中村委員 一層の周知を図る必要がありますと上がっているので、何らかの方法をまたとっていただくんだというふうに思いますが、子どもから直接そういう悩みとかそういったものがあるということはもう大変なことだというふうに思いますので、ぜひ活用もしていただきたいというふうに思います。いろんな方法で虐待というのは情報をとれるとは思うんですけれども、この形というものがもしもっともっと力を入れていただけるのであれば、小さい子どもはちょっと難しいんかなというふうには思いますが、それはぜひお願いしたいと。
もう１点だけ、同じ虐待の関係で、これ60ページに上がっていますか、乳児の場合は小さいので県南部ではなかなかそういう施設がないということで、津市もいっぱいやったんで四日市市のほうとかそちらへ預けなければならないということで、その虐待事象が出たときに子どもと親を引き離すというのは非常に難しいみたいな話をさせてもらったことがありますが、ここに８番に乳児院２って、それから児童養護施設７って、これ新設ということなのか。それで、この場所的にはどういう考え方なのか教えてください。
〇中澤課長 これは里親支援専門相談員の配置施設、昨年度に相談員３名おりまして、新たに９施設に配置されて12人になりましたと。ちょっとわかりにくい表現になっているかもしれませんが、３人プラス９人で12人になりましたということです。
虐待とかがあった場合の乳児の預かってもらう先ということで、名古屋市に預かってもらうとかそういったこともあったんですけれども、この４月に津市河芸町の里山学院乳児院も新たにできましたので、そういったことでまた受け入れ体制を整備して県内で対応できるように、そしてその中で親御さんもケアとかを受ける中で子どもに会いにきてもらってまた関係をつくっていくとか、そんな対応も今後充実してやっていきたいと思います。
〇中村委員 わかりました。８番の件は今理解させてもらいました。
私が申し上げたかったのは、たしか前に、もし県南部のほうでそういうことが起こったときに、やはり北部のほうまでその小さいお子さんを預けなければならないということで、現場の対応が難しいんではないかなという、そういう想定で聞かせてもらいましたんで、南部のほうではなかなかまだそういった預かってもらうような施設を設置するとかそういう計画というのは考えてみえないということですか。
〇栗原次長 今のところそういう計画を聞いておりませんが、乳児院は今北勢地域に１つと中勢地域に２つということで南部のほうはありませんので、もちろんそもそもその虐待を受けた一時保護のためにあるわけではございませんので、その他のいろんな必要性とか地域性も考慮しながら、また事業者の方をどうしていくかという話がございますので、そういった中で話が出てくるものだと思いますが、今のところそういった話というのは聞いておりません。
〇中村委員 事象が出てきたら検討をしていただくのか、そのように今聞こえましたけれども、三重県全体でいつそういうのが発生するかもわかりませんし、それぞれ起こったときにきちっとした対応をしていただきたいなというふうに思います。またいろんな機会で聞かせていただきます。ありがとうございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中西副委員長 中森委員の言われたことでもう一度聞かせていただきたいんですけど、産後ケアの事業の件なんですけど、先ほど母子保健コーディネーターとかヘルパーの養成とかそういった部分で、県としては市町がやることに対してというようなことでしたけど、そうですよね。市町がやらなかったら全然やらないということなんですか。
〇栗原次長 そもそもまず母子保健自体が市町が実施する主体に、メーンになっているものですので、基本的に市町がやる事業を、産後ケアの関係というのを拡充していくような話ですので、その中に当たっては市町がやっていくというところで県がどう支援していくかという話になっていくことかと思います。ただ、今お話があった母子保健コーディネーター、もし必要であれば補足をしてもらいたいと思いますけれども、これについては県のほうで養成をするということで事業を組んでいたと思いますので、そこら辺はやっぱり役割の仕分けというか、そういったものを行っていきながらやっていく。ただ、基本は母子保健の関係は、昔は県のほうにあったんですけど、今は市町のほうに移っていますので、そこはやはり余りまぜこぜにしてはいけないところなのかなと。ただ、もちろん県としても必要な支援なり、直接できることは何があるかというのはありますけれども、やっていくということでございます。
〇中西副委員長 私は女性じゃないので余りよくわかりませんけど、基本的に産後ケアの部分で言えば、今子どもを産んですごく日数が短い状態で退院されますよね。そういった部分も含めてその後の状態が非常に大事な部分で、当然わかってみえると思うんですけど、そういうところを、今はほとんどないと思うんですけど、そういう市町がやるかやらんかはあるかわからんですけど、積極的にやろうとしているような個人の産婦人科とかそういったところがそういうことを考えてみえるところがあったらしっかり応援をしたっていただきたいなと思うんです。当然市町が、お金の問題やそういうことはあると思うんですけど、やっぱりそういうことをやることによって少子化対策になるんかなってすごく思いますんで、その辺、今名張市が一生懸命やるとかそういうことを言ってみえましたけど、それぞれの市町でそういうモデル的な病院なんかはあると思うんで、そういったところへしっかり、こういうふうにやりましょうかとかそういう相談をかけながらやっていただければなと、そういうふうに思うんですけど、どうでしょうか。
