平成２８年度県外調査概要（総務地域連携常任委員会）
| 委員会名 |
総務地域連携常任委員会 |
| 派遣者名 |
大久保孝栄委員長、廣耕太郎副委員長、濱井初男委員、津村衛委員、
小林正人委員、中嶋年規委員、舟橋裕幸委員、中森博文委員、
西典宏書記、羽田香織書記 計１０名 |
| 日 程 |
平成２８年９月５日（月）～７日（水）＜２泊３日＞ |
| 調査都道府県名 |
高知県、徳島県、兵庫県 |
調査内容
- 高知県議会（高知市丸ノ内）
高知県は、全国に先んじて人口減少や高齢化が進行した結果、多くの困難な課題に直面していることから、一つ一つの課題を乗り越え、時代の後押しを得られる「課題解決の先進県」となることを目標に、５つの基本政策と基本政策に横断的にかかわる政策に取り組んでいるところであり、その政策のうち、「移住促進」と「中山間地域振興」にかかる先進的な取組について調査を行った。
- 徳島県議会（徳島市万代町）
「徳島県スポーツ推進計画」及び「新未来『創造』とくしま行動計画」に掲げられた「スポーツ王国とくしま」の推進に向けた取組について、「自転車でつながる人・まち」づくりプロジェクトを通じた地域の活性化の取組のほか、３大国際スポーツ大会（ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲーム）のキャンプ地や開催地の誘致、スポーツレガシー創出の取組状況などについて調査を行った。
- 特定非営利活動法人グリーンバレー（徳島県名西郡神山町）
自然豊かな過疎地域において高速ブロードバンド網が行き届いている利点を生かし、古民家を東京のＩＣＴ企業に貸し出す「サテライトオフィスプロジェクト」を開始して、人材誘致による地域の活性化につなげていることから、移住交流促進の先行事例として調査を行うとともに、サテライトオフィスやサテライトオフィスコンプレックス（コワーキングスペース（共同の仕事場））を視察した。
- 株式会社神戸製鋼所（神戸市中央区）
「仕事と生活のバランス」の実現推進のために先進的な取り組みを実施している企業として、平成２７年度「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」（ひょうご仕事と生活センター主催）を受賞していることから、「女性の活躍推進」と「仕事と生活の両立支援」を推進する同社のワーク・ライフ・バランスの取組について調査を行った。
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| 総 費 用 |
| 計 |
１，０１５，０２６円 |
| 内 訳 |
| 交通費 |
５４２，１６０円 |
| 宿泊料等 |
３９６，２００円 |
| 会議録作成料 |
３６，６６６円 |
| その他 |
４０，０００円 |
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