平成２８年度県外調査概要（防災県土整備企業常任委員会）
| 委員会名 |
防災県土整備企業常任委員会 |
| 派遣者名 |
下野幸助委員長、木津直樹副委員長、森野真治委員、藤田宜三委員、
津田健児委員、奥野英介委員、長田隆尚委員、舘直人委員、前野和美委員、
川北裕美書記、山田かずよ書記 計１１名 |
| 日 程 |
平成２８年９月５日（月）～７日（水）＜２泊３日＞ |
| 調査都道府県名 |
熊本県、長崎県 |
調査内容
- 熊本地震について（熊本県熊本市、益城町、南阿蘇村）
今年４月に発生した熊本地震は、最大震度７の激震が連続して発生するという観測史上前例のない地震 で、役場や病院、避難所など防災拠点を含む建築物にも大きな被害を及ぼし、余震が収まらず、車中泊を続ける人に行政などの支援が行き届かないといった課題も指摘された。当時の対応状況や現在の復興状況などについて調査を行った。
ア 熊本学園大学
指定避難所ではなかった同大学が、バリアフリー対応校舎を開放し、車いす利用者や高齢者などを受け入れ、教員と学生がケアにあたっており、中心となった大学関係者から当時の避難所運営について調査を行った。
イ 熊本県議会
県の対応状況、被害及び復興の状況、今後の課題について調査を行った。
ウ 益城町、南阿蘇村
一般社団法人九州学び舎の案内で、地震被害の大きかった地域を現地視察した。
- 長崎県議会（長崎県長崎市）
ア 過去に長崎大水害や雲仙普賢岳噴火災害など大規模な災害を経験し、離島という人材確保にはとりわけ条件不利な地域も多いなか、消防団充実強化対策として、地域における消防団への支援、女性・若者の消防団への加入を図っており、その取組状況について調査を行った。
イ 建設業界を取り巻く状況を踏まえたうえで、一貫して県内建設産業育成の視点から柔軟な入札契約制度を導入してきていることから、その取組状況の調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
１，３８４，４３３円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
９０１，７１０円 |
| 宿泊料等 |
４３８，２００円 |
| 会議録作成料 |
４４，５２３円 |
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