〇西城局長 これも一般質問の中で私からも御答弁いたしましたけれども、副委員長御指摘のように、産後間もない時期の産婦の孤立化ということが指摘されていまして、そういったことがともすれば虐待なんかにもつながる可能性があるというような話もございますので、少子化対策という観点からもそうですし、児童虐待との絡みも含めて、市町との役割分担というのを踏まえつつ県としての役割を積極的に果たしていくべき分野かなというふうに考えております。そういったことも含めて、これも所管事項説明の中でございますけれども、今度の新しい「健やか親子いきいきプランみえ」の計画の中で、県として中長期的にどうしていくのかということを検討して位置づけてまいりたいというふうに考えております。
〇中西副委員長 よくわかるんですけど、２人目の子どもを産むのにはこれすごく大事らしいんで、僕はわかりませんけどね、そういうことをよく聞きますんで、そういった部分でしっかり支援していただければと思いますので、お願いします。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
（２）「第３次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」策定の基本的な考え方について
（３）「三重県民生委員定数条例」の制定について
（４）「三重県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」の制定について
（５）障害者優先調達法に基づく平成25年度調達実績と平成26年度調達方針について
①当局から資料に基づき説明（宮川次長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中川委員 このユニバーサルデザインのまちづくり云々なんですが、三重県がバリアフリー宣言しましたよね。これは知事が、言うならば県内向け、あるいは県外向けに対してのアピールをしたと思うんですが、こういったことについてはこの推進計画にどういう形で体現しておるのか、言うならば日本全国に対して三重県はこんなふうにやっていますよというのが具現化されたのか、この文言であらわされたのかちょっとお聞きしたいんですが。
〇宮川次長 本県の特徴と申しますと、ユニバーサルデザインという多くの県でも同様の条例があるんですが、福祉のまちづくり条例とかやさしいまちづくり条例とかそういうバリアフリーを使っているところもございます。私どもは、バリアフリーの一つ先に行ったユニバーサルデザインのまちづくりということで、平成19年度からやっておるというのがございます。それと、やはり私どもは他県にないユニバーサルデザインの市民団体というのを持っておりまして、ユニバーサルデザインアドバイザーを1000名養成いたしまして、そのアドバイザーの方たちが十数団体の市民団体をつくっていただいて活動していただいておると、そういうふうなこともございますし、パーキングパーミット制度、三重おもいやり駐車場利用証制度も短期間で他県を上回る実績も上げております。そういう意味で、実際の地域での活動についてはかなり進んでおるのではないかなというふうに思っておりまして、それが本計画にもあらわしてあるというふうに考えております。宣言等のようなことについては特に書いてあるわけではございません。
〇中川委員 知事がバリアフリー宣言した、それをここに書いてあるかどうか聞いておるわけじゃないんですよね。やはりああいう形で全国にアピールしたわけですよ。これは、県内においてもこういう形でユニバーサルデザインのまちづくりをやろうという質的にまた内部固めをしたと同時に、言うなれば、日本中にアピールしてたくさんの方に来てもらいたいですと、三重県はこういうすばらしさがあるんですよということをおっしゃったと思うんですよね。それを、やはりただ言うだけじゃなくて、きちっとやはり中に位置づけするのが本当ではないかなと私はそう思いましたので、ここのところを申し上げたわけです。
〇宮川次長 この３ページの一番上に書いてあるんですが、委員御指摘のように、現行計画では明確に打ち出せていないところもございます。その中で、この中間案の作成のところに書いてございますが、バリアフリー観光の推進というのもちゃんと書いてあるんですが、次の計画ではこの少子化対策の強化、バリアフリー観光の推進、これにつきまして重点化するなり、各意見を聞きながら記述してまいりたい、また進めてまいりたいというふうに思っております。
〇濱井委員長 ほかにはございませんか。
〇水谷委員 ９ページの障害者優先調達推進法、これは三重県の場合は5070万円の目標に対して7818万9000円と目標を大幅に超えていただいたということは非常にありがたいことであるというふうに思っております。それぞれの県によっていろいろ条件があって違うんでしょうけども、例えば全国的に三重県のこの数字がどの辺の位置にあるのか、あるいは平均的にはどのぐらいであるかと、そういうデータがあれば教えていただきたい。
〇森下課長 優先調達の全国的な状況ということでございますけれども、全国的な最終の調達実績については、各都道府県で集計をし、それを国、厚生労働省へ報告するという今ちょうどそういう時期でございますので、まだ全国的な結果については公表されておりません。
