平成２６年１０月７日　戦略企画雇用経済常任委員会　会議録

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戦略企画雇用経済常任委員会

会　議　録

（開　会　中）

 

開催年月日　　　　 平成26年10月７日（火）　自　午前10時１分～至　午後０時４分

会　 議　 室　　　　302委員会室

出 席 委 員 　　　　８名

　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　　津田　健児

　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　 田中　智也

　　　　　　　　　　　　　委 　　　員　　　東　　　　豊

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　水谷　正美

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　中嶋　年規

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　青木　謙順

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　前田　剛志

　　　　　　　　　　　　　委　 　　員　　　三谷　哲央

欠 席 委 員　 　 　　なし

出席説明員

　　　　　　［人事委員会事務局］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　 速水　恒夫

　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　 小見山　幸弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［監査委員事務局］

　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　 小林　源太郎

　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　 別所　喜克

　　　　　　　　　　　　　総務・評価課長　　　　　　　　　　　　 鈴木　　 修

　　　　　　　　　　　　　監査・審査課長　　　　　　　　　　　　 上村　正典

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［出納局］

　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　中川　弘巳

　　　　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長　　　　　　　亀井　敬子

　　　　　　　　　　　　　会計支援課長　　　　　　　　　　　　　濵地　宣広

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［議会事務局］

　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　 青木　正晴

　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　 川添　洋司

　　　　　　　　　　　　　調整監兼課長補佐　　　　　　　　　　長﨑　敬之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他関係職員

　　　　　　［戦略企画部］

　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　 竹内　　 望

　　　　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　福田　圭司

　　　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長　　　　　　　　　　 加藤　正二

　　　　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　 大橋　範秀

　　　　　　　　　　　　　政策提言・広域連携課長　　　　　　 笠谷　　 昇

　　　　　　　　　　　　　広聴広報課長　　　　　　　　　　　　　 湯浅　真子

　　　　　　　　　　　　　情報公開課長　　　　　　　　　　　　　 津谷　章雄

　　　　　　　　　　　　　統計課長　　　　　　　　　　　　　　　　 冨永　康之

　　　　　　　　　　　　　統計利活用監　　　　　　　　　　　　　 下里　真志

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  その他関係職員

委員会書記

　　　　　　　　　 　　議 　事 　課　　主幹　　　　　　　　中村　晃康

　　　　　　　　　　　　 企画法務課　　主幹　　　　　　　　中瀬　元浩

傍 聴 議 員　　　　 なし

県 政 記 者　　　　 １名

傍　 聴　 者　　　　 なし

議題及び協議事項

Ⅰ　常任委員会（部外関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第154号「財産の取得について」

　２　所管事項の調査

　　（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）

Ⅱ　常任委員会（戦略企画部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）

　　（２）第３回みえ県民意識調査分析結果について

　　（３）「高等教育機関と地域との連携の仕組みづくり」について

　　（４）人口の社会減対策について

　　（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について

　　（６）国土強靱化の取組について

　　（７）「三重県広聴広報アクションプラン（仮称）」について

　　（８）テレビのデータ放送を活用した県政情報の発信について

　　（９）審議会等の審議状況について（報告）

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　常任委員会（部外関係）

　１　議案の審査

　　（１）議案第154号「財産の取得について」

　　　　①当局から資料に基づき補充説明（中川会計管理者）

　　　　②質疑

〇津田委員長　御質疑があればお願いします。

〇中嶋委員　今回は購入ということなんですが、リースではなく、購入である理由というところが何かあれば教えていただきたいんですけれども。

〇中川会計管理者　購入とリースとは、当然、事前の審査、検討段階で両方比較してみました。それで、金額的にリースのほうがこのサーバ機器類については高かったということから、購入を選びました。
　それと、サーバ機器ではサーバの本体と、それからそれを動かすソフトも一緒でございますので、特にソフトのほうについてはライセンス費用が生じてきて、リースになると５年間でそのライセンスが切れてしまいますので、引き続きそのまま前回のを使おうとする場合には、購入のほうが有効であるということも挙げられます。

〇中嶋委員　そうすると、使う側の職員の皆さんからすると、インターフェイスは全然変わらずに、裏にあるサーバとネットの部分が新しくなると、そういう形になるわけですか。

〇中川会計管理者　今回のシステムの更新の基本的な考え方は、新たにシステムを構築、開発するのではなくて、現行のシステムをいわば原則そのまま使い、システム移行する。そして、機器類については当然期間が満了しますので、新しいものに替えていくというのを基本として考えております。

〇中嶋委員　そうすると今回システム上のソフト的には新たな機能を付加したということはないということなんですか。それかこれはこの議案とは別の話になっちゃうんですけれども、何か新たな付加価値をつけたようなシステムにかえられたのかというのは、どうでしたか。ちょっと確認させてください。

〇中川会計管理者　基本的にはございません。
　それで、機器を更新するためにシステムの一部を変えなければいけないというのは生じてきますけれども、基本的に現行システムをそのまま使うという考え方でございます。

〇中嶋委員　わかりました。

〇津田委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇津田委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　③委員間討議　　　　なし

　　　　④討論　　  　　　　　　なし

　　　　⑤採決　　　　 　　　　議案第154号　　　　　挙手（全員）　　　　　　　可決

　２　所管事項の調査

　　（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき説明（中川会計管理者）

　　　　②質問　　　　　なし

　３　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

　　　　　　　　　　　　　　　　〔当局　退室〕

Ⅱ　常任委員会（戦略企画部関係）

　１　所管事項の調査

　　（１）「『平成26年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき説明（竹内部長）

　　　　②質問

〇津田委員長　それでは、御意見等がありましたらお願いします。

〇三谷委員　広聴広報の充実のところで、回答として今後様々な手法により、幅広く県民の皆様の御意見を伺ってまいりますということなんですが、具体的にはどういう手法を考えられているわけですか。

〇竹内部長　広聴の仕組みということで、基本はこのｅ－モニターでいろいろな形で、アンケート形式でやらせていただいているんですけれども、それ以外にも県民の皆さんから意見をいただいたりしておりますので、そういう意見をいただく。あるいはいろいろな形で出前トークみたいな形もやっている中で御意見いただいたり、それから各部は各部で広くいろいろな形で意識調査であったり、それぞれ分野、専門的なところでお聞きもしていますので、全体としていろいろな方法で広聴の仕組みを引き続きやっていきたいと思っています。

