平成29年度県外調査概要（環境生活農林水産常任委員会）
| 委員会名 |
環境生活農林水産常任委員会 |
| 派遣者名 |
田中祐治委員長、廣耕太郎副委員長、岡野恵美委員、野村保夫委員、
津村衛委員、村林聡委員、小林正人委員、舘直人委員
西典宏書記、羽田香織書記 計10名 |
| 日程 |
平成29年8月28日（月曜日）～30日（水曜日）＜2泊3日＞ |
| 調査都道府県名 |
長野県、埼玉県、東京都 |
調査内容
- 長野県議会（長野県長野市）
長野県は、ニホンジカをはじめとする野生鳥獣による農林業被害額は、年間9億3千万円(平成28年度）にも及び、農山村地域における深刻な問題となっていることから、同県における「野生鳥獣被害対策本部」による各部との連携による対策の推進をはじめとした、防除対策、生息環境対策、捕獲対策、ジビエ振興対策を組み合わせた総合的な獣害対策に関する取組について調査を行った。
- 有限会社トップリバー（長野県北佐久郡御代田町）
トップリバーは、平成12年（2000年）に設立され、農業を通じ、家族・仲間・地域の人たちを幸せにすることを理念の一つとし、「儲かる農業」を実践する農業生産法人であり、新・農業革命を掲げ、農業をビジネスとして一般企業と同じ感覚で捉える「稼げる農家」、次世代の農業を担う「農業経営者」を育てている。こうした同社のもうかる農業経営の取組や農業経営者育成の取組について調査を行った。
- 埼玉県議会（埼玉県さいたま市）
埼玉県は全国に先駆けてＧＡＰに取り組んでいることから、独自の県ＧＡＰ規範「Ｓ-ＧＡＰ（埼玉スマートギャップ）や、平成28年度に創設した、ＧＡＰで農場を評価する全国初の「Ｓ-ＧＡＰ農場評価制度」などの普及推進の取組について調査を行った。
- アルファイノベーション株式会社（埼玉県白岡市）
アルファイノベーション株式会社は、2012年から農業生産に参入、別事業の農業参入コンサルティングで得た情報網や事例を活用し、循環型農業を主軸に、地域の有機資源を活用した青ネギ・白ネギの生産を行い、規模拡大を図っている。こうした同社のもうかる農業の仕組みづくり（農業経営）や、関係会社である障がい者就労訓練施設とともに実践する「農福連携」の取組について調査を行った。
- 富士通株式会社（東京都港区）
富士通株式会社は、早くからダイバーシティを経営戦略のひとつとして位置づけ、個人の能力を最大限に高め、発揮できる職場を目指していることから、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）の取組（女性の活躍支援推進、グローバル人材の採用と活躍支援、性的マイノリティが働きやすい職場づくり、次世代育成支援など）について調査を行った。
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| 総費用 |
| 計 |
1,009,141円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
531,116円 |
| 宿泊料等 |
396,200円 |
| 会議録作成料 |
66,825円 |
| その他 |
15,000円 |
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