ただ、私どものほうでこの昨年度途中ですけれども、今年に入りましてから調べましたところでは、調達目標額はそれぞれ都道府県で設定のされ方がまちまちでございます。具体的に、三重県と同じように調達目標額という形で幾らと設定されているところもあれば、前年度を上回るというような表現で目標を定めてみえるところもございまして一概に申し上げにくいんですけれども、私どもが承知している範囲では一番高いところを申し上げますと、神奈川県は調達目標額を8000万円とされているというのが私どもが把握している範囲では高いところでございます。それ以外にも、例えば青森県などですと3690万円とかというところもございますけれども、もっと額が小さいところでは例えば宮城県などでは360万円というようなところもございまして、それぞれ予算規模等も違う、財政規模等も違う中でございますので一概に単純な比較はできないと思いますけれども、三重県のこの5070万円なり、平成26年度の数字は全国的に見るとどちらかというと高いほうの数字、部類に入るんじゃないかなというふうに考えております。
〇水谷委員 よくわかりました。もしそういうデータができましたらまた参考までに見せていただけますか、お願いします。
〇濱井委員長 ほかにはございませんか。
〇中森委員 障害者就労施設等及び障がい者雇用促進企業等からの物品調達で、清掃、施設管理等の役務、物品、その調達目標額に障害者就労施設等と障がい者雇用促進企業及び社会的事業所と示されておりまして、実施機関は県の全機関、全庁ですね、そうすると県の施設、県立学校を含むところの清掃のことをおっしゃっているのか、それをちょっと確認したいんですけども。
〇宮川次長 この役務につきましては、県の機関が障がい者施設にお願いをするということでございますので、例えば、敷地内の草刈りとかあと道路の清掃であったり、県の施設、例えば港湾のトイレであったりとか小公園であったりそういうところの清掃とか施設管理、病院事業庁でしたら病院内の草刈りとかそういうのが想定されるということでございます。
〇中森委員 現在は発注方法も管財課のほうで聞くと、まとめて発注していますので期間があり、非常に清掃業務だけと違ってメンテナンス会社にいわゆる一般競争入札で発注しているんです。内容によっては県内業者を優先する内容となっていますけれども、規模が大きくなればＦＴＡの関係でそうもいかんというんか、制限がかけられないということが現在の県の発注方法なんです。それは乗り越えられて、地方自治法施行令の167条の２第１号は総額ですのでこれは低い額でわかるんですけれども、これからいくと、条例その第３号が載ってますやんか。第３号までいくのかどうかですよね。これについては仕様書では第３号となっていますけど、ここまで本当にやる気があるのかどうかですよね。第１号というのは総額なんですよ、小さい額をちょこちょこっと来てもろうて随意契約できるんです、地方自治法施行令、もともとこれは法律が昔からあるので。ただ、随意契約そのものがいろいろそれによって弊害があったので指名競争入札があり、一般競争入札という、歴史があるんですね、歴史が。随意契約は残っているんですけども、第１号はわかるんですが、第３号までいくんかなと思ってね。そこはあるんですかということです。
〇宮川次長 それは、第３号随意契約につきましては実績もございまして、額は少ないんですが、例えば平成22年度でございますと13件147万円程度、23年度でございますと３件28万円、24年度やと４件１万3000円とか、実際に額は少のうございまして、また25年度は法律もできましたものですから、現在も要綱でやっていたときも３号随契の実績がございますので、今後は法律に基づきますので、一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
〇中森委員 わかった上で、第１号は額で決められていますのでこれは昔からあるんですわ、この第３号というのは実はこじつけみたいな、会計検査からいうと、何でこの第３号使うのみたいな話が歴史的にあるので、そこは注意をしないと、何でもかんでも第３号を使っていくとどうかなという気がしたもんで、そこは清掃があるもんで、まあほかの部分は額が小さいのでそんなに大きくならないんですけども、事によるとこの清掃なんていうことで、全ての施設の清掃となると物すごくなってくるので、第１号でしたら、額が小さいからちょこちょこっとそこ掃除ということですわ。どうですか。
〇宮川次長 やはりこれは福祉作業所のほうにお願いするやつでございまして、働くのが障がい者の方でございますので、そんな庁舎の大きなところは、やれる能力があるところがございませんので、小さなところで発注をかけるというのが想定しておるわけでございますので、庁舎管理とかは、管財課が関係しているところについてはなかなかできる能力があるところは少のうございます。
〇中森委員 それならわかるんですけどね、これ見たら実施機関と大々的になっているし、こっちも清掃、施設管理までこう書いてあったもんで、ちょっと心配しただけのことであって、もう本当に許せる範囲というんか、随意契約のわきまえというのがあるじゃないですか、その辺のところでやっていただいて、より障がい者が自ら現場で働いていただきたいなというのを言うたんです。前、県総合博物館ができたときにいろいろとメンテナンス、発注を言うたんですわ。県内の業者はできないということで、ほな近くの方で掃除してもろうたらよろしいやんかと、支援学校から訓練した障がいがあっても清掃できる方に県総合博物館を掃除してもらえさと、こういう単純な発想があったんですけども、県はそれができないと、こんなことをおっしゃっていました。たまたま県総合博物館の話ですけれども、片やこちらでは頑張りましょうとこうおっしゃっているわけやからどうかなと思ってね、その辺は。頑張ってください。