〇三谷委員　もうちょっと具体的なお話が聞けるかと思ったんですが、ちょっと残念なんですけれども、いろいろな手法というのは確かにあると思いますし、今おっしゃったように各部でもいろいろ意識調査等もやられています。そういうものをトータルに、システマチックに一つにまとめ上げていくというその作業が僕は戦略企画部には求められているんだろうと思いますので、そのあたりのところの充実ということをしっかり留意されて、運営をしていっていただければなと、こう思いますので、よろしくお願いします。

〇津田委員長　ほかにございませんか。

〇田中副委員長　関連でお願いなんですけれども、当委員会として意見を言わせていただいたのは、声なき声といいますか、私らが県民の方と意見交換させていただいたり、現場を見させていただくと、なかなか困っているお姿が県として捉え切れていないのではないかなというふうに思うときがあるんです。
　例えば、ひとり暮らし高齢者の方ですとか、それはもちろん所管の健康福祉部が捉えるべきことだとは思いますけれども、このあたりは広聴広報というところをどうしていくのかということを様々な意見、恐らくすごいやんかトークも来ていただける方、ｅ－モニターもそういう家にパソコンがあって、インターネットに接続できる方以外のところの声ということを何かいろいろ拾い集めることを今後も考えていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

〇津田委員長　よろしいですか。
　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇津田委員長　なければ、（１）の調査を終わります。

　　（２）第３回みえ県民意識調査分析結果について

　　（３）「高等教育機関と地域との連携の仕組みづくり」について

　　（４）人口の社会減対策について

　　　　①当局から資料に基づき説明（加藤課長、大橋課長）

　　　　②質問

〇津田委員長　それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。

〇東委員　今の御説明、人口減のところでお尋ねをするんですが、７ページに大台町大杉谷のことが書いてあって、これはカフェのことの一つと捉えて質問するんですが、高齢化率70％というのは、県内でどの程度の集落というのか、旧町ですかね。何かピックアップされていらっしゃるんですかね。
　例えば、大台町の大杉谷地区が70％なんだと思うんですけれども、大台町そのものの高齢化率と、それからここに70％の限界集落におけるテーマと書いてあるので、70％を超えている高齢化率を迎えている集落数というのは、把握していらっしゃるんですか。

〇竹内部長　何年前になるかわからないですけれども、以前、四、五年前だと思うんですけれども、いわゆる限界集落という言葉がいっときありまして、当時、企画室だと思うんですけれども、企画室のほうでいわゆる限界集落への対応というふうな調査をした折に、データとして以前調査したものがあるんですけれども、現段階ではおっしゃったように、高齢化率がどれだけで人口がどれだけとかいう分析のデータが今手元にありませんので、一度どういうデータがあったかも含めて確認をさせていただきます。

〇東委員　例えば、私のところでいうと紀北町と尾鷲市なんですが、紀北町と尾鷲市は高齢化率が大体５割とか４割とかということになると思うんですけれども、ただ限界集落になっている旧町集落単位でデータとしてあると思うんですね。
　この南部地域でも入っていますが、紀北町に島勝地区というところがあるんですが、そこは高齢化率が70％なんですね。70％を超えている集落の把握の仕方というのは、町だと持っているんだと思うんですよ。それで町にお伺いをして、まとめたものを県がお出しいただくと、全体的な像が見えてくるんじゃないかと、施策を展開するのにですけれども、限界集落は現実的にあるのですが、今の状況、今年の状況はどうなのかというのをぜひ取りまとめていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　それから、もう１点お尋ねをするんですが、私ちょっと全然自分自身で読んでないので、こんなところで質疑するのはちょっとためらうんですが、この経営戦略会議で去年既にこの極点社会の回避のためにとかというテーマで語られているとおっしゃるわけですが、このメンバーの人たちの、このときの取りまとめ方というのは、何かまとめていらっしゃることはあるんですか、この人口減対策についてこうあるべきだみたいな、今の時点で何か公表できるみたいなことはあるんですかね。

〇大橋課長　まず、この経営戦略会議のメンバーは、県内、県外の有識者10名で固定しております。これも平成24年度から固定しております。ですから、テーマによってメンバーを変えているのではなく、要は県の経営方針とか重要な方針とかを決めるときに、その参考とするために知事との意見交換をする場ということ、何かを決めるとか、何か提出する場ということではございません。ただ、やりっぱなしではいけませんので、概要等はきちんと関係部局と議事録、または要点はちゃんとまとめております。
　今後、ここで出された意見等は、県がまとめる今度の総合戦略等でそのキーワードであるとか考え方は生かしていきたいと思っており、一回一回で報告書みたいな形、議事録にはまとめております。

〇東委員　よくわかるんです。この経営戦略会議のメンバーというのは、私よく知っていますし、名前もよくわかるんですが、その人たちに三重県について語っていただきたいわけですよね、基本的には。日本のことを語るわけじゃないので、日本のことを常識ベースとして三重県のことを語っていただきたい。そのための経営戦略だと思うんですが、私ちょっと気になることが一つあって、それは例えば中央に、政府に意見を、三重県だけではできないので、中央に提言書を出す。こういうふうに制度をやってくれということを人口減対策では多分唱えると思うんですけれども、逆に私は三重県独自でこうあるべきだというべき論の部分の人口減対策をぜひ考えていく必要があると思うんです。
　ですので、一般的な、たくさん本も読んで、世界的な潮流はこうですとか、ああですとかという議論よりも、もっととがった人口減対策、三重県版の対策を立てる必要があると思うんですね。それがここの戦後欠けてきた、政治における欠けてきた大きい失点部分だと思うんですね。そこが今でも中央に寄りかかっている姿というのが見え隠れするので、気になっているという意味なんです。おわかりいただけますかね。
　経営戦略会議の方々は優秀な方だと思うんですよ。身近にいらっしゃる方もいますので。でも一般論ではないんですよね。心の底から三重県をどうしていくかというところの情熱がないと言うと大変失礼なんですけれども、そこがベースで国に提言していくという、国が何とかしてくれという流れではなくて、むしろ地域発信で国を変えていくという形のほうが私はスタイルとしてはいいと思うので、その辺はどうなんですか、今もそうじゃないということをおっしゃるわけですが。

〇大橋課長　まず、委員のメンバーの半数以上は三重県出身者でございます。しかも平成24年度から固定しておりますので、この間も実は東京の委員から、かなり私は三重県に通になりましたみたいな御発言が出ていると、そういう意味でまずは全くの第三者に意見を聞いているんではないということが第一点。
　もう一点は、これはまだ決まっておりませんが、私ども現時点で経営戦略会議で御議論いただいているということを御報告したまでで、人口減少問題を今後ここで御議論いただくということを今発表したわけではないということで、そこにつきましては、県版の総合戦略の内容いかんによっては、これはまだ決まっておりませんが、例えば新たな県内の有識者で構成する会議を開く必要があるのかどうか、そこら辺につきましても、また検討していこうと思っておりますので、最後までここで議論するということではないということは、御理解いただきたいと思います。それはちょっと無理だと思います。

