平成２６年度県外調査概要（戦略企画雇用経済常任委員会）

川崎市議会／川崎市役所（神奈川県川崎市）
　本年度の重点調査項目「雇用対策」に関して、適正な労働条件の確保は雇用の安定にもつながることから、一定の労働報酬下限額を保障し、労働者の労働意欲を高めるとともに、安全かつ良質な事業及び事務を確保することを、政令市初の公契約条例に規定した同市で、その運用状況について調査した。

三重テラス（東京都中央区）
　本年度の重点調査項目「首都圏営業拠点『三重テラス』での営業展開」に関して、昨年９月にオープンした首都圏営業拠点「三重テラス」が、三重の魅力の効果的な発信、三重への誘客や販路拡大につながる取組を展開していますが、更なる集客力の強化やリピーターの獲得に向けた運営上の課題及び今後の展開等について、運営事業者から聴取した。

株式会社電通パブリックリレーションズ（東京都中央区）
　本年度の重点調査項目「広聴広報の検証と充実」に関して、自治体の広聴広報戦略のポイントのヒントを得るため、行政広報にも精通したＰＲ専門会社による官公庁等の優良ＰＲ事例を題材に、広聴広報力強化に向けた取組について調査した。

埼玉県議会／埼玉県庁（埼玉県さいたま市）
　本年度の重点調査項目「県政の総合企画調整の強化」に関して、総合計画「埼玉県５か年計画－安心・成長・自立自尊の埼玉へ－」に掲げる指標の進捗状況や県民満足度調査の結果を基に政策評価を実施している状況、及びそれらをもとにした県全体施策に対する総合調整の実態について調査した。