〇濱井委員長 それでは、ただいま３時をちょっと回りました。ここで一旦休憩としまして、再開は15時15分からとしたいと思います。
〔「この項目はもう終わりということやね」の声あり〕
〇濱井委員長 あとまた続きで、暫時休憩いたしたいと思います。
（休 憩）
〇濱井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
〇森野委員 時間のないところ、済みません、ちょっと端的に聞かせてください。
まず１つ目は、ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例の関係なんですけども、障がい者とか高齢者の方とか書いていただいてあるんですが、本県にたくさんいらっしゃる外国人の方とかについての対応というのはこれに含まれると考えていいのか、どの辺までユニバーサルデザインというのは広く考えられているのかというのを聞かせていただきたいのが１つ。２つ目の民生委員の件でございますけれども、数的には少しずつ増えてこられているのかなとは思うんですけれども、もちろん市町自身もこれぐらいという数があって積み上げていることなんだと思いますが、高齢化とか様々社会問題が多くて、一人ひとり持たれている案件というのが相当数増えてきているんだろうなという中で、今後どういうふうに確保とか定数の管理とかをしていくのかというのと、実際もう欠員等が出ているようであれば、現状の充足率等も教えていただければというふうに思います。
それから、４番目のケアマネジャーの件で、非常災害の発生時以外は本県には特殊性はないというふうに言い切ってらっしゃいますが、これはまあ現時点での県の考え方ということで、今後いろいろ審議会等で議論される中で、市町とか業者が三重県にはこんな特殊事情がありますよとかいろいろな話が出てきたらしっかりとそれは謙虚に聞いていかれるつもりがあるのかどうか教えていただきたいと思います。
それと、障がい者の優先調達も何人かの方が聞かれましたが、昨年の実績が7800万円までいっている中で、今回新たに社会的事業所を増やすという中で、下げて5400万円になるというのは、これは各セクションの積み上げだというふうにさっきおっしゃっていましたので、健康福祉部だけでどうこうということはないんでしょうけども、ちょっといかがなものかなというふうな思いだけ申し上げておきたいと思います。
〇宮川次長 まず、ユニバーサルデザインのまちづくりでございますけれども、委員御指摘のとおり、外国人に対しての話と申しますのは多文化共生ということでございまして、外国語による表記とか案内とかその辺が、これは環境生活部の多文化共生課のほうでやっていただいておりますけれども、ただし、委員がおっしゃったように、その点の打ち出し方が弱いのではないのかと、私ども健康福祉部でやっておる関係上、やはりそういう点がちょっと弱かったというのは思っております。第３次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画につきましては、その点についても強化していきたいということで、ユニバーサルデザインのまちづくり推進協議会の委員からもそういう意見をいただいております。委員から質問いただきましたようなことも踏まえて、今後、中間案を作成していきたいというふうに思います。
それから、２番の民生委員でございますけれども、これにつきましては欠員が出ております。やはりなかなか確保が難しゅうございまして、国のほうもそういうことを踏まえて、全国一律では難しいということもございます。年齢も前は75歳までというのがございましたけれども、その辺につきましては、詳細は担当課長のほうから説明申し上げます。
〇山岡課長 民生委員の定数等の件でございます。いろいろ高齢化等、民生委員の業務が増えてきておるということでございまして、昨年12月一斉改選がございました。そのとき市町の意見をお聞きしまして、従前の4091人という定数から46名増やしております。大体その定数というのは３年置きの一斉改選ごとに見直しをこれまでしておりまして、その前の平成19年のときから比べると22年は37人増やし、また25年は46人増やしたというようなことで、国のこの配置基準、参酌基準がございますけれども、これを踏まえた上で定数の増員をしてきております。
充足率につきましては、この増やした4137人という定数から見て、５月30日現在で98.1％という充足率でございまして、郡部は100％充足されておるところが多うございますが、やはり都市部では一定欠員が出たような状況でございます。欠員につきましては、引き続き自治会等で推薦をいただいて、各市町のほうで候補者を選任いただいておりまして、毎月少しずつ充足をしていただいておるような状況でございます。