〇東委員　わかりました。
　11ページに書いてあることは、たまたま出てきたので、ここに書いたという段階であってという意味ですね。だから、これから本腰を入れて調整しながら本格的には乗り出していくと。
　ただ、何もなかったわけじゃないですよという意味で芽出しをしたぐらいのことなんですかね。ありがとうございます。いろいろ気になること、聞きたいところはあるんですが、とりあえずこれで終わります。

〇津田委員長　ほかにございませんか。

〇三谷委員　人口減少は今度代表質問でやりますので、今日も通告しちゃったので、これが終わったらレクチャーがありますので、今、東委員の気持ちというのは、僕も痛いぐらいわかっておりまして、そういうところも含めて御質問させていただきたいと、こう思っていますので、それはそれで置いて。
　「学生」×「地域」カフェのテーマ別概要ということで御説明いただいたんですが、これは平成24年度からの継続、25年度からの継続、それで26年度の新規、それぞれテーマがあるんですけれども、24年度からの継続テーマというのは一つだけ伊勢型紙、これは幾つかあって、これだけが一つ生き残っているというふうに理解していいわけですか、それはほかのものは全部単年度とか、そういうので消えていったという。

〇大橋課長　これはあくまでテーマは、市町を通じて地元で何か学生とコラボしたいことはありますかという地元からの提案でして、昨年度までは継続していたのが２つぐらいございましたけれども、本年度は伊勢型紙のフェスタのみ残ったということでございます。
　例えば玉城町のぶどう祭りは２年連続やっておりましたが、本年度は町の都合等で開催しないということがありますので、それは消えていったとか、あくまで地域が希望するものに県が支援する形をとっております。

〇三谷委員　この25年度のテーマなんかも見ていましても、単年度やそこらで消えていくような話ではなくて、かなり継続して活動を展開していかないと、一定の結果というのは出てこないのかなというようなものがずっとあるんですが、こういうテーマでカフェをやられておっても、地元の市町の都合だとか、意見で今年はもうやりませんよと、それだけで消えていく、これはそんな世界なんですか。

〇大橋課長　先ほども言いましたように、地元の意向がなくなればやはり消えていってしまいます。

〇三谷委員　ある程度県のほうも指導力というか、リーダーシップを発揮する場面があるのかなという気持ちがありますね。非常に大事なテーマで議論していただいていますので、これは大事で継続してやっていかなければいけないというようなものであれば、地元の市町が今年はちょっとと言っても、何とかこれを続けてやってくださいよというような話があってしかるべきだと、こう思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
　それから、人口の社会減対策、先ほど御説明があったように、全体の人口減があって、自然減と社会減があると。
　僕はこういう分析されたというのは非常に評価していますし、恐らく日本創成会議のああいうレポート等にも刺激を受けた部分は当然あると思うんですが、日本創成会議の提言は自治体単位なんです。つまりこれだけ市町が消えていく可能性がありますよということなんですが、ほかの学者の先生の話を聞いていると、自治体は消えるかもわからないけれども、地域は消えないんだと。だから、地域に着目した対策を組んでいかなければいけないんじゃないですかというような御意見もあるんですよね。そういうところの観点というのは、こういう議論の中には出てくるわけですか。

〇竹内部長　今回、日本創成会議の増田元総務大臣がまとめられたレポートは、確かに市町単位で、県内で言えば29市町のうち14市町が消滅可能性というような位置づけになったんですけれども、基本的に人口推計というのは、ベースに社会保障・人口問題研究所の人口推計がありまして、そこがベースになって、そこは市町村単位でやっていますので、そこに東京への移動、いわゆる東京へどれだけ人が移動するかというのを社会保障・人口問題研究所では一定収束するだろうと。
　一方で、増田レポートはそれが続くだろうという認識のもとで、市町村単位で今回それを20代、30代の女性というふうに着目して、改めて分析をされたというものでして、御指摘のあるように、社会減というのは、もっと細かい単位で見れば市町村の中のさらに集落単位で当然あるわけなんですけれども、今のレポートは市町村を越えた集落単位のレポートというところまでは、人口推計がベースになっている関係で、それはできていないというふうに思っています。

〇三谷委員　確かに、日本創成会議のレポートというのは、そういう意味で衝撃を与えて、問題提起されたことは僕は非常に重要なことだと思いますし、大いに着目はしていかなければいけないと思うんですね。
　しかし、先ほど限界集落の話が出ましたけれども、限界集落の議論のときは、例えば熊野市のこの地域が限界集落化しているんだよとか、そういう話があったわけです。つまりそこがコミュニティとしての機能が維持できなくなるというところでの危機感からの議論だったんですよ。
　だから、ある意味ではそのコミュニティとしての機能が維持できなくなるような、そういうところの観点のほうが非常に大事なので、そういうところの対策というのは、これは先ほど東委員が言われたように、県がある程度主導、中央に頼るというか、中央の何たら戦略計画だとか、そういう話じゃなくて、それぞれの地域、地域の中でどうやっていくんだというような議論が一方にしっかりなければ、転出超過の議論と同じように、結局中央頼みで、全部情報も含めて向こうに流出して、向こうからの指示を仰がなければいけないというような話になってしまう可能性があるんではないかと思っていまして、そういう議論というのは、こういう場でもしっかりやっていただきたいと思います。

〇竹内部長　今回は非常に大きな切り口で人口減少、それも社会減、自然減ともに地方創生という名のもとで、国のほうでは戦略的にやろうという中で、委員御指摘のように、ミクロの集落単位での議論のところ、地べたの話で本当に大事な話だと思っています。
　だから、多分マクロでどうするんだという話とミクロでどうするんだという話と、これは両方多分必要な戦略だというふうには認識しているんですけれども、今国のほうがいろいろな観点で、まさに創生本部のほうで既存の施策の検証であるとか、それから来年度の概算要求に基づく各省庁ごとのヒアリングであるとか、それから地方の実情を聞くとか、いろいろな作業をされている中で、大きな方向性を年内に戦略という形でまとめるというふうな状況ですので、我々としてはそういう状況も踏まえながら、県としての来年の県版総合戦略というのをどのようにつくっていくのか、しっかり議論をして検討をしていきたいと思っています。

