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平成29年度県外調査概要（障がい者差別解消条例策定調査特別委員会）

委員会名	障がい者差別解消条例策定調査特別委員会
派遣者名	杉本熊野委員長、小林正人副委員長、芳野正英委員、中瀬古初美委員、岡野恵美委員、倉本崇弘委員、田中智也委員、木津直樹委員、山内道明委員、藤田宜三委員、津田健児委員、三谷哲央委員、中森博文委員、長﨑禎和政策法務監、黒川恭子書記、樋口慎也書記計16名
日程	平成29年8月21日（月曜日）～22日（火曜日）＜1泊2日＞
調査都道府県名	千葉県、埼玉県、東京都
調査内容千葉県議会・千葉県庁（千葉県千葉市）　千葉県では、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を制定（平成18年10月）しており、この条例の制定経緯や条例の見直し時に行われた議論、条例に基づく取組の状況やその効果、取組を通じて把握された課題等について、調査を行った。　埼玉県議会・埼玉県庁（埼玉県さいたま市）　埼玉県では、「埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例」を制定（平成28年3月）しており、この条例の制定経緯、条例に基づく取組の状況やその効果、取組を通じて把握された課題等について、調査を行った。 JDF（日本障害フォーラム）（東京都新宿区）　障害者権利条約の推進や障がい者の差別禁止と権利に係る国内法制度の推進（差別禁止条例の推進を含む。）に取り組んでいるJDF（日本障害フォーラム）において、障害者差別解消法などの現行法制度上の課題や障がい者差別解消条例で規定すべき事項等について、調査を行った。また、障がい者差別解消条例の制定推進などに向けた障がい者団体の全国組織における考え方について、意見交換を行った。
総費用
	計	942,640円
	内訳
	交通費	561,580円
	宿泊料等	340,600円
	その他	40,460円

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