〇長崎課長 ケアマネジャー関係の条例の関係でございます。既に平成26年３月でございますが、三重県介護支援専門員協会のほうには説明もさせていただきまして、その際にも特段の意見はございませんでした。ただ、委員がおっしゃられましたように、今後社会福祉審議会、それからこの常任委員会等でも説明させていただきますし、パブリックコメント等でも意見をいただくことになっております。その意見を踏まえまして、必要に応じて意見等を踏まえて条例の項目の追加ということについても検討はしていきたいと考えております。
〇森下課長 最後に御質問いただきました優先調達の目標額の件でございますけれども、宮川次長から御説明申し上げたとおり、平成26年度の目標額につきましては、県の全ての所属で障害者就労支援施設、あるいは雇用促進企業、こういったところに発注が可能な物品、役務を検討していただいて、それで26年度の予算をベースに検討をしていただいて、その事業費を積み上げたものがこの5420万円になったということでございます。ただ、それで満足ということではございませんで、今の時点では一般企業から調達していくということを予定しているものにつきましても今後優先調達ということで、障害者就労施設等へ発注ができないかどうかを検討して、この目標額を上回る実績となるように全庁的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
〇森野委員 わかりました、ありがとうございます。
民生委員のことだけちょっと一言言わせていただきたいと思うんですけれども、今のところ98.1％ということでそんなに大きな欠員は出ていないと思うんですけれども、やっぱり地元でも民生委員って大変やなっていう声はかなり聞かせていただいていまして、そういううわさが出るとやっぱりなり手がなくなってくるという部分もあるのかなというふうに思いますので、できるだけ人を増やして一人ひとりの負担が軽くなるようにしていただかないと、なかなか今後なり手がいなくなってくるような気もしますので、ぜひそういうところも御検討いただいたらなというふうに思います。
〇濱井委員長 ほかに。
〇中村委員 今の関連で、民生委員の関係なんですけどね、私のところの地域も改選のときに新しい民生委員にかわるのに随分自治会長とか、あるいは行政も含めて御苦労をされておった話が聞こえてまいりました。ますます高齢化が進みます。孤立する家庭も増えてきて、以前と違ってたくさんのそういう高齢化対策といいますか、そういった仕事が民生委員のところへどんどんしわ寄せがいく、そんな状況が僕はあるんじゃないかなというふうに思います。そんなこともあって、何か交代のときに、やりがいがありますよという雰囲気でお伝えして受けかけて、そやけども、前の方がこんなに、これもせないかん、あれもせないかんと言うたら、「ええっ」ということでまたその受けかけたものがもとへ戻ったりとか、そんな現場の状況もあります。今、森野委員が言いましたように、もっと増やして軽減するというのも大事だし、それからやっぱり民生委員をサポートする体制といいますか、これは地方分権改革で国から地方へということで条例も今度できるということなんですけれども、そういった何もかも民生委員じゃなくて、やっぱり民生委員のセーフティネットをやっぱりきちっと行政が守るんだというそんなものを並行して出していかないと、どんどんなり手がなくなってしまうんじゃないかなと思うんですが、その点だけ聞かせてください。
〇宮川次長 一般質問のほうでもございましたけれども、その民生委員をサポートする制度につきましては、各市町のほうでいろいろ考えていただいておりまして、地域福祉推進員とか福祉委員とか、また母子福祉協力員とか福祉協力員、様々な名称で各市町ごとにどういう必要性があるのかということを御判断されて、またそれもエリアも市町の大きさにもよりますので地区の社会福祉協議会ごとにとか小さな町でいきますと町ということになりますけれども、そういうことで地域の事情に合った形で市町のほうでお伺い願っているというのが実情でございまして、県としても様々な情報を、県社会福祉協議会も情報等を持っておりますので、市町のほうに、また市町社会福祉協議会のほうに提供していきたいということでございます。
〇中村委員 こうやって県の条例をつくっていくということであれば、そういった民生委員の仕事の中身もきちっとサポートしていく姿勢を県としてきちっと持っとってもらって、それで市町と連携していただくということをお願いしておきたいと思います。
〇辻委員 先ほど民生委員の話が出たんですが、私の事務所で毎月定期的に民生委員が集まって、どういった形でよりよき活動をしていくのかという会合を開いていただいておりますが、そういう方たちの熱心な真面目な態度を拝見しますと、やはり非常に貴重な存在だなというふうに私もつくづく思います。若いときにもケースワーカーとして働いたときがあるので、民生委員には大変お世話になったという思い出がありますし、そういう方々のモチベーションを高めるために少しでもまた県が考えていただいたらいいかなというふうに思います。
〇濱井委員長 御意見でよろしいですね。
ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、（２）「第３次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」策定の基本的な考え方についてから（５）障害者優先調達法に基づく平成25年度調達実績と平成26年度調達方針についてまでの調査を終わります。
（６）公立大学法人三重県立看護大学第二期中期目標（中間案）について
（７）「三重県子ども・少子化対策計画（仮称）」について