〇津田委員長　ほかにございませんか。

〇前田委員　基本的にその方向性で私もいいのかなと思っておるんですが、県として学ぶ場を中心とした若者の県内定着に向けた取組をとりあえず来年度の予算編成に向けながら、取組をされるということでありますが、10月17日に２回目を開催されるということで、ある程度予算づけ、予算編成に向けた方向性をこの会議で課題整理を含めながら、方向性を見きわめられるということですか。

〇竹内部長　実は秋の政策協議でも学ぶ場、先ほど課長が申し上げましたけれども、県内の１万6000人余りの高校卒業生のうち、大学へ進学される方が半分、約8000人、そのうち８割の方が県外へ出られる。県内の大学に来られる方が1600人程度という状況のもとで、若者にいかに県内の大学というのも選択肢の一つとして考えていただけるかと、要は県内の大学の魅力が十分に高校２年生、３年生に伝わっていないんじゃないかという一つは問題意識のもとで、少しそれに手を打ちたいなというのはあります。
　ただし、まだまだ今予算編成の過程ですので、実は先ほど申し上げました地方創生本部のほうで、地方が自由に使える交付金というのを議論をされております。そういう財源があるのかないのかで県としてやれることも、実は非常に財政状況厳しい中で、交付金というのは非常に大きな財源になるのかなと思っていまして、そういう動きも踏まえて、どこまで来年度当初予算で県が若者の流出防止という形で取り組めるのか、引き続き検討はしたいと思います。ただし、17日には一定のものは大学の先生方と議論の材料として出していきたいと思っています。

〇前田委員　今後の議論の方向ですから、ぜひともまた２回目で期間が短いんですが、予算編成の過程を考えていく中で、次回の会合としてある程度の方向性を見出していただければと思います。それが、マクロの部分の中で今県として、当面働く場としては既に先行してやっていただいているとなれば、学びの場という部分の中で少しの取組を期待を申し上げたいと思います。
　続いてミクロの取組が今の話も含めながら、方向性が見出せてないのかなという部分があり、お取組の方向性を含めながら読み取れない定住移住対策という部分の中でも、これから検討されるということなんですが、具体的な方向性、何かあればお示しいただければと思いますが。

〇竹内部長　ミクロの話になりますけれども、先ほど少しふれましたけれども、限界集落の議論があったときに、大学の先生と集落単位で幾つかの集落に入って分析、ないしは地元の方の議論というのをやりまして、現在も南部地域活性化局のほうで大学の先生、それから学生も一緒なんですけれども、幾つかの集落にモデル的に入っていっていまして、そういう事例、モデル的な事業をやっている中での事例等も踏まえる形で、ミクロの集落で何ができるのか、何をやらなきゃいけないのかみたいな議論は、引き続きやる必要があるのかなと思っています。

〇前田委員　試行錯誤的にやっていかざるを得ないと思うんですが、今回の増田レポートの中で、具体的な市町が示されて、14市町という部分、あるいは１万人未満が８市町という、示されている部分があろうかと思います。
　当然、市町においても真摯に受けとめていただき、お取組もいただいておるんだと思いますが、そこで県として市町を巻き込んでいかないと、大学が地域に入ってモデル事業云々というのも大事なのかもわからないんですが、市町としてどう取り組んでいくのか、県として国の総合戦略を受けながら県版をつくっていく。じゃ、市町として置いていかれているんじゃないのかなという気がするんです。
　そうじゃなくて、逆に市町がもっとボトムアップしながら、県にこういう支援もというぐらいになってこないことには、今回の市町を示して危機感を持ってほしいという部分が一番の増田さんの目指すところではないのかな、ちょっとそこが欠けておるんではないかなと思うんですが、その点お考えございましたら。

〇竹内部長　委員御指摘の点は、本当に一番大事なところだと思っていまして、今回の増田レポートで、本当にそういう意味では各市町の危機感というのは、相当高まってきているんだろうなというふうに思っています。
　それで、現在国のほうでは人口ビジョン、それから５年間の総合戦略というのが議論が進んでいるんですけれども、県としても人口ビジョンをどうするのか、あるいは戦略をどうするかといったときに、市町抜きではできない話なので、市町とよく意見交換して危機意識も共有する中で、しっかり市町の取組も含めて、これから一緒になって議論をして、戦略をまとめていきたいというふうに思っています。
　なお、今回の法律、臨時国会に提案されていますけれども、その法律の中では、県は総合戦略をつくるように努めるというふうになっていまして、市町村はできる規定になっております。若干法律上、位置づけに差があるのは事実なのですけれども、いずれにしても市町と一緒になってこれは進めないことにはうまくいかないだろなというふうに思っていますので、市町とどういった形で連携してつくっていくかも含めて、これからしっかり議論をしていきたいというふうに思っています。

〇前田委員　当然のことだと思いますので、ぜひともそれが市町にもやる気につながる、市町のほうが自ら進んで、国に言われ、県に言われてやるんじゃなくて、当然危機感を持ってもらっていると思いますから、よりボトムアップできる取組となるように、マクロも大事ですが、ミクロの部分も大事なのかなと思いますので、バランスよくそこら辺はお進めいただきたいと思いますし、期待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

〇津田委員長　ほかにございませんか。

〇中嶋委員　私もその人口減のことなんですが、庁内の検討体制のところの記述を見させていただいても、統計データに基づいた定量的な実態把握というのは当然必要だと思いますし、有識者をはじめ県内外の関係者の意見ということも、これは重要だと思うんですが、先ほどから議論あるように、市町であったりだとか、もっと現場の声を細かく拾い上げる努力というのも必要だというふうに思いますので、そういう意味では、より現場に近い地域機関をどういう位置づけでこの人口減対策の中に組み込もうと考えていらっしゃるのか、教えていただきたいんですが。

〇竹内部長　先ほど来出ていますけれども、一応国が今どういう形で進めようかという話、情報を我々も一生懸命取りにいっているところなんですけれども、この20日に国のほうの会議があるということで、各県の担当者が聞きに行かせてもらうんですけれども、そこである程度現段階での情報というのは見えるところがあるのかなと思っています。
　それを受けて、県としてもこれから今御指摘のありました県の地域機関、それから市町をどういう形で巻き込んで、総合戦略の策定に向けた議論をやっていけばいいのかなというのを、今いろいろな形で内部的には検討はしているんですけれども、また具体的に国のほうの動きというのも一つこれは大事なので、そういうのも踏まえて、県としてどういう体制でやっていくかも含めて、ちょっと整理をしていきたいというふうに思っています。

