平成２６年度県外調査概要（環境生活農林水産常任委員会）

小野欽市委員長、小島智子副委員長、彦坂公之委員、
大久保孝栄委員、津村　衛委員、稲垣昭義委員、山本　勝委員、
西場信行委員、吉川幸伸書記、中西正弥書記　計１０名

1. 旭川市旭山動物園（北海道旭川市）
   　一時、閉園の寸前にまで追い込まれた旭山動物園が、今では、東京上野動物園と同等の入場者数（年間300万人）を記録するまでに蘇えるなど、全国各地から数多くのお客さんが訪れていることから、動物園で実践されている来園者を満足させるための取組のほか、入園者を増加させるための方策やニーズの把握方法など、来園者を惹きつける施設の魅力的な運営の状況や課題などについて調査を行った。
2. 一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社（北海道下川町）
   　下川町では、バイオマス資源を最大限かつ最大効率で利活用する一貫システムの構築をはじめ、バイオマス総合産業を軸とした環境にやさしいエネルギー完全自給型の地域づくりなどを進めていることから、循環型森林経営の取組や低炭素化を先駆的に進める「熱供給システム」の整備状況など、下川町における「バイオマス産業都市構想」の取組状況などについて調査した。
3. 北海道議会(北海道札幌市)
   (1)水資源の保全に関する取組について
    　北海道では、水源周辺における適正な土地利用を図るため、平成２４年４月に「北海道水資源の保全に関する条例」を施行して、道庁のみならず、市町村や事業者、道民の皆さんが、それぞれの役割を認識し、一体となって、水資源の保全に取り組んでいることから、北海道における水資源の保全にむけた取組の現状のほか、条例施行後の成果や課題などについて調査した。
   (2)獣害対策に関する取組について
    　北海道では、農林業被害や生物多様性への影響の軽減を図るため、平成２６年３月に「北海道エゾシカ対策推進条例」を制定して、エゾシカ対策の取組を進めている。また、毎月第４火曜日を「シカの日」として設定するなど、食肉としてのエゾシカ肉の認知度向上にも取り組んでいることから、北海道における獣害対策の現状や課題、更には、獣肉等の有効活用にむけた取組状況などについて調査した。
4. 一般社団法人北海道食産業総合振興機構（北海道札幌市）
   　一般社団法人北海道食産業総合振興機構では、北海道に優位性のある農水産業を中心とした一次産業の高度化、食品産業の高付加価値化により、食産業の成長産業化を目指して、食の輸入代替や輸出拡大に取り組んでいることから、高付加価値商品の創出や海外輸出展開などの取組状況のほか、これまでの成果や今後の課題などについて調査した