（８）子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けた取組について
（９）母子及び寡婦福祉法の一部改正について
（10）「健やか親子いきいきプランみえ」次期計画の策定について
（11）平成25年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（12）平成27年度社会福祉施設等整備方針について
（13）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（松田次長、栗原次長、井戸畑副部長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇森野委員 １点だけ教えてください。県立看護大学の教育に対する目標のところ、16ページに県内就職率55％以上というふうに書いていただいてあります。現状54％前後だということなんですけれども、これはなぜこのように低い数字なんですか。
〇森田担当監 県内就職率でございますけども、まず就職を考える場合、学生はやはりその就職先の病院の魅力とか、あるいはどういう医療をやっておるかとか、そういった面を特に考えると聞いておりまして、やはり大学の努力だけではなかなか難しい面もございます。そして、そういう中で、やはり大学にも努力していただきたいということで、４年間で学生を養成していく中で、県内の就職を進める奨学金を活用いただくとか、あるいは大学の卒業生で県内で活躍している先輩を呼んでそういう姿を見ていただくとか、あるいは現場での実習の中で、県内の医療機関で実習をしていただいてそちらで県内の医療機関に対する関心を高めていただくと、そういった努力をしていただくという中で県内就職率を上げていただきたいということを考えておりまして、17ページの資料の中で、一期と二期の対比表がございます。
その中で左側の第一期の真ん中のあたり、中段のあたりに県内就職率という表がございまして、一期の目標を定めるときに、それ以前の平成14年から19年の実績がこの県内就職率の一番右側、基準値というのがございまして、それが47％でございました。それをベースに一期の目標を50％以上ということで設定していただいて、第二期のほうの同じ17ページの右側なんですけども、表の中で県内就職率というのがございまして、一番右端に平均値というのがございまして、これが54.4％ということで、先ほど委員から御指摘のあった数値でございますけども、こちらは第一期の平成21年からこの25年までの直近の５年間の平均値が54.4％という実績がございまして、この実績を踏まえまして第二期は55％以上ということで毎年毎年55％以上を達成いただいて、第二期の６年間では55％と言わずにもう少し60％に近いような数字を目指していただきたいという思いで55％以上、実績を踏まえてということで、済みません、長くなりましたけども、以上でございます。
〇森野委員 わかりました。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〇中森委員 社会福祉施設の整備方針について、平成25年度、26年度の事業繰越率というのを一度教えていただきたいと思いますが、それは施設別のデータがあるのかどうか、繰り越しがあるのか、事業は単年度で全て完了しているかどうかというのを。
〇坂三課長 ６月３日の議案上程の際に繰り越しの報告をさせていただいておりますけれども、その中に社会福祉施設整備の繰り越しの金額が出ておりますが、その繰越率といいますと分析が今手元にございませんので、また後ほど提出させていただきたいと思います。
〇中森委員 整備計画をしっかり立てていただくということは、その事業が単年度で事業ができるということが所期の目的だというふうに理解した中で、新たな事業計画をする場合は年度年度の年度内というんか、その単年度の目標をきちっと達成して初めて次の計画を立てられるというのが基本でありまして、その繰越率が高いということがある原因もこれまた別の意味でしっかりと検証しながら施設の整備をきちっとやらなあかんかなというふうにまず思います。
それともう一つお聞きしたいのは、障がい者福祉サービスのこの中に入所施設の計画は含まれていないということですか。
〇森下課長 平成27年度の社会福祉施設の整備方針の中では入所施設のことは現時点で念頭にございませんので、この方針の中には特にそのことについては入れてございません。
〇宮川次長 入所施設というのは、ずっとその施設の中におる入所サービスの施設整備は考えておりませんけれども、44ページを見ていただきますと居住系サービスというのがございまして、共同生活援助がございます。これはグループホーム、ケアホームでございますので、これはここに入所していただく、泊まっていただくというか、そういう意味では入所型ではございます。
〇中森委員 グループホームの居住系サービスはここに含まれておって、現在の入所施設の改築だとか増築というのはここに含まれていないということですか。
〇宮川次長 そういうことでございます。現在入所施設41施設ございますけれども、平成25年度でやっと耐震化の改修が全部終わったということでございます。