〇中嶋委員　県版の総合戦略をつくっていく過程においては、それが必要なのかもしれないんですが、現時点で例えば南伊勢町だったら、半分以上の若者が町外へ流出していく、志摩市でも４割ぐらい、クラスメートの半分ぐらいが地元に残っていないという状況が既に起こっているわけですよね。
　そういう中で、なぜ彼らが出ていかなければならなかったのかというところの課題というのは、常に今からでも把握できると思うんですけれども、そういう状況把握はしていらっしゃるのかどうか。その南部地域活性化局のデータ上は出てくるんですが、その背景となるものは何なのかというところの調査というのは、されていらっしゃるのかどうかというところなんですけれども。

〇竹内部長　具体的に、システマチックにそういう調査をしているかという意味では、まだ着手していないんですけれども、学ぶ場の調査の中で今年度高校生とか保護者を対象に、進学であるとか、あるいは県内定住に関するアンケートをやろうと思っています。そこで、高校生なり保護者の方が定住とか進学ということで、どういうふうな意識を持ってみえるのかというのは、意向把握をしてやるというのは、１つ今考えています。それ以外にもおっしゃったように、町の人との意見交換であるとか、これからどんどんやっていかなきゃいかんなというふうに思っています。

〇中嶋委員　経営戦略会議の場で、大学進学時に県外へ出ることがそれは悪いことではないじゃないかという意見もあったというのは記憶にあるんですけれども、私は逆で、県内に行きたい学校がないから、県外に出てしまって、県外で生活してしまうというこのパターンをどこかで断ち切る、大学全入時代の中で、選ばれる学校づくりというのは非常に大事だと思っているので、平成27年度の取組には期待するところなんですが、加えて、ただ単に学校がないからだけじゃなくて、もう少し先の働く場であったりだとか、田舎のコミュニティに対する嫌悪感と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、田舎が嫌だというところがあるならば、そういう若者の意識というところの深層部分まで突っ込んだ調査というものができるのであれば、していただきたいと思いますし、それには多分ペーパーだけじゃなくて、面談を要するような調査をしないことには、深いそういう根っこの部分というのは出てこない、ボトルネックというところは出てこないような気がするので、そういう意味では今からでも取組はしていけるんじゃないかなという思いはあるので、課題の抽出というところについては、早急に手をつけていただきたいなと、それについては、現場に近いわけですから、できるだけ地域機関の方をうまく活用していただいて、市町の方と協働して、そういう課題について、改めて把握を早急にしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それと、県版総合戦略を来年度多分つくっていくことになろうかと思うんですが、そうすると次期行動計画と重なってくるんですよね。どういう位置づけにしていくかというのは、今の時点ではまだ考えられないですか、関連であるとか。

〇竹内部長　御指摘のあったとおり、来年度は次期行動計画の改定時期というか、策定作業になりますので、それとこの県版総合戦略、こちらは人口減少という切り口なんですが、相当の部分は重なってくるところがあるだろうなというふうには思っているんですけれども、具体的に関係性の位置づけであるとか、そこまでまだ議論が整理はできていませんので、同時並行で来年度つくるということは間違いないので、きちっと整合がとれるような形でやっていきたいと思っています。

〇中嶋委員　わかりました。よろしくお願いします。

〇津田委員長　ほかにございますか。

〇水谷委員　人口減少の話のところ、大体僕も皆さんと同じ意見なんですけれども、提言だけ申し上げておきたいと思いますが、経営戦略会議で増田レポートをもとに議論をするというのは、もちろんこれは極点社会の回避のための去年の末から議論が沸騰しているテーマなので、ぜひ行っていただければというふうに思うんですが、それに対する反論が出始めているということはもう御存知だと思います。先日も一般質問で申し上げましたけれども、島根県ですとか田園回帰論を訴える方が出始めていると。
　その数字的な部分で、例えば自治体の県内の14市町の増田レポートがふれられていないここ二、三年の人口の動きを三重県がちゃんと把握しているかということとか、そこを戦略企画部としては、きっちり押さえておいていただく必要があるなというふうに思っておりますので、お願い申し上げたいと思います。
　もう一つ若者の高等教育機関と地域の連携の話なんですけれども、この平成24年で一つだけテーマが残っていて、25年のものでも未着手のものがありますよね。26年、今年立ち上がろうとしているものでも、これは幾つかありますけれども、25年の決算の議論を考えるときに、この未着手のまま報告がされているということについて、そこをちょっと説明していただけますか。

〇大橋課長　ちょっと説明が足りませんでした。この未着手というのは、本年度未着手ということで、平成25年度の継続テーマは、25年度は全てそれはされております。未着手では、その時期がまだ来てないであるとか、そういうものでございますので、この今年度としては未着手ということで、25年度は12テーマで全て実施しております。

〇水谷委員　ということであれば、例えば25年度の12テーマというのは、ここでなくなっているものがあるということになっていますよね。それについては、成果ですとか、結果というのは報告されないんですか。

〇大橋課長　年に一度は、必ずこの場で取組状況等は御説明しているというふうに私は理解しておるんですけれども。

〇水谷委員　その成果というのは、どういう形で、この定性的な話で終わっていくということなんですかね。

〇大橋課長　一つひとつのテーマによって、例えば先ほどの伊勢型紙のフェアであれば、何人の学生が取組されました、で終わるものもございますし、テーマによっては成果と言えるものがそれぞれ違っていると思います。
　学生も３人ぐらいしか参加されないテーマや20人以上参加されるテーマというのも、要は学生の興味もございますので、我々としての成果というのは、一つひとつの成果というよりも、これをここで出てきた課題、例えば学生にどのように情報提供すべきなのか、また地域に学生が入るときには、どういうところに気をつけなきゃいけないのかと、その課題を抽出して、このプロジェクトの最終目標である連携の仕組みづくり、ここをつくっていこうというのが我々の最後目指す成果だというふうに思っておりまして、その仕組みづくりはまだ完成されてないという、そういうところでございます。

〇水谷委員　そうすると、平成26年度の未着手というのは、10月ですけれども、これもめどが立っているというふうに思っていいわけですかね。

〇大橋課長　それぞれまず時期が来てないものもございますし、募集しても正直な話、学生が興味をいただいていないというものもございますが、全てに着手できるよう努力は働きかけはしていくつもりでございます。

〇水谷委員　先ほども少し議論がありましたけれども、７ページの例えば若者の投票率向上のための選挙啓発支援活動なんていうのは、これは全国で取り組んでますよね。息の長いテーマで、平成25年度からスタートして、終わりはないような話だと。ただ、マイルストーンとしては、来年４月の統一地方選挙がありますよね。
　学生が地域課題について検討をする。地域活動へ参画する場合は、きっかけを提供するということになってきたときに、必ず政治というものにふれ始めますよね。特に基礎自治体への、地方自治体への投票行動というのが生まれてくると。これもこの活動をしている全国事例なんかを見ると、期日前投票所をキャンパス内にという運動に発展したりしているんですけれども、これは松山大学だとか高知大学でそういう動きになっていますが、ちょっとこの内容について詳しくわかっていれば教えてほしいんですけれども、例えば三重県内での期日前投票所を三重大に、あるいは四日市大学にというような、そんなところまで議論は進んでいますかね。

〇大橋課長　あくまで若者が選挙にどのように関心を持つかというところの啓発活動等について、この選挙管理委員会事務局のほうから学生のアイデアを募集したいということであって、期日前投票所の云々の話というのは、私は聞いておりません。

〇水谷委員　全国の先進事例とかを学生たちに御紹介をしながら、議論をもうちょっとレベルアップしていくような取組が要るんじゃないかというふうに感じるんですね。
　それぞれで重要なテーマですので、学生の自主性というものももちろん大事にしなきゃいけないかもわからないし、そこに今、課長のお話だと、委ね過ぎてないかということを感じるのですが。

〇大橋課長　それぞれの主体がレベルアップしていくというのは、当然重要なことだと思いますが、我々この一つひとつの取組そのものにかかわっているというよりも、そこを解決したいという自治体であるとか、ＮＰＯと学生をつなぐというのが主目的であって、それぞれのレベルアップそのものに企画課がかかわっているということではございませんが、今の話はきちんと担当者には伝えさせていただきたいと思います。目的はあくまで地域課題に学生ができるだけ多く参画するきっかけづくりをここで行っているということですので、御理解いただきたいと思います。

〇水谷委員　おっしゃっているのは理解はできるんですけれども、もっと入り込んでいいというふうに私は申し上げたいんですね。だから、平成26年度からの新規テーマで、いまだ未着手のものが幾つも生まれてしまっているということだと思うんですね。これはちゃんと結果としてこういう状況になっちゃっているので、もっと入り込んでくださいということを申し上げて、終わります。

〇田中副委員長　関連して私も気になるので、ちょっと聞き方を変えますけれども、聞き方を変えるというか、今のお話聞いていると、おっしゃるとおりなんですけれども、これであと見ていると、イベントへスタッフとして参加してもらえる学生を集めているようなテーマというか、実際ここの概要を見させてもらうと多い気がするんです。
　このことをすることで、仕組みづくりをしていくんだと、仕組みづくりを目指すんだというお話ですよね。しかも県民力を高める絆づくりということなんですけれども、まだできてないとおっしゃいましたけれども、その仕組み、イメージとしてはどういうものを考えてみえるんですか。

〇大橋課長　まず、１点目、ただ当日参加するようなものは、企画課としては御遠慮いただいております。学生を労力として使うような取組ではないと、やはりきちんと企画段階から参加できるような取組をお願いしますというのがまず第１点です。
　仕組みづくりのイメージでございますけれども、いつまでも行政が例えば今我々企画課がやっておりますけれども、情報を集めて、マッチングするようなことではなく、そういう取組も自立できるような、情報も一元化する必要もあると思いますし、随時受け付けるテーマも、随時学生へ情報を提供するものも必要だと思っておりますので、形のあるセンターというよりも、何らかのこのマッチングを行うセンターをつくっていくようなイメージを今持っておりますが、それがどのようなものかというのは、申しわけございません。まだ明確ではございません。

〇田中副委員長　形のあるようなものではなくみたいなことは、結局県としてお金をかけ続けるということは、手をかけ続けるということは不可能だというふうには思っていることだと思うんですけれども。
　自立してもらうようにということなんですけれども、どうもそこら辺が転がりそうにないというか、聞いていて、見ていて、先ほど水谷委員がおっしゃったように、例えばそういう若者の投票率向上のためのという、こういうテーマであれば、この実践してもらっていることの後追い、このテーマに基づいたとか、多文化共生のイベント、平成25年度は終わりました。今年度は未着手ですと。
　ただ、それは25年、26年とやってきて、それがどのようになっていくのか、どのようにしていくのかということまできちっと見届けていかないと、だめなんじゃないかなと。これはそれぞれがすごくいずれ劣らぬいいテーマだというふうにもちろん思っていますけれども、例えば北勢線なんかのマイレール意識、このことを見て、県内のほかの地方鉄道について、どう地域としては捉えて、どうしていくのかということを促していくという県としてのかかわりというか、そこら辺もしていかないと、仕組みづくりにまではいかないんじゃないかなというふうに私は思いますので、その視点で一度この施策を考えていただけたらなと思います。

〇大橋課長　先ほどの御指摘は、大変重要であると思います。我々もここで出てきた課題みたいなもの、うまく転がっているものについては、それを共有するし、うまくいかなかったものについても、どちらが悪いということはないんですけれども、何が問題だったのか、そういう課題等はきちんと毎年、毎年我々は共有しております。
　例で言えば、学生って、例えば四日市の方が伊勢の大学に通っていて、でも大学から出てくる地域ボランティアは、伊勢のものしか出てこない。私は四日市に住んでいるのにとか、そういう声も既に学生からいただいていますし、掲示板やホームページでは、なかなか情報は伝わらないよねとか、または地域が求めてくるけれども、大学は試験がありますので、試験期間に充ててくるとか、それは学生は無視しているよねとか、そういうような課題、またはうまくいっている、情報もそこら辺は蓄積して、しっかりつなげていこうと思っております。

〇津田委員長　ほかにございますか。

〇東委員　３ページの県民意識調査の分析のところなんですが、これは何か主な項目だけ挙げていらっしゃるとは思うんですが、この中で幸福感、結婚、子ども、育児参画、女性の就労と、働き方とか書いてあるわけですが、アンケートでは、例えば、理想の子どもの数は平均すると2.5人というのが出ているんですが、実態は1.4人ということになっていて、例えば本当に個別に聞くと、子どもの数は３人が理想だという形が半分ぐらいいらっしゃるということになると、例えば母子保健とかというテーマというのは、何か抽出は違うジャンルになるわけですかね。例えば、妊娠、出産、育児を母親から見たサポートみたいなところの調査というのは、何か出ているんですかね。
　つまりどういうことかというと、１人子どもを産みました。妊娠、出産、育児、それから社会復帰というところがここに項目がありますけれども、就労ということで、その期間というのが育休含めて１年、２年、３年ぐらいまで含めての大変さがあるので、２人目はちょっとやめにしようかというようなことが、つまり子どもは欲しいけれども、現実的には大変だったみたいなところを支えるというようなアンケートという分析はされていらっしゃるんですか。