〇中森委員 昨年に三重県議会に対する請願がありまして、全会一致で議会が採択したという経緯がある中で、当然社会移行とかこの基本的な移行、地域移行についてはそれはもう当然のことで、その上で、現状、重度の障がいを持たれている方々の入所を余儀なくされているところの施設整備についても請願が出されたという経緯があるので、これについては含まれていないということで、これについてはもう県は、さわらないというのか、計画は持たないというのか、ゼロがいいと思っているのか、そこだけちょっと教えてください。
〇宮川次長 これは国の方針もございますけれども、その入所の定員は減らしていくというのが国の方針でございまして、県もその方向でやっているわけでございます。現在41施設1891の定員なわけでございますけれども、これを増やすということは考えておりませんし、今後も予定がないということでございます。
〇中森委員 わかりました。請願が出された団体が、三重県議会が採択しているという経緯があるということですので、もう少し今後また議論を。別に増やしていくということは一切考えていないので、地域移行を進めていく中で、どうしても施設が必要という方々に対する一部改築が余儀なくされる部分があるのではないかなというような請願があったのでそれを採択したという経緯があることだけは御理解をいただきたいと思います。
〇中村委員 この28ページの子ども・子育て支援新制度の関係で、先ほど中川委員からも詳しく質問があったんですけども、確認ですけども、認可・指導監督の一本化など制度の改善が図られるということで、ということは、厚生労働省で幼稚園も保育所もまずは一本化されていくというふうに理解させてもらっていいのか。
それから、私立幼稚園については、先ほどの絵でいくと少しはみ出ているので少し認可・指導監督がちょっとずれるという、そういう理解でよろしいんですか。
〇栗原次長 制度はかなり複雑になっておりまして、まず幼稚園は学校なので国の役所で言うと文部科学省、保育園は国の役所で言うと厚生労働省になるんです。ただ、認可の権限とかが、この制度の中でやると確認とかいろんな役割がございまして、それぞれ市町とかあとは県になりますので、そういったことについては認可の権限を持っている県がやったりとか、確認を行う市町がその関係の指導監督といいますか、見に行ったりとかというのをやると。
認定こども園というのは、昔はそもそも国の役所のものが２つに分かれていてそういう状態だったのをそれを一つにすると。ちなみに、国の役所で言うと内閣府がその認定こども園の法律を持つことになりますが、ただちょっと内閣府というのはなかなか具体的に事業を持っているところではございませんので、そこはちょっと今後状況を見ながらまた検討していきますということになっていたと記憶しておりますけれども、一応全体の仕切りはそういうことになっております。
ちょっと話はずれてしまうかもしれないんですけど、県の話で言うと、私学助成の業務についても実は昔は環境生活部にあった業務を今健康福祉部のほうに持ってきておりますので、県としてはそれは一つでやっていくという体制を整備したところでございます。
〇中村委員 ということは、地方では一本化されたけれども、大もとの幼稚園とか保育所とか認定こども園、この辺についてはやっぱり文部科学省とそれから厚生労働省とそれから何かこの内閣府が入ってきたので、大もとの、国のほうの監督するところって、内閣府が１つ増えたと、そういうことでよろしいんですか。
〇栗原次長 ちゃんとしたお答えになっていないかもしれないんですけど、そもそもいろいろなものの資料を読むと、厚生労働省と文部科学省からそれぞれ人に来ていただいて内閣府自体もあって、ただ、組織としては内閣府でその法律を所管するということになっております。ただ、それぞれやはり法律がございまして、法律の所管で言うとその認定こども園の関係では内閣府なんですが、保育所の関係は厚生労働省が持っていますし、幼稚園の関係は文部科学省が持っているということで、例えばそれぞれ疑義があった話、疑義照会とかそのやりとりとかというのはもちろん文部科学省のほうにいったりとか、保育所の話であればやはり厚生労働省のほうの話になってくるという、そこに新たにといいますか、今までは認定こども園というのはそこは保育所ベースなのか幼稚園ベースなのかでありましたし、両方であれば両方が見ているような形、両方の法律に基づくものだったのをそれを法律的には一つの制度にしたと。ちょっと恐縮です、わかりづらいかもしれないですけども。
〇中村委員 わかりづらいですね。この認可・指導監督の一本化など制度の改善が図られたというのはちょっとこの辺がわからなかったですね。現実に認定こども園にお邪魔させてもらいますと、２つの役所があってそれぞれに書類を出さないかんし、とにかく二重に仕事をしているということで大変だという話は聞いておりましたので、それが今度この内閣府によって解消されるんですかね、そういう意味では。
〇栗原次長 解消されるものと信じております。制度上は一応分かれて二重にあったものが一本になりますので、ただ、やっぱり実際に回してみないとわからない部分はございますが、実際にそれをやる。例えばさっきの話ですと、県とか市町でもそこはちゃんと一つの窓口でやれるという話も来ておりますので、実際に解消されていくものだと考えております。
〇中村委員 多分国のほうがそうやってまだ依然と分かれている部分があるんであれば、県のほうでそれをまとめてやっていただくような形での工夫をしていただけるんじゃないかなということで期待をさせてもらいます。