〇福田副部長　この県民意識調査の場合、全ての項目について、網羅的に深く掘り下げて調査をするというのは限界がございまして、通常毎年県民指標として、幸福実感指標としてやっている16指標でありますとか、その年々の例えば県政の重要テーマ、まさしく今、東委員がおっしゃられたような少子化とか女性の働き方というのが重要なテーマになっておりますけれども、それだけを深く掘り下げていって、分析を深くするという形には、なかなかなっておりませんので、限界がございます。
　そういった意味で、今回レポートとして申し上げたのは、新しい項目で、新しい視点で今の施策を検証するなり、方向性のところを実証するなりというのに役立つという形でまず捉えて、それ以降の部分については、最終的な取り扱いにも書かせていただきますように、各部局でそれぞれ専門的に、例えば施策をやっていく上で、対象者でありますとか、より深くやっていっていただくというきっかけづくりをさせていただければいいんじゃないのかなというふうに考えております。

〇東委員　わかりました。ありがとうございます。まさにそのとおりだと思うんです。
　例えば、三重県版ネウボラをつくるんだったら、より深いアンケート調査が要るんだと思うんですが、もう一つの視点は、さっき中嶋委員が言っていましたが、大学生の数ですけれども、これも例えば三重県なんかは人口比率にするとかなり低位ですよね。大学の数もさることながら、学生そのものの数が少ないというのが、つまり中央の話をしているわけじゃなくて、三重県の話をすると、ここが非常に課題だと思うんですね。大学が少なくなる。学生が少ない。それに対する魅力がない。だから、地元に残らないというのがそういう捉え方というのは、インパクトある形で調査をし、分析をし、深める必要があるんじゃないかと思いますが、その辺はやっていらっしゃるんですか。

〇竹内部長　県内の大学のいわゆる収容力指数というのがありまして、三重県は非常に下位にあります。その辺も我々は問題意識は持っていまして、この前も学長と知事と意見交換の場でも、そういう大学を誘致することが重要だというふうな御指摘もいただいておるところです。
　県としては、現在大学にいろいろな形でアンケートとか、意向の調査は、これはやっておるんですけれども、なかなか大学全入時代にあって、私立大学中心ですけれども、新たに学部であるとか、新たな大学をつくるであるとか、そういう意向というのは、なかなか簡単にそういう情報がいただけない中で、県としても一生懸命情報収集に努めている段階でございます。

〇東委員　いきなり聞くので、なかなか準備はできてないと思うんですが、戦略企画部の仕事は、多分そこだと思うんです。大きい三重県のかじ取りをぜひやっていただきたい。特に人口減少というところを捉えて、大きい課題を与えられたんだから、三重県の現状はこう、将来ビジョンはこうという大きなかじ取りをこの戦略企画部で素案を練っていただくという心構えで、ぜひお取組をいただきたい。

〇竹内部長　済みません、ちょっと１点だけ訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど人口減少の関係で、県版総合戦略、これは努める規定だというふうに申し上げまして、市町のほうはできる規定と申し上げたんですけれども、県も市町も努める規定ということになっていますので、おわびして訂正させていただきます。

〇津田委員長　他によろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言の声なし〕

〇津田委員長　なければ、（２）から（４）までの調査を終わります。

　　（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について

　　（６）国土強靱化の取組について

　　　　①当局から資料に基づき説明（笠谷課長、福田副部長）

　　　　②質問

〇津田委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇中嶋委員　国土強靱化なんですが、これは何で戦略企画部が所管しているんですか、不思議でしようがないんですけれども、どういう議論で戦略企画部の担当になったんですか。

〇竹内部長　国土強靱化の所管について庁内でも当然いろいろな議論をした上で、戦略企画部が全体の司令塔になって、総合調整しましょうというふうになったんですけれども、この国土強靱化基本計画というのがお手元の20ページの一番上をごらんいただきますと、国土強靱化基本法、これは国の話なんですけれども、法に基づく計画ということで、国土強靱化に係る他の計画等の指針となるものということで、アンブレラ計画といういろいろな計画のもとになる計画というふうな整理がされていまして、今回県でも所管についていろいろ議論があったのは事実でございます。
　三重県新地震・津波対策行動計画とか、そういういわゆる防災対策部所管の部分がベースになることは間違いないんですけれども、それ以外にも交通であったり、経済であったりというようなことも広くリスクをどういうふうに認識するのかというところから、対策を幅広く取りまとめるというのが国土強靱化の考えということで、県版の計画をつくるに当たっても、戦略企画部が旗を振るのがいいのではないかというふうなことで、調整をした結果でございます。

〇中嶋委員　言われるように、ベースになるのが三重県新地震・津波対策行動計画であったり、今見直しをしている三重県地域防災計画の風水害対策編であったりとかしていると、これは戦略企画部では大変言葉は悪いですけれども、心もとないんですが、本当にアンブレラ計画といっても、傘の一番大事なところの部分が防災対策部の所管部分じゃないですか。これは本当にやっていけるんかなという一抹の不安があるんですが。

〇竹内部長　庁内の議論でも、私と防災対策部の稲垣部長との間でも、その辺はしっかり戦略企画部は全庁的な旗を振るけれども、内容的なチェックも含めて、三重県新地震・津波対策行動計画なり、三重県新風水害対策行動計画（仮称）なり、稲垣部長のところでしっかりやられていますので、そこが作業的には、きちっと一体となってやっていこうということで、いい計画にするんだということで整理をさせてもらいました。

〇中嶋委員　これはまた委員会の中の議論になろうかと思うんですが、多分ここの委員会だけの議論では、これまたどうかなというのもあって、防災対策部を所管している防災県土整備企業常任委員会ですか、あちらとの共同での審査ということも、場合によっては必要になってくるのかなということを思うところであります。
　私も国土強靱化という議論が選挙のときからあったわけですけれども、イメージとしては、本当に県土整備部の内容が中心なのかと思っていたので、思わぬ展開でちょっと驚いているところです。