それから、さっきから話が出ていましたけれど、心配するのは、こういう制度が変わっていく中で、今まで保育所なんかも小さな保育所が地域に存在をして地域の子どもたちを保育をしてきた、あるいは幼稚園がかぶさったりとか、それから幼稚園でも保育所でもまたそれぞれ、幼稚園にも私立と公立があったりとか、それから、保育所でも両方あったりとか、非常に複雑で、何が複雑かというと、結局地方へ行くと少子化で、かえって子どもがなかなか確保できない、そんな保育所とか幼稚園だったらもうなくなってったらええということだというふうに思うんですけれども、お母さん方が働きに外へ出る、女性が出るということであればまた必要になってくるというふうに思います。そこの持っていき方によっては、場合によってはそういう今まで何十年も役割をしてきた保育所とか幼稚園が消えざるを得ないとかそういうことが起こってきたりとか、いろんなことが出るとは思うんですけれども、そういったことは社会の流れに任せておいて、それも行政はノータッチですよという形になるのか、ある程度それは市のほうでバランスをとりながらいろんなことをやっていけるのかどうなのか。もう今までのこの制度の改革で、新制度によってそういう今までやってきたことはみんな取っ払ってゼロからやるという形になるのか、その辺はどのような考え方をお持ちなんですか。
〇栗原次長 今回の新制度の大枠の中でその話、先ほど来出ていますけれども、市町と県で需給計画をつくって、その中でどれくらい将来的に必要なのかというのを踏まえながら整備とか確保をどうしていくかというのを考えていくという大枠でございますので、そこも何十年という先の話ではございませんけれども、若干中長期的な目で需給計画を立てていくと。また、先ほど御説明させていただきましたが、地域型保育給付というより小規模なものでニーズに合わせて対応できるような制度も新制度の給付、先ほど言った施設型給付とはまた別の給付になりますけれども入ってきておりますので、そういったものを組み合わせながら需要に合わせて供給できると。また事業者のほうもどれぐらい将来需要があるのかというのもそういうので見えてきますので、それは見えるようなものになっていくと思いますので、そこは制度としてはそうなっているということでございます。
〇中澤課長 まさに中村委員が言われたような各地域、あるいは全国の状況を踏まえて国のほうとしても制度設計をしようとしている、しているとまではちょっと言い切れないんですけど、それはどういうことかというと、一つはその幼稚園においては、両親とも働いている世帯が多くなってきて、幼稚園に入るお子さんが減ってきたと、これから幼稚園はどうしていくのかという問題があります。
一方で、保育所のほうとしては、どんどん両親とも働いて子どもたちがたくさん入ってくる。一方で、今まで保育に欠けるということで極めて厳格な運用をしておりまして、ですので、例えば、現在失業しているけど今仕事を探しているんだというお母さんは、現に失業しているという状態を捉まえて保育に欠ける状態ではないということで保育所に子どもを預けることができなかったりとか、そういったあたりのところも必要性に応じてということで緩和をしていく。
まさに国としては、大もとの考えとしては、幼稚園には幼稚園がちょっと今足りなくなってきた、ニーズに応えられなくなってきた部分、保育所は保育所でニーズに応えられなくなってきた部分を、何とかそれぞれ全国各地域のニーズに応えられるようにということですので、具体的には幼稚園においても預かりというようなことも制度の中で出てきておって幼稚園でも預かりはできていきますし、さっきとちょっと重複しますけど、保育所でも保育に欠ける、欠けないというようなところでの厳格な運用じゃなくてもうちょっとそこら辺の基準も柔軟にして、その地域の需給計画に基づいての受け入れを可能にしていく。もうちょっと制度運用としては今までよりは緩やかなものにしてという言い方はちょっと語弊があるかもしれないんですけど、そういうことで制度設計をされてきているものだと考えています。
〇中村委員 終わりますけれども、子ども、あるいは小さい子どもをお持ちの御家庭に合わせて既存のそういう施設なんかもそれなりに変わっていかないかんというふうには思います。だけども、その需要と供給だけをすぽっと出してしまうと、長年ずっと地域のお子さんたちを抱えてきた小さなところ、そういったところなんかは結局サービスを増やそうとして、少ない人数で複雑な仕事をやるということで、そういう制度についていけなくなって、大きな幼稚園なり保育所なりがそこに存在してそこがもっと幅広くできるんですよということになって、結局小さいところが消えざるを得ないとかそんなような現象も多分あちこちで起こる可能性もあります。単に需要と供給だけじゃなしに、地域的な事情も少し市町等の意見も聞いていただいて状況も把握しながらうまくバランスよくいけるように配慮をしていただくのも大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇濱井委員長 よろしいですか。では要望ということでお願いします。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、（６）公立大学法人三重県立看護大学第二期中期目標（中間案）についてから、（13）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
３ 委員間討議
①所管事項調査に関する事項 なし
②執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
濱井 初男