〇田中副委員長　私も関連なんですけれども、私も心もとないなと思ったんですけれども、読んだときに。ただ、基本方針で人命が最大限保護されるということを考えると、ハード対策、ソフト対策、広範に考えていこうと。国土という定義をかなり広範囲に捉えてのことだというふうに理解をしました。
　そこで、議会への示し方なんですけれども、中間案が３月ということですし、私は思うんですけれども、脆弱性評価、このあたりが県として現時点でどういうふうに捉えているか、ここのアセスメントというか、そこの部分が大事なのではないかなというふうに、現状認識していまして、その時点でも我々議会との共有というか、そのあたりを図っていただけたらなと思うんですが、どうでしょう。

〇福田副部長　21ページに、国の基本計画をつくるに当たって、脆弱性評価というものをどういうふうに考えたかという概要を示しております。県では、既に今、中嶋委員もおっしゃられたように、防災対策部でかなりこの辺については研究をしていただいておりまして、こういうものに基本的に基づいて、現在の危機管理の視点も含めて、今の防災のアクションプラン等がどこまで耐え得るかどうかというのも含めて、チェックをしていただいているという、既に作業に入っているところでございます。
　実際問題、この事前に備えるべき目標とか、次の起きてはならない最悪の事態で抜粋がございますけれども、分野的には国しかないような外交的な部分というのも、防衛上の部分もございますけれども、ほとんどの部分は県も市も県民生活にかかわる部分も含めて、対象とするものが重なっておりますので、ほとんど国の脆弱性評価の項目というのを県版に置き直した上で、どういう対策が必要なのか、どういうところがポイントになるのかというところを一つずつチェックしていくという作業を進めさせていただいておるところでございまして、その作業を年内にという形で、今かかわらせていただくという予定で考えておるところでございます。
　県議会の説明につきまして、時期がございましたら、そういう形であると思うんですけれども、どういう形でまた御議論いただけるかどうか、関係部局も含めて御相談させていただければと思います。

〇田中副委員長　議論の場はある程度中間案ができてからだとはもちろん思うんですけれども、どういうふうに現在県は捉えているのかということを知りたいもので、資料提供だけでもいいので、いただければなというふうに思いますので、御検討いただきたい。
　なぜ思うかというと、私の個人的な思いとしては、行財政改革をずっと進めてきて、警察、消防も含めて、行政のソフト対策というのが大丈夫なのかなというのは若干思っているところで、様々な分野において、この国土強靱化、人命の保護を最大限に図るということを大前提に置いて対策を考えたときに、現在本県としてとか、本県市町として大丈夫なのか、それは消防の消防力の部分であってもそうだし、警察は県警でやってもらっているので、県下全域ですけれども、市町それぞれ細かく脆弱性を評価していただきたいなというふうに思うもので、そのあたりで資料提供ぐらいはしていただきたいなと思ったので、よろしく御検討ください。

〇福田副部長　十分検討させていただきまして、また御報告させていただきたいと思います。

〇津田委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇津田委員長　なければ、（５）及び（６）の調査を終わります。

　　（７）「三重県広聴広報アクションプラン（仮称）」について

　　（８）テレビのデータ放送を活用した県政情報の発信について

　　（９）審議会等の審議状況について（報告）

　　　　①当局から資料に基づき説明（福田副部長）

　　　　②質問

〇津田委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇三谷委員　データ放送なんですけれども、いろいろ普及に御努力をいただいておるというのはよくわかります。データ放送の宣伝にフリーペーパーというような紙媒体を使われるというのは、なかなかの発想やと感じ入っているわけなんですけれども、こういうことをしなければなかなか見ていただけない。最後にはプレゼントをあげるから見てくれというようなお話になってきました。
　こうなってくると、本当にフェアな調査結果が出てくるのかどうか、少し疑問に思わざるを得ません。プレゼントはこれからなんでしょうけれども、ここに出てくるように、データ放送で県情報を入手していると回答した人が１割しかいないというのは、僕は非常に厳しい数字だと思っておりまして、今後もアンケートの結果等を踏まえて、見直すところは見直していくんだろうと思うんですけれども、相当思い切って、抜本的な見直しをしていただかないといかんのかなと思います。
　とりわけアンケートの対象がＰＲキャラバンの実施のときの対面の聞き取りだとか、みえ出前トークだとか、ｅ－モニターだとか、ｅ－モニターについては、前の委員会でも少し議論があって、本当の県民の声を聞くときに、非常に県政に関心のある方だけを対象にするというのはいかがなものかというようなお話もあって、声なき声なんていう話もありますけれども、そこまで難しいことは言いませんが、もっとごく一般の方々の声が素直に反映できるようなやり方で、しっかりとしたデータをもとに、抜本見直しをやっていただきたいなと思うんですが、そういうような調査の仕方そのものについての見直しはないわけですか、これでやっていくのですか。

〇竹内部長　調査につきましては、今回御指摘いただきましたように、１割の方がデータ放送で情報を入手しているという、非常に我々としては厳しい結果が出たなというふうに受けとめていまして、もちろんデータ放送の改善すべき点は改善しなきゃいけないと思うんですけれども、あわせて一番最後に書かせてもらったところなんですけれども、いろいろ媒体の特性を踏まえて、どういう情報発信がベストなのかということについては、ベストミックスを書かせてもらっていますけれども、データ放送、それから紙による補完、こういったものを今後どういうふうにするのか、来年度の予算に向けて、しっかり検討をしていきたいなと思っています。

〇三谷委員　ベストミックスと本会議で私が言ったので、これは否定するつもりは毛頭ありませんし、おまえが言うたやないかという話になると、それまでの話なんでしょうけれども、ただ調査そのものの対象をもう少し幅広く考えていただくというのが、より客観的な調査結果が出てくるのかなと思っていまして、今のままの対象だけでは、しかも１割しかないというのは、僕は非常に厳しい数字だと思っています。恐らくこれはもっと幅広い対象にしたら、１割がもっと下がるんだろうと思うんですよね。そうすると、何のためのデータ放送という感じにもなってきますので、そのあたりのところはしっかり踏まえて、御議論いただければなと思います。

〇津田委員長　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇津田委員長　なければ、（７）から（９）までについての調査を終わります。

　　（10）その他

〇津田委員長　最後にこれまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。

〇水谷委員　学生と地域との連携の仕組みづくりについての資料を後ほどいただきたいと思います。

〇大橋課長　確認ですけれども、今年度分ということでよろしいですか。

〇水谷委員　平成24年度から、取組をしてこられたときからで結構です。

〇大橋課長　わかりました。

〇津田委員長　よろしくお願いします。
　ほかにございますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇津田委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議

　　（１）所管事項調査に関する事項　　なし

　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

戦略企画雇用経済常任委員長　　